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休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第９号のとおりであります。（資料編89ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。44番、山崎直史議員。
今日が最終日ということでございまして、私のこの質問の順番というのも残り物でございまして、最終日の一番手でございますので、後ろには大物の皆様が控えています。前座、露払いということで早めに切り上げたいと思いますけれども、それも皆さんの御答弁によるところが大きいので、真摯かつ丁寧な答弁を求めて質問に入りたいと思います。一問一答です。 まず初めに防災の備蓄物資について。これは危機管理監に伺いたいと思います。近年の防災グッズの機能向上は目覚ましいものがあり、そのときに最善だと思った物資が数年後も最善であるとは限らないということでございます。また、何が最善かは個々の価値観に負うところが大きいわけでございまして、まず初めに――まず初めにといっても１問しかないんだけれども――物資購入の基準について危機管理監に伺います。以上です。
危機管理監。
備蓄物資についての御質問でございますが、災害発生から流通在庫備蓄及び国の支援物資が到達するまでの約３日間、必要不可欠な食料、生活必需品など備蓄計画に定めている備蓄物資と感染症対策物資等、全ての避難所に共通して必要となる備蓄物資につきましては、危機管理本部及び関係局で調達しており、災害種別や避難所ごとの特性に対応するため、各区による備蓄物資の調達も行っております。数多くある防災に関する物資について、効果や価格面など様々な要素を考慮し、適切に購入を判断することは重要であると考えておりまして、今後、それぞれの品目などについて自主防災組織の御意見も丁寧に伺いながら適切に判断してまいります。以上でございます。
山崎議員。
今回この件を取り上げた経緯は、地元で活躍する自主防の方からの御指摘でございまして、物がなくてちょっと説明しにくいんですけれども、携帯トイレの関係で大きいごみ袋を思い浮かべていただければ分かりやすいと思うんです。今、備蓄しているんですけれども、その材質が非常に厚くてかさばるということでございまして、容積的にも結構な体積を占めるんです。それとともに、用を足した後にがさがさしちゃうものですから、子どもたちが縛るにもなかなか力も要るし、使い勝手がそこまでよくないんじゃないかということです。今、非常に薄い材質の袋もできていて、非常に硬いということなので、値段もそちらのほうが安いので、利用してみたらどうだろうかという御提案だったわけでございます。 くしくも先週も携帯トイレの質疑がございましたけれども、やはり聞いていると、同じように思っている人はいらっしゃるんでしょうね。私も聞いていて思いましたけれども、では、携帯トイレの選定はどうするのかといったときに、御答弁は環境局長がお答えになられていました。私はてっきり災害用トイレと言うから、危機管理監で基準とか購入の判断をされているんだと思ったんですが、やはり収集側の環境局の御意向を踏まえて判断をしたということでございまして、支援をする側、される側、どちらに立つかによって、その辺の基準も変わってくるでしょう。また、購入についても本庁で一括して購入をするのがいいのか、それとも各区に権限を委ねて、いろいろ考えていただくというのがいいのか、その辺の判断も分かれると思うんです。やっぱりあてがわれたものは本腰が入りませんから、そういう意味では今回の件みたいに、こういうほうがいいんじゃないかという声が聞こえてくるのは、それだけ関心を持ってもらっているということですから、非常にいいことだと思います。皆さん、これに関してはいろいろあれこれ言いますけれども、そこに正解はないわけですから。また、そういう声は、やっぱり関心を持っていただいているということなので、その辺の声を大事にしていただきながら災害に備えていただきたいなというところでございます。 次の質問に移りたいと思います。次に、道路整備プログラムについて伺います。これは建設緑政局長ですね。今回もちょっと出番は多いですけれども、よろしくお願いします。柿生町田線柿生駅南口の進捗状況と完成年次、あと、読売ランド前駅入口交差点において依然と渋滞が目立っていますが、今後の対応を伺います。以上です。
建設緑政局長。
道路整備プログラムについての御質問でございますが、都市計画道路柿生町田線柿生駅南口工区につきましては、柿生交番前から柿生駅前を通る延長約320メートルの区間において、歩行者の安全性の向上や自動車交通の円滑化を図ることを目的として事業を進めているところでございます。進捗状況といたしましては、令和７年３月末時点での用地取得率は約76％でございまして、整備区間の南側の用地取得がおおむね完了したところでございます。引き続き用地取得に向け、権利者の方々の御理解が得られるよう鋭意交渉を進め、令和11年度までの完成を目指して取組を進めるとともに、交通切替えによる駅前の暫定供用を検討し、歩行者の安全性の向上を図ってまいります。次に、読売ランド前駅入口交差点につきましては、令和４年に実施した交通量調査において、都市計画道路世田谷町田線の下り車線における右折待ち車両による直進車への通行阻害を要因とした渋滞を確認しており、この課題を解消するため対策を検討し、交通管理者などの関係機関と協議調整を重ねてまいりました。しかしながら、現道の幅員が狭く、安全性の観点から付加車線の設置などの物理的な対策の実施は困難な状況でございますので、信号制御の改善などのソフト対策の可能性について、引き続き交通管理者と協議を実施してまいります。以上でございます。
山崎議員。
柿生駅南口のほうですけれども、令和11年度までの完成を目指すということでございました。これはプログラムの計画年度の最終年次でございます。相手があってのことですから、時期を明言できないのも分かります。それでも今の御答弁にありましたとおり、交通切替えによる駅前の暫定供用を御検討いただけるということで、あそこがつながりますと本当に随分と違うと思うんです。そういう意味で、この暫定というところも含めて早期実現を求めて次の質問に移りたいと思います。 次に、百合丘駅前商店会における通路の損傷について伺います。百合丘駅前商店会における通路に陥没があり、中に空洞があらわになっています。規模こそ違うものの、この１月に発生した道路陥没事故を想起させるものであり、市民生活に極めて危険な状態となっています。そこで、この間の経緯と放置されている理由、そしてまた、今後の対応を伺います。以上です。
建設緑政局長。
百合丘駅前商店会における通路陥没についての御質問でございますが、当該陥没箇所につきましては、本年１月20日に麻生警察署から麻生区役所道路公園センター宛てに陥没発生の第一報があったところでございます。現地調査等を行ったところ、当該陥没があった道路については多くの方が土地の権利を共同で所有する私道であり、市での対応は困難なことから、直ちに当該商店会に立入禁止措置等をお願いしたところでございます。陥没箇所の補修は所有する方々に行っていただく必要がありますが、補修に当たっては本市の私道の舗装助成制度などを活用できる場合もございますので、今後、当該商店会から助成制度について御相談いただいた際には適切に対応してまいります。以上でございます。
山崎議員。
一言で言えば、私道だから直接の介入ができないということでございまして、そこのところはよく分かります。だけれども、そこに権利書が貼ってあるわけでもないし、ほとんどの人は私道とは気づいていない。市が放置しているようにしか見えないわけでございまして、これは行政に対して望まざる不信感を呼び起こす結果につながっているのは、非常に残念なことでございます。私道の舗装助成があるので、そちらでということでございますけれども、この私道の舗装助成について、過去５年間の申請状況と決算額の推移を建設緑政局長に伺いたいと思います。
建設緑政局長。
私道の舗装助成制度についての御質問でございますが、申請件数と決算額の過去５年間の推移につきましては、令和２年度は３件、約493万円、令和３年度は６件、約570万円、令和４年度は９件、約735万円、令和５年度は６件、約503万円、令和６年度は６件、約900万円でございます。以上でございます。
山崎議員。
直近の数字でいくと、令和６年度が６件で900万円でございまして、単純に割り算をすれば１件で150万円ほどの公金の支出を――助成をいただいているということでございます。後ほど助成率についても伺いますけれども、市で150万円を出していただいているということであれば、逆に私費でも、およそ100万円の出費になるわけでございまして、それはやはり当事者にとっては決して安い金額ではないかと思います。そこで、他都市と本市の助成率について伺います。また、現在の申請件数と他都市との比較を踏まえて、本市における制度の助成率等の見直しを求めるものですが、見解を伺います。
建設緑政局長。
私道の舗装助成制度の助成率についての御質問でございますが、本市におきましては、舗装新設工事や舗装補修などの工事種別に応じて、助成率は７割から９割となっているところでございます。他都市の助成率や支給要件につきましては、助成制度を設けていない都市があるほか、助成率はおおむね５割から９割までの範囲で運用されていることを確認しております。他都市の状況等を踏まえますと、本市の助成率は妥当であると考えておりますが、今後につきましても他都市の状況等を注視しながら適正な運用に努めてまいります。以上でございます。
山崎議員。
注視とは響きこそいいけれども、注意して見ておくということですから、やらないと明言するに等しいわけでございます。他都市を見れば、いまだ制度自体がないところもあるようでございますし、また、本市の助成率とて高い水準にあることは分かります。だけれどもという話でございまして、役所から見れば、それは私の土地なのだから全額出すわけにはいきませんよという理屈が昔からあるわけでございます。ただ、これは地権者のほうから立てば、市に寄附をしたいのに、もらい受けてくれない。もらい受ける条件としては、きちんとそういうものを手直しした上で持ってきなさいとなっているわけでございまして、土地の所有者からすれば、たまたまそこの所有権は自分が持っているけれども、それを使用するのは一般の方々。また、中には市のバスや清掃車なども往来する中にあって、その中で劣化、破損するものを、なぜ自分がそれだけの私費を投じて復旧させなければならないんだという、わだかまりがあるわけでございまして、市に土地を提供する以上はきれいにして持ってこい、もうこんな土地を受け取れるかというのは、もう本当に官尊民卑の発想の最たるものでございまして、時代錯誤じゃなかろうかと思うわけでございます。それが公益に資する道路であれば、むしろ、あとの補修は全部市でやりますから、どうぞ印鑑だけ押してくださいというのが、私は血の通った行政でなかろうかと思うわけでございまして、地権者に寄附の意向があれば、もう原則もらうということで要件を大幅に緩和すべきと思いますけれども、建設緑政局長に見解を伺います。
建設緑政局長。
私道の寄附についての御質問でございますが、私道の寄附につきましては、道路等の管理及び処分に関する事務処理要領及び私道を市道に認定する基準に基づき、当該道路が一般交通の用に供していることのほか、所有権の移転が速やかにできること、私道の敷地に抵当権その他維持管理上支障となる権利が設定されていないこと、道路構造が基準に適合していることなどが要件となっております。このうち、道路構造に関する要件の見直しについては、道路の管理等の課題がございますが、私道によっては広く一般に利用されている等、地域において必要と思われる道路もあることから、今後、他都市の状況等も参考に調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
山崎議員。
ありがとうございました。こちらは私の熱意を酌んでいただいてか、調査研究ということでございまして、多少の脈もありそうでございますけれども、やはり私道の舗装助成となると業者の見積りを取るとか、役所の手続とかで随分と手間がかかってしまいます。そんなときは、超法規的措置といいますか、道路公園センターで直営班が現地に行って直せば、穴ぼこぐらいはものの１時間ぐらいで直っちゃうわけですよ。もちろん地権者の許可は必要だと思いますけれども、一般の通行の方々のためにやる。そしてまた、そこで文句を言う人はいないと思うんですし、無駄な税金とも言われるようには見えませんから、ぜひ市民の安全を最優先に、本件については積極的に取り組んでいただきたいなということを要望申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
48番、木庭理香子議員。
私は、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。 初めに、市長が選挙公約として掲げた全天候型の遊び場について市長に伺います。ディスプレー、お願いします。代表質問にて構想についてただしたところ、近年、異常な暑さなど子どもたちの遊ぶ環境に影響が生じており、このような状況に対応するため、天候に左右されず快適に遊べる施設の整備が必要と考えているとの答弁でした。私はこれまでも他都市の全天候型施設を例示し、麻生区民で厚木市や海老名市、稲城市など他都市の施設を利用している子育て世代から要望する声を伝え、整備を求めてきました。特に横浜市は、こどもログハウスが全区に１か所整備されています。我が家の年の離れた兄弟も、通称ロケットハウスと呼ばれる美しが丘公園こどもログハウスによくお世話になりました。ログハウス内にはアスレチック場にあるような遊具がたくさん配置されており、木のぬくもりにあふれ、子どもたちは天候に左右されることなく思い切り体を動かして遊ぶことができます。さらに、この施設が秀逸なのは、読書やお絵描き、積み木など静かに遊べるスペースも併設していることです。改めて市長のイメージする全天候型の遊び場について具体的に伺います。また、代表質問では運用や管理手法を検討し、全天候型の遊び場の整備を進めるとのことですが、いつ頃までに整備するのか、目指す時期について併せて伺います。
市長。
全天候型の遊び場についての御質問でございますが、公園の自然環境などを生かしつつ、天候に左右されず、子どもたちが思い切り体を動かせることに加えて、遊びを通じた多様な好奇心を育める場所となることが必要と考えており、様々な事例もありますことから、落ち着いて楽しめる遊び空間や、気づきや学びが生まれる空間等、具体的な機能について検討を進めてまいります。次に、整備を目指す時期につきましては、現在策定を進めております川崎市総合計画第４期実施計画の計画期間である令和11年度までに、一部の公園に全天候型の遊び場を設置し、引き続き各区への拡大を目指しているところでございます。以上です。
木庭議員。
もう一度ディスプレー、お願いします。これは、旭区の上白根大池公園こどもログハウスのホームページよりお借りした写真です。各区の施設とも外観はこのようなログハウスで、内部には滑り台やはしご、それから読書するスペース、知育玩具、ネットで遊ぶ、ネットを渡るやつとか、あとうちの子どもたちのように丸太渡りなど、年齢の離れた兄弟でも一日中遊べる場所となっておりまして、市長公約の雨の日も暑い日も、木のぬくもり溢れる空間で、子どもたちが思いっきり体を動かして、夢中になれる遊び場という言葉を見たときに、真っ先にこの横浜市のログハウスを思い出しました。御答弁では令和11年度までに一部の公園に設置し、各区への拡大を目指すとのことです。12月10日のまちづくり委員会資料である新百合ヶ丘駅北側地区まちづくりの基本的考え方によると、屋内で子どもを遊ばせるスペースがない、屋内遊戯場を充実させてほしいという市民意見が寄せられています。ぜひ第１号は、自然はあるけれども子ども向けの施設がないと言われる麻生区に整備していただきますよう要望いたします。 そして次の質問に移ります。次に、選挙についてです。初めに投票済証明書についてです。今回行われた市長選挙では、本市出身のサッカー日本代表、田中碧選手を選挙キャラクターに選定し、ポスターだけでなく、初めてイカのイックンではない投票済証明書を発行し、好評だったとのことです。見解と今後の取組について選挙管理委員会事務局長に伺います。
選挙管理委員会事務局長。
投票済証明書についての御質問でございますが、今回の川崎市長選挙等におけるメインキャラクターを活用した投票済証明書につきましては、広く選挙人の皆様に御好評いただいたものと考えており、令和９年に執行予定の統一地方選挙に向けましても、より多くの皆様に手に取っていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
次に、選挙の広報についてです。過去２回の市長選挙は奇跡的に衆議院議員選挙と重なり、平成29年は52.3％、令和３年は57.7％と高い投票率でしたが、今回は残念ながら選挙期間中であることさえ認知していない市民も多く、投票率は過去３位の低さの32.9％となってしまいました。本市のリーダーたる市長を決める選挙に市民の３割しか参加しなかったことについて市長に見解を伺います。
市長。
市長選挙についての御質問でございますが、市長選挙の投票率につきましては、過去最低の29％となった平成５年以降、衆議院総選挙と同日に執行された前回と前々回の２回の選挙以外は全て30％台という低投票率であることは、非常に残念であるとともに、率直に単独市長選挙の難しさも感じております。今後も、より多くの方に市政への関心を持っていただけるよう着実に取組を進めるとともに、中長期的な視点に立ち、主権者教育などを通じて投票という形で政治参加することが当然だと思っていただけるよう、選挙管理委員会や教育委員会などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
木庭議員。
今回の市長選挙に向け実施した広報手法及び経費について、選挙管理委員会事務局長及び総務企画局長に具体的に伺います。
選挙管理委員会事務局長。
広報の内容等についての御質問でございますが、今回の市長選挙等につきましては、メインキャラクターにプロサッカー選手の田中碧さんを起用し、統一したデザインによる広報を展開いたしました。具体的には啓発チラシの新聞折り込み、ＬＩＮＥ、エックスなどのＳＮＳ等を活用したウェブ広告や、ＪＲ南武線の車内モニターでの動画広告、市内の各駅や公共施設へのポスター等の掲示、特設ホームページの開設など幅広く実施し、これらの経費といたしましては約3,430万円余でございます。以上でございます。
総務企画局長。
広報手法等についての御質問でございますが、本年10月号の市政だよりでは市民の声を市政にという特集ページを設け、市長選挙の期日とともに暮らしと選挙の関係や様々な投票の方法などを掲載し、市民が選挙に関心を持ち、投票に行っていただけるよう取り組んだところでございます。また、市政だより10月号の経費につきましては、制作費と配布費として約1,550万円となっております。以上でございます。
木庭議員。
市の取組にしても選挙にしても広報周知は重要です。民間企業では広報経費の費用対効果については必ず検証し、次の戦略としてどう生かすか等の研究を併せて行いますが、今回の選挙にかけた経費約3,430万円が高いのか安いのか不明です。その費用対効果について市の広報戦略としてどのように検証し、次回選挙に向けて改善を図るのか、選挙管理委員会事務局長及び総務企画局長それぞれに伺います。
選挙管理委員会事務局長。
効果検証等についての御質問でございますが、今回の市長選挙において実施した啓発事業のうち、インターネットを活用した広報につきましては、各種ウェブ広告の表示回数が目標約240万回に対し約1,000万回、また、選挙時に開設した特設ホームページの閲覧回数は、昨年の衆議院選挙が約17万回、本年夏の参議院選挙が約48万回に対し、このたびの選挙も約48万回という結果でございました。今後、インターネットを活用した広告媒体のクリック数及びアクセス状況の傾向分析や、有権者の声をお聞きする取組などを行い、統一地方選挙に向け、より効果的な啓発事業につなげてまいります。以上でございます。
総務企画局長。
市の広報戦略についての御質問でございますが、今回の市政だよりの特集につきましては、表紙全面に選挙のメインキャラクターの田中碧選手を掲載したほか、中面では選挙を身近に感じていただけるよう、投票に関する様々な疑問を解消する内容としたところでございます。こうした取組により、読者アンケートでは年代を問わず幅広い層から反響があり、選挙に行こうと思ったといった声が寄せられるなど、その内容についても好評をいただいたところでございます。今後も今回の特集を好事例として捉え、他都市における取組なども参考にしながら、より分かりやすい伝わる広報を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、期日前投票所についてです。今回の市長選挙で期日前投票を利用した人は約14万6,000人でしたが、投票率から勘案すると高い利用率となり、投票者数に占める期日前投票の利用者数は右肩上がりと言えます。一方で、期日前も含め、投票所が利用しづらい声は相変わらず多く寄せられており、期日前投票所の増設を含め、新たな取組の検討は必須です。商店によっては投票済証を持参すれば割引や無料などのサービスを実施し、選挙を盛り上げようという取組を自主的に行っています。そこで、例えばですが、麻生区の白山地区のように、ショッピングモール等が併設されている団地内の集会所等を期日前投票所として創設することを提案します。ネットワーク環境やセキュリティ等、課題があることは理解しますが、横浜市や千葉市など近隣他都市ではイオンやそごう、イトーヨーカ堂などショッピングセンター内に整備している事例は複数あり、むしろ団地の集会所であれば店舗内と異なり移動はないため、毎回場所が変わるといった不定期性の課題は解消されると考えます。見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
期日前投票所についての御質問でございますが、期日前投票者の割合が年々増加している状況や、選挙人の投票環境向上の観点から、より多くの人が利用しやすい場所に期日前投票所を設置することが重要と考えているところでございます。このため、利便性の高い駅に近接する増設候補場所の調査や、セキュリティを担保した上で無線ネットワークを利用するための技術的な課題解消、持続可能な運営体制の検討を行うなど、投票環境の向上につながる取組についても鋭意進めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
麻生区の虹ケ丘は３町会合わせて世帯数は約2,500世帯で、人口も約4,200人ですが、高齢化率は１丁目が37.1％、２丁目は43.9％、３丁目は55.4％と高くなっていますが、昨年10月に行われた衆議院選挙の投票率はいずれも60％以上と、政治に関心の高い方々が住まわれています。虹ケ丘のように高齢化が進展し、かつ、団地等まとまった世帯数がある地区の集会所等に期日前投票所を設置し、利便性を向上させることも、そろそろ真剣に検討すべきと考えます。答弁では利便性の高い駅に近接する候補場所の調査を行うとのことですが、交通不便地域の高齢者等が投票しやすい環境整備にも着目して検討することを強く要望いたします。 次に、民生委員児童委員について伺います。今年の一斉改選では充足率は74％となりました。私は、いずれ担い手不足になることを懸念し、初当選した年から民生委員の処遇改善改革に取り組んでまいりましたが、残念ながら懸念は現実となり、平成25年次の充足率は92.4％でしたが、改選のたびに充足率は低下し続けています。令和４年次と比較すると、川崎区マイナス3.8％、幸区マイナス２％、中原区マイナス2.1％、高津区マイナス0.9％、宮前区マイナス5.1％、多摩区マイナス10.4％、麻生区はマイナス13.9％と、いずれの区でも低下しています。この状況についてどのように分析しているのか伺います。特に多摩区、麻生区は１割以上減少しており、高齢化率も高い地域であることから１人当たりの負担増が懸念されます。他会派の代表質問では各地区の事情に合った定数を検討する旨、答弁されていましたが、そもそも高齢化率が高い地域の民生委員の充足率が低い状況でどのように対応を検討するのか、具体的に健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
