川崎市条例評価

川崎市情報公開条例施行規程

読み: かわさきしじょうほうこうかいじょうれいしこうきてい（確度: 0.95）

所管部署（推定）: 監査事務局（確度: 0.9）

AI評価日時: 2026-02-17 14:57:53 (Model: gemini-3-flash-preview)

B_自治体裁量だが基幹_効率化対象 KPI不明上位法参照あり

必要度 (1-100): 85 (高)
財政負担 (1.0-5.0): 2
規制負担 (1.0-5.0): 1 (軽)
政策効果 (1.0-5.0): 3
判定理由: 情報公開条例の実施に必要な事務手続きを定める規程であるが、規定内容が2001年当時の技術水準に留まっており、行政効率化の余地が極めて大きいため。

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川崎市情報公開条例施行規程

平成13年３月30日監査告示第３号 (2001-03-30)

○川崎市情報公開条例施行規程

平成13年３月30日監査告示第３号

川崎市情報公開条例施行規程

（趣旨）

第１条　この規程は、監査委員が管理する公文書について、別に定めがあるもののほか、川崎市情報公開条例（平成13年川崎市条例第１号。以下「条例」という。）の実施のため必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この規程で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（開示請求の方法）

第３条　条例第７条第１項に規定する方法は、公文書開示請求書（第１号様式）又は条例第７条第１項各号に掲げる事項を記載した書面を代表監査委員に提出して行う方法とする。

２　条例第７条第１項第３号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　求める開示の方法

(２)　連絡先

（諾否の決定期間の延長の通知）

第４条　条例第12条第２項の規定による通知は、諾否の決定期間延長通知書（第２号様式）により行うものとする。

（諾否の決定の通知）

第５条　条例第12条第３項の規定による通知は、開示請求の全部を承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（全部開示）（第３号様式）により、一部を除き承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（部分開示）（第４号様式）により行うものとし、開示請求の全部を拒否することと決定したときは開示請求拒否通知書（第５号様式）により行うものとする。

（諾否の決定期限の特例の通知）

第６条　条例第13条の規定による通知は、諾否の決定期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。

第７条　削除

（意見照会等）

第８条　条例第15条第１項及び第２項に規定する事項は、次に掲げる事項（同条第１項に規定する場合にあっては、第２号に掲げる事項を除く。）とする。

(１)　開示請求の年月日

(２)　条例第15条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(３)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(４)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２　条例第15条第１項及び第２項の規定による通知は、意見照会書（第８号様式）により行うものとする。ただし、同条第１項の規定により通知する場合であって、代表監査委員が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りではない。

３　条例第15条第１項及び第２項に規定する意見書は、第９号様式により提出するものとする。

４　条例第15条第３項の規定による通知は、公文書の開示に関する通知書（第10号様式）により行うものとする。

（開示の方法）

第９条　次の各号に掲げる文書又は図画の条例第16条第２項の閲覧の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、代表監査委員が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画（条例第16条第３項の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに規定するもの）の閲覧

(２)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧

(３)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの閲覧

(４)　スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）　当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧

２　次の各号に掲げる文書又は図画の条例第16条第２項の写しの交付の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、代表監査委員が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法（イ及びウに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、代表監査委員がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）

ア　当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

イ　当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

ウ　当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号オにおいて同じ。）に複写したものの交付

(２)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付

(３)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

(４)　スライド　当該スライドを印画紙に印画したものの交付

３　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第16条第２項の実施機関の定める方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、代表監査委員が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク　次に掲げる方法

ア　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

イ　当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付

(２)　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法

ア　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

イ　当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

(３)　電磁的記録（前２号又は次項に該当するものを除く。）　次に掲げる方法であって、代表監査委員がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

ア　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

イ　当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

ウ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

エ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

オ　当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

４　映画フィルムの開示の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、代表監査委員が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(２)　当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、代表監査委員が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

(２)　当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

（再開示の申出）

第10条　条例第16条第４項の規定による申出は、公文書再開示申出書（第11号様式）により行わなければならない。

（開示の実施）

第11条　公文書の開示は、代表監査委員が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写し等の交付は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による送付により行うことができる。

２　前項本文の場合において公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

３　代表監査委員は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

附　則

（施行期日）

１　この規程は、平成13年４月１日から施行する。

（川崎市情報公開条例施行規程の廃止）

２　川崎市情報公開条例施行規程（昭和59年川崎市監査告示第１号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　旧規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成17年３月31日監査告示第１号）

（施行期日）

１　この規程は、平成17年４月１日から施行する。