川崎市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 78
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 個人情報保護法の令和3年改正により、地方議会は個人情報保護委員会の監督対象外となり、独自に条例を制定する法的必要性が生じた。本規程はその施行細則であり、個人識別符号・要配慮個人情報の定義、開示・訂正・利用停止の手続、個人情報ファイル簿の作成・公表、漏えい時の対応等を具体的に規定しており、法定必須の実務規定と位置づけられる。ただし、議会局単独での22様式体系の維持は行政効率の観点から改善余地がある。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
川崎市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月31日議会告示第３号 (2023-03-31)
○川崎市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月31日議会告示第３号
川崎市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年川崎市条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（個人識別符号）
第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(１) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋
(２) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号
(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等
(４) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号
(５) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号又は同法第95条の２第２項第１号の免許情報記録の番号
(６) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード
(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する被保険者番号等
(８) 介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
(９) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号
(10) 健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号
(11) 船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号
(12) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号
(13) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する加入者等記号・番号等
(14) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等
(15) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する組合員等記号・番号等
(16) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
(17) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号
（要配慮個人情報）
第４条 条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(１) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度であるもの
(２) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
(３) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(４) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（保有個人情報等管理責任者）
第５条 条例第９条第２項に規定する保有個人情報等管理責任者は、川崎市議会議会局規程（平成21年川崎市議会規程第１号）第２条に規定する課の長及び議長が指定する担当課長をもって充てる。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）
第６条 条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
(２) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(３) 不正の目的をもって行われたおそれがある議会に対する行為による保有個人情報（議会局の職員が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(４) 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(１) 概要
(２) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報（前項第３号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。）の項目
(３) 原因
(４) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
(５) その他参考となる事項
（利用及び提供に係る公表）
第７条 条例第12条第４項の規定による公表は、告示により行うものとする。
（電磁的方法）
第８条 条例第15条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(１) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
(２) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
(３) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第９条 条例第16条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(１) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(２) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(３) 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第10条 議長は、個人情報ファイル（条例第17条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表（以下「インターネット公表」という。）をしなければならない。
６ 条例第17条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 記録情報を収集する法令の根拠
(２) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別
(３) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第８項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
(４) 個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数
(６) その他議長が必要と認める事項
７ 条例第17条第２項第１号カの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
(１) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ア 市の職員又は当該職員であった者
イ 条例第17条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者若しくは遺族
(２) 条例第17条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
８ 条例第17条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び条例第17条第１項第４号に規定する記録範囲（以下この項で「記録範囲」という。）が同項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求の方法等）
第11条 開示請求書は、保有個人情報開示請求書（第１号様式）又は条例第19条第１項各号に掲げる事項を記載した書面によるものとし、議長に直接提出又は送付して提出するものとし、次に掲げる方法により、議長に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第19条第１項の議長が定める事項は、開示請求者の連絡先とする。
（開示請求等における本人確認手続等）
(１) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの
(２) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(１) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
(２) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの
３ 条例第18条第２項、第31条第２項又は第38条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 議長は、送付して行う方法により、又は代理人により開示請求等があった場合には、条例第20条第１項第１号に規定する開示請求者、第32条第２項に規定する訂正請求若しくは第39条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人に対し、速やかに当該請求の事実の確認を行うものとする。ただし、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如により当該開示請求者から当該確認を行うことが困難である場合その他議長が当該請求の事実の確認を行う必要がないと認める場合は、この限りでない。
５ 開示請求等をした代理人は、当該開示請求等に係る保有個人情報の開示、訂正又は利用停止を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求等は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定の際に通知すべき事項）