民生委員児童委員の充足率等についての御質問でございますが、本市では全市的な傾向として、世帯数の増に伴う定数増が続いているとともに、一般企業等の定年延長に伴い、地域の担い手不足が顕著になるなどの理由により、充足率が低下しているものと考えております。特に北部地域においては、高齢化率が高い地域や町内会・自治会等の１団体当たりの加入世帯数が少なく、候補者数が少ない地域なども多く、候補者の選定が難しかったことから充足率の減少が顕著であったものと考えております。また、環境整備等につきましては、民生委員の定数につきましては、平成13年に定められた国の基準に基づき、本市条例等により440世帯に１人を配置することとしておりますが、高齢者や単身者、子育て家庭などの世帯状況、地域の支援機能の充実度、住居の形態など、それぞれの地域ごとに実情が異なるものと考えております。今後、こうした各地域の状況を踏まえ、民生委員児童委員協議会や町内会・自治会をはじめとした関係団体等の御意見も伺いながら、地域の実情に合った定数の算出方法について検討を進めてまいりたいと存じます。また、民生委員の負担軽減を図るため、福祉協力員等の民生委員活動をサポートする仕組みや、地域人材の確保を図る取組をはじめ、行政依頼事務の見直し、制度、活動に関する広報、ＩＣＴの活用など、民生委員が効率的に活動しやすい環境づくりを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
民生委員児童委員は非常勤特別職の地方公務員と位置づけられ、関係行政機関の業務への協力が職務として定められています。改めて活動の手引を確認すると、生活保護、生活困窮者、子ども、子育て、高齢者、障害児者に関する支援が40ページにわたり記載され、さらに人権、成年後見制度等の情報提供などの援助や貸付資金の対応までも求められています。一方で、民生委員児童委員はボランティアであり、給与は支給されません、民生委員法第10条との記載もあります。こうした複雑かつ多岐にわたり、個人のプライバシーにも深く関わる業務まで担わせるのであれば、やはり担い手が減少するのは当然のように思います。今年12月から活動費が７万200円に引き上げられたとはいえ、年額です。しかも、従前から指摘しているように全額受け取れるわけではなく、民生委員として所属する、例えば市民児協会費2,700円など、合計6,700円もの会費の支払いまでも求められています。15年前の約8,500円に比べ、これまでも段階的に市の努力により負担軽減に努めてこられたことは理解しますが、さらに負担を軽減することについて見解と対応を伺います。また、例えば民生委員本人や家族が老人ホーム等の入居が必要になったときの優先入居を認めるなど、インパクトがあり、分かりやすいインセンティブの付与も検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
負担軽減等についての御質問でございますが、民生委員の活動費は会費等の負担状況も踏まえながら設定したものでございまして、本市におきましては今回の一斉改選に合わせて民生委員１人当たりの活動費を6,000円増額し、年額７万200円としたところでございます。なお、川崎市民生委員児童委員協議会の会費につきましては、他都市の協議会との会議への出席や、顕彰式典や研修会の開催など、同協議会が実施する事業費の一部に充てるため、川崎市社会福祉協議会の会費につきましては、地域福祉の推進に向けた事業や、民生委員児童委員部会等の開催などの費用の一部に充てるため、それぞれ徴収していると伺っております。民生委員の担い手の確保に向けましては、これまでも処遇改善や負担軽減を図るための取組を進めてきたところでございまして、委員の方々の御意見や御提案なども広く伺いながら、様々な視点から創意工夫をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
これまでも私は指摘してきましたが、民生委員は居住エリアによって１人当たりの負担も異なることから、例えば、こんにちは赤ちゃん訪問のように１件当たり幾らの報酬を支給するなど、不公平感の解消につなげるべきと考えます。これ以上、担い手不足が深刻化しないためにも、若い世代でも引き受けやすくするため、委託する業務内容の見直しや処遇改善はもちろんのこと、先ほど提案した新たなインセンティブや、以前から進言している新潟市のように、有償ボランティアとして福祉協力員制度の導入を検討することを求めておきます。 それでは、次の質問です。歯科について伺います。令和６年度から令和11年度を計画期間とした、かわさき保健医療プランでは、歯と口の健康は生涯にわたって健全な食生活や言語コミュニケーションの維持等の点から重要とされ、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きな影響を与えることが明らかになっているとし、市はライフステージに応じた切れ目のない歯科口腔保健の取組を行っています。一方で、本市の歯科衛生士の数は事前のやり取りで伺ったところ、令和６年12月末時点で人口10万人に対して90.5人と、神奈川県の108.9人、全国の120.8人と比べ圧倒的に少ない数値となっています。本市では令和２年次、歯科衛生士は北部担当が多摩区保健所支所に、南部担当が川崎区保健所支所に在籍していましたが、令和５年度から常勤５人、会計年度任用職員２人の全員が市役所常駐となり、健診のたびに各区に赴く形に変更されました。変更した理由及びメリット、デメリットについて具体的に伺います。
健康福祉局長。
歯科衛生士の配置についての御質問でございますが、行政におきましては、これまで乳幼児健診や歯科保健指導、口腔衛生の啓発など、歯科疾患予防を中心に担ってきたところでございますが、社会情勢の変化に伴い、高齢者へのオーラルフレイル対応、医療介護連携の推進、災害対応等へと行政の役割は変化してきているところでございます。このような状況に対応するため、本市では、会計年度任用職員等を含め歯科衛生士を本庁に集約し、歯科医師を補佐しながら歯科口腔保健に係る事業の企画や実施を主な役割といたしました。このことにより、意思決定の迅速化や職員間における情報と課題の共有、経験豊富な職員による人材育成等が可能となったものでございます。また、区役所に歯科衛生士が常時配置されていないことで距離的な課題はございますが、健診や出前講座等の歯科事業を行う際には直接区役所や地域に赴き、協力歯科医師や区の専門職等と顔の見える関係を築きながら円滑な事業運営を図っているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
子どもの健康状態、特に虫歯はネグレクト等、虐待の認知につながる場合もあり、健診時に不自然さを関係機関で共有することは重要です。特に未就学児の健診には保護者も同行することから、口腔内の虫歯状況や保護者の対応など疑わしい場合は、チェックシートなどにネグレクトのＮをつけてピックアップしておき、後で関係機関で協議や共有する取組も有効と考えます。川崎市子どもを虐待から守る条例第21条に基づく年次報告書令和６年度版によると、ネグレクトは虐待種別構成比の22.4％を占めています。また、通報件数は最も少ない麻生区は全体の11.6％に対し、最も多い川崎区は18.8％となっているなど、区によって抱える課題は異なることから、健診を行う歯科医師と各区行政との意思疎通や課題の共有等は必要と考えます。本来は各区に歯科衛生士を配置すべきと考えますが、先ほどの答弁であったように、そもそも衛生士の数が全国平均を大きく下回り難しいのであれば、せめて現在、医師とは実施している、地域みまもり支援センター、保健師等が定期的に顔を合わせて意見交換を行う会議体に歯科医にも加わっていただくべきと考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
歯科健診に係る課題の共有についての御質問でございますが、乳幼児歯科健診の際には協力歯科医師の所見を健康診査票に記録し、子どもの口腔状態等の課題について保護者に説明するとともに、健診に関わった保健師等の関係職種と共有しているところでございまして、健診の機会は子どもの状態などを把握する貴重な場であると認識しております。なお、ネグレクト等が疑われる場合には、各区の地域みまもり支援センター等にも情報を共有し、支援につなげているところでございます。また、乳幼児健診等における課題について協力歯科医師と共有することは有効と考えておりますので、今後、市歯科医師会と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
今後、歯科医師会とも意見交換を行っていくとのことなので、医師会同様、歯科医師会とも緊密な連携体制を構築し、市民のオーラルフレイルに対応したケアの充実及びネグレクトなど虐待の早期認知に取り組むことを要望いたします。 次の質問です。最後に川崎市農業振興計画案について伺います。初めに、産業政策としての農業の観点から伺います。次期計画案の農業経営の改善の推進では、農業経営支援やスマート農業等新技術の導入、普及に取り組むとあります。真夏の酷暑や局地的豪雨など昨今の気象状況は、丹精して育てた農作物の収穫間際に被害をもたらしたり、生育不良や日焼けの影響などにより作物が売り物にならないなど、農業者のやる気や気力を損なう事態が多く発生しています。資料には高齢化や後継者不在等の事情により農業継続が難しい農業者の土地を借り、植物工場等スマート農業を希望する第三者の仲介を市が担うとありますが、認識している課題と今後の対応について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
農業振興地域についての御質問でございますが、農業振興地域につきましては、農地を農業以外の目的で利用することが制限されておりまして、担い手の高齢化などにより営農が困難となった農地の保全に向けましては、新規就農者をはじめ、植物工場を営む企業など意欲ある担い手の確保や、農地所有者の貸借への抵抗感の緩和に向けた取組など、農地貸借の促進を図ることが重要であると認識しております。農地の有効活用に向けた取組につきましては、次期計画案におきまして、農地を未来にわたって確保する仕組みの充実を重点施策として位置づけているところでございまして、今後に向けましては農業者等への農地貸借に向けた奨励制度を活用するなど、農地マッチングの推進に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、栽培技術の普及、向上に記載されている、農業技術支援の中核拠点としての農業技術支援センターは、地域農業の安定と持続的発展に貢献してきたとあります。この場所はかつてフルーツパークと呼ばれ、温室にはバナナやマンゴーなど南国のフルーツが栽培され、建物内には昔の農機具が展示されるなど、本市の農業の歩みを伝える大切な施設と言えますが、築50年を超え、老朽化が課題となっているとのことです。今後、センターの必要な機能を整理し、整備・運営手法を決定するとのことですが、いつまでに決定するのか、また、方向性についても伺います。
経済労働局長。
農業技術支援センターについての御質問でございますが、農業技術支援センターは、果樹に特化した技術指導等を目的にフルーツパークとして昭和47年に開所し、平成20年に野菜、花の技術指導や土壌分析等の機能を加え、現施設として運営してきたところでございますが、開所当初から使用している管理棟の老朽化が著しいなどの課題がございます。こうした課題の解決に向けましては、本市における農業技術支援の中核拠点である同センターの機能につきまして、都市農業の持続可能な発展に向けて、関係機関や民間事業者等との連携を視野に入れながら幅広く検討しているところでございます。同センターの整備・運営手法につきましては、次期計画案に基づき令和９年度を目途に決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
木庭議員。
次に、地産地消の推進では、農業に触れる機会が少ない市南部の住民や転入間もない住民に川崎の農業の認知度向上を図るため、南部でのＰＲ強化に取り組むとありますが、麻生区内でも農地が近隣にない住宅地の住民には、決して認知度が高いとは言えない状況です。毎年度、麻生区が示す地域課題対応事業には農と環境を生かした連携事業が記載されていますが、取組内容と事業費について具体的に区長に伺います。
麻生区長。
農と環境を生かした連携事業についての御質問でございますが、麻生区では、区内の貴重な農業・環境資源を次世代に引き継いでいくため、区民や大学、農業従事者等と連携して、農と環境を生かした地域活性化や地域交流などの取組を進めているところでございます。今年度は402万円余の事業費を計上し、主な取組といたしまして、黒川地区では明治大学・川崎市黒川地域連携協議会を主体に、収穫体験等のグリーンツーリズムを夏と秋に実施いたしました。また、岡上地区におきましては、農と環境を活用した地域イベントの実施に当たり、地域や団体、大学等と協働して広報を行うとともに、早野地区では野菜の収穫体験と里山散策等のグリーンツーリズムを初めて開催したところでございます。以上でございます。
木庭議員。
麻生区はセレサモスや明治大学黒川農場をはじめ、各農家が庭先や畑に設けた無人販売所など、農業に関するポテンシャルが高い地域ですが、先ほど例示したように決して知名度が高いとは言えません。周知広報など区として支援策を講じるべきと考えますが、見解と対応を区長に伺います。
麻生区長。
農業の認知度向上に向けた取組についての御質問でございますが、これまで市政だよりの区版の特集記事として麻生区の農業を取り上げ、セレサモスや明治大学黒川農場の取組の掲載をはじめ、区ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用して広報を行っております。また、区民まつりやしんゆりフェスティバル・マルシェなどのイベントにおいて野菜や果物販売の出店をしていただくなど、農業従事者と連携した取組を行っているところでございます。今後につきましても、関係機関等と連携し、区民の皆様に向け貴重な地域資源である農を周知するなど、地産地消につながるよう認知度向上に努めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
先日、ある農業振興地域の農家さんから、農家レストランをやりたいと思っているので相談に乗ってほしいというお話がありました。現在策定中の計画案にも農業経営相談体制の構築と記載がありますが、支援メニューの分かりやすい周知と、農家さんがやりたいと思う提案についてはブレーキを踏むのではなく、積極的に協力していただくことを要望します。また、麻生区には麻生区育ちの野菜、果物を麻生区民ならみんな知っているとなるよう、区独自の支援策の策定と、買いやすい環境づくりにも取り組んでいただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
55番、かわの忠正議員。
私からは通告どおり一問一答にて順次伺ってまいります。 初めに、旧河原町小学校跡地へ県立特別支援学校の建設に伴う対応について。今回は12回目となりますので、極力簡潔に教育次長、総務企画局長、まちづくり局長、こども未来局長に伺ってまいります。まず、旧南河原保育園についてです。埋蔵文化財の移転先について、新たな保管場所についての方向性の取りまとめに向けた検討を進められてきましたが、進捗状況を教育次長に伺います。
教育次長。
旧南河原保育園についての御質問でございますが、埋蔵文化財の移転先につきましては、麻生区の上下水道局旧麻生営業所分室を利活用する方向で、町内会等の地元関係者に施設概要等について説明を行っているところでございます。今後、施設整備に当たって必要となる改修の内容や利活用方法等について、関係局区と調整を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
具体的な移転先の方向性が出てきて期待するところです。埋蔵文化財の移設後は、老朽化した園舎の解体、撤去へ進むと思います。更地にした後の今後の有効活用について教育次長に伺います。
教育次長。
旧南河原保育園についての御質問でございますが、埋蔵文化財移転後の旧南河原保育園施設・用地の在り方等につきましては、埋蔵文化財保存・活用施設の設置に係る進捗状況を踏まえながら、関係局区と検討を進めているところでございます。また、移転後の利活用につきましては、土壌汚染やアスベストの調査を行っているところでございますので、地域の御意見を伺いながら引き続き庁内調整を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
地域の御意見を伺いながら調整を進められるとのことですので、見守ってまいります。 本年６月議会において、河原町グラウンドへの県立特別支援学校の建設に向け各種工事が始まり、利用団体の方々は近隣の活動ができる場所を苦労し工夫しながら調整をしていることを指摘し、様々な要望が出てきました。その中で、特に児童グラウンドの利用が増え、児童グラウンドの付近への水道施設等の設置について、この児童グラウンドには水道などの設備がないので設置してほしいとの要望について対応を伺いました。まちづくり局長からは、自治会からの要望に基づき、水道設置状況や敷地内施設の利用実態などを踏まえ、その必要性や優先順位等を勘案し、総合的に判断するとのことでしたが、その後の進捗状況をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
河原町住宅についての御質問でございますが、児童グラウンドの水道設備につきましては、団地内の配置や過去に水道設備を廃止した経過、同グラウンドの利用実態等を踏まえ、設置が必要であると判断したところでございます。具体的な設置場所や維持管理について関係者との協議がおおむね調いましたので、今後、設置に向けた工事等の調整を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
設置に向けた工事の調整を進められるとのことなので、安心するところでございます。 では、県有地との交換についてです。令和４年９月に県と締結した覚書において、土地の使用賃借契約終了後の取扱いとして、旧河原町小学校跡地と県有地との交換も視野に入れつつ協議を行うこととなっているとのことでした。先月13日、総務委員会の報告では、かわさき健康づくりセンター、かわさき保育会館、特別養護老人ホームの境町フェニックス、境町パイナップル保育園、らいらっく幸保育園を土地交換候補とする覚書を今年度中に締結する計画が示されました。明示した支出削減される金額は年間3,501万3,000円になります。これに加え、かわさき健康づくりセンターとかわさき保育会館の土地については金額が示されておりませんが、確認のため状況を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
県有地との土地交換についての御質問でございますが、かわさき健康づくりセンターの土地につきましては、本市が県から無償で借り受けており、また、かわさき保育会館の土地につきましては、県が一般財団法人川崎市保育会に貸し付けている土地であることから、いずれも本市から県への賃借料の支出はございません。こうしたことから、県有地との土地交換が成立した際には、有償で県有地の貸付けを受けている２件の賃借料、年間約3,500万円の支出削減が見込まれているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
県有地との土地交換で年間約3,500万円削減が見込まれていることを確認いたしました。この点についてはまた別の機会に触れたいと思います。 では、論点を進め、これまで河原町自治会連合会からは、第４ゲートの扉が重いので改修工事の要望や、そのゲート入り口から入り左折する際、消防車やはしご車などが道路形状により左折できないので、道路の線形改良工事の要望など、多数寄せられています。これらの要望に応えるよう配慮すべきですが、見解と対応を教育次長、まちづくり局長にそれぞれ伺います。
教育次長。
河原町団地のゲートについての御質問でございますが、旧河原町小学校跡地への県立特別支援学校の建設に向けて、体育館や工作物等の解体・撤去工事を進めており、特別支援学校の建設工事車両や、開校後の学校関係車両は第４ゲートを使用し、相互通行を行うことから、より幅の広いゲートが必要であることを確認しております。そのため県の建設工事に先行し、地元からの要望も踏まえて、より幅が広く軽量なゲートに付け替える予定でございます。以上でございます。
まちづくり局長。
河原町団地内の通路についての御質問でございますが、団地内の通路につきましては、歩行者の安全性の確保とともに、消防車等の緊急車両の通行に支障がないことが重要であると考えております。御質問の箇所につきましては、現状、付近の駐停車防止のための設置物等を移動させ、切り返すことにより左折できるものと認識しているところでございますが、今後予定されている第４ゲートの改修に伴い、ゲートの位置の変更を検討していることから、改修計画を踏まえ、改めて歩行者の安全性確保等と併せ、緊急車両の軌道等を確認し、必要な対策について検討してまいります。以上でございます。
かわの議員。
軽量ゲートに付け替えるとのことで期待をしているところでございます。 では、河原町保育園の建て替えに伴う複合施設についてです。新園舎の複合化については、本年６月議会の一般質問での御答弁では、複合施設の可能性について本年８月に調査を実施する予定とのことでした。その後の進捗状況をこども未来局長に伺います。地域への説明状況も併せて伺います。
こども未来局長。
河原町保育園の建て替えについての御質問でございますが、新園舎の複合化につきましては、本年８月に２回目のサウンディング調査を実施し、民間事業者からの意見を踏まえ詳細な検討を行いましたが、土工事に想定以上の費用が見込まれるなど、民間活用による事業効果が見込めなかったことから複合化は行わず、従来どおり保育・子育て総合支援センター単独施設として整備することとしました。今後、令和12年度開設に向けた整備を進めるとともに、河原町連絡協議会に対しても適宜、進捗状況の説明を丁寧に行っていく予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
単独施設としての整備をするとのことですので、地域の方への説明をよろしくお願いしまして、この質問を終わります。 次に、高齢者の買物支援の拡充について幸区長に伺います。公園を利用した移動スーパーについてです。前回、第３回定例会の代表質問で、買物支援として、高齢者等が多い住宅街において、自治会及び周辺地域とのコミュニティ形成や活性化、買物不便解消、見守り支援等のため、公園を利用した移動スーパーによる販売について見解と対応を伺いました。幸区長からは、幸区古市場にある古市場ほほえみ公園において、近隣の住民の方々から、公園を利用した移動販売の実施について御要望いただいている、幸区としても大変意義のあるものと受け止めており、当該公園での試行実施に向けて課題の整理を関係部局と行っているとの御答弁をいただき、課題整理の上、先月――11月に試行実施を４回していただきました。そこで、幸区長に試行実施した結果について伺います。
