川崎市条例評価

政治倫理の確立のための川崎市長等の資産等の公開に関する条例施行規則

読み: せいじりんりのかくりつのためのかわさきしちょうとうのしさんとうのこうかいにかんするじょうれいしこうきそく（確度: 0.95）

所管部署（推定）: 総務企画局（確度: 0.9）

AI評価日時: 2026-02-18 09:05:27 (Model: gemini-3-flash-preview)

B_自治体裁量だが基幹_効率化対象 KPI不明上位法参照あり重複疑い

必要度 (1-100): 50
財政負担 (1.0-5.0): 1 (軽)
規制負担 (1.0-5.0): 2
政策効果 (1.0-5.0): 2
判定理由: 公職者の資産公開という基幹的な事務を定めているが、手続きが極めてアナログであり、現代の行政効率の基準に照らせば見直しが不可避であるため。

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政治倫理の確立のための川崎市長等の資産等の公開に関する条例施行規則

平成５年８月27日規則第84号 (1993-08-27)

○政治倫理の確立のための川崎市長等の資産等の公開に関する条例施行規則

平成５年８月27日規則第84号

政治倫理の確立のための川崎市長等の資産等の公開に関する条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、政治倫理の確立のための川崎市長等の資産等の公開に関する条例（平成５年川崎市条例第35号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（資産等）

第２条　条例第２条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

（資産等報告書等）

第３条　条例第２条第１項各号に掲げる資産等で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める種類ごとにその金額又は数量を資産等報告書及び資産等補充報告書に記載するものとする。

(１)　条例第２条第１項第５号の有価証券　国債証券、地方債証券、社債券、株券（資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。）、金銭信託及びその他

(２)　条例第２条第１項第６号の自動車　普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他

(３)　条例第２条第１項第６号の船舶　汽船、帆船及びその他

(４)　条例第２条第１項第６号の航空機　飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他

(５)　条例第２条第１項第６号の美術工芸品　絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他

第４条　条例第２条第１項に規定する資産等報告書は、第１号様式によるものとする。

２　条例第２条第２項に規定する資産等補充報告書は、第２号様式によるものとする。

３　条例第３条第１項に規定する資産等報告書は、第３号様式によるものとする。

４　条例第３条第２項に規定する資産等補充報告書は、第４号様式によるものとする。

（規則で定める所得の金額）

第５条　条例第４条第１号イの規則で定める所得の金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

（所得等報告書）

第６条　条例第４条及び条例第５条の規定による所得等報告書の条例第４条各号に規定する金額及び課税価格の記載は、納税申告書の写しを添付することによって代えることができる。この場合において、同条第１号ア又はイに掲げる金額が、1,000,000円を超えるときは、当該金額及びその基因となった事実を所得等報告書に記載しなければならない。

第７条　条例第４条に規定する所得等報告書は、第５号様式によるものとする。

２　条例第５条に規定する所得等報告書は、第６号様式によるものとする。

（関連会社等の報酬）

第８条　条例第６条及び条例第７条に規定する報酬については、金銭による給付によるものとする。

（関連会社等報告書）

第９条　条例第６条に規定する関連会社等報告書は、第７号様式によるものとする。

２　条例第７条に規定する関連会社等報告書は、第８号様式によるものとする。

（報告書等の訂正）

第10条　市長は、条例第２条第１項に規定する資産等報告書、同条第２項に規定する資産等補充報告書、条例第４条に規定する所得等報告書及び条例第６条に規定する関連会社等報告書（以下「市長に係る資産等報告書等」という。）を訂正しようとする場合においては、訂正届（第９号様式）を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を当該市長に係る資産等報告書等に記載しなければならない。

２　副市長は、条例第３条第１項に規定する資産等報告書、同条第２項に規定する資産等補充報告書、条例第５条に規定する所得等報告書及び条例第７条に規定する関連会社等報告書（以下「副市長に係る資産等報告書等」という。）を訂正しようとする場合においては、訂正届（第10号様式）を市長に提出した上、当該副市長に係る資産等報告書等に訂正を行い、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を当該副市長に係る資産等報告書等に記載しなければならない。

３　前２項の規定により市長に係る資産等報告書等及び副市長に係る資産等報告書等（以下「報告書等」という。）の訂正を行った場合は、訂正をした部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

（報告書等の閲覧）

第11条　条例第８条第３項の規定による報告書等の閲覧は、当該報告書等を作成又は提出をすべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

２　条例第８条第３項の規定による報告書等の閲覧は、市長が指定する場所において、市長が指定する時間中に行わなければならない。

３　前項に規定する場所及び時間については、告示する。

４　報告書等は、第２項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

５　報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

６　第２項及び前２項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

（写しの交付等）

第12条　条例第８条第３項の規定により閲覧に供する報告書等の写しの交付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、複写申込書（第11号様式）を市長に提出するものとする。

２　前項の規定により写しの交付を行う場合における写しの作成に要する費用は、請求者の負担とする。

（期限等の特例）