川崎市条例評価

公文書及び保有個人情報の写しの作成等に要する費用の額

必要度 (1-100)

72

財政負担 (1.0-5.0)

1 (軽)

規制負担 (1.0-5.0)

1 (軽)

政策効果 (1.0-5.0)

3

判定理由

情報公開条例及び個人情報保護法施行条例に基づく写し作成費用の実費額を定める告示であり、上位法の委任に基づく実務的規定である。理念条項や啓発要素は一切なく、純粋な手数料・費用規定として合理的。ただし媒体規定が旧式のまま放置されており、告示の現代化・簡素化余地がある。