幸区長。
公園における移動販売についての御質問でございますが、11月の毎週月曜日におきまして、午後３時45分から30分の予定で移動販売の試行実施を行いましたが、毎回、開始時間前から多くの方が訪れたこともあり、15分前倒しして開始し、販売時間を拡大したところでございます。ふだん遠くまで買物に行くことが難しい御高齢の方から子ども連れの若い世代まで、各回とも40人近くの近隣住民の方々がお越しになり、近くに来てくれて便利だったという買物に関する御意見だけでなく、ふだん会えない人と会えたという地域コミュニティに関する御意見等もいただいており、高齢者等の買物不便解消にとどまらず、地域コミュニティの活性化や見守り支援にも寄与する取組として、盛況のうちに実施できたと考えております。以上でございます。
かわの議員。
好評だったようです。私も視察に行きましたが、高齢者にとどまらず、先ほどの御答弁にありますように若い世代の子ども連れも来て、また、買物を通じて会話が弾んでいる様子も多くありました。利用者からはぜひ継続してほしいとの声を聞いております。今は課題整理をしていただいていると思いますが、この結果を受け、今後の実施に向けた見解と取組を幸区長に伺います。
幸区長。
公園における移動販売についての御質問でございますが、公園利用許可の運用や雨天時の販売方法の確認など、課題の整理が必要であるものの、実施主体である町内会・自治会や近隣住民の方々から、継続的な実施について多くの要望が寄せられているところでございます。私も現地を視察して、この取組は高齢者の買物不便解消にとどまらず、地域コミュニティの活性化や見守り支援にも寄与する取組として大変意義のあるものと改めて認識したところであり、幸区といたしまして、令和８年１月以降の試行実施再開に向け、関係者等と調整しているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
区長も視察に来ていただきまして、ありがとうございました。来月以降の実施再開に向けて進めていただけるとのことなので、期待し、見守ってまいります。よろしくお願いし、この質問を終わります。 次に、地域型保育事業の優先利用調整の改善について、こども未来局長に伺います。我が党はこれまで多子世帯支援として、保育園の入所選考においてもきょうだいで同じ保育園に入所できるよう求め、順次実施していただきました。しかし、市民相談の中で、地域型保育事業の卒園児の優先利用調整について、きょうだい優先がされないことへの改善要望を伺いました。令和８年度保育所等・幼稚園・認定こども園利用案内では、協力施設及び卒園児受入枠は、年度ごとの入所状況等により異なり、優先利用調整においては、きょうだい同園希望の指数７については適用しませんと記載されております。まず経緯を伺います。多子世帯の保護者が育児をする御苦労は、子どもが多ければ多いほど増大してまいります。両親とも就労している世帯はなおさらです。この優先利用調整について、希望によりきょうだいで同じ保育園に入所できるよう、きょうだい加点を適用すべきです。見解と対応を伺います。
こども未来局長。
地域型保育事業の卒園児の優先利用調整についての御質問でございますが、保育所等の利用におけるきょうだい優先の項目につきましては、多子世帯支援の拡充に向けた取組として、令和６年度の入所に係る利用調整から見直しを行ったところでございます。その際、地域型保育事業を卒園する子どもへの優先利用調整におきましては、毎年度、卒園後の受入れ協力施設が流動的かつ限定的であり、卒園児のきょうだいが協力施設に在園しているかどうかは偶発的な要因であることから、当該項目を適用しない取扱いとしているものでございます。一方で、当該項目はきょうだい別園となることによる保護者や子どもの負担を解消するため、きょうだい同一園への入所機会を拡充することを目的に定めたものであり、優先利用調整においても適用してほしいとの御意見もいただいているところでございます。今後につきましては、他の優先利用調整を希望する方への影響等も踏まえ、見直しの時期も含めて関係部署と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
見直しを検討していくとの御答弁でした。早急に実施していただきたいと思います。では、広報についてです。変更する際には十分な広報が必要です。そして、その広報は書類やホームページでの記載に加え、窓口での相談、案内の際にはきょうだいで保育園に入所されている家庭には優先利用調整があることを漏れなく御案内するべきです。見解と対応を伺います。
こども未来局長。
地域型保育事業の卒園児の優先利用調整についての御質問でございますが、優先利用調整における保育所等利用調整基準の取扱いにつきましては、制度が複雑で分かりにくいとの御意見もいただいていることから、地域型保育事業の利用者や事業者に対し丁寧な周知、説明が重要であると認識しているところでございます。例年８月頃に保護者宛てにお送りしている優先利用調整のお知らせや、９月末に発行している保育所等利用案内について分かりやすい記載に見直すとともに、地域型保育事業者に対しても十分な説明を行ってまいります。また、優先利用調整を希望される保護者から区役所窓口等に相談があった際には、引き続き、各家庭のニーズを丁寧に確認しながら、きめ細やかな相談支援に取り組んでまいります。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございます。家庭のニーズは様々なケースがありますので、御答弁のとおり、各家庭のニーズを丁寧に御確認いただき、的確な対応をお願いし、この質問を終わります。 次に、戸手４丁目北地区のスーパー堤防事業に伴う周辺の道路環境の整備について、まちづくり局長、建設緑政局長に伺います。本年の予算審査特別委員会での質問では、スーパー堤防事業の進捗と、それに合わせた道路の線形改良工事と歩道拡幅工事、地域への説明状況について伺いました。御答弁では、多摩沿線道路の線形改良の実施設計や地区内下流側の歩道を一部拡幅する暫定整備に要する費用を計上し、道路改良等のスケジュールは令和７年度に実施設計を行い、国が盛土工事により堤防機能を強化し、既存堤防を撤去した後に、本市において西側住宅地の歩道を含めた整備工事に着手し、また、本年秋頃を目途に歩道の一部を拡幅する予定とのことでした。また、地域への説明は事業の進捗に応じて適切に周知を行うとのことでした。そこで、スーパー堤防事業と周辺の道路線形改良工事と歩道拡幅について、その後の進捗状況と工事の工程をスケジュールも含めてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、国が進めている高規格堤防事業につきましては、本年10月に地区内上流側で操業していた工場を下流側の盛土整備済区間に仮移転し、現在は従前建物の解体作業などを進めているところでございまして、令和８年春頃を目途に上流側の盛土工事に着手する予定としております。本市における多摩沿線道路の線形改良工事につきましては、現在実施設計を進めているところでございまして、工事の着手につきましては、国の盛土工事が完了する令和９年度以降の予定としております。また、盛土工事が完了している下流部につきましては、暫定的な対策として工場の仮移転と調整を図りながら、本年９月に歩道の一部拡幅工事を完了したところでございます。今後も引き続き、事業の進捗に応じて適切に周知を行いながら、関連事業と連携を図り、着実に事業を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
事業の進捗に合わせて着実に進められるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。 では、サイクリングコースであるかわさき多摩川ふれあいロードの下流側へ延伸の進捗についてです。このテーマも平成23年以来、戸手４丁目地区のスーパー堤防事業の推進とともに、多摩川大橋から下流側へのサイクリングコースの延伸について、スーパー堤防事業の進捗に合わせ、この事業の推進を取り上げてまいりました。川の眺望も大変すばらしい地域ですので、サイクリングコースとして整備をし、多摩川の魅力や価値をさらに高めるよう、順次延伸の工事を進めていただきました。２年前の12月議会での御答弁では、国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の進捗に合わせ、小向地区の下流の未整備区間において整備を進める計画としている、ふれあいロードと道路橋等との調整については、河川管理者である国と、立体交差する場合の建築限界や安全対策など、整備に向けて必要な検討項目について協議しているとのことでした。そして、１年前の12月議会でのまちづくり局長の御答弁では、国の高規格堤防事業に伴う多摩沿線道路の拡幅整備については令和８年度事業完了は難しい状況とのことですが、これまでの進捗状況と今後の取組を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、小向地区下流の未整備区間の整備に向けましては、多摩川低水護岸工事や高規格堤防工事の進捗状況、本市が進めるふれあいロードの延伸整備などについて、河川管理者である国と情報交換を行ったほか、関係局と情報共有を図ったところでございます。今後の取組につきましては、国の河川工事などの完成時期を見据えながら、引き続き国等の関係者と情報共有を図るとともに、未整備区間における整備に向けたルート設定の検討や、供用時の安全対策などの条件整理を行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
スーパー堤防の進捗に合わせて切れ目なくサイクリングコースの延伸整備を進めていただくよう要望をいたします。 では、次に行きます。次に、セルフネグレクト対策について副市長、健康福祉局長に伺います。セルフネグレクトとは、自らの生活基盤の維持を放棄し、健康、衛生、安全が損なわれる状態を指します。具体的には入浴、食事、金銭管理、通院、社会的交流などを拒む、あるいは放置してしまい、最終的に孤立死やごみ屋敷化につながるケースが多く報告されております。私の受けた市民相談では、市営住宅に居住している高齢独身男性で、電気、水道、ガスが止められている方でした。今年の酷暑の夏もその中で生活し、異臭やクーラーのない中での生活、家の中で水も出ない、風呂もトイレも水道も使えないという状況でした。そして、その生活により近隣の方にも異臭が届き、近隣の方が心配し、生活に影響が出ていましたが、本人はそれでも困っていないという状況でした。この方について近隣の方が何人も区役所に相談しましたが、職員の方が本人に会うと、本人は困っていないと言われて支援ができないという状況でした。高齢者のセルフネグレクトは、高齢者の独居率が21.7％、約873万人に達していることから今後増加が見込まれております。その主な理由は疾病や認知症、喪失体験などにより、行政などからの支援拒否と、自らの心、体のケアを放棄してしまう自己放任となっております。その症状は風呂に入らない、人と会わない、ＳＮＳも断つなど自己放任行動が先行する傾向があり、若者の孤立死特集では社会的セルフネグレクトとも呼ぶべき現象が報告をされております。厚生労働省からは、セルフネグレクト状態にある高齢者について平成27年７月10日に通知が発出されております。こうしたセルフネグレクトについて行政としてどのような対応が取られているのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
セルフネグレクトについての御質問でございますが、セルフネグレクトは高齢者虐待防止法における虐待としては規定されていないものの、国の通知において、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれるような事態が予測されるなどの支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の取扱いに準じて必要な援助を行っていく必要があるとされております。こうしたことから、本市におきましては高齢者虐待対応マニュアルにセルフネグレクトへの対応を位置づけ、区役所や地域包括支援センターによる支援を行うとともに、必要に応じて老人福祉法に基づく施設入所措置や成年後見制度の活用なども行っているところでございます。現状といたしましては、地域包括支援センターが主催する個別ケア会議におきまして支援拒否を課題として取り上げている事案が、本年４月から９月までの間に25件となっております。以上でございます。
かわの議員。
市内でも支援拒否の事案は今年度前半の半年だけでも25件あったということでした。このセルフネグレクトになっている方の周りでは、その様子から心配になり行政につなげ、また、訪問看護、地域包括支援センターなどが初期対応の中心となっていただいております。しかし、意思決定能力の低下や、本人が別に困っていないと、支援拒否が行政からの支援を困難にしております。この傾向は若者、中年層へも広がりを見せています。経済的困難や心理的孤立、労働不安などにより、30から50代の孤立死も増加しています。このような方に対して、行政では地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会が早期発見の要であります。しかし、早期発見した場合でも看護、福祉の連携が課題となっております。訪問していただいても本人は支援を拒否してしまいますので、支援拒否者への訪問看護、同伴訪問、必要に応じた保健師、医師などの合同対応が提唱されているところであります。また、司法の立場からの関与も有効なケースがあります。弁護士の関与が必要と言われるケースは、支援を拒否する本人への法的な説得や助言、成年後見制度や日常生活自立支援事業の申立て支援、居住権問題では家賃滞納、契約放置への法的対応などがあります。さらに、自傷他害や重大な健康被害のおそれがある場合は行政介入の法的裏づけについて期待されるところです。そこで、支援拒否者への訪問看護、同伴訪問、必要に応じた保健師、医師、弁護士の合同対応などはどのように実施されているのか、課題も含め実態を伺います。
健康福祉局長。
支援を拒否している方への対応についての御質問でございますが、本人が支援を拒否している場合には、意思確認や介入の妥当性を判断することが難しく、本人との関係性を構築するなど丁寧な対応が必要となることから、区役所や地域包括支援センターが支援に相当な時間と労力を要している状況となっております。こうしたことから、セルフネグレクト等の支援困難事例への対応に当たりましては、地域包括支援センターが主催する個別ケア会議等におきまして、地域関係者や医療・福祉職、弁護士等の権利擁護専門職の協働により支援方針の検討を行っているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、支援拒否している場合、妥当性などの判断が難しく、丁寧な対応をするため相当な時間と労力を要しているとのことでした。私のケースでも施設入所による解決まで約７か月を要しました。関係者の方々の御尽力に感謝をしております。この間の経緯に携わってきて感じている点は、個別ケア会議は開かれているとのことですが、その先の対応が重要です。セルフネグレクトは個人の怠慢ではなく、支援が届かない社会の鏡と言われ、その解決には行政、司法、医療、地域が支援の最終防波堤として連携し、年齢や背景を問わず、支援が止まらない社会を実現していくことが必要と考えます。今回の市民相談を通じ、市としてさらに強化する必要があると考えます。 これは健康福祉局にとどまらず、あらゆる局に関連するテーマでありますので、今後の取組について三田村副市長に伺います。
三田村副市長。
セルフネグレクトへの支援強化についての御質問でございますが、セルフネグレクトの背景には複雑な事情や問題が積み重なっている場合が多く、個々の状況に応じた包括的な支援を行っていくことが重要であると考えております。対象者の課題に応じた支援チームの形成が、より一層的確かつ迅速に行われるよう、関係機関のネットワークづくりに資する研修等の充実を図るとともに、日頃から支援者同士の顔の見える関係づくりを進め、複雑困難なニーズにも適切に対応できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございます。支援チームを組んで対応され、関係機関への研修も充実いただけるとの御答弁に今後は期待し、見守ってまいりたいと思います。地域包括支援センターに任せっきりにならないよう要望いたします。また、今後このようなケースが発生したら支援チームの動きを注視してまいりたいと思います。そして、近隣者や関係者から相談があった場合、その近隣者の方々の話も丁寧にお聞きいただき、その方々が精神面や金銭面などで被害を受けていないか、その対応などについても相談者に寄り添っていただきたいと思います。また、まちづくり局長におかれましては、市営住宅の入居者の中でもこのようなケースが発生した際には、関係機関と連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午前11時13分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時19分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。46番、井口真美議員。
私は一問一答で通告どおり行いますが、１番と６番は意見要望とさせていただきます。 初めに、危険な斜面地の安全対策についてまちづくり局長に要望いたします。昨年の決算審査特別委員会の分科会で、土砂災害特別警戒区域――いわゆるレッドゾーンの崖下の住宅の安全対策について、崖地の下の住宅の移転などに支援ができないかとただしました。このときは国がつくっている、がけ地近接等危険住宅移転事業という制度が活用できないかと伺ったのですが、実は、使い勝手が悪くて使えないということで、今回も何か知恵はないかと考えたわけです。レッドゾーンに指定される崖地は、現状では見た目にも危険性が分からないと支援がなく、結局所有者が大金をはたいて何とかしないといけない状況です。この国の制度をもっと現実的に使えるものに変えるよう求めること、また、市としても、昨今のこの急激な大雨の中で危険な崖地の下に住む人の心情を理解いただいて制度をつくることを強く要望いたしますが、今ある制度の中でも、個々の実例に沿って考えることが大事だということですので、不安に思っている市民の相談に親身に乗っていただき、具体的な対策を講じられるよう御努力をいただきたいと要望しておきます。 では、生活保護利用者の住宅費について伺います。昨今の家賃の高騰により、生活保護利用者が家賃の更新の際に値上げを言われるという事例が相次いでいます。私に相談された方はお独り暮らしで65歳、何とか少し働いてはいますが、生活できるほどの収入がないという状況の中で、家賃は住宅扶助費目いっぱいの５万3,000円です。ところが先日、家賃を5,000円上げると言われました。こうした方に対する制度はどうなっているのか伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、住宅扶助につきましては住まいの確保などのために行われるものでございまして、住居の家賃等として国において定められた基準の範囲内で認定しております。基準を上回る場合につきましては、基準内の住居に転居するなど必要な支援等を行っております。なお、高齢者等で生活状況から判断し転居が困難な場合などは、世帯員の状況に応じ、特別基準として一定の割合を乗じた額の範囲内において認定を行うことが可能でございます。以上でございます。
井口議員。
今の御答弁は、一義的には転居を指導しているということです。その際には転居費用などはもちろん出されるとはいうものの、何の準備もない世帯が転居先を探し、余分な作業をしなければならないのは大きなストレスです。転居が困難な世帯には特別基準を決定しているとのことですので、これは丁寧な対応をお願いしたいと思います。同時に、すぐに転居もできない、特別基準にも当てはまらないという世帯は、生活扶助の中からこの値上がり分を出さざるを得ません。この物価高で、ただでさえ生活費が足りずに、支給日間近になると財布は空っぽになり、暖房もつけずにじっとしているという状況もあります。月5,000円など、とても出せるものではありません。このせっぱ詰まった状況から市民を救うには一定の支援が必要ではないでしょうか。国の扶助額を勝手にいじることはできませんから、市が独自にできることで何とかするしかありません。そこで私は、かつて廃止した年末や夏季の慰問金、上下水道料金の減免などを復活させることで救えないかと提案をしたいと思います。制度設計はいろいろあると思いますが、これらの制度をなくした理由は、生活扶助費が引き上げられ、生活費として十分になっているからだったと思います。今それが足りなくなっているという情勢の変化に対応し、新たに加算や減免などの手法を使うことを検討すべきと思いますが、伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、生活保護の基準につきましては、生活保護法において厚生労働大臣が定めることとされておりまして、一般世帯の消費実態等を勘案し、国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証等を踏まえ定められております。また、生活扶助基準につきましては臨時的、特例的な加算などの対応が行われております。さらに、国において来年度に１年前倒しでの定期検証を踏まえ、新たな基準が検討されると伺っているところでございますので、国の動向を注視してまいります。以上でございます。
井口議員。
住宅扶助の補填のために生活扶助の市の独自支援を増やすのは妥当だという気もしますけれども、とにかく今、国の制度が物価高騰に追いつかないために生活費が決定的に足りないわけです。かつて本市は、国の生活扶助の低さを夏季・年末慰問金や水道料金の減免など市の支援で補ってきました。今こそそうした自治体として市民の暮らしを守る姿勢が必要です。国が１年前倒しで新たな基準を検討しているとのことです。私は、最高裁で保護基準の低さが違法だと言われても改善しない国が、どこまでやっていただけるのか疑問には思っておりますが、それとは別の検討だとのことですので、注視はしてまいりたいと思います。しかし、実施されるとしても、あと１年以上先ですから、今の暮らしを守る自治体としての早急な対応を強く求めておきたいと思います。 では次に、河川の流量の確保について伺います。９月11日の豪雨は100ミリを超えていたので、50ミリ対応の河川では当然処理し切れず、各地で浸水が起きました。これらに対してはこれからさらなる対策が求められるわけですが、少なくとも今のままでも50ミリの雨は必ず処理をしなければなりません。一例に挙げるのは多摩区の旧三沢川です。ディスプレー、お願いします。この旧三沢川の惨状を議場で指摘するのはこれで３回目です。道路公園センターにほぼ毎年お願いしていて、確かにあまりにひどいので、お願いしたところは取りあえず切っていただけるのですけれども、この程度。これは100メートルくらいは切っていただきましたが、全線を流量確保のために切ってもらったことがなく、その結果、草がぼうぼうだという程度ではありません。草も伸び放題の上、木が生えている、直径２センチ程度の幹が２メートルくらい伸びている。これは明らかに流下を阻害します。９月11日に多摩区で100ミリ降っていたら、明らかにここは浸水地域となったと思います。なぜこうなるのか。市内でこんなにひどいところはほかにないのか伺います。
建設緑政局長。
