政治倫理の確立のための川崎市議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 65
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 議員の資産公開という民主主義のコストとして必要な事務を定めているが、手続が物理的な閲覧や紙の申請に依存しており、行政効率が著しく低い。デジタル化による事務削減の余地が極めて大きいため、効率化対象とする。
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政治倫理の確立のための川崎市議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
平成５年８月27日議会規程第１号 (1993-08-27)
○政治倫理の確立のための川崎市議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
平成５年８月27日議会規程第１号
政治倫理の確立のための川崎市議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
（趣旨）
第１条 この規程は、政治倫理の確立のための川崎市議会の議員の資産等の公開に関する条例（平成５年川崎市条例第36号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（資産等）
第２条 条例第２条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
（資産等報告書等）
第３条 条例第２条第１項各号に掲げる資産等で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める種類ごとにその金額又は数量を資産等報告書及び資産等補充報告書に記載するものとする。
(１) 条例第２条第１項第５号の有価証券 国債証券、地方債証券、社債券、株券（資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。）、金銭信託及びその他
(２) 条例第２条第１項第６号の自動車 普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他
(３) 条例第２条第１項第６号の船舶 汽船、帆船及びその他
(４) 条例第２条第１項第６号の航空機 飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他
(５) 条例第２条第１項第６号の美術工芸品 絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他
（議長が定める所得の金額）
第５条 条例第３条第１号イの川崎市議会（以下「議会」という。）の議長が定める所得の金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。
（所得等報告書）
第６条 条例第３条の規定による所得等報告書の同条各号に規定する金額及び課税価格の記載は、納税申告書の写しを添付することによって代えることができる。この場合において、同条第１号ア又はイに掲げる金額が1,000,000円を超えるときは、当該金額及びその起因となった事実を所得等報告書に記載しなければならない。
（関連会社等の報酬）
第８条 条例第４条に規定する報酬については、金銭による給付によるものとする。
（関連会社等報告書）
（資産等報告書等の訂正）
第10条 議会の議員は、条例第２条第１項に規定する資産等報告書、同条第２項に規定する資産等補充報告書、条例第３条に規定する所得等報告書及び条例第４条に規定する関連会社等報告書（以下「資産等報告書等」という。）を訂正しようとする場合においては、訂正届（第５号様式）を議会の議長に提出した上、当該議員に係る資産等報告書等に訂正を行い、その氏名及び訂正年月日を当該議員に係る資産等報告書等に記載しなければならない。
２ 前項の規定により資産等報告書等の訂正を行った場合は、訂正をした部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
（資産等報告書等の閲覧）
第11条 条例第５条第２項の規定による資産等報告書等の閲覧は、当該資産等報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。
２ 条例第５条第２項の規定による資産等報告書等の閲覧は、議会の議長が指定する場所において、議会の議長が指定する時間中に行わなければならない。
３ 前項に規定する場所及び時間については、告示する。
４ 資産等報告書等は、第２項に規定する場所以外に持ち出すことができない。
５ 資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
６ 第２項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（写しの交付等）
２ 前項の規定により写しの交付を行う場合における写しの作成に要する費用は、請求者の負担とする。
（期限等の特例）
第13条 資産等報告書等の提出の期限が、川崎市の休日を定める条例（平成元年川崎市条例第16号）第１条に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
２ 第11条第１項に規定する閲覧をすることができる最初の日（以下「閲覧開始日」という。）が、前項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。
（委任）
第14条 この規程の施行について必要な事項は、議会局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成５年９月１日から施行する。
（準用）
２ 条例附則第２項の規定により提出する資産等報告書については、第２条、第３条、第４条第１項及び第10条から第13条までの規定を準用する。
附 則（平成13年12月28日議会規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月19日議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月15日議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年４月28日議会規程第２号）
この規程は、平成18年５月１日から施行する。
附 則（平成19年９月28日議会規程第２号）
この規程は、平成19年９月30日から施行する。ただし、第１号様式から第２号様式までの改正規定（「・郵便貯金」及び「
(３) 郵便貯金
郵便貯金の総額 | 円 |
（注） 通常郵便貯金を除きます。
」を削る部分に限る。）は、同年10月１日から施行する。
附 則（平成22年４月14日議会規程第２号）
この規程は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年３月11日議会規程第１号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月14日議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（令和元年５月１日議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年５月21日議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式