川崎市消防職員の条件付採用期間における勤務評定に関する規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 80 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方公務員法第22条に基づく条件付採用期間の評価手続きを定めたものであり、組織の質を維持するための基幹的な内部規定である。ただし、評価基準の具体化や主観排除の観点から、行政監査的な改善の余地が認められる。
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川崎市消防職員の条件付採用期間における勤務評定に関する規程
平成18年３月31日消防局訓令第10号 (2006-03-31)
○川崎市消防職員の条件付採用期間における勤務評定に関する規程
平成18年３月31日消防局訓令第10号
川崎市消防職員の条件付採用期間における勤務評定に関する規程
（趣旨）
第１条 この訓令は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の規定に基づき、川崎市消防職員（同法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下職員という。）の条件付採用期間における勤務成績の評定（以下「勤務評定」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（評定期間等）
第２条 勤務評定は、職員の採用の日から起算して、５月を経過したときに実施する。
２ 勤務評定の対象とする期間は、職員の採用の日から当該勤務評定の日の前日までとする。
（評定者及び確認者）
第３条 勤務評定における評定者及び確認者は、別表第１に定めるところによる。
（評定要素）
第４条 勤務評定に用いる評定要素及びその適用を受ける職員の区分は、別表第２に定めるところによる。
（勤務評定の方法）
第５条 勤務評定は、勤務成績報告書（別記様式。以下「報告書」という。）により行うものとする。
２ 評定者による評定要素ごとの評定及び各評定要素ごとの評定を総合的に評定する総合評定は、５、４、３、２及び１の記号をもって行うこととし、当該記号の表す意味は、次に定めるところによる。
(１) ５ 職員が割り当てられた職務を遂行した実績（以下「勤務実績」という。）が職務遂行の基準に比して特に優れている。
(２) ４ 勤務実績が職務遂行の基準に比して優れている。
(３) ３ 勤務実績が職務遂行の基準に合致している。
(４) ２ 勤務実績が職務遂行の基準に比してやや劣っている。
(５) １ 勤務実績が職務遂行の基準に比して劣っている。
３ 兼務の職員の勤務評定は、被評定者の本務に属する所属において行う。この場合において、兼務している所属の直近の管理者又は監督者と協議の上評定を行うものとする。
第６条 確認者は、前条の規定に基づく評定者の評定の終了後、速やかに報告書を検討し、５、４、３、２及び１の記号をもって総評を行うものとする。
２ 前項に定める記号の表す意味は、次に定めるところによる。
(１) ５ 勤務実績が特に優れている。
(２) ４ 勤務実績が優れている。
(３) ３ 勤務実績が良好である。
(４) ２ 勤務実績がやや劣っている。
(５) １ 勤務実績が劣っている。
（報告書の作成等）
第７条 確認者は、勤務評定の日から14日以内に、報告書を作成しなければならない。
２ 報告書は、消防長が５年間保管するものとする。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、勤務評定の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成18年４月１日から施行し、同日以後に採用された職員について適用する。
附 則（令和２年３月30日消防局訓令第14号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月30日消防局訓令第16号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
被評定者の区分 | 評定者 | 確認者 | |
第１次 | 第２次 | ||
係員・主任・係長 | 課長 | 部長 | 消防長 |
課長 | 部長 | ― | 消防長 |
備考 部長、課長及び係長とあるのは、これらに相当する職にある職員を含む。
別表第２（第４条関係）
評定要素 | 指導力 | 企画力 | 折衝力 | 判断力 | 知識 | 積極性 | 責任感 | 理解力 | 研究心 | 表現力 | 仕事の遂行 | 協調性 | 応対 | 注意力 | 熟練 | 体力 |
区分 | ||||||||||||||||
課長・係長 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
主任・係員 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
備考 課長及び係長には、これらに相当する職にある職員を含む。
別記様式(１)
別記様式(２)