河川の維持管理についての御質問でございますが、旧三沢川の除草等につきましては、定期的なパトロールにより状況の把握をしているほか、市民の皆様からも多くの御要望をいただいているところでございますが、繁茂状況や時期などの観点から順次対応しているため、対応まで時間を要することがございます。また、その他の市内河川につきましても、定期的なパトロール等により状況の把握に努め、治水上支障となる場合などには年間を通して河川維持工事などにより対応しているところでございます。今後につきましても引き続き区役所道路公園センターと連携し、河川の適切な管理に取り組んでまいります。以上でございます。
井口議員。
市内にもほかにもあるということで、パトロールしているから実態を把握しているというわけです。治水上支障となる場合には維持工事をするとのことですけれども、先ほど見ていただいた状況が、これが支障でないなら、一体どうならないと工事をしてもらえないのか。多摩区で100ミリの雨が降ってあふれるまで駄目なのかと絶望的なわけです。夏に草木が伸びるのは自然の摂理であって、木が、草が、予算があったら伸びるとか、なければ伸びないとかということはあり得ません。要は、１年間の対策費を抜本的に取って、こうなる前に維持管理をするほかないわけです。市内でつかんでいる河川については、どこもしっかり管理するよう強く求めておきます。この旧三沢川については、雨季になる前に何としても改善をお願いしたいと思います。さて、同じ多摩区内の生田地域を流れる五反田川は、五反田川放水路より上流は時間雨量35ミリ対応でしかなかったため、50ミリ対応になるよう改善するとのことでしたが、進捗を伺います。
建設緑政局長。
準用河川五反田川についての御質問でございますが、現在、全国的な整備水準である時間雨量50ミリメートルの降雨に対応するため、細山調整池から五反田川への流出量を低減させる対策や、五反田川の流速を向上させる対策を行っているところでございます。細山調整池では流出量を低減させるため、越流堤のかさ上げ及び放流口の縮小を行う工事を実施しており、今年度中に完成する予定でございます。また、五反田川の流速を向上させる対策につきましては、粗度を改善する表面処理の工事を３か所実施する予定でございまして、１か所につきましては11月に工事契約を行ったところで、その他の２か所につきましては入札不調により、改めて発注に向けた準備を進めているところでございます。引き続き令和８年度の完成を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
井口議員。
ディスプレー、お願いします。これが、その35ミリ対応の五反田川が小田急線の下を通過するところです。細山調整池は今年度中に完成とのことですが、この五反田川そのものの表面をつるつるにして流れをよくするという粗度を改善する表面処理の工事は来年度になるということです。100ミリ降る時代だと言っているときに、この細い川に一気に雨水が入ってきます。これは読売ランド前駅なんですけれども、ここはまさに小田急線の真横です。これが約３回にわたって小田急線の下をくぐったり出たりするわけなんですね。これでは小田急も止めることになってしまうのではないか、向こうも草ぼうぼうで、これも心配なんですけれども。周辺は本当に住宅も多い地域です。そもそも50ミリ対応でよいのかという思いもあります。ですので、粗度を改善する表面処理の工事は、もう本当に来年までできないということでは困ると思っておりますが、それにしても急いでいただくことと、この五反田川上流の抜本的な対策について、新たな調整池をどこかに探すだとか、100ミリ本当に降ったら細山調整池も本当に大丈夫なのかという問題もあるわけで、こうしたことについて今後も検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 引き続き建設緑政局長に街路樹について伺います。１つディスプレーを見ていただきたいんですが、本当にこの夏、暑くて、いつまでも街路樹が青々していた印象がありますが、それにしても、まだ紅葉が始まっていない木を、すっかり丸坊主にするという剪定が行われております。これは右も左も同じユリノキです。片方は、まだ剪定が終わっていないので青々していて、もう片方はすっかり丸坊主になってしまった、そういう路線です。街路樹にされている木は、種類にもよりますが、紅葉するまでに栄養を葉で作り幹に送っています。少なくとも木が元気で生き続けるためには、剪定をそれまで待つことが必要だと思いますが、一般的に街路樹の剪定はどのような時期にどのような頻度で行っているのか、その計画は誰がつくっているのか伺います。早い時期に葉も枝も刈り込んでしまう剪定の仕方は乱暴だと思うのですが、対応を伺います。
建設緑政局長。
街路樹についての御質問でございますが、街路樹の剪定時期につきましては、一般的に樹木の生理的な負担が少ない時期に行うことが基本とされており、本市では、ユリノキやイチョウの木等の落葉樹につきましては、主に落葉が始まる10月から２月、クスノキ等の常緑樹につきましては、主に新芽の出始める３月から梅雨前の６月を中心に剪定を行っており、頻度につきましては、樹種による成長速度や路線の特性等を踏まえ、おおむね２から３年に１回の頻度で剪定を行っているところでございます。また、各路線の剪定計画につきましては、街路樹の生育環境や道路の特性を踏まえ、各区の道路公園センターで作成しているところでございますが、今後につきましては、気候変動の影響による成長速度の変化などにも注視するなど、剪定の適切な時期について各区道路公園センターと連携して検討してまいります。以上でございます。
井口議員。
本市は街路樹を緑政部門が管理していますから、専門性が高く、樹種に合わせた管理はできるわけです。それを踏まえて道路公園センターとしっかり打ち合わせていくことが重要です。しかし、各区の道路公園センターは、たくさんある街路樹を路線ごとに樹種に合わせた計画を持ち、膨大な数の落葉樹をこの秋から冬にかけて一斉に行うのは、なかなか大変だろうと思います。何より少ない業者で順番にやっていたら、とても木の御機嫌を伺っている場合ではありません。緑の中に都市をつくるというコンセプトを本当に実現しようと思ったら、木にとって一番いい時期に一斉に手入れができるよう発注方法を変える必要があると思いますが、伺います。
建設緑政局長。
街路樹についての御質問でございますが、街路樹の維持管理につきましては、令和５年度から段階的に予算を拡充しているところでございまして、それに伴い剪定や除草などの作業量が増加しております。これらの作業は期間的に集中することから、履行体制については維持管理業務の受託業者等に御意見を伺うなど、発注部署である各区役所道路公園センターと連携し、検討してまいります。以上でございます。
井口議員。
ぜひ、市内の造園業者さんにもよく意見を聞いていただくこと、とても大事だと思います。予算が増えております。それはとてもいいことで、見合う仕事の発注方法が大事です。また、道路公園センターの仕事が増えています。道路公園センターの緑の維持管理部門の部署に専門職の配置を増やすことが必要です。緑の中に都市がある美しいまちづくりに向けて必要な手配をよろしくお願いいたします。同時に、どうしてもついて回るのが落ち葉の対策です。この間、何度も議論をさせていただいておりますが、急ぎ解決をしないといけないと思っているのは、歩道に面した人家が全くなく擁壁のようになっているところで、イチョウやモミジバフウなど葉が大きくてぬれると滑る樹種が植わっている路線です。雨の日が本当に大変です。やはり公的な対策がないと、街路樹を撤去する以外になくなってしまうのではないかと思いますが、対応を検討すべきではありませんか、伺います。
建設緑政局長。
街路樹についての御質問でございますが、街路樹の落ち葉対策につきましては、主に街路樹等愛護会や沿道の市民の皆様に落ち葉清掃を担っていただいておりますが、地域住民の高齢化などによる担い手の不足が課題と認識しております。一方で、街路樹は景観向上機能や緑陰形成機能など様々な機能が期待される重要なグリーンインフラとなっていることから、街路樹の更新時に、地域にふさわしく、管理の負担軽減にも資するような樹種を選定すること等の対応を検討してまいります。また、愛護活動の魅力を高めるための植樹ますを活用した花壇づくりの場の提供などを引き続き進め、新たな担い手の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
井口議員。
最近繰り返し、この落ち葉の問題を取り上げておりますけれども、その中で思ってきたことは、路線ごとに住民の皆さんの声も違うし、その路線ごとにどうしたらいいのか、樹種もこれでいいのかという議論が必要なんじゃないかなと思ってまいりました。やはり丁寧な住民合意が必要だと思っておりますので、引き続き取り上げてまいりたいと思います。 次に、市政だより配布の業者選定について伺います。私のところに、川崎市ではないある自治体の広報紙を配布する際に、ポスティング業者が大変安い単価で落札し、配布する人の人件費が不当に安いのではないかという告発がありました。労働時間も作業内容も裁量がないのにフリーランスの扱いをしているのではないか、偽装フリーランスではないかというお話でした。各地で市の広報紙や選挙公報などをきちんと配らず廃棄したり放置している事例もあり、このポスティングによる配布の在り方が問題になっていることが分かりました。そこで、本市では市政だよりのポスティング業者の選択についてどのようにしているのか伺います。その基準の意義について伺います。応札業者はどのぐらいあるのか伺います。
総務企画局長。
市政だよりについての御質問でございますが、市政だよりのポスティング業務につきましては、一般競争入札により業者を決定しているところでございます。また、入札に当たりましては、市政だよりが確実に市民の皆様のお手元に届くよう、過去３年間に国または地方公共団体等で同様のポスティング業務を受託し、業務を完了した実績があることや、配布員の送達経路が確認できるシステムを導入していることなどを参加資格の条件として求めているところでございます。令和７年度の契約につきましては１者から応札があり、当該業者が落札したところでございます。以上でございます。
井口議員。
私のところに告発があった都市ではそういう条件が全くなく、本当にこれで配布員にまともな給料が払えるのかという安かろう悪かろうで落札されており、脱法行為が疑われる事態になっているのではないかと思いました。報道を見ますと、結構いろいろな自治体で広報紙の放置とか廃棄が出てきます。恐らくやっていられないという仕事になっているのでしょうし、それを防ぐ手だてがない。民間に委託する場合、その中身をきちんと吟味しないと、こういうことになるんだと反面教師のように見る思いです。本市では、そうした業者が参入できないようにする基準を御答弁のようにつくっていただいているとのことですので、引き続きこれはしっかり守っていただきたいということを求めておきたいと思います。 最後に、多摩市民館の電気設備についてですが、意見要望を申し上げます。11月１日の土曜日、午後の時間帯、多摩市民館で電気系統の不具合が発生しました。多摩市民館は総合庁舎の２階から５階までを使っていますが、この日、ある会議室では室内灯がつきっ放しで消えなくなり、プロジェクターの投影画像が見えませんでした。調理室では室内灯が消え、オーブンの火がつかなくなりました。ケーキは焼けず、調理室は土足では入れないので真っ暗で、靴に履き替えるのもままならなかった、大変怖い思いをしたというお話がございました。これは総合庁舎全体の問題かと思って伺ったのですが、１階は区民課ですけれども、実は１階で照明空調機の改修工事を行っていて、照明器具の信号灯が予期せずショートしたことを監視装置が検知し、復旧のため照明制御装置をリセットしたら５階まで停電が発生したということで、これはいわゆる業者の手違いでした。今後はこうした作業を夜間に行う対応をするとのことですので、再発はないものとは思います。また、この日、市民館の窓口では何が起こっているかしばらく分からなかったようですけれども、今後は情報が管理され、利用者に不便がないようにするとのことでしたので理解をいたしました。しかし、このところ電気設備の不具合があちこちで起きているので、庁舎関連の部署の皆さんは、それぞれよくよく注意を払っていただくようにお願いをして質問を終わります。
33番、重冨達也議員。
初めに、ソーシャルデザインセンターについて伺ってまいります。ＳＤＣについては委員会をはじめ、これまで様々議論がありました。個別のＳＤＣの取組には一定の進捗があると考えますが、ＳＤＣの取組、また仕組み自体ということで言えばコミュニティ施策の一翼を担っていけるだろうと思える状況には、いまだに至っていないと考えます。初めに、個別のＳＤＣの取組ではなく、ＳＤＣの仕組みそのものに対する評価と課題について伺います。
市民文化局長。
ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、持続可能な暮らしやすい地域づくりに向けて、市民主体により新しい活動や価値を生み出し、課題解決を目指すプラットフォームとして、立ち上げに係る検討を各区において進め、令和６年４月に全区で稼働したところでございます。ソーシャルデザインセンターにつきましては、各区において、それぞれの区の実情に応じて多様な市民参加による取組が進んでおりますが、参加の広がりが限定的であることや、目的の再確認等の目線合わせが必要と考えているところでございます。今年度、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の検証を進めているところでございまして、その中で、ソーシャルデザインセンターの活動に参加している方々へのヒアリング等を通じて、改めて状況把握や課題の整理を行いながら今後の方向性の検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
重冨議員。
行政と各ＳＤＣで目的の再確認等の目線合わせが必要ということです。この間、委員会でも様々議論はありましたけれども、この目的の再確認をせざるを得ない状況ということで、まだまだこの取組が初期段階にあるんだろうと思います。課題の整理も今行っていただいているわけですが、本日は公費支出の在り方や実績評価などにテーマを絞って簡潔に伺いたいと思います。まず、令和６年度の各ＳＤＣの決算を拝見すると、100％公費によって運営されている区がある一方で、前年度からの繰越金を含めて1,000万円を超える自主財源を確保できている区もありました。ＳＤＣの将来像としては、運営費の財源として一定の自主財源を確保できている状態が望ましいというお考えが当初から示されておりましたので、この考え方に変化がないのか伺いたいと思います。
市民文化局長。
ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、運営に当たりましては一定の支援は必要と考えておりまして、将来的には自主財源による運営を見据えていくことが望ましいと考えております。しかしながら、これまで市民が主体となって取組が促進されてきたところでございますので、安定的、継続的に運営していけるように当面の支援は必要と考えているものでございます。以上でございます。
重冨議員。
当面の支援ということで、いつまでなのかが、また、今検討中だとは思うんですけれども、これが煮え切らないことで各ＳＤＣの対応も煮え切らないというか、方向性を決めるのに苦慮しているのではないかとは感じました。ＳＤＣごとに持っている地域資源に差がありますので、実施主体や手法に差があり、また、それによって公費の支出にも一定の差があること自体は、私は仕方ないことなんだろうと思っておりますが、既に過去の議会でも明らかにされていますが、投入されている公費の額が区ごとに大きな差があるというのも、１つ特徴として出ています。 ディスプレー、お願いします。各区の予算については既に様々な場で明らかにされておりますが、個別の経費で見たところ、例えばホームページ経費であったり、また、主な人件費になりますコーディネーター経費についても、区ごとにこれだけの差があることは理解をしなければいけません。実績に応じた納得感のある制度設計が、やはり必要であろうと思いますが、例えば現状、コミュニティ施策としては既存の町内会という大きな柱がありますけれども、この町内会と比較をしてみますと、町内会の場合は個別の事務局に対しては公費の支出を行っておりませんで、活動実績に応じた補助金が支出をされております。一方、ＳＤＣに対しては、事務局に対する支出と活動に対する支出が現状は必ずしも明確に区分されておりませんので、実績がなくとも公費の支出が継続されることになりかねない状況だろうと思います。これはあくまでも一例ですけれども、支出の軸としては、今後はやはり実績に応じた補助金等がよいのではないかと思いますし、事務局に対する経費も、御答弁では継続的にということではありますが、ある程度、各区でばらつきのない制度設計は必要なんじゃないかと思います。現在、この取組の検証を行っていただいておりますが、ＳＤＣの実績をどのように評価し、どのような経費に対して公費の支出を軸としていくのかについても十分な検討をしていただきたいと思います。見解と対応を伺います。
市民文化局長。
ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、ソーシャルデザインセンターについては令和６年４月に全区で稼働し、各区においてそれぞれの実情に応じた取組が一定程度進捗してきたことから、現時点における活動状況の整理、分析を進めるとともに課題の抽出を行っているところでございます。こうした中、緩やかなつながりづくりに向けた対話に重きを置いている区や、地域活動等への参加のきっかけとなるイベント事業に力を入れている区などもあり、活動内容が多様なことから、同じ尺度で実績を把握することが難しい面もございます。持続可能な暮らしやすい地域づくりに向けて、今回の検証を通じ、広く関係者とも議論を行いながら、評価に資する取組実績の把握を行い、引き続き公益性及び透明性の確保等、支援に当たっての考え方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
重冨議員。
久しく取り上げておりませんでしたので、久しぶりに取り上げさせていただきました。検証中ということですので、このタイミングで一定程度御意見をお伝えしたほうがいいかなと判断をしました。今、御答弁の中で透明性というワードを入れていただきましたけれども、今回、事前のやり取りで各区のＳＤＣの決算状況を確認するのに、若干時間がかかったかなと私は感じておりますので、ぜひ、市の事業として継続するということであれば、しっかりと各ＳＤＣの支出についても把握をいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 次に、基金の運用について伺いたいと思います。本市は基金の運用収入として、令和６年度決算ベースで約16億円を確保していて、貴重な一般財源として活用をしています。包括外部監査もありましたし、各会派の質疑もありましたが、一度私も触れておきたいと思いましたので質疑させていただきます。現状、川崎市公金の保管及び運用に関する方針に基づいて、安全性、流動性、効率性を基本原則に保管、運用を行っておりますが、令和６年度の利回り実績が運用等の中で、預金等による運用が0.138％であるのに対して、債券による運用利回りは0.884％となっていることから、さらなる収入確保に向けて、今後は可能な限り債券での運用を拡充していくべきであると考えます。そこで、令和６年度末時点で運用している基金残高のうち、債券と預金等に分類した場合の比率を伺います。
財政局長。
基金運用についての御質問でございますが、令和６年度における運用割合は債券が46％、預金等が54％となっているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。先ほどお伝えをしました包括外部監査の結果を見まして、債券に対する割合は、他都市と比較して決して低いという報告書にはなっておりませんでしたが、やはり基金の運用収入を確保できるのは、財政局がこれまでこだわりを持ってきていた減債基金をルールどおり積み立てている自治体の強みであると私は考えていますので、その強みを最大限生かしていただきたいと思っています。現在の収支フレームでは令和４年度から令和８年度にかけて予算ベースで約600億円を減債基金から新規借入れすることが示されていますが、このことは、これまでの債券の運用割合に一定の影響を与えてきたのではないかと考えますが、見解を伺います。
財政局長。
基金運用についての御質問でございますが、本市の基金につきましては、川崎市公金の保管及び運用に関する方針に基づき、適切に運用しているところでございます。運用に当たりましては、基金全体の残高や繰替え運用の額、将来推計等を踏まえ、主に債券と預金により行っているところでございます。現時点では一般会計における減債基金からの借入れは基金全体の運用の一定割合を占めており、それに応じた債券運用への影響があるものと認識しているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。今回この質問をなぜしたのかという部分なんですけれども、公金の運用実績によれば、今、御答弁いただいたように、確かにできる限りやっていただいている部分も否定はしないんですが、このタイミングで見ると、令和５年度から令和６年度にかけては、預金による運用は200億円程度増加している一方で、債券による運用は10億円程度しか増加していないということです。そして、一番下にあるのが一般会計への繰入れ、繰り出しになります。御承知のとおり、現在の国債の利回りは５年債であっても１％を超える状況となっていますので、仮に100億円を預金から債券に回せば１億円程度の一般財源の収入増となり、また、この基金の運用収入は、基準財政収入額に反映されることもありません。一般会計における減債基金からの借入れが継続する中でも、運用収入の増加に向けて預金と債券の割合を精査し、減債基金以外の基金については現在債券の運用を行っておりませんので、これについても積極的に債券による運用の手法を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
財政局長。
基金運用についての御質問でございますが、昨今の金利の上昇など市場環境の変化を踏まえると、基金運用の重要性はこれまで以上に高まっているものと認識しております。減債基金の運用につきましては、毎年度計画的に一定額の債券を購入しているほか、近年では金利の上昇を受け、決算状況や今後の基金の推計等を踏まえ、計画以上に５年債を購入するなど債券運用額を増やしているところでございます。減債基金以外の基金につきましては、各基金の事業目的に応じて積立て、取崩しの時期などが流動的であり、中長期的な執行計画の把握等に課題がございますので、現状では１年未満の預金による運用としており、その中でも可能な限り期間の長い定期預金により運用しているところでございます。今後も市場環境を注視しながらリスク管理を徹底し、債券と預金のバランスを考慮した適切な基金運用に取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
財源の確保は、不交付団体としても、今後どうしていけばいいのかは市長も悩みどころなんだろうと思います。現状の交付金の制度で言えば、突き抜けるしかない部分が出始めてきておりますので、この運用についてもぜひ注目をいただきたいと思います。現在は、今御答弁があったように、減債基金以外の部分については１年未満の定期預金による運用のみで行っております。本市は一括運用と言っているんですが、中身を見ると、減債基金以外の部分については実は債券では運用していないということです。今、御答弁の中で、過去、取崩しの時期などが流動的で、なかなか手をつけ難いというお話があったんですけれども、過去の実績ベースから監査でも報告、指摘を受けておりますし、個別の基金の取崩し予測が困難だからこそ、本市では一括運用を行っているはずなんじゃないかなと感じましたので、ぜひ今後の御尽力に期待をさせていただきたいと思います。 次に、小学校における暴力行為について伺ってまいります。令和６年度の児童生徒の問題行動・不登校等調査においては、小学校における暴力行為の件数、発生件数が356件で、前年度から162件増加となっています。本日は、この中でも特に対教師暴力について伺いますので、初めに直近５年間の発生件数の推移を伺います。
