川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり罰則あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 難病法・省令・市条例の施行に必要な様式・手続を定める法定必須の施行細則である。支給認定申請、指定医・指定医療機関の指定手続、過料徴収手続等、全条文が上位法の委任に基づく技術的・実務的規定であり、理念条項は一切含まれない。難病患者の医療費助成という生活直結の福祉事務を支える基盤規則として維持が前提だが、様式数の多さとアナログ運用には効率化の余地がある。
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川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則
平成30年３月30日規則第21号 (2018-03-30)
○川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則
平成30年３月30日規則第21号
川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下「法」という。）の施行については、法、難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号）、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第121号。以下「省令」という。）及び川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例（平成30年川崎市条例第８号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（支給認定の申請）
（申請内容の変更の届出）
第３条 省令第13条第２項の届出書は、特定医療費（指定難病）受給者証等記載事項変更届（第３号様式）とする。
（指定医の指定の申請）
第４条 省令第16条第１項の申請書は、指定医指定申請書兼経歴書（第４号様式）とする。
（指定医の指定更新の申請）
第５条 省令第17条第２項の更新を受けようとする者は、指定医指定申請書（更新用）（第５号様式）により市長に申請しなければならない。
（指定医の変更の届出）
第６条 省令第19条の規定による届出は、指定医変更届出書（第６号様式）により行うものとする。
（指定医の指定辞退の申出）
第７条 省令第20条第１項の規定による辞退をしようとする者は、指定医辞退申出書（第７号様式）により市長に申し出なければならない。
（医療受給者証）
第８条 法第７条第４項の医療受給者証（以下「医療受給者証」という。）は、特定医療費（指定難病）受給者証（第８号様式）とする。
（不認定の通知）
第９条 市長は、法第７条第１項の支給認定又は法第10条第２項の支給認定の変更の認定をしないときは、特定医療費支給不認定（変更不認定）通知書（第９号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（医療受給者証の再交付の申請）
第10条 省令第27条第１項の申請書は、特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書（第10号様式）とする。
（特定医療費の請求）
第11条 法第５条第１項の規定による特定医療費の支給を受けようとする者（法第７条第７項の規定に該当する場合を除く。）は、特定医療費請求書（医療）（第11号様式）又は特定医療費請求書（介護）（第12号様式）を市長に提出しなければならない。
（支給認定の変更の申請）
第12条 省令第33条第１項の申請書は、特定医療費支給認定変更申請書（第13号様式）とする。
（指定医療機関の指定の申請）
第13条 省令第35条の申請書は、指定医療機関指定申請書（第14号様式）とする。
（指定医療機関の指定更新の申請）
第14条 法第15条第１項の更新を受けようとする者は、指定医療機関指定申請書（更新用）（第15号様式）により市長に申請しなければならない。
（指定医療機関の変更の届出）
第15条 省令第42条の規定による届出は、指定医療機関変更届出書（第16号様式）により行うものとする。
（指定医療機関の休止等の届出）
第16条 省令第43条の規定による届出は、指定医療機関休止等届出書（第17号様式）により行うものとする。
（指定医療機関の指定辞退の申出）
第17条 省令第44条の規定による申出は、指定医療機関辞退申出書（第18号様式）により行うものとする。
（過料）
（委任）
第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第13号）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に交付された第13条の規定による改正前の川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則第８号様式の規定による特定医療費（指定難病）受給者証は、その特定医療費（指定難病）受給者証に記載された有効期間が満了するまでの間、同条の規定による改正後の川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則第８号様式の規定による特定医療費（指定難病）受給者証とみなす。
３ 第13条の規定による改正前の川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年２月28日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年３月31日規則第22号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年９月30日規則第59号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年11月30日規則第75号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和６年５月31日規則第49号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により交付した特定医療費（指定難病）受給者証は、その有効期限が満了するまでの間、改正後の規則の規定により交付した特定医療費（指定難病）受給者証とみなす。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和６年11月29日規則第84号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により交付した特定医療費（指定難病）受給者証は、その有効期限が満了するまでの間、改正後の規則の規定により交付した特定医療費（指定難病）受給者証とみなす。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 特定医療費支給認定申請書 | 第２条 |
２ | 特定医療費支給認定申請書（更新用） | 第２条 |
３ | 特定医療費（指定難病）受給者証等記載事項変更届 | 第３条 |
４ | 指定医指定申請書兼経歴書 | 第４条 |
５ | 指定医指定申請書（更新用） | 第５条 |
６ | 指定医変更届出書 | 第６条 |
７ | 指定医辞退申出書 | 第７条 |
８ | 特定医療費（指定難病）受給者証 | 第８条 |
９ | 特定医療費支給不認定（変更不認定）通知書 | 第９条 |
10 | 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書 | 第10条 |
11 | 特定医療費請求書（医療） | 第11条 |
12 | 特定医療費請求書（介護） | 第11条 |
13 | 特定医療費支給認定変更申請書 | 第12条 |
14 | 指定医療機関指定申請書 | 第13条 |
15 | 指定医療機関指定申請書（更新用） | 第14条 |
16 | 指定医療機関変更届出書 | 第15条 |
17 | 指定医療機関休止等届出書 | 第16条 |
18 | 指定医療機関辞退申出書 | 第17条 |
19 | 過料決定書 | 第18条 |
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式
第17号様式
第18号様式
第19号様式