川崎市使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 上位法である「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の施行に必要な事務手続き（届出様式、許可証の再交付等）を定める法定受託事務に近い性質の規則であるため。
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川崎市使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則
平成16年６月28日規則第61号 (2004-06-28)
○川崎市使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則
平成16年６月28日規則第61号
川崎市使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「法」という。）の施行については、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年政令第389号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年経済産業省・環境省令第７号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（引取業の廃業等の届出）
第２条 法第48条第１項の規定による届出は、引取業廃業等届出書（第１号様式）により行うものとする。
（フロン類回収業の廃業等の届出）
第３条 法第59条において準用する法第48条第１項の規定による届出は、フロン類回収業廃業等届出書（第２号様式）により行うものとする。
（解体業の廃業等の届出）
第４条 法第64条の規定による届出は、解体業廃業等届出書（第３号様式）により行うものとする。
（破砕業の廃業等の届出）
第５条 法第72条において準用する法第64条の規定による届出は、破砕業廃業等届出書（第４号様式）により行うものとする。
（解体業及び破砕業の許可証の書換え）
第６条 市長は、法第63条第１項及び法第71条第１項の規定による届出により許可証の書換えを必要とするときは、許可証を書き換えて交付するものとする。
（解体業及び破砕業の許可証の再交付）
第７条 法第60条第１項の規定により解体業の許可を受けた者若しくは法第67条第１項の規定により破砕業の許可を受けた者又は法第70条第１項の規定により破砕業の事業の範囲の変更の許可を受けた者が、交付された許可証を亡失し、損傷し、又は汚損したときは、市長に許可証再交付申請書（第５号様式）を提出し、許可証の再交付を受けることができる。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、環境局長が定める。
附 則
附 則（平成16年12月22日規則第105号）
この規則は、平成17年１月１日から施行する。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式