教育次長。
児童生徒の問題行動についての御質問でございますが、市立小学校での教員等に対する暴力行為の件数につきましては、直近５年間では、令和２年度38件、令和３年度38件、令和４年度31件、令和５年度31件、令和６年度96件でございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。この増え方だと、さすがに質問をせざるを得ないかなと思いまして取り上げさせていただきました。これまでも暴力行為全体としては増加傾向にあったんですけれども、対教師に関しては、実は横並びという状況だったんですね。横ばい状況でした。一方で、この令和６年度の件数は、対教師暴力に限って見ると大幅に増加をしていますので、この原因をどのように考えているのか伺いたいと思います。
教育次長。
児童生徒の問題行動についての御質問でございますが、教員等に対する暴力行為の増加の要因につきましては、令和６年度は同一児童が十数件の暴力行為に及ぶなど、複数回の行為を行うケースが増加しており、自身の感情のコントロールが難しいことで生じる事案が増えているものと考えているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
同一児童による暴力行為が増えているとのことでした。ディスプレー、お願いします。お一人なのかなと思ったんですけれども、事前に確認をしたところ、この60件部分については10名の方――方と言うのもあれですけれども――児童が関与しているということでした。単年度でこれほどまでに増加することについては、なかなか今の御答弁だけでは説明がつかないんじゃないかとも思いますが、件数の推移については今年度以降の推移を、また注視をしなければいけないとも思います。次に、これらの暴力行為によって教職員が通院、入院することとなった件数がどの程度あるのか伺います。
教育次長。
児童生徒の問題行動についての御質問でございますが、令和６年度におきましては、教員等に対する暴力行為による通院は４件となっており、入院はございませんでした。以上でございます。
重冨議員。
どういった重症度なのかなということを確認したくて質問させていただきました。この４件も、中身を見なければどうなのかという評価はできませんし、それについてはここでは議論をしませんが、この校内暴力について気になっているのが、これまでは児童生徒の心情の把握、背景を捉えることであったり、「かわさき共生＊共育プログラム」によって、よりよい関係づくり、社会性を育成することという御答弁が議場ではあったかなと思います。これらは児童生徒に対する指導的な文脈で御答弁があったわけですが、昨今、教員確保に苦慮していることを踏まえれば、教育委員会に求められることはそれだけではなくて、指導的な文脈と併せて教員が安心して働ける職場づくりという視点、例えば労務厚生的な文脈や、より適切な人事配置といった文脈で改善できることがないのかを模索し、対策を講じることが教育委員会には求められていくのかなと感じました。令和６年度の件数が単年度の外れ値である可能性も否定はし切れませんが、大幅に増加をしたという事実は事実としてありますので、本調査結果につきましては、今後、件数増加の未然防止や実効性のある対策の検討など、多角的な視点でより一層活用すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育次長。
児童生徒の問題行動についての御質問でございますが、教員が安心して働ける職場づくりにつきましては、人材の確保や定着にもつながる重要な取組であると考えております。児童生徒による暴力行為など学校でのトラブル対応に当たっては、精神的、身体的な負担が生じることから、教員が１人で抱え込まず、関係者と情報を共有してチームで対応するとともに、必要に応じて非常勤講師の任用や、教育活動サポーターの追加配置等の人的サポートを行うほか、悩みや困り事を気軽に相談できる窓口を設けているところでございます。当該調査の結果につきましても、その要因や背景を含めて学校現場の状況を関係部署で共有しながら、教育活動における指導力の向上だけでなく、人事配置や教員の働く環境の整備など、学校現場の支援につながる対策にも活用できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
よろしくお願いします。 では、最後に市立病院のＤＰＣ係数等について伺ってまいります。今回特に多摩病院が気にはなりました。伺ってまいりますが、本日は各係数の中でも機能評価係数Ⅱについてです。ディスプレー、お願いします。この機能評価係数Ⅱについては３病院ともに継続して減少をしておりましたので、原因を明らかにして改善に向けて取り組んでいかなければならないだろうと思います。そこで伺いますが、機能評価係数Ⅱ、その中でも効率性係数の減少が顕著なんですが、このような状況となっている原因についてどのように分析をしているのか伺います。
病院局長。
市立病院のＤＰＣ係数についての御質問でございますが、診断群分類に基づく診療報酬の包括評価制度、いわゆるＤＰＣは、包括的に入院医療費を算定する仕組みとして平成15年に導入されたものでございまして、市立３病院ともこの制度に参加しております。この制度は従来の出来高の積み上げ方式ではなく、疾病の種類や提供する医療内容に応じ、包括的に入院診療費を算定することにより、疾病に応じた効率的な医療を提供することを目的とするものでございます。この算定の中で使用する係数、機能評価係数Ⅱは、医療機関の機能、性質を評価する４種類の係数の合算により構成され、この係数が大きいほど診療報酬点数が高くなる仕組みとなっております。中でも各医療機関における在院日数の短縮を評価する効率性係数は、他の医療機関と比べ、相対的により短い期間で患者が退院、転院できている医療機関ほど大きくなり、それに応じて診療報酬点数がより高く算定されるものでございます。 市立３病院における効率性係数につきましては、令和７年度は令和６年度に比べ、いずれも減少しておりますが、この係数の設定につきましては、国において前々年度の10月から前年度の９月までの診療実績に基づき全国一律に評価され、ＤＰＣ制度に参加している医療機関の中での相対的な位置づけとして係数が決定され、各医療機関に通知されるものでございます。そして、これに係る具体的な基礎数値や計算式は公開されておらず、また、令和６年度係数の算定対象期間は、市立病院としてコロナ患者の積極的な受入れを行っていた時期でもあり、係数の増減の要因を分析することは困難でございますが、この制度の導入の趣旨を踏まえますと、一般的には在院日数の長期化が影響しているものと考えております。市立３病院につきましては、急性期病院として入院患者への速やかなリハビリ提供や地域医療機関等との連携など、急性期を脱した患者さんの速やかな退院や転院に向けた取組を進めておりますが、一方で、高齢化の進展による独り暮らしの高齢者や認知症患者、複数の合併症を抱える患者の増加など、退院や転院が困難な事例が増えている状況がございますので、在院日数の長期化につながっているものと考えております。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。効率性係数の減少幅についてですが、川崎病院が減少しているのは分かるんですが、先ほど冒頭お伝えしましたように、井田病院、また多摩病院についても非常に危機的な水準なのではないかなと思います。病院局としてベンチマークをどのようにしているのかと事前にお伺いしましたところ、県内の類似病院が一定のベンチマークになるだろうとのことで、平均値を教えていただきました。県内の類似病院の平均値が0.02285ということで、３病院とも下回っている状況となっています。また、近隣の民間病院、また、政令市の大都市の病院、市立病院についても、この効率性係数、確認をしましたが、やはり井田と多摩についてはかなり低い状況と言わざるを得ないと思います。そこで伺いますが、令和６年度から令和７年度に係数が減少したことによって、各病院にどの程度の影響があったのか伺います。
病院局長。
ＤＰＣ制度における効率性係数についての御質問でございますが、令和６年度から令和７年度にかけての効率性係数の減少幅につきましては、川崎病院で0.00206、井田病院で0.00897、多摩病院で0.00785となっておりますが、係数減少の影響につきましては、実際の算定においては効率性係数だけではなく、入院日数等に応じ、他の算定項目が増加することもあり、単純な評価は難しいところでございまして、仮に効率性係数の減少のみを反映して、各病院の令和６年度のＤＰＣ対象点数に乗じて機械的に計算した場合には、川崎病院で約790万円、井田病院で約1,590万円、多摩病院で約1,760万円となるところでございます。以上でございます。
重冨議員。
この金額の大小については今日は議論をしませんけれども、この効率性係数については令和元年度の包括外部監査でも指摘を受けておりまして、ただ、そのときは川崎病院のみに対する指摘でした。それもあってか、川崎病院の減収は、御答弁いただいたように1,000万円を超えない程度とのことでしたけれども、井田、多摩については1,000万円を超える減収に相当するのではないかとのことでした。この効率性係数、在院日数の短縮というのは、本来退院をすべきではない患者を病院の都合で退院させるということではなくて、入院前の情報収集や入院中の多職種連携、退院後の地域連携などをスムーズに行い、患者のＱＯＬの改善を図っていくという考え方で、いわゆる医療の質を向上させることによって結果的に在院日数が短縮できるということです。市立病院、特に井田、多摩においては、この効率性係数を含む機能評価係数Ⅱが減少している現状に危機感を持っていただき、医療の質向上に向けて経営資源の確保をはじめとした実効性のある取組の方向性を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
病院局長。
経営資源の確保等についての御質問でございますが、ＤＰＣ制度の中で国が設定する機能評価係数Ⅱにつきましては、効率性係数のほか、複雑性係数など複数の係数で構成され、いずれも全国のＤＰＣ制度参加病院の中での各医療機関の相対的な位置づけを示すものでございます。市立３病院におきましては、社会的に様々な背景を持つ患者さんの受入れが増加する傾向があり、その結果、在院日数の長期化や医療資源投入量の増加等の影響により、効率性係数が小さくなる傾向がありますが、一方で、１入院当たりの医療資源投入量を評価する複雑性係数では、こうした背景を反映し係数が大きくなる傾向があるものと捉えております。いずれにいたしましても、高齢化の進展と、それに伴う医療需要の変化に的確に対応するとともに、経営の健全化を着実に推進することが重要でございます。今後とも退院後に必要な支援について、入院前から地域の医療機関や介護従事者などと調整、連携し、急性期を脱した患者さんが安心して退院、転院していただくための取組や、入院中のリハビリ提供体制の強化、医療従事者の安定的な確保など、公立病院として地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、市立病院中期経営計画に基づき必要な取組を進めてまいります。以上でございます。
重冨議員。
いずれにいたしましてもという御答弁の以降の部分については、この取組をぜひ頑張っていただきたいですし、やはり直営病院ですから、関係局との協議が必要ですので、それについては私も必要な条例定数の見直しなどについては協力をしていきたいと思っております。一方で、事実誤認とまでは言いませんが、楽観的だなと感じたのは前段の部分で、市立３病院では在院日数が長期化することで効率性係数が低くなり、一方で医療投入量が増加することで複雑係数は高くなるということで御答弁をいただいてしまいました。ディスプレー、お願いします。質問はしませんので、リラックスしていただいて大丈夫ですけれども。まず、繰り返しになりますが、効率性係数については他の公立病院と比較してもやはり高いとは言えない状況で、御答弁が正しければ、複雑性係数はその分、高ければ問題がないわけなんですが、この複雑性係数についても病院局がベンチマークをしていただいている県内の類似病院を大きく下回っているのが多摩病院なんですね。そう考えると、この係数だけで病院を評価するとすると、在院日数が長い割には投入できている医療の量が低い病院となってしまうわけです。この件については、非常に時間をかけて議論する必要があると感じておりますので、ぜひ他の係数の動向も含めて、各病院の強みを伸ばして、弱みを可能な限りカバーしていくように係数の分析と打ち手の検討と取りまとめをぜひお願いしたいと思います。以上です。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時10分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。56番、松原成文議員。
通告をいたしました一問一答で、多摩川河川敷におけるトイレについてお伺いいたします。この案件につきましては、これまでも代表質問、一般質問で取り上げられておりました。次年度はこれに大きな進展が見られるともお伺いしておりますので、お伺いをいたします。本市では2008年度より学校トイレ快適化事業が開始されて、2022年度に事業が完了いたしました。その結果、トイレの洋式化率が政令市で１位となり、この事例を今度は多摩川河川敷で展開させて、河川敷の公設トイレを劇的に改善させるとのことです。整備するに当たり、トイレのタイプ等について現状と大きく変わる点につきまして建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
多摩川河川敷のトイレについての御質問でございますが、これまでのトイレは増水時の撤去を前提とした堅牢な構造を重視してまいりましたが、新しく整備するトイレにつきましては、堅牢性を維持しながらもデザイン性や機能性を向上させることで、誰もが快適に利用できるトイレを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーをお願いいたします。これが簡易水洗・くみ取式でございます。これが水循環式というトイレでございます。これはくみ取でございます。これが水洗でありまして、多摩川河川敷には公設のトイレとして合計47か所設置をされているということでございます。参考にすべき、また目指すべき他都市の河川敷トイレ、全ての人が快適に利用できるトイレの事例があれば、例えばＡＥＤ、障害者対策、バリアフリー、多様性の配慮、それから手洗い、水飲み場について建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
多摩川河川敷のトイレについての御質問でございますが、新たに河川敷に設置するトイレにつきましては、これまでメーカーへのヒアリングや他都市の事例等を調査してきたところでございまして、その中で荒川や江戸川において、男女別やバリアフリー等に対応している事例がございましたことから、これらの事例も参考に、誰もが快適に利用できるトイレについて検討しているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。これは公設でありまして、多摩川の河川敷には民設のトイレもあるわけでございまして、この民設トイレの現状、改善の必要性、指導要望等についての考えを、同じく建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
多摩川河川敷のトイレについての御質問でございますが、河川敷のトイレにつきましては、本市が自ら設置しているものに加え、指定管理者が管理するバーベキュー広場やパークボール場のほか、ゴルフ場など、それぞれの利用目的を踏まえ、くみ取式トイレなどを民間事業者等が設置しているものがございます。トイレの改善の必要性につきましては、河川敷は多くの方が利用するにぎわいの場となっており、景観や機能のさらなる向上が図られることが望ましいと考えていることから、本市の取組を共有するなど、河川敷の快適性の向上に向けて民間事業者等に働きかけてまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。意見要望でございますけれども、多摩川河川敷のトイレの改善については、以前、簡易水洗トイレの速やかな設置に関する請願を提出もいただいたことがあります。本来は理想としては水洗トイレであると思われるわけでありますけれども、汚水の排水の課題があるとも聞いております。また、増水時には施設を撤去しなければならないということも含めまして、引き続きしっかりと検討していただくということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、ＪＲ南武線の武蔵小杉の駅北口のホームレスについてお伺いをいたします。初めに、ホームレスの方の自立支援については、行政、ＮＰＯ、自立支援センター、あるいはまた巡回相談員の方々が自立に向けた取組を進められておりまして、大変な尽力をいただいていることにつきまして心から敬意を表するところであります。その中で、支援を希望しないホームレスの方も一定数いるようでございます。例えば多摩川河川敷のガス橋上流に見られるホームレスの方ですが、居住年数、生活の糧、健康状態、自立の意思、行政のこれまでの対応につきまして、同じく建設緑政局長にお伺いいたします。
どちらでしょうか。
すみません、こちらが健康福祉局長でした。失礼いたしました。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、当該箇所におけるホームレスの方の状況につきましては、12月１日時点において確認している方の中には20年以上、長期にわたる方もおります。これらの方々は廃品回収や市民等からの食料や衣類の援助等により生活されている方もいると伺っております。また、専門の巡回相談員等による定期的な訪問において生活状況や健康状態等を伺っておりますが、特段困り事の申出はございません。あわせて、施設入所などの自立支援施策の御案内も行っておりますが、本人の意向により利用には至っていない状況でございます。以上でございます。
松原議員。
今後全部、全て健康福祉局長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。ＪＲ南武線の武蔵小杉駅北口でございますけれども、これまで確認されているホームレスの状況につきまして担当局の対応、結末、どうなっているのか、これらについてお伺いをいたします。
健康福祉局長。
ホームレスの支援についての御質問でございますが、当該箇所におけるホームレスの方の状況につきましては、約10年いた方が１名、１年程度いた方が１名、１年ほど前からいる方が１名の計３名の方を確認しております。支援状況等につきましては、専門の巡回相談員や精神科医等による定期的な訪問に加え、必要に応じて施設管理者や関係部署等と合同で訪問しております。訪問に際しましては生活状況や健康状態等を伺うとともに、自立支援施策等の利用を御案内しておりまして、これまでに医療機関につながった方が１名、自立支援センターへ入所した方が１名でございます。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーをお願いいたします。これが武蔵小杉駅北口のエレベーター横の状況でございます。このようにたくさん荷物があるわけでありますけれども、この寒い中、ここで一日中お過ごしになっているホームレスの方がいるということでございます。ディスプレー、結構です。一般の方からこの件に関して寄せられている声等があればお伺いをいたします。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、当該箇所におけるホームレスの方につきましては、市民の方から電話やメールなどにより、健康状態への心配等から施設への入所、福祉的支援へのつなぎなどを求める意見をいただいているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ここはＪＲの管理地ということでありますけれども、ＪＲ、警察、行政の連携はできているのでしょうか、お伺いいたします。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、支援等に当たりましては、管理権限や所有権限を有する施設管理者や、相談、支援等における関係部署等との連携が必要不可欠であるため、必要に応じてＪＲを含めた施設管理者や関係部署等と合同で訪問しているほか、安全面への配慮が必要な場合などは警察とも情報を共有するなど、密接な連携を図っているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。先ほどかわの議員からもセルフネグレクトの話がありましたけれども、ホームレス本人の方が求めない限り保護、支援することはできないのでしょうか。対応策はないのでしょうか、お伺いいたします。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、ホームレスの方への対応につきましては、国が定めるホームレスの自立の支援等に関する特別措置法において、ホームレスの人権に配慮することが示されていますことから、その意思とは関係なく支援等を行うことはできないものと考えております。このことから、支援等に当たりましては、日頃から巡回相談などを通して信頼関係を構築し、一人一人の状況に合わせた適切な対応を粘り強く行い、自立支援施策等につなげていくことが重要であると認識しております。以上でございます。
松原議員。
人権問題が関連していて、なかなか難しいということでございますけれども、武蔵小杉駅の北口のホームレスにつきましては、施設管理者でありますＪＲ東日本以外には、立ち退き等について求めることができないということでもございます。市はＪＲ東日本と協力の上、この問題を解決していただくように求めてまいりますとともに、また、ホームレスの方と信頼関係をしっかりと構築していただいて、自立につながるようにお努めいただきますよう要望させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、市有地における不法占拠についてお伺いをいたします。本市では不法占拠対策を審議するため川崎市不法占拠対策委員会が設置されており、市有地の不法占拠について調査審議が行われ、対応されているということであります。要綱によりますと、委員会には部会として一般部会と建設緑政部会を置くとなっておりますけれども、初めに一般部会と建設緑政部会の役割について伺います。また、道路、水路、河川等の不法占拠についての実態、対応について、部会の取組について建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