第13条 条例第24条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法（文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付の方法として議長が定める方法をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については条例第28条第１項の規定により議長が定める方法をいう。以下同じ。）
(２) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
(３) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
(４) 電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項
（開示決定通知書）
第14条 条例第24条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書（第２号様式）により行うものとする。
２ 条例第24条第２項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書（第３号様式）により行うものとする。
（開示決定等期限延長通知書）
第15条 条例第25条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（第４号様式）により行うものとする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第16条 条例第26条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
（第三者意見照会書等）
第17条 議長は、条例第27条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ 条例第27条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求の年月日
(２) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 条例第27条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 第２項各号に掲げる事項
(２) 条例第27条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７ 条例第27条第３項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する通知書（第９号様式）により行うものとする。
（開示の実施の方法等の申出）
第18条 条例第28条第３項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書（第10号様式）又は次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１) 求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
(２) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分
(３) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日
(４) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
（閲覧等による開示の制限）
第19条 保有個人情報の開示は、議長が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写し等の交付は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によることができる。
２ 前項本文の場合において保有個人情報の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該保有個人情報を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。
３ 議長は、前項の規定に違反する者に対し、保有個人情報の閲覧、聴取若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（開示請求に係る費用の納付）
第20条 条例第30条第２項に規定する費用及び写しの送付の方法による場合の当該送付に要する費用は、前納とする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 保有個人情報の開示を写しの送付により行う場合の前項に規定するこれらの費用の納付の方法は、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第８号様式(１)の納付書により納付する方法とする。
（訂正請求の方法等）
第21条 訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（第11号様式）又は条例第32条第１項各号に掲げる事項を記載した書面によるものとし、次に掲げる方法により、議長に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第32条第１項に規定する事項は、訂正請求者の連絡先とする。
（訂正決定通知書等）
第22条 条例第34条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（第12号様式）により行うものとする。
２ 条例第34条第２項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（第13号様式）により行うものとする。
（訂正決定等期限延長通知書）
第23条 条例第35条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（第14号様式）により行うものとする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第24条 条例第36条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（第15号様式）により行うものとする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第25条 条例第37条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書（第16号様式）により行うものとする。
（利用停止請求の方法等）
第26条 利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（第17号様式）又は条例第39条第１項各号に掲げる事項を記載した書面によるものとし、次に掲げる方法により、議長に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第39条第１項に規定する事項は、利用停止請求者の連絡先とする。
（利用停止決定通知書等）
第27条 条例第41条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（第18号様式）により行うものとする。
２ 条例第41条第２項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（第19号様式）により行うものとする。
（利用停止決定等期限延長通知書）
第28条 条例第42条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（第20号様式）により行うものとする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第29条 条例第43条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（第21号様式）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知書）
第30条 条例第45条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（第22号様式）により行うものとする。
（運営状況の公表）
第31条 条例第51条の規定による運営状況の公表は、年度ごとの個人情報ファイル及び業務の届出件数、請求件数、請求承諾件数及び請求拒否件数、苦情の処理の件数その他の事項について、当該年度の翌年度において行うものとする。
２ 条例第51条の規定による運営状況の公表は、前項に掲げる事項について、告示及びインターネット公表により行うものとする。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年９月５日議会告示第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年12月２日議会告示第３号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年３月24日議会告示第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
様式目次
様式 | 帳票名 | 関係条文 |
第１号様式 | 保有個人情報開示請求書 | 第11条 |
第２号様式 | 保有個人情報開示決定通知書 | 第14条第１項 |
第３号様式 | 保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書 | 第14条第２項 |
第４号様式 | 保有個人情報開示決定等期限延長通知書 | 第15条 |
第５号様式 | 保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書 | 第16条 |
第６号様式 | 第三者意見照会書（条例第27条第１項適用） | 第17条第３項 |
第７号様式 | 保有個人情報開示決定等意見書 | 第17条第４項 |
第８号様式 | 第三者意見照会書（条例第27条第２項適用） | 第17条第６項 |
第９号様式 | 保有個人情報の開示に関する通知書 | 第17条第７項 |
第10号様式 | 開示の実施方法等申出書 | 第18条 |
第11号様式 | 保有個人情報訂正請求書 | 第21条 |
第12号様式 | 保有個人情報訂正決定通知書 | 第22条第１項 |
第13号様式 | 保有個人情報訂正をしない旨の決定通知書 | 第22条第２項 |
第14号様式 | 保有個人情報訂正決定等期限延長通知書 | 第23条 |
第15号様式 | 保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書 | 第24条 |
第16号様式 | 保有個人情報訂正通知書 | 第25条 |
第17号様式 | 保有個人情報利用停止請求書 | 第26条 |
第18号様式 | 保有個人情報利用停止決定通知書 | 第27条第１項 |
第19号様式 | 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書 | 第27条第２項 |
第20号様式 | 保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書 | 第28条 |
第21号様式 | 保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書 | 第29条 |
第22号様式 | 諮問をした旨の通知書 | 第30条 |
様式（省略）