川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例施行規則
A_法定必須_維持前提
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 水道法及び関連条例に基づき、専用水道の安全管理を担う技術者の資格要件を具体的に定める法定受託事務に近い性質の規則である。実務経験と資格を軸とした能力主義的な構成であり、行政効率と公衆衛生の観点から維持が妥当である。
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川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例施行規則
平成25年３月29日規則第43号 (2013-03-29)
○川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例施行規則
平成25年３月29日規則第43号
川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例（平成24年川崎市条例第66号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第１項第６号に規定する者）
第２条 条例第２条第１項第６号に規定する同項第１号から第５号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）、短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、大学を卒業した者については５年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については７年以上、高等学校又は中等教育学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 外国の学校において、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修得する程度と同等以上に修得した後、大学において修得する程度と同等以上に修得した者については３年以上、短期大学又は高等専門学校において修得する程度と同等以上に修得した者については５年以上、高等学校又は中等教育学校において修得する程度と同等以上に修得した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) 外国の学校において、土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程を学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校において修得する程度と同等以上に修得した後、大学において修得する程度と同等以上に修得した者については４年以上、短期大学又は高等専門学校において修得する程度と同等以上に修得した者については６年以上、高等学校又は中等教育学校において修得する程度と同等以上に修得した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 外国の学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校において修得する程度と同等以上に修得した後、大学において修得する程度と同等以上に修得した者については５年以上、短期大学又は高等専門学校において修得する程度と同等以上に修得した者については７年以上、高等学校又は中等教育学校において修得する程度と同等以上に修得した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第14条第３号に規定する登録講習の課程を修了した者
(６) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項に規定する第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(７) 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
２ １日最大給水量が10,000立方メートル以下である専用水道については、前項第１号及び第４号中「５年以上」とあるのは「２年６月以上」と、「７年以上」とあるのは「３年６月以上」と、「９年以上」とあるのは「４年６月以上」と、同項第２号中「３年以上」とあるのは「１年６月以上」と、「５年以上」とあるのは「２年６月以上」と、「７年以上」とあるのは「３年６月以上」と、同項第３号中「４年以上」とあるのは「２年以上」と、「６年以上」とあるのは「３年以上」と、「８年以上」とあるのは「４年以上」と、同項第６号中「１年以上」とあるのは「６月以上」と、同項第７号中「３年以上」とあるのは「１年６月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第20号）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項に規定する第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の規則第２条第１項第６号の規定の適用については、同法第４条第１項に規定する第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和７年３月31日規則第34号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。