不法占拠対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市不法占拠対策委員会における調査審議につきましては、建設緑政局が所管する道路等に関する事項を建設緑政部会、それ以外を一般部会において取り扱っているところでございます。道路等の不法占拠の実態といたしましては、官民境界が確定した結果、フェンス等の工作物の越境が判明したものや、道路等の機能、形態が失われ民有地に取り込まれているもの等が大半を占めており、本年３月末時点における件数につきましては1,264件でございます。対応状況につきましては、各区役所道路公園センターとともに継続的な除却指導を実施しているほか、事業計画がない敷地の売払い等によって、過去３年間では令和４年度45件、令和５年度41件、令和６年度52件の不法占拠を解消したところでございます。今後につきましても、引き続き関係局区と連携を行いながら粘り強く指導を行い、解消に向けて計画的に取り組んでまいります。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーをお願いいたします。これが今、局長がお話しをいただきましたように、道路、河川、水路等々について1,264件の不法占拠があるということでありまして、それの解消件数も今、３年分お話しをいただきました。令和６年度については52件でございまして、下に書いて少し小さいんですが、これは解消目標が年80件でありまして、この数年間、目標に届いていないという現状も見受けられます。また、一般部会におきましては不法占拠が７件ございまして、そのうちの対象の局が、総務企画局が２件、まちづくり局が４件、教育委員会が１件でございますけれども、ディスプレー、ありがとうございました。 建設緑政部会、水路、道路、河川以外の市有地の不法占拠の実態について、対象部局として今お話をいたしました総務企画局が２件、まちづくり局が４件、教育委員会１件、計７件の不法占拠が確認されております。不法占拠を確認した確認の時期、不法占拠の状況、これまでの本市の取組、不法占拠者自身の対応、解決策とその目途について、それぞれ総務企画局、まちづくり局、教育委員会にお伺いをいたします。
総務企画局長。
不法占拠についての御質問でございますが、総務企画局におきましては、南庁舎の敷地と市役所広場で不法占拠の実態を把握しており、南庁舎の敷地は昭和60年頃に、市役所広場は令和７年３月に、それぞれ隣地の建物の一部や設備等が越境している状況を確認したところでございます。これまでの取組等につきましては、当該隣地の所有者らと個別に協議等を行い、理解を得られた所有者らからは、将来的にこうした状況を解消する旨の誓約書を提出いただくなど対応してきたところでございます。今後もこうした協議等を継続しながら改築等のタイミングを捉え、解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。
まちづくり局長。
不法占拠対策についての御質問でございますが、まちづくり局におきましては、所管の市有地４か所で不法占拠の実態を把握しており、旧蟹ケ谷簡易耐火市営住宅敷地は平成18年に、駅前本町地内の戦災復興土地区画整理事業の残地の一部は平成20年に、野川西市営住宅敷地の通路及び本町市営住宅敷地は平成21年に、それぞれ隣地の建物の一部や駐車場の構造物等が越境している状況を確認したところでございます。これまでの取組等につきましては、当該隣地の所有者らと協議等を行い、理解を得られた所有者らからは、将来的にこうした状況を解消する旨の誓約書を提出いただくなど対応してきたところでございます。今後も協議等を継続しながら改築等のタイミングを捉え、解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。
教育次長。
市有地についての御質問でございますが、教育委員会所管の市有地のうち、中原小学校の敷地におきましては一部に家屋があり、正確な占有開始時期は不明でございますが、写真等の記録により、平成元年には３棟の家屋が占有している状態であったことを確認しております。これまで隣接地権者等との協議は行っておりますが、地権者と本市の間に認識の相違があり、解消には至っていないところでございます。当該敷地につきましては学校運営に影響はございませんが、改めて地権者等と解決に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
それぞれありがとうございました。総務企画局とまちづくり局につきましては、それぞれ誓約書を頂いていて、機会があれば対応していくということでありますから、しっかりとそれを逃さないように取り組んでいただきたいと思います。また、教育委員会につきましては、今、御答弁いただきますと、この敷地については学校運営に影響がないからということでありますけれども、何とこれ、平成元年から、もう36年たっているということでございますので、誓約書なり、それなりの対応をしっかりしていかなければいけないのかなと思います。これは他人事ではございませんので、重要な案件でございますから、その辺、今後しっかり、この小学校に関連している不法占拠については対応していただくよう要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 最後でありますけれども、川崎市職員の旧姓使用についてお伺いをいたします。平成13年でありますから、今から24年前、10月１日に施行されました川崎市職員旧姓使用取扱要綱、この第１条に、この要綱は、市長事務部局に勤務する一般職に属する職員が、婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用する場合の手続に関し必要な事項を定めるものとするとの趣旨であろうかと思いますけれども、施行に至った経緯につきまして総務企画局長にお伺いいたします。
総務企画局長。
職員の旧姓使用についての御質問でございますが、本市におきましては、男女共同参画施策の実施や職員等からの要望、夫婦別姓制度に伴う民法改正等の動きのほか、国において平成13年10月１日から旧姓使用が可能となることや、他都市における取組状況を踏まえ、男女平等かわさき条例の施行に合わせて、同日に川崎市職員旧姓使用取扱要綱を制定し、旧姓使用制度を導入したところでございます。以上でございます。
松原議員。
経緯はよく分かりました。それでは、目的につきまして引き続き総務企画局長にお伺いいたします。
総務企画局長。
職員の旧姓使用についての御質問でございますが、旧姓使用につきましては、職員が働く上で互いに個性を尊重し、姓が変わることによる不利益、不都合を回避し、より働きやすい職場環境づくりを目的としたところでございます。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーをお願いいたします。これが本市の旧姓使用をされている方の数字で、任命権者――市長事務部局から教育委員会が一番左、それから男女別、人数ということでありまして、令和７年12月２日現在で870名の方が旧姓を使用されているということでございます。ディスプレー、ありがとうございます。旧姓使用により本市職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備が図られているという現状でありますけれども、これについて見解を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
職員の旧姓使用についての御質問でございますが、旧姓使用している職員につきましては制度導入時から増加しており、制度が浸透してきていることから、より働きやすい職場環境づくりに寄与しているものと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。産経新聞の実施した主要企業アンケートによると、結婚後の職場での旧姓使用を認めている企業を対象に、旧姓使用により従業員が不利益を受けた事例はあるかというアンケートを尋ねたところ、96.7％が不利益は受けていないという回答があったということも見ております。要綱に沿っての旧姓使用について、これまで本市で職務上何らかの不都合が生じた事案が発生したことがあるのか、総務企画局長にお伺いいたします。
総務企画局長。
職員の旧姓使用についての御質問でございますが、本市におきましては、公権力の行使に係る文書等の職務遂行上または事務処理上、誤解や混乱を生じさせるおそれのある文書等に旧姓を使用することはできないこととしており、職員から旧姓使用が可能であるかなどの確認を受けることはございますが、旧姓使用による不都合が生じた事例は把握していないところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。政府は夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚後の旧姓使用を法制化するため、来年の通常国会に関連法案を提出する方向であるとのことでありますけれども、これによりまして本市の要綱等に影響が生じる可能性はあるのか、お伺いいたします。
総務企画局長。
職員の旧姓使用についての御質問でございますが、川崎市職員旧姓使用取扱要綱につきましては、今後、旧姓使用に関する法案が提出され成立した際には、その内容等を踏まえ、当該要綱の必要性も含めて検討してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。本議会においても請願ですとか意見要望、この旧姓使用等、あるいはまた選択的夫婦別姓について様々ありましたけれども、選択的夫婦別姓、あるいはまた旧姓使用の法制化の議論がこれからも国においてしっかりと行われていくと思いますので、その状況を注視してまいりたいと思います。以上で質問を終わります。
50番、岩隈千尋議員。
それでは、通告に従いまして一問一答で質問させていただきたいと思います。 まず、球技専用スタジアムの建設について伺います。12月でございますので、今日は夢のある話をしたいと思います。2024年に海外視察団の一員として、ロンドンのフットボールの聖地でございますウェンブリー・スタジアムを見学してきましたけれども、議会局の事務ミスによって、残念ながら内部まで視察することができませんでした。目の前にスタジアムがあるのに、私は本当に悔しくて悔しくて、悔しかったので今年の夏に自腹で再びロンドンを訪問して、2019年に開業し、数々の国際的な建築賞を受賞しておりますトッテナム・ホットスパー・スタジアムを視察してまいりました。なぜ私が同スタジアムを選んだのかと申しますと、日本ではトッテナムの愛称で知られているクラブですが、ちょうどフロンターレの高井選手が移籍したクラブでもあり、最新鋭の設備を備えたスタジアムだからです。ディスプレー、お願いします。最寄りの駅がホワイトハートレーンという駅で、ロンドンの中心地から約40分で、駅の大きさは本当に小さくて、尻手駅ぐらいです。スタジアムの周辺は、等々力と同じく周囲を住宅地で囲まれております。駅は、今お話ししましたように、ロンドンの中心地から40分ぐらいなので、距離的には川崎駅から新百合ヶ丘駅ぐらいの感じです。駅自体は、平日日中は静かなんですけれども、私は今回、あらゆる人にインタビューしてきましたけれども、ホームで試合があるときはカオスになると言っていました。 次に行きます。駅からスタジアムまでは大体200メートル弱なんですけれども、途中、住宅地のアパートには、トッテナムのレジェンド選手のケイン選手の壁画がありました。2018年のワールドカップでも得点王に輝いた方で、これは一般の家なんです。これにぼんとこんなのが描かれていて、本市は若者文化の観点からミューラルアートをやっておりますので、例えば新スタジアムの周辺に、これまでフロンターレに貢献してくださった選手のアートなんかを描いても面白いのかもしれません。次に行きます。こちらがスタジアムの外観なんですけれども、私はフロンターレのユニホームを着て行ったんですが――住宅地からいきなり巨大なスタジアムが出てきますので、大きさをイメージしてもらうことが画像ではなかなか困難ですが――こんな感じであります。左上に薄く見える、ボールの上に鳥が乗っているようなマークがあるんですけれども、これが100年以上にわたってクラブとサポーターが大切にしているシンボルで、これはおんどりなんです。これがスタジアムの内部になるんですけれども、ちょうど左下から選手が入場してくるところになります。だから、こっちの手前側――私が写真を撮っている側がメインスタンドになります。収容人数は６万3,000人なんですけれども、非常にコンパクトにまとまっておりました。こんな感じで、いろんなスタジアムがあるんですね。座席もプラスチックではないんです。こういった合成の革張りになって、座り心地は非常によかったです。これが選手が座るシートなんですけれども、すぐ後ろが観客席なので、非常に一体感が醸成できるシートのつくりとなっていました。 これから質問に移りたいんですけれども、これはスタンドを見ていただければ分かるんですが、今回いろいろ見ていく中で、トッテナムではワンスロープスタンドを使っています。これは非常に角度がついているんですけれども、スタッフの方に聞くと、実は建築基準法ぎりぎりの最大値の35度ぐらいまで角度をつけております。建設時には、サポーターの応援歌――これはチャントといいますけれども、チャントが響く構造とか、ホームのサポーターの応援が一体となるワンスロープスタンドを考慮した上で設計がなされておりました。現在の等々力ではワンスロープスタンドが設置されておりませんが、ホーム側のサイドスタンドについては、サポーターの一体感を醸成するためにも、今、世界的な標準となっておりますワンスロープスタンドを基本設計の際に採用すべきではないかなと私は考えるんですけれども、見解と対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
球技専用スタジアムについての御質問でございますが、等々力緑地の新たなスタジアムにつきましては、観戦環境の向上やエンターテインメント性にあふれる地域のシンボルとなる施設としていくため、現在の収容人員約２万7,000人を約３万5,000人に拡充し、球技専用化するものでございまして、現在、関係団体と協議を重ねながら基本設計を進めているところでございます。整備に当たっては、誰もが一体となって盛り上がることができる観戦環境の創出が重要と考えておりまして、その実現に向け、フロアごとの区切りがない連続性のある観客席など、海外の先進事例等も参考にしながら構造等の検討を進めているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。今、局長から答弁で、フロアごとの区切りがない連続性のある観客席を検討しているとの答弁でした。前向きな御答弁ありがとうございます。令和９年度から工事が着工予定ですので、逆算をすると要望するのは今しかないわけで、世界標準の観客席をつくっていただきたいと思いますし、あと、ワンスロープスタンドにすることによって、本当にフロンターレブルーがいわゆる声援の壁をつくる日を強く期待しております。これまで、私、副議長時代は何回か等々力で試合を観戦させていただきました。私は単に観戦に行っただけではなくて、試合開始前には現場を回りまして、いろんな方々から意見を伺ってまいりました。これまで建設緑政局や指定管理者さんには御協力いただいて、床面や階段等の安全対策など、サポーターの意見に迅速に対応、改善していただいたことは感謝をいたします。一方で、障害者、女性、若年層、ファミリー層からの意見については、エレベーター等のバリアフリー対策、女性はトイレ行列が長く、ハーフタイム中に終わらない、若い世代の方々からはＷi-Ｆiのつながりが悪い、ファミリー層からはベビーカーの設置場所や、家族で楽しむことのできるシートを増設することを求める声が上がっておりました。それぞれ施設整備になりますけれども、指定管理者である川崎とどろきパークとどのような協議を行い改善していくのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
球技専用スタジアムについての御質問でございますが、新たなスタジアムの整備内容につきましては、現在、試合等開催時に施設利用実態把握のための調査を行っており、誰もが楽しむことができるバラエティに富んだスペースの提供や、トイレ、ネットワーク環境の充実など、快適性と混雑緩和の両立が図られている、多様なニーズに対応できる施設としていくため、完成後の運営と合わせ、ハードとソフトの両面から事業者等と検討を進めているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
よろしくお願いしたいと思います。次に、収益を上げるスキームについてです。総事業費が増加したことは各会派が取り上げておりましたけれども、それでも私が期待をしたいのは、私も家族会員で入会をしておりますが、後援会の会員数が2024年度ベースで５万1,000人を超え、ＳＮＳのフォロワー数はＪリーグの中でもトップであり、観客動員数も平均で２万1,000人を超えているからです。よって収益を上げるスキームについては本市も積極的に協力をする必要があると考えます。トッテナムの話に戻りますけれども、あちらでは様々な手法で収益を上げる構造が確立をされておりました。その中でも最も人気があるアクティビティがスタジアムツアーです。画像をお願いいたします。スタジアムの上の赤丸なんですけれども、これは屋上なんです。アップにしたらああいうふうになるわけですが、あの屋上は上がれます。あそこにさっきお話ししたおんどりのマークがあるんですけれども、スタジアムツアーも、今、右側に書いていますように４種類ぐらいありまして、特に人気があるのは今お話しした屋上のツアーとか、往年の選手ＯＢがガイドを務めてくださるレジェンドツアーとかが今あるわけなんです。現在、等々力ではスタジアムツアーが不定期で開催されておりますけれども、通常開催としてスタジアムツアー等を導入することで、試合開催日以外でも訪問したくなる施設となりまして、日常的に足を運べるスタジアムになると考えます。収益を上げるスキームを指定管理者とはどのように協議しているのか、建設緑政局長に方向性を伺います。
建設緑政局長。
指定管理者との協議についての御質問でございますが、新たなスタジアムにつきましては、供用開始と合わせ公共施設等運営権を設定し、事業者自らの費用負担で施設の維持管理と運営を行うとともに、その収益を等々力緑地全体に還元する計画となっていることから、様々な活用について検討することが重要と考えております。現在、国内外の様々な取組事例を参考にしながら、ふだんは入ることができない施設の見学や、等々力で活躍した選手、試合等の記憶をたどる展示など、魅力的なスタジアムツアーをはじめ、試合以外のイベント等による新たな利用の創出、コンコース、会議室、ラウンジの開放や、釣り池に隣接する立地を生かしたアクティビティなど、ふだんスポーツに触れる機会がない方も訪れたくなる仕掛けについて、事業者と協議し、検討を進めているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
前向きな答弁ありがとうございます。スタジアムツアーはマストで導入していただきたいと思います。先日も現スタジアムの現地調査に参りましたけれども、フロンターレの歴史や海外クラブと戦ったときのグッズなど、お宝が倉庫にごろごろ眠っておりましたので、ぜひそういったグッズも活用していただきたいと思います。ディスプレー、いいですか。これが私が参加したスタジアムツアーなんですけれども、実はこういったちょっと豪華な食事が食べられるシートがあったり――これはプレミアムシートです――ここでお酒とか食事をして、目の前の観客席に行くようなところがつくられていたり、あとはこれです。本当に驚くんですけれども、スタジアムの中の一面にワインセラーがあるんですよ。こういうふうに非常に付加価値が得られる仕組みがつくられておりました。こちらは選手がピッチに入るときのプレーヤーズトンネルというんですけれども、ここが面白くて、この脇にトンネルクラブという最上級のラウンジが設置されているんです。これはちょうど入るところです。私が黄色の円を書いているここはスモークのガラスになっているんです。ここに実はこういう一番高級なシート、最上級のラウンジが設置されていまして、こちらはスポンサーさん等が主に利用されているそうなんですが、選手が試合に臨む緊張感ある姿を間近で見ることができる仕組みもあったということです。日本のスタジアムとは大きく違うのが分かったわけです。 最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、トッテナムスタジアムの屋上には、サポーターの魂でございます、地域のシンボルとなるおんどりのオブジェクト、モニュメントが100年以上にわたり設置されておりました。これは勇気や闘志の象徴なんですけれども、いわゆるスタジアムが聖地になっているということです。球技専用の新スタジアムは公設のスタジアムであることからも、川崎市民やサポーターが一体となり、アイデンティティを確立するためにも、聖地としてのシンボルのようなモニュメントを検討してもよいのではないでしょうか、見解を伺います。また、市長はフロンターレの後援会長でもありますが、期待する新スタジアム像について伺います。
市長。
等々力緑地についての御質問でございますが、現在進めている再編整備については、公園のリニューアルやスポーツ振興にとどまらず、地域活性化や地域と一体となった誇りの醸成など、多機能で持続可能なまちづくりの核を生み出していく取組でございます。新たなスタジアムにつきましては、川崎のアイデンティティを強く発信していくような施設とすることが重要であり、様々な工夫が必要と考えております。このスタジアムが、川崎フロンターレのホームスタジアムとして多くのファン、サポーターに長く愛され、新たな歴史を刻んでいく聖地となることはもちろんのこと、市民が誇れる本市の象徴的施設となるよう、海外の事例なども参考にしながら取組を進めてまいります。以上です。
岩隈議員。
市長から川崎のアイデンティティを強く発信していくような施設とすることが重要と、聖地にすることについても前向きな御答弁がありました。最後に、ディスプレー、またお願いします。これを御覧いただきたいんですけれども、トッテナムのスタジアムではヘリテージプラークという、いわゆるプレートが床面に埋め込まれておりました。これは旧スタジアムを解体するときの廃材を活用して、新スタジアムの床面素材として使っているという目印です。トッテナムのスタジアムでは随所にアイデンティティを確立する、自分たちのクラブや地域を誇れるような仕掛けがなされておりましたので、ぜひ本市も参考にしていただきたいと思いますし、あと、市長も市の職員さんもぜひロンドンに行って、こちらのスタジアムを見ていただきたいと思います。結構すばらしいので、ぜひ世界標準のスタジアムの視察に行っていただきたいと思います。 それでは、次のテーマに移ります。次に、市立高等学校改革推進事業について伺います。令和７年２月の文教委員会にて、市立高等学校改革推進計画第２次計画の検証報告がありました。これは私、正直驚いたんです。まだ５～６年しかたっておりませんのに、なぜ今頃なのかなと思って驚いたんですが、私は、平成28年第４回定例会、12月21日なんですけれども、当時、第２次計画の策定年次が遅延していたことや、計画策定が遅延すると老朽化著しい高津高校の整備事業が計画内に位置づけられませんので、速やかに策定することを提案しました。当時は所管課との議論に本当に苦労して、できません、やりません、無理ですというオンパレードだったんです。結果、計画策定には時間を要し、現計画が出来上がったのは令和２年です。前回の質疑からちょうど９年が経過して本日の質疑に至るわけなんですけれども、今回は打って変わって建設的な議論になったんです。これは評価しておきたいと思います。ディスプレー、お願いいたします。こちらは皆さん御存じのとおり、溝口駅から徒歩５分ぐらいの高津高校のある敷地なんですけれども、高津高校については現在築67年で、令和19年には校舎の目標耐用年数である80年を経過する予定です。新しい校舎を建設するのであれば、基本構想から始めたとして約10年は必要になります。逆算すると、少なくとも来年度――令和８年度には校舎を改築するという考え方を示さなければなりません。現在の検討状況と今後の方向性を教育次長に伺います。
