地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第７項の地位を定める規則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 78
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方教育行政法第11条第7項の委任に基づき、人事委員会規則として教育長の兼業制限対象地位を定めるもの。上位法の委任事項であり法定必須に該当する。全3条と附則のみの簡潔な規定で、理念条項・啓発・会議体設置等の肥大化要素は一切なく、行政効率の観点からも問題ない。
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第７項の地位を定める規則
平成27年３月31日人委規則第１号 (2015-03-31)
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第７項の地位を定める規則
平成27年３月31日人委規則第１号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第７項の地位を定める規則
（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第11条第７項の規定に基づき、教育長が教育委員会の許可を受けなければ兼ねてはならない地位を定めるものとする。
（制限される地位）
第２条 法第11条第７項に規定する人事委員会規則で定める地位は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の支配人又は本店若しくは支店の営業の責任者
(２) 前号に掲げる団体の顧問又は評議員
(３) その他前各号に準ずる地位
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の法第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。）が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間については、この規則の規定は、適用しない。
附 則（平成28年３月31日人委規則第15号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。