川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
A_法定必須_維持前提
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 95 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育長の給与等を定める必要がある法定必須の条例である。しかし、給与額の算定根拠や成果指標が不明確であり、単なる形式的な支給規定に留まっているため、効率化の余地がある。
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川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
平成27年３月23日条例第30号 (2015-03-23)
○川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
平成27年３月23日条例第30号
川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条 教育長に対しては、給料、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給する。
（給料）
第３条 教育長の給料の額は、月額790,000円とする。
（地域手当）
第４条 教育長の地域手当の月額は、給料月額に100分の16を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第５条 教育長の通勤手当の支給については、一般職の例による。
（期末手当）
第６条 教育長には、６月及び12月に期末手当を支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれの支給の月において教育長が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額に、100分の172.5を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の例による。
（退職手当）
第７条 教育長の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に100分の30を乗じて得た額とする。
２ 前項の退職手当の支給は、教育長の任期ごとに行う。
３ 前２項に定めるもののほか、退職手当の支給、返納等については、川崎市職員退職手当支給条例（昭和23年川崎市条例第73号）の適用を受ける職員の例による。
（給与の支給方法）
第８条 この条例に規定する給与の支給方法は、一般職の例による。
（旅費）
第９条 教育長が公務のため旅行するときは、川崎市旅費支給条例（昭和22年川崎市条例第21号）別表に規定する特等級として、同条例により旅費を支給する。
（勤務時間その他の勤務条件）
第10条 教育長の勤務時間その他の勤務条件については、この条例又は他の条例で別に定めるもののほか、一般職の例による。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年11月30日条例第72号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年11月30日条例第72号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月22日条例第７号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月30日条例第42号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年６月22日条例第58号）
この条例は、平成30年９月１日から施行する。
附 則（平成30年11月30日条例第73号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日条例第32号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日条例第53号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日条例第74号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月30日条例第74号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年11月30日条例第58号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日条例第68号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第３条、第５条、第７条、第９条、第11条、第13条、第14条、第16条及び第18条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月26日条例第４号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年10月15日条例第57号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。