教育次長。
市立高等学校改革についての御質問でございますが、市立高等学校改革の検討に当たりましては、高津高等学校の校舎の築年数が相当程度経過していることも含め、検討を進める必要があると認識しております。そのため、令和８年度末までに策定予定の市立高等学校改革等に向けた新たな計画において、高津高等学校につきましては、校舎の取扱いも含め、今後の在り方について検討してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。来年度までに決めるということなんですけれども、ここはあまりにも古過ぎますので、改修ではなく、やっぱり改築をお願いしたいんですよね。ディスプレー、そのまましておいてください。高津高校の地域には高津中学と久本小も隣接しているのが分かると思います。溝口駅から徒歩５分程度のところにこれだけの広大な敷地があるわけです。９年前にも、特色ある学校づくりのために、中部に中高一貫校でも新設したらどうかと提案したこともありましたけれども、一貫校でなくとも、久本小学校も私はよく出入りしていますが、かなり老朽化しておりますので、資産マネジメントの観点からも、例えば東橘中と子母口小のように合築校にするなど、きちんと整理統合すれば、ハード面では土地の有効活用につながりますし、ソフト面では特色ある学校づくりにつながりますので、これはしっかりと検討していただきたいと思います。こういった議論をすると必ず、耐用年数、まだ使えるではないですかと言ってくる方もいらっしゃると思うんですけれども、そうすると、いつまでたってもここの場所の学校が全部ばらばらなままなので、ここはやっぱり市長の政治的判断も含めて検討していただきたいと思うところです。 次に、特色ある高校改革についてなんですけれども、平成28年の一般質問で議論した際も、特色ある高校づくりをしなければ、少子化が進む結果、将来的に選ばれる高校にはなり得ないということを指摘しました。結果として現計画ではあまり具現化せず、今日に至っております。国も、高校授業料無償化による私立志向が強まり、公立校離れに対し危機感を持っておりまして、公立高校の将来的な在り方を示す高校教育改革に関する基本方針仮称骨子、2040年に向けたネクストハイスクール構想を今年度に策定予定で、現在骨子が示されております。そこでは３つのポイントが挙げられておりまして、不確実な時代を自立して生きていく主権者として、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、２番目が我が国の経済、社会の発展を支える人材育成、３番目が一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保が示されております。本市が来年度策定予定としております仮称新たな市立高等学校等改革構想では、特色ある市立高校づくりを教育委員会会議等でどのように議論されているのか、教育長に伺います。
教育長。
市立高等学校改革についての御質問でございますが、文部科学省が示した視点や、市立高等学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本市の特性を生かして育成すべき人材像や、市立高等学校が今後果たすべき役割等について検討しているところでございます。その検討に当たり、次代を担う人材像や多様化する学びのニーズへの対応等について、教育委員会委員からも個別に意見を伺っているところでございまして、引き続き、委員とも意見交換を行いながら、市立高等学校改革等に向けた新たな計画の策定に取り組んでまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。教育長から次代を担う人材像や多様化する学びのニーズへの対応とキーワードが出てきたわけなんですけれども、それを既存の市立高校のどこにフィットさせるかというのが肝要だと私は思っております。今回、全国のユニークな取組を行っている市立高校を私は調査いたしました。そこで、さいたま市立大宮国際中等教育学校を取り上げたいと思います。ディスプレー、お願いいたします。カリキュラムですけれども、同校は国際バカロレア認定校でありまして、本市の中高一貫校から遅れること2019年に開校しております。ユニークなのが教育課程で、６年間を通しで考えて、最初の４年間は基礎、そして５・６年次は３つに分けられて、リベラルアーツコース、ＳＴＥＭコース、グローバルコースなど、多様な学びやグローバル人材の育成や科学技術の発展を支える理系人材の育成など、生徒らが問題解決能力を養うことができるコースが設置をされております。市立川崎高校及び附属中学校でも、こういった大宮国際中等教育学校のような、６年間を通し国際バカロレアやＳＴＥＭ教育に特化した特色ある教育課程の編成ができないのか、これを提案したいと思いますが、教育長に見解と対応を伺います。
教育長。
市立高等学校改革についての御質問でございますが、昨年度実施した市立高等学校改革推進計画第２次計画の検証におきまして、中高一貫教育校である川崎高等学校及び附属中学校については、中高６年間を通した体系的、継続的な学びが必要であることから、さらなる魅力化に向けた教育課程の編成等について検討を進めていくこととしたところでございます。そのため、今後策定する新たな計画の中で、国際理解教育や探求的な学びの高度化に向けた取組に加え、中高６年間を通した学びの充実に向けた取組について検討を進めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。中高６年間を通した学びの充実に向けた取組を検討するということで、私の今指摘したところに前向きな答弁をいただきました。大宮国際中等教育学校の取組は本当によかったので、正直言って、私はこれを徹底的にまねてもいいと思うんですよ。同じような教育課程を編成してもいいと思います。またこういった議論をすると、公立校なのにエリート校をつくるのかという意見もすぐに出てくると思うんですけれども、大宮国際中等教育学校もそうなんですが、俗に例えば偏差値が70あるエリート校のような感じではないことも付け加えさせていただきたいと思います。 先ほどカリキュラムの一つとして私はＳＴＥＭ教育について触れましたけれども、ＳＴＥＭ教育は市長が唱える高専の設立などとも親和性があるとともに、本市はライフサイエンスや量子コンピューター、あと、ものづくりなど最先端産業が集積をしております自治体なので、それを教育とリンクすることは私も大賛成です。一方で、市長の任期中４年間で高専を新設するとなりますと、かなりのスピード感が必要になると考えます。徳島県の全国的に有名な民設民営の神山まるごと高専が脚光を浴びておりますけれども、スピード感や本市が求める人材育成等を考えると、これは公設が望ましいのではないでしょうか。また、高専の新設に合わせて、既存の市立高校を特色ある学校にするためには、相当ドラスチックな変化と対応が必要となります。高専の新設とともに、市立高校の教育課程や漸減傾向が見られる専門学科の在り方を検討するなど、仮称新たな市立高等学校等改革構想の中に明確に位置づけるべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
市長。
高等専門学校及び市立高等学校改革についての御質問でございますが、高等専門学校の設立手法は複数考えられますが、でき得る限り早期に設立できるよう、具体化に向けて検討を進めてまいります。一方で、市立高等学校につきましては、高等専門学校の設立に向けた取組の進捗にかかわらず、魅力ある高等学校づくりに取り組むことが重要であると考えており、教育委員会が今後策定する新たな計画の中で、専門学科の在り方についても検討を進めていく必要があると考えております。以上です。
岩隈議員。
ありがとうございました。専門学科の在り方についても検討を進めていく必要があるとの答弁でした。全く同感で、専門学科の中には、数字を見ると、クラス減や、もう既に定員割れを起こしている学校もあります。今のままでは全てがじり貧になっていく気がしますので、再構築を含め、よろしくお願いをしたいと思います。 市立高校改革には高専や既存校の在り方の検討など、企業との連携であれば経済労働局や臨海部国際戦略本部など、部局横断的な連携が求められます。これは私の所感ですけれども、少なくとも室相当の職員配置をしなければ、事業進捗及び市職員の働き方にも影響すると考えます。市立高校改革は今後の最重要施策であるだけに、十分な職員配置は検討されているのか、職配の所管部署である総務企画局長に対応を伺います。
総務企画局長。
市立高等学校改革等についての御質問でございますが、市立高等学校改革における魅力ある高等学校づくりの取組と、高度産業の担い手を育成するための高等専門学校設立に向けた取組とを着実に推進するためには、迅速かつ円滑に検討を進めることができる体制の構築が重要であると認識しておりますので、今後の進捗状況に応じて、教育委員会事務局をはじめとする関係局等が連携した必要な体制について検討してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。高専の新設あり、既存校の改革ありで大変だと思いますけれども、今後、何十年にわたる川崎で育つ子どもたちの高校教育改革、しっかりエース級を配置していただきたいと思いますし、議会への報告も併せてお願いしたいと思います。 最後の質問、１点だけこども未来局長に伺います。子育て支援施策についてです。ディスプレー、お願いいたします。子育て中の保護者の方々や保育事業者さんたちと子育ての負担軽減について意見交換をする中で、お迎え時に保育施設で夕飯のおかずを購入できるサービスが人気であるとのお話をいただきました。これが保育所に設置されているわけなんですけれども、これはレトルトで、私も試食しましたが、大人が食べても食べ応えある十分な量でした。民間事業者のユニークな取組を保育事業者が取り入れて、保護者に提供している内容です。そこで、本市が発行している子育てに関する広報物で、民間事業者が提供している子育てに関する負担軽減策が網羅、案内された発行物やサイト、私は探したんですけれども、もうあるのかなと思ったら意外なことに見当たりませんでした。本市においても民間事業者の様々な取組を子育て中の保護者に情報提供するため、広報物やアプリ等で積極的に紹介すべきではないでしょうか、見解と対応をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
子育て支援に関する情報発信についての御質問でございますが、本市におきましては、市ホームページやかわさき子育てアプリ、各種ガイドブックなどを活用し、子育て支援に関する情報を発信しているところでございますが、現在、民間事業者等による取組の一元的な発信は行っておりません。多様な主体による取組を発信することは、家庭、学校、企業、行政等が子ども、若者や子育て家庭を温かく見守り、応援する地域社会を目指す観点からも重要と考えておりますので、今後、行政によるライフステージごとの支援策や地域の子育て情報と共に、民間事業者等による地域貢献活動などの子育て支援に資する取組についても集約し、来年１月にリニューアル予定のかわさき子育てアプリやガイドブック等を活用しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
神奈川県では、かながわこどもまんなかアクション事例集とか、横浜市では、横浜子育て応援マガジンなどでもう既に発出されております。保護者のゆとりを生み出す民間事業者の取組を積極的に情報提供しておりますので、本市でも一元的に発信できるよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
53番、田村伸一郎議員。
私は、通告どおり一問一答方式で順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、難病患者の就労支援について伺います。難病患者の就労支援の現状と課題認識についてでございます。難病患者は病気の症状や治療による体調の変化、通院の必要性など、様々な要因から安定した就労が難しい状況にございます。特に、医療費助成の対象とならない軽症の方や障害者手帳を持たない方々は、企業での採用機会の少なさや病気を隠して働くことによる負担など、特有の課題を抱えていると認識をしております。私自身も難病指定の息子を育てる親として、親の会の活動を通じて多くの御家族が同様の困難に直面していることを承知しております。本市では現在、このような状況にある難病患者の方々に対し、どのような就労支援策を実施しているのか伺います。また、障害者手帳を持たない難病患者の就労に関する課題について、市としてどのように認識し取り組んでいるのか、現状と併せて具体的な取組内容を健康福祉局長に伺いたいと思います。
健康福祉局長。
難病患者の就労支援についての御質問でございますが、指定難病患者の方々に対する就労支援につきましては、就労援助センターにおいて、障害者手帳をお持ちの方と同様、履歴書作成、職業相談、面接練習等の就労支援や就労後の定着支援に加え、御本人の希望等に応じて障害福祉サービスの利用やハローワーク等の関係機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。また、障害者手帳を有しない難病患者の就労につきましては、障害者雇用の法定雇用率の対象とならないことから、採用機会が限られることに加え、就労後の体調管理の難しさなどの課題があるものと認識しております。こうしたことを踏まえ、引き続き、就労援助センターにおいて状況を丁寧に伺いながら、個々の症状や就労困難性に応じた支援を実施してまいります。以上でございます。
田村議員。
局長の御答弁では、障害者手帳を有しない難病患者の就労については、障害者雇用の法定雇用率の対象とならないことから、採用機会が限られているという共通の認識をいただきました。そこで、先進事例を参考にした本市における難病患者の就労支援策の導入について伺いたいと思います。山梨県では、令和６年度に障害者手帳を持たない難病患者を対象とした特別採用枠を全国に先駆けて設け、応募者８名中３名を合格、採用。また今年度は応募者21名中４名を合格、採用し、就労後も丁寧な配慮を行っています。この取組は、千葉県では今年度から採用を開始、北海道では先週の本会議で導入に向けた決定がなされ、難病患者の採用を進めております。この事例は、障害者手帳の有無にかかわらず、難病患者が安心して働き、社会参加できる環境を整えることが可能であることを示しています。就労を通じて社会参加の機会が増えることは、患者本人だけでなく、その家族や地域社会にとっても大きな意義があると思います。本市が誰も取り残さないまちを実現する上で、このような先進的な取組を導入することは非常に重要だと考えています。 そこで、市長に伺いますけれども、政令指定都市として初となる難病患者の特別採用枠など、実施自治体等の事例を参考にした就労支援策を本市において導入すべきと考えますが、見解とその実現に向けた今後の対応について伺いたいと思います。
市長。
難病患者の就労支援についての御質問でございますが、本市では、第２期障害者活躍推進計画に基づき、障害のあるなしにかかわらず、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進しているところでございます。障害者手帳を所持しない難病患者の中には、障害者手帳所持者と同等以上の就労困難性を抱えている方もいらっしゃることから、その方の特性に配慮した働く場の提供が重要であると認識しております。現在、国では、障害者手帳を所持しない難病患者について就労支援策の検討を進めており、こうした国の動向を注視しつつ、本市における難病患者の雇用の在り方について調査研究を進めてまいります。以上です。
田村議員。
意見要望です。市長からは、障害者手帳を所持しない難病患者の中には、手帳所持者と同様、あるいはそれ以上の就労困難性を抱えながらも、制度のはざまで十分な支援や採用機会を得られていない方々が少なくないという認識を共有させていただきました。難病患者の職業能力を正当に評価し、合理的配慮の下で力を発揮できる環境を整備することは、これからの就労支援のあるべき姿であり、先進的な自治体として本市が率先して取り組む意義は大きいと考えています。現在、国においても、障害者手帳を所持しない難病患者に関する就労支援策について検討を進めており、実は本年10月には、厚生労働省の研究会において、障害者手帳を所持していない難病患者についても個別の就労困難性を判定し、一定以上の場合には障害者雇用率の実雇用率に算定する方向性が示されております。ぜひ、国の制度の改正を見据えながら、先行自治体の事例や効果を踏まえた調査研究、そして準備をしっかりと進めていただきたいと思いまして、また、一日も早く難病患者に希望の光を当てる取組にしていただきますよう要望して、次のテーマに移りたいと思います。 次に、都市公園における民設民営型集会所の設置許可について建設緑政局長に伺います。現在までの活用状況に関する市の認識についてです。本市には、都市公園法及び本市都市公園条例に基づき、公園内に民設民営型集会所を設置するための要綱、基準が整理されております。しかし、この要綱、基準により設置された事例がこれまでに一度もないということは確かに気になるところでございまして、地域の方々に利用されていない現状について本市としてどのように捉えているのか、まずその認識を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
公園への集会所の設置についての御質問でございますが、公園は、一般公衆の自由な利用に供することを目的とする施設であることから、特定団体が独占的に使用する施設を設置することは原則認められておりませんが、国が地縁団体の会館施設が都市公園の効用を全うする施設として認められる場合には、公園施設に該当するとの見解を示したことから、町内会・自治会の会館施設の機能や利用形態、当該公園の設置目的や性格を踏まえ、適切と判断できれば民設民営型集会所の設置を許可できるとしたものでございます。都市公園内への集会所の設置につきましては、町内会・自治会が設置し管理することについて相当の理由があり、やむを得ないと認められるもので、かつ、都市公園の機能の増進に資する場合に限り認めるものとしており、これまでにその要件を満たす案件がなかったものと考えております。以上でございます。
田村議員。
次に、地域の実情と活用の可能性に関する本市の認識についてでございますが、町内会・自治会の会館が老朽化、狭隘化、また耐震不足、バリアフリー未対応、防災・避難拠点機能の不足といった多くの課題を抱えていることは、地域で活動されている方々にとって大きな懸念だと思っています。特に、会館の建て替えや新設を阻む最大の要因が、土地の確保が難しいという点と認識をしております。こうした地域が直面している具体的な課題について、公園管理者としてどこまで把握されているのか伺います。そして、土地の確保が困難な地域にとって、公園への設置の許可を得ることが現実的な解決策となり得るという点についても本市の見解を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
公園への集会所の設置についての御質問でございますが、地域の集会所設置に関する課題の把握につきましては、都市公園内における民設民営型集会所設置に関する要綱等を策定した令和４年度以降、集会所の建設用地が確保できないので、公園内に設置できないかとの相談が、これまでに中原区、宮前区、多摩区の町内会・自治会から５件あったところでございます。公園に集会所が設置された場合、当該施設が町内会・自治会の活動の場となる一方で、公園は広く一般に供する公共施設であることから、公益性の確保が重要と考えております。以上でございます。
田村議員。
最後に、設置事例のない理由と改善策についてです。他都市、例えば佐倉市などでは、町内会・自治会が公園に集会所を設置できる制度が実際に運用され、成果を上げていると聞いています。それにもかかわらず、本市での活用実績がゼロというのは、現実的に困難な基準となっている可能性も考えられます。そこで、これまで利用されてこなかった理由について、本市はどのように分析をされているのでしょうか。もしかしたら審査基準が厳し過ぎるかもしれませんし、あるいは常駐が求められるなど、運用や管理の責任が重過ぎるのかもしれません。さらには相談窓口や周知が十分でなかったり、設置費用の負担が大きいと感じられている可能性も考えられます。本市として、これらの要因や課題をどのように把握し、今後どのように改善していくのか、お考えと、また具体的な方向性について伺いたいと思います。
建設緑政局長。
公園への集会所の設置についての御質問でございますが、許可に至らなかった理由につきましては、都市公園条例や要綱等で、集会所の建築面積が、公園内に設置されている他の施設を含め、公園面積の２％を超えないことや、集会所の運営に当たり、原則として週５日以上施設を一般利用者に開放し、開放時は管理人を常駐させることなどの条件を定めており、これらを満たせないことが要因の一つと考えております。これらの要件につきましては、公共のオープンスペースとしての役割を阻害せず、施設を設置することで公園の効用が向上するために必要な水準として定めたものでございまして、その見直しについては慎重に判断する必要があるものと考えておりますので、他都市の状況等を調査しながら今後対応を検討してまいります。以上でございます。
田村議員。
意見要望です。御答弁では、都市公園内に施設を設置する審査基準の見直しについて慎重に判断する必要があり、他都市の状況等を調査しながら今後の対応を検討するとのことでございます。公園本来の機能や公共性を踏まえ、慎重な検討が求められることは理解をいたします。一方で、町内会・自治会の会館施設は地域コミュニティの維持、活性化や防災拠点としての重要な役割を担っており、老朽化や狭隘化、また土地確保の困難さから、建て替えや新設が進まない深刻な状況であることも理解していただきたいと思います。今後、他都市の調査に当たっては、単なる要綱、基準の比較にとどまらず、実際に許可に至った要因や柔軟な運用事例、また地域への効果についても丁寧に検証していただくよう要望させていただいて、次のテーマに移りたいと思います。 次に、大人の発達障害者支援について健康福祉局長に伺いたいと思います。私は平成29年、既に成人となってから発達障害と気づく方が増えている実態、そして御本人や周囲の困難について取り上げました。当時、発達相談支援センターの相談者のうち、およそ４割が大人であるとの答弁をいただいたところでございました。あれから７年がたちましたが、この間、社会では働き方の多様化が進む一方、職場環境の変化に適応できず離職を繰り返す方、家庭生活で孤立する方、また、パートナーが発達障害かもしれないという家族からの相談など、大人の発達障害を取り巻く課題はむしろ増加し、複雑化している状況と認識をしております。とりわけ、発達障害が背景にある生きづらさということから、鬱等の２次障害を抱えたり、誰にも相談できないまま孤立し、家族内の関係が悪化したり、また、医療、福祉、就労支援の間につなぎの空白地帯というものが生じているなど、いわゆる見えない困り事が増えていると感じています。そこで伺いますが、大人の発達障害に関する市内の相談状況の推移、特に20代から40代の相談件数の変化について現状を伺います。また、支援ニーズの多様化に対し、現行の発達相談支援センターや区役所、医療機関との連携体制で課題となっている点をどのように認識されているのか伺います。発達障害のパートナーや家族の会は全国各地で大きな役割を果たしており、本市でも必要性は高いと考えています。本人のみならず家族、周囲への支援の在り方が極めて重要です。本市では麻生区のゆりの木において相談者の支援に取り組んでいますが、当事者や家族が相談しやすく、情報交換、交流できる家族の学びとつながりの場の創設について改めて検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
