川崎市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 職員の給与体系を定める実務的な規則であるが、管理職への追加手当支給は行政コスト増大に直結するため、効率化の対象となる。特に管理職手当との役割分担が不明確であり、事務手続きの煩雑さも否定できない。
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川崎市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則
平成４年12月24日人委規則第16号 (1992-12-24)
○川崎市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則
平成４年12月24日人委規則第16号
川崎市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「条例」という。）第13条の３の規定に基づき、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給額等）
第２条 条例第13条の３第３項第１号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が４時間以下の場合は、その額に100分の50を乗じて得た額とする。
(１) 川崎市職員の管理職手当に関する規則（平成15年川崎市人事委員会規則第１号。以下「管理職手当規則」という。）別表第１に掲げる職を占める職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当規則第２条第２項の規定による区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種から３種まで 12,000円
イ ４種から６種まで 10,000円
ウ ７種から９種まで 8,000円
(２) 管理職手当規則別表第２に掲げる職を占める職員 次に掲げる当該職員の占める職の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 学長 12,000円
イ 校長 8,000円
ウ 副学長、学部長、研究科長、副校長及び教頭 6,000円
(３) 川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成16年川崎市条例第57号。以下「任期付職員条例」という。）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第７条第１項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額
ア ５号給から７号給まで及び任期付職員条例第７条第３項の規定による給料月額 12,000円
イ ３号給及び４号給 10,000円
ウ １号給及び２号給 8,000円
(４) 川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例（平成24年川崎市条例第36号。以下「任期付研究員条例」という。）第３条第１号の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付研究員条例第５条第１項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額
ア ６号給及び任期付研究員条例第５条第４項の規定による給料月額 12,000円
イ ４号給及び５号給 10,000円
ウ １号給から３号給まで 8,000円
２ 条例第13条の３第３項第１号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
第３条 条例第13条の３第３項第２号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 管理職手当規則別表第１に掲げる職を占める職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る管理職手当規則第２条第２項の規定による区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア １種から３種まで 6,000円
イ ４種から６種まで 5,000円
ウ ７種から９種まで 4,000円
(２) 管理職手当規則別表第２に掲げる職を占める職員 次に掲げる当該職員の占める職の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 学長 6,000円
イ 校長 4,000円
ウ 副学長、学部長、研究科長、副校長及び教頭 3,000円
(３) 任期付職員条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第７条第１項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額
ア ５号給から７号給まで及び任期付職員条例第７条第３項の規定による給料月額 6,000円
イ ３号給及び４号給 5,000円
ウ １号給及び２号給 4,000円
(４) 任期付研究員条例第３条第１号の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付研究員条例第５条第１項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額
ア ６号給及び任期付研究員条例第５条第４項の規定による給料月額 6,000円
イ ４号給及び５号給 5,000円
ウ １号給から３号給まで 4,000円
２ 条例第13条の３第３項第２号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
(１) 条例第13条の３第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした場合
(２) 条例第13条の３第２項の勤務をした後、引き続いて同条第１項の勤務をした場合
（支給方法）
第５条 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
（勤務実績簿）
第６条 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿（別記様式）を作成し、これを保管しなければならない。
（委任）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、人事委員会が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成５年１月１日から施行する。
（条例附則第33項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額）
２ 条例附則第33項の規定の適用を受ける職員に対する第２条第１項及び第３条第１項の規定の適用については、当分の間、第２条第１項第１号及び第２号並びに第３条第１項第１号及び第２号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）」とする。
附 則（平成６年３月30日人委規則第９号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日人委規則第10号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日人委規則第17号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日人委規則第９号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日人委規則第12号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日人委規則第13号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日人委規則第10号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年10月10日人委規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月31日人委規則第14号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年３月30日人委規則第８号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日人委規則第９号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２日人委規則第８号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日人委規則第４号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日人委規則第13号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別記様式