川崎市条例評価

川崎市散乱防止重点区域の変更について

必要度 (1-100)

55

財政負担 (1.0-5.0)

1 (軽)

規制負担 (1.0-5.0)

3

政策効果 (1.0-5.0)

2

判定理由

根拠条例（川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例）に基づく散乱防止重点区域の変更告示である。告示としては適法な手続きだが、変更の必要性を示す客観的データが一切なく、規制区域の拡張が行政裁量のみで行われている。散乱防止という目的自体は生活環境の維持に資するが、条例による規制区域指定という手法の費用対効果は不明であり、根拠条例を含めた合理性の再検証が必要。