川崎市消防団員休団事務処理規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 62
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 消防団員の休団手続・報酬不支給・勤務年数不算入を定める消防局訓令（内部規程）である。消防力の整備指針（消防庁告示）を参照しつつ、上位の市条例（消防団給与条例・退職報償金支給条例・表彰条例）の運用細則として機能しており、自治体裁量の人事管理規程に該当する。理念条項や啓発事業は含まれず、実務的な手続規定に徹している点は評価できるが、手続の簡素化余地がある。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
川崎市消防団員休団事務処理規程
平成31年３月27日消防局訓令第５号 (2019-03-27)
○川崎市消防団員休団事務処理規程
平成31年３月27日消防局訓令第５号
川崎市消防団員休団事務処理規程
（趣旨）
第１条 この規程は、消防団の業務（消防力の整備指針（平成12年消防庁告示第１号）第36条に規定する業務をいう。以下同じ。）の休止（以下「休団」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（書類の提出）
第２条 この規程により定められた書類で市長及び消防団長に提出するものは、所属消防団長及び所轄消防署長を経由して消防局長に提出しなければならない。
（休団期間）
第３条 傷病、仕事、妊娠、出産等により、消防団の業務に従事することができない消防団員は、職務に復帰が可能であり、かつ、３年を超えない範囲内で、休団することができる。ただし、消防団長は市長が、消防団長以外の消防団員は消防団長が認める場合は、休団の期間を延長することができる。
（休団申請）
第４条 消防団員が休団又は休団の期間を延長するときは、あらかじめ、消防団長は市長に、消防団長以外の消防団員は消防団長に、休団申請書（第１号様式）により届け出て承認を受けなければならない。
（休団解除）
第５条 休団中の消防団員が職務に復帰しようとするときは、あらかじめ、消防団長は市長に、消防団長以外の消防団員は消防団長に、休団解除申請書（第２号様式）により届け出て承認を受けなければならない。なお、休団中の消防団員が復帰したときの当該消防団員の階級は、休団した日にその者が有していた階級とする。
（報酬の不支給）
第６条 休団期間中は、川崎市消防団給与条例（昭和23年川崎市条例第１号）第３条第２項及び第５項に定める勤務しない期間に該当するものとし、報酬は支給しない。
（勤務年数等）
第７条 休団期間中は、川崎市消防団員退職報償金支給条例（昭和39年川崎市条例第32号）第４条の２に定める勤務年数に算入しないものとする。
２ 川崎市消防表彰条例（昭和23年川崎市条例第63号）第３条第１項第４号に定める勤続年数に算入しないものとし、その他表彰に関しても同様とする。
（委任）
第８条 この規程の施行について必要な事項は、消防局長が定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月29日消防局訓令第14号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月８日消防局訓令第16号）
この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の第６条の規定は令和４年４月１日から適用とする。
附 則（令和５年12月21日消防局訓令第19号）
この訓令は、公表の日から施行し、この訓令の施行の日前において、休団の期間の延長の申し出があった場合は、改正後の第３条により期間を延長し、改正後の第４条に規定する、休団申請書により届け出て承認を受けることができる。
第１号様式
第２号様式