川崎市歯科技工士法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 72
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 歯科技工士法第21条・第26条等の上位法に基づく法定委任事務の施行細則であり、歯科技工所の開設届出、変更届出、休廃止届出、広告許可等の手続様式を定める。自治体独自の裁量的施策ではなく、法定必須の事務処理規定である。理念条項は一切なく、実務的な手続規定に徹している点は評価できるが、紙様式・経由義務中心の設計はデジタル時代に即した効率化が必要。
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川崎市歯科技工士法施行細則
平成９年３月31日規則第27号 (1997-03-31)
○川崎市歯科技工士法施行細則
平成９年３月31日規則第27号
川崎市歯科技工士法施行細則
（趣旨）
第１条 歯科技工士法（昭和30年法律第168号。以下「法」という。）の施行については、法、歯科技工士法施行令（昭和30年政令第228号。以下「政令」という。）及び歯科技工士法施行規則（昭和30年厚生省令第23号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（開設の届出）
第２条 法第21条第１項前段の規定により、歯科技工所を開設した者は、歯科技工所開設届（第１号様式）に管理者の歯科医師免許証又は歯科技工士免許証の写し及び履歴書を添えて保健所長に提出しなければならない。
（届出事項変更の届出）
第３条 法第21条第１項後段の規定により、届出事項に変更を生じた者は、歯科技工所届出事項変更届（第２号様式）を保健所長に提出しなければならない。この場合において、管理者を変更したときは、変更後の管理者の歯科医師免許証又は歯科技工士免許証の写し及び履歴書を添付するものとする。
（休止、廃止又は再開の届出）
第４条 法第21条第２項の規定により、歯科技工所を休止し、廃止し、又は再開した者は、歯科技工所休止（廃止・再開）届（第３号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（広告事項の許可）
第５条 法第26条第１項第４号の許可を受けようとする者は、歯科技工所等広告事項許可申請書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（書類の経由）
第６条 この規則に基づき市長に提出する書類は、保健所長を経由しなければならない。
（委任）
第７条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日規則第33号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第27号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
(１) 第10条の規定による改正前の川崎市歯科技工士法施行細則第６号様式
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年７月29日規則第49号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式