東海道かわさき宿交流館条例
C_裁量的サービス_縮小統合候補
KPI不明上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 歴史展示および交流施設という自治体の裁量的サービスを規定するものであり、指定管理者制度による効率化は図られているものの、存続の必然性や費用対効果の検証が不十分なため。
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東海道かわさき宿交流館条例
平成24年10月10日条例第39号 (2012-10-10)
○東海道かわさき宿交流館条例
平成24年10月10日条例第39号
東海道かわさき宿交流館条例
（目的及び設置）
第１条 東海道川崎宿に関する歴史、民俗等の資料の展示を行うとともに、市民相互の交流を推進し、もって市民の文化の振興に寄与するため、東海道かわさき宿交流館（以下「交流館」という。）を設置する。
（位置）
第２条 交流館の位置は、川崎市川崎区本町１丁目８番地４とする。
（事業）
第３条 交流館は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 東海道川崎宿に関する歴史、民俗等の資料（以下「資料」という。）の展示を行うこと。
(２) 東海道川崎宿に関する情報の収集及び提供に関すること。
(３) 東海道川崎宿に関する活動の支援に関すること。
(４) 施設及び設備（以下「施設等」という。）を利用に供すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な事業に関すること。
（指定管理者）
第４条 市長は、法人その他の団体であって次の要件を満たすものとしてその指定するもの（以下「指定管理者」という。）に交流館の管理を行わせる。
(１) 交流館の管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できること。
(２) 事業計画書の内容が、交流館の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書の内容に沿った交流館の管理を安定して行う能力を有すること。
２ 前項の指定を受けようとするものは、事業計画書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の指定をしたときは、その旨を告示する。
（指定管理者が行う管理の基準）
第５条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、交流館の管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第６条 指定管理者は、資料の展示を行う業務その他の交流館の管理のために必要な業務を行わなければならない。
（利用時間及び休館日）
第７条 交流館の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。
種別 | 利用時間 | 休館日 |
集会室 談話室 | 午前９時から 午後９時まで | 12月29日から翌年の１月３日までの日 |
集会室及び談話室以外の施設 | 午前９時から 午後５時まで | (１) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、当該日の直後の休日でない日 (２) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。） |
（利用許可）
第８条 別表に掲げる交流館の施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
（利用料金）
第９条 前条の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、指定管理者に利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２ 利用料金は、前払しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
（利用料金の減免）
第10条 指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の返還）
第11条 既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。
（利用許可の制限）
第12条 指定管理者は、管理上支障があるとき、その他施設等の利用を不適当であると認めるときは、第８条の許可をしない。
（利用許可の取消し等）
第13条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第８条の許可を取り消し、又は施設等の利用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) 利用の目的に反したとき。
(２) 秩序を乱し、他人の迷惑となる行為をしたとき。
(３) 偽りその他不正な行為により第８条の許可を受けたとき。
(４) 災害その他の事故により利用できなくなったとき。
(５) 工事その他市の事業の執行上やむを得ない理由により利用できなくなったとき。
(６) 前各号に定めるもののほか、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
（施設等の変更禁止）
第14条 利用者は、施設等を利用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（利用権の譲渡等の禁止）
第15条 利用者は、施設等を利用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復）
第16条 利用者は、施設等の利用を終了し、又は第８条の許可を取り消され、若しくは施設等の利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその施設等を原状に回復し、又は返還しなければならない。
（取消し等による損害の責任）
第17条 市及び指定管理者は、第13条第５号に該当する場合を除き、第８条の許可の取消し又は施設等の利用の制限若しくは停止によって利用者に生じた損害については、その責めを負わない。
（損害の賠償等）
第18条 資料又は施設等を損傷し、又は滅失させた者は、市長の指示に従いこれらを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（入館等の制限）
第19条 指定管理者は、他人の迷惑となるおそれのある者その他管理上支障があると認められる者については、入館を断り、又は退館させることができる。
（委任）
第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第４条（指定管理者に交流館の管理を行わせることに係る部分を除く。）及び第20条の規定は、公布の日から施行する。（平成25年８月30日規則第80号で平成25年10月１日から施行）
附 則（令和４年10月21日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に利用許可を受けている者の当該利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。
別表（第８条、第９条関係）
種別 | 利用料 | |||||
午前 | 午後 | 夜間 | 全日 | |||
９時～12時 | １時～５時 | ５時30分～ | ９時～９時 | |||
９時 | ||||||
集会室（附帯設備を含む。） | 区画しない場合 | 2,950円 | 3,960円 | 5,290円 | 12,200円 | |
区画する場合 | 第１集会室 | 1,220円 | 1,620円 | 2,240円 | 5,080円 | |
第２集会室（ステージを含む。） | 1,730円 | 2,340円 | 3,050円 | 7,120円 | ||
談話室（附帯設備を含む。） | 300円 | 500円 | 710円 | 1,510円 | ||
備考 １ 土曜日、日曜日及び休日に利用する場合の利用料の額は、規定利用料の２割増相当額（10円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
２ 午前、午後又は夜間の利用時間の区分を超えて利用する場合の利用料の額は、超過時間１時間（30分未満は切り捨て、30分以上は１時間とする。）につき、その直前の利用時間の区分における規定利用料（前項の規定を適用する場合は、同項の規定により算出して得た額）の１時間当たりの額の２割増相当額（10円未満の端数は、切り捨てる。）とする。ただし、午前と午後又は午後と夜間の当該２区分を引き続き利用する場合の中間時間の利用料は、無料とする。