川崎市死体解剖保存法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 78
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）の施行に係る手続細則であり、上位法が許可制を定めている以上、自治体として申請・許可の様式や手続を規則で定めることは法定必須事務に該当する。理念条項・啓発規定・附属機関設置等は一切なく、純粋な手続規則として合理的。ただし様式数の多さと書面経由規定にはDX観点から改善余地がある。
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川崎市死体解剖保存法施行細則
平成９年３月31日規則第31号 (1997-03-31)
○川崎市死体解剖保存法施行細則
平成９年３月31日規則第31号
川崎市死体解剖保存法施行細則
（趣旨）
第１条 死体解剖保存法（昭和24年法律第204号。以下「法」という。）の施行については、法、死体解剖保存法施行令（昭和28年政令第381号）及び死体解剖保存法施行規則（昭和24年厚生省令第37号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（死体解剖の許可）
第２条 法第２条第１項の規定により、死体解剖の許可を受けようとする者は、死体解剖許可申請書（第１号様式）を保健所長に提出しなければならない。
２ 保健所長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その適否を調査し、許可したときは死体解剖許可証（第２号様式）を交付し、許可しないときは死体解剖不許可通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（解剖の場所の許可）
第３条 法第９条ただし書の規定により、解剖室以外の場所で解剖をしようとする者は、死体解剖の場所の許可申請書（第４号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（死体保存の許可）
第４条 法第19条第１項の規定により、死体の全部又は一部を保存しようとする者は、死体保存許可申請書（第７号様式）に遺族の承諾書を添えて、市長に提出しなければならない。
（死体保存台帳）
第５条 法第19条第１項の規定により、死体保存の許可を受けた者は、死体保存台帳（第10号様式）を備えなければならない。
（書類の経由）
第６条 この規則に基づき市長に提出する書類は、保健所長を経由しなければならない。
（委任）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第27号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
(３) 第13条の規定による改正前の川崎市死体解剖保存法施行細則第９号様式
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式