大人の発達障害者支援についての御質問でございますが、発達相談支援センターにおける相談者数につきましては、平成29年度から平成31年度までは600人弱で推移しておりましたが、令和２年度には914人に、直近３年間では、令和４年度は1,344人、令和５年度は1,262人、令和６年度は1,124人となっておりまして、19歳以上39歳以内及び40歳以上の相談者は600人台で推移し、全体の４割から５割程度を占める傾向が続いております。このように、発達相談支援におけるニーズが拡大していることから、幅広い機関との連携の強化が課題となっております。また、当事者や家族の情報交換、交流につきましては、発達障害者地域活動支援センター「ゆりの木」において、利用者及びその御家族からの御相談に丁寧に応じるとともに、日中活動プログラムを実施する中で情報交換や交流を図っているところでございまして、引き続き、当事者の御意見や様々なニーズを踏まえたプログラムの充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
近年では、特性に応じた就労支援や職場の受入れ支援、また生活訓練的なサポートなど、成人期の切れ目のない支援が求められています。大人の発達障害に対し、医療、福祉、就労の連携支援を強化するため、庁内横断の支援体制の構築や専門相談体制機能の拡充について、今後の方向性を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
大人の発達障害者への支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成29年度に設置した、学識・医療・福祉・就労・団体関係者及び当事者のほか、関係する行政の職員により構成された川崎市発達障害者支援地域連絡調整会議を開催するほか、個別のネットワーク会議間での情報共有等の連携による横断的な支援体制の取組を進めているところでございます。また、専門相談等につきましては、発達相談支援センターと発達障害者地域活動支援センター「ゆりの木」で専門相談を実施するとともに、地域の関係機関職員等を対象とした発達相談支援の研修を実施し、地域の支援力の向上を図っているところでございまして、引き続き、多くの方に受講いただき、相談機能の充実に努めてまいります。今後につきましても、発達障害を抱える方への切れ目のない支援の取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
意見要望です。７年前の発達相談支援件数は600人台で推移していたところ、ここ数年の相談件数は1,300人前後で推移、大人からの相談も全体の４割から５割を占める状況が続くなど、支援ニーズが着実に拡大していることから、今後はより幅広い関係機関との連携強化が重要な課題であるということを改めて認識させていただきました。また、この７年間で相談件数の３割以上が女性の相談者ということでもございます。その当事者や家族から、仕事が長続きしない、無理をして体調を崩してしまう、相談先が不足しているといった切実な声も寄せられています。この生きづらさの軽減に向け、相談体制やピアサポートの場づくり、職場環境の整備、周囲の理解促進等、支援の拡充が不可欠であり、大人の発達障害当事者の活躍と自己実現につながる取組を引き続き推進していただきますよう要望して、次のテーマに移りたいと思います。 それでは次に、宮前区役所におけるマンホールトイレの整備について危機管理監に伺いたいと思います。今議会での我が党の代表質問では、マンホールトイレの整備について、令和８年度から指定避難所となる150の小中学校等や５つの区役所へ整備に着手し、おおむね令和13年度を目途に完了する予定で、また、その後の維持管理については、市内の民間事業者と連携した効果的な管理運用等について検討を進めていくとの御答弁でしたので、こちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、宮前区役所においては、庁舎移転の検討状況を踏まえ整備を検討するとされており、整備対象から外れております。災害はいつ起こるか分かりません。宮前区役所は10年後の令和18年度に移転予定です。庁舎移転の検討が数年単位で続く可能性もある中で、現区役所が地域防災拠点であることには変わりはございません。災害時における区役所は職員の司令塔機能、市民の駆け込み場所、また地域の応急活動の中心となる場所であり、トイレ機能の確保は極めて重要だと考えます。庁舎移転の検討が進んでいるとはいえ、備えを先送りにする理由にはならないのではないでしょうか。宮前区役所についても、庁舎移転の検討とは切り離して、災害時の拠点としてマンホールトイレを早期に計画に加えて整備をすべきだと思いますが、見解と対応を危機管理監に伺いたいと思います。
危機管理監。
宮前区役所におけるマンホールトイレの整備についての御質問でございますが、災害発生時、区役所は地域の被害の全体像を把握することや、避難所や駅前滞留者への対応、被災した市民への支援など、災害活動の拠点として機能させる必要があることから、災害時に使用できるトイレ環境を確保することは重要であると考えております。宮前区役所におきましては、庁舎移転が予定されており、現時点では災害時のトイレ対策方針でのマンホールトイレの整備箇所には掲げておりませんが、今後も整備の有無について検討していくとともに、それまでの間は、被災状況を想定したシミュレーションにより、あらかじめ対応策を定め、優先的に仮設トイレを設置するなど、被災状況に応じて柔軟に対応できるトイレ対策に取り組むこととしておりまして、発災当初から安全で衛生的なトイレ環境を確保してまいります。以上でございます。
田村議員。
続いて、新庁舎への移転後の対応についても伺いたいと思います。宮前区役所は将来的に鷺沼駅前への移転が予定されており、再開発事業の中では区役所機能がマンションと同様に区分所有の形となると承知しております。しかし、建物の形態がどうであれ、災害時における区役所の拠点性、すなわち、市民の避難や相談の受皿となり、地域の応急活動を支える司令塔となる役割は、移転後においても何ら変わるものではございません。そうした中で、災害時のトイレ機能を確実に確保するためのマンホールトイレについて、新庁舎計画の中でどの程度整備の必要性が議論され、事業者とも協議されているのか、現状を伺いたいと思います。また、新庁舎におけるマンホールトイレ設置に対する市の考え方や、今後どのように位置づけ、計画に反映させていくのか、見解を伺いたいと思います。
危機管理監。
宮前区役所の移転に伴うマンホールトイレの整備についての御質問でございますが、能登半島地震の発生により、喫緊の課題として災害時のトイレ対策を進めてきており、移転に伴う宮前区役所における災害時のトイレ環境の必要性については庁内で認識を共有しているところですが、具体的な調整につきましては、事業者等を含め、関係局区と連携してこれから進めていくと伺っているところです。災害時における市民の安全や被災者への支援など、区役所を継続的に機能させるためにも、トイレ環境の確保は重要となることから、マンホールトイレ整備を含めた災害時のトイレ環境の確保に向け、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
意見要望です。宮前区役所については、庁舎移転が約10年後とされている中で、現行の災害時トイレ整備が計画から外れていることは区民の不安につながりかねません。移転までの長期間にわたり災害対応を現区役所に委ねる以上、引き続き関係機関と情報共有や連携を図り、必要に応じて整備の在り方について検討を進めるよう求めておきたいと思います。一方で、発災当初から被災状況を想定したシミュレーションを行い、優先的に仮設トイレを設置するなど、柔軟なトイレ対策に取り組むとの御答弁は市民にとって一定の安心材料となります。今後も、安全で衛生的なトイレ環境の確保に向け、実効性ある取組を着実に進めていただきますよう要望して、最後のテーマに移っていきたいと思います。 それでは最後に、特別支援教育推進事業について教育次長に伺いたいと思います。学校準備における専門部署の必要性についてです。次期教育プランにおいて、中央支援学校高等部分教室の学校化及び田島支援学校桜高の本校化が示されました。特別支援学校の円滑な開校に向けた準備体制の強化は重要です。特に中央支援学校高等部分教室の学校化は、多様な生徒を受け入れる上でカリキュラムの大幅な変更が不可欠であり、非常に専門性の高い業務が求められていると思います。現在、この重要な準備業務は、多忙な現場の教職員、特に教頭先生方に大きな負担として重くのしかかることが懸念されています。円滑かつ質の高い学校準備を進めるために、学校準備に特化した部署を設置し、専任の職員または教員を配置することについての見解を伺います。また、専門部署を設置することで期待される効果についても伺いたいと思います。
教育次長。
中央支援学校高等部分教室についての御質問でございますが、学校化に向けましては、学校教育目標や教育課程の検討をはじめ、地域との調整など多岐にわたる業務を行う必要がございます。このため、開校準備業務を適切かつ滞りなく進める上で、専任体制を構築することは、現場の教職員が教育活動に専念できることや、開校準備に係る的確な対応等の効果が期待できることから、円滑な開校に向けて必要な準備体制について検討を進めてまいります。以上でございます。
田村議員。
カリキュラムの策定と人材確保についてです。新しい学校では、これまでの分教室とは異なる生徒像を受け入れることになります。子どもたちが夢と希望を持てる学校を実現するためには、発達段階や特性に応じた魅力的なカリキュラムの策定と、それを支える教職員の確保が重要だと思います。新しい学校で想定される生徒像を踏まえ、カリキュラム策定をどのように進めていくのか伺います。多様な教育ニーズに対応できる専門性を持つ教員の確保や育成について、どのような計画を立てて取り組んでいくのか、見解と対応を伺いたいと思います。
教育次長。
教育課程等についての御質問でございますが、中央支援学校高等部分教室は、企業就労を目指した教育活動を行っておりますが、近年、在籍する生徒の教育的ニーズや卒業後の進路が多様化しており、生徒の実態に即した学校教育目標と教育課程が求められていると考えております。特別支援学校を取り巻く環境の変化や、市内の他の特別支援学校高等部の状況を踏まえながら、開校準備を担当する教職員を中心に、新たな学校教育目標及び教育課程の検討を進めるとともに、他の特別支援学校や特別支援学級の教職員配置とのバランスを考慮しながら、必要な教職員の人材育成や確保に取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
次は、開校までのロードマップと情報提供についてです。令和10年度の開校に向けて、令和８年度末にはカリキュラム決定と入試案内などの公表が必要になるなど、限られた期間で多くの準備を進めなければならないと考えます。子どもたちや保護者、中学校関係者が安心して進路選択ができるよう、透明性の高い情報提供が求められます。開校までの具体的なロードマップ、それぞれの段階における進捗状況について、どのように周知していくのか、また、子どもたちが新しい学校に希望を持てるよう、準備段階からどのような情報提供を行い、期待感を高めていくのか、見解と取組を伺いたいと思います。
教育次長。
開校に向けたスケジュール等についての御質問でございますが、令和10年度の開校に向けまして、令和９年度には入学者選抜を実施する必要があることから、今後、新たな学校教育目標等について、県とも協議しながら検討を進めてまいります。また、生徒や保護者の進路選択や、教員の進路指導が適切に行われるよう、開校に向けた取組の進捗状況に応じて、適切な時期に必要な情報提供を行ってまいります。以上でございます。
田村議員。
最後に、意見要望です。円滑な開校に向けた準備体制の検討や、学校教育目標、教育課程の策定、人材育成や確保、さらには県との協議や情報提供の重要性について、前向きな姿勢が示されたものと受け止めております。とりわけ、専任体制の構築により現場の教職員が教育活動に専念できる環境を整えるという考え方は、円滑な開校と質の高い教育の実現に向けて極めて重要であり、着実な検討と実行を強く期待したいと思います。一方で、令和10年度の開校を見据えると、令和８年度には現在の中学校２年生を対象とした学校説明会の実施、令和９年度には入学者選抜を行う必要があり、準備期間は決して余裕のあるものではなく、スケジュールがややタイトになっているなと感じております。こうした状況を踏まえ、本日は保護者や関係者から寄せられている現場の声をこのタイミングでお届けさせていただきました。今後は、スピード感を持って準備を進めるとともに、生徒や保護者が安心して進路選択ができるよう、丁寧な説明と十分な情報提供に努めていただくことを要望します。あわせて、現場の教職員の声にも引き続き耳を傾けながら、実効性のある開校準備を進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、宗田裕之議員。
私は、通告どおり一問一答で質問します。 まず、資産マネジメントモデル４地域の公共施設の統廃合についてです。まず、専門性の違う施設の複合化について、特にこども文化センターと老人いこいの家について伺います。この２つの施設の複合化について、それぞれの施設の特色、専門性と、その機能の維持をどう担保されるのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
資産マネジメントについての御質問でございますが、施設の複合化についてでございますが、こども文化センターにつきましては児童の健全な育成を、老人いこいの家につきましては老人の心身の健康増進を図ることを設置目的としており、今後、各施設に関する事業の方針等を踏まえ、施設が果たしてきた役割や立地特性などを勘案し、持続可能な市民サービスを提供するため、関係局と連携しながら最適化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
宗田議員。
こども文化センターは児童福祉法に基づく施設であり、いこいの家は老人福祉法を受け、国の通知、要綱に基づいて整備された専門的な施設です。川崎区では、これらの施設の複合化によって、それぞれの条例から削除され、単なるスペースを貸す施設になってしまいました。これをモデル４地域に広げるということは、こども文化センター、いこいの家そのものを全市で廃止する方向に進むということではないでしょうか。また同時に、いこいの家の重要な事業であり、最も人気のある入浴事業が川崎区でもなくされました。市は、入浴事業が残っている７館についても、複合化、また故障した時点で廃止する方向だということです。こども文化センターやいこいの家の利用者は子どもや高齢者で、移動できる範囲が限られています。廃止された地域の利用者にとって利用困難になることは避けられません。 それでは、地域子育て支援センターと保育園についてです。この２つの複合化について、それぞれの施設の特色、専門性と、その機能の維持はどう担保されるのか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
地域子育て支援センターと保育園の複合化についての御質問でございますが、現在、老朽化した園舎等の建て替えを機に、保育所と地域子育て支援センター、子育て支援に関する事業等を行っている区保育総合支援担当を集約した保育・子育て総合支援センターを各区に１か所ずつ整備しているところでございます。本施設は、保育所機能に加え、地域の子ども・子育て支援や保育の質の向上のための民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の機能を一体的に行う施設として、これまで分散していた機能を１か所に集約したものでございます。また、地域子育て支援拠点を利用したボランティアの育成や保育現場を活用した実践的な支援、保育士、栄養士、看護師による個々の専門的な支援の充実など、それぞれが持つ強みを融合させることで機能強化を図り、より効率的、効果的な支援を行っているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
市は、建て替えを機に保育所、地域子育て支援センターを保育・子育て総合支援センターとして各区１か所に集約するということです。これにより、既に２か所の地域子育て支援センターが地域からなくなってしまいました。地域子育て支援センターと保育園の複合化について、廃止された施設の地域の方は、通園が困難になるなど大きな市民サービスの後退になるのではないか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
移転に伴い施設が廃止される場合の対応についての御質問でございますが、整備に伴い、移転元からの距離が大きく離れる場合は、利用者に御理解いただけるよう事前に説明するとともに、利用可能な近隣施設を御案内するなど丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。
宗田議員。
保育園の移設により、通園がより困難になったり、園児の転園が困難になる事例も予想されます。このパターンの複合化により、それぞれの箇所で、児童福祉法に基づく要綱で整備された地域子育て支援センターの機能が廃止されたり、単なる支援スペースになったり、常駐の職員もいなくなるなど様々な問題が出ています。各区１か所の保育・子育て総合支援センターに保育園や地域子育て支援センターを集約する整備は、川崎区、中原区、宮前区、多摩区で既に実施されており、残る高津区、幸区、麻生区でも集約していく計画だということで、全市で同じような問題が出てくることが予想されます。 それでは、支所・出張所を区役所に集約することについてです。支所・出張所について、今まであった機能が区役所へ集約されたのはいつなのか、また、集約されたことによって、その地域の住民にとって大きな市民サービスの後退になったのではないか、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
支所・出張所の区役所への機能集約についての御質問でございますが、区役所等の窓口サービスの複雑さと分かりにくさの解消や、保健・福祉分野における専門的、機動的な支援体制の構築に向け、区役所への窓口の一元化を進めてきたところでございまして、出張所につきましては、平成24年に住所変更や戸籍等の届出業務を、平成28年に日吉出張所のみに残っていた健康ステーションを区役所へ集約し、支所につきましても、本年１月に支所の申請・届出業務や地区健康福祉ステーションの業務を区役所に集約したところでございます。以上でございます。
宗田議員。
川崎区の支所を最後に、既に全市の支所・出張所の機能が区役所に集約されたということです。川崎区の支所の集約では、各種証明書の発行業務、児童・高齢者・障害者支援、年金・国保・介護業務、健康福祉ステーション、生活保護、地域包括ケアなどの支所機能が地域から失われ、身近な職員が200人近く削減されました。 それでは、廃止された施設の跡地利用についてです。廃止された施設の跡地利用について、民間活用に利用されるのか伺います。また、不足している施設を拡充するために使うのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
跡地利用についての御質問でございますが、最適化の取組により、施設の複合化等が行われることで廃止、縮小となる施設や用地が生じる場合には、廃止、縮小の時期を見据え、新たなニーズなどへの対応も勘案しながら、行政による効果的な利活用を検討してまいります。また、行政による利活用が見込まれない場合には、民間事業者への貸付けなど財産の有効活用等について、関係局等と連携しながら検討してまいります。以上でございます。
宗田議員。
まずは行政の利活用を検討し、手が挙がらない場合は民間に貸し出し、最後は民間に売却するということです。 それでは、代替施設がほとんどない施設、例えばプールとかホールの廃止についてです。まず、市営プールについて、この20年間で市営プールの数はどのようになったのか、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
プールについての御質問でございますが、市民の利用を目的に本市が所有しているプールの数につきましては、20年前の平成17年時点では11か所、現在は９か所となっておりまして、うち１か所が休館中となっております。以上でございます。
宗田議員。
11か所から９か所になり、廃止されたプールは、まず等々力プール、川崎区では富士見と小田のプール、さらにヨネッティ堤根のプールが休館ということで、何と川崎区では３つのプールが利用できなくなっています。高津区でも再来年から高津区唯一のプールが使えなくなり、隣の区の鷺沼プールと等々力プールは既になくなっており、近隣の代替のプールは全くない状況です。 それでは、ホールについて、市内全体のホールの土日の稼働率を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
ホールの稼働率についての御質問でございますが、市内全ホールにおける土日祝日の稼働率につきましては、令和４年度で80.5％となっております。なお、コロナ禍の影響を受ける前の平成28年度から平成30年度までの３か年平均の稼働率につきましては82.8％となっております。以上でございます。
宗田議員。
ホールの利用者からは、公共ホールは音楽の演奏会や演劇、講演会、各種団体の祭典や敬老会などのイベントで利用され、その大部分は休祝日に開催されるのが実態だと。休祝日の稼働率は100％どころか、利用の抽せんでは十数倍になることもあり、文化活動の需要から見てホール自体が不足しているという声があります。例えば、高津区とほぼ同じ人口を持つ調布市において100席以上のホールの施設数を比較したところ、調布市は９施設に対して高津区は５施設と半分程度しかありません。そのような高津区で、今後さらに２つの大ホールが一度に利用できなくなるという事態も出てきています。それでは、プール、ホールについて、統廃合によってなくなれば、どうやってその機能を維持していくのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
機能の維持についての御質問でございますが、プールやホールにつきましては、これまでの利用状況などを踏まえ、提供が必要な機能について整理した上で、市民サービスの維持向上を図ることを念頭に、集約化などの手法による最適化に取り組んでまいります。また、最適化の取組を進める中で、同様の機能を有する周辺施設に長期の休館期間などがある場合には、必要な機能を継続することへの懸念が見込まれるため、関係局と連携しながら取組スケジュールなども検討してまいります。以上でございます。
宗田議員。
プールやホールは、川崎区や高津区の例でも挙げたように、今でも不足しているのが実態です。そして、さらに集約化していくとなれば、幾ら長期の休館期間のスケジュールを検討するとしてもとても無理です。市民サービスの維持や向上を図るどころか、大幅な後退です。それでは、利用者、団体の利用継続と改築、改修の判断について伺います。公共施設の複合化により、利用継続の点で大きな問題が出ています。利用継続ができるかどうかは改築、改修の判断で大きく違っています。それでは、大規模な公共施設の改築、改修の判断について、一般的に利用者の利用継続という点と工事費の点におけるそれぞれのメリット、デメリットを総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
改築、改修のメリットなどについての御質問でございますが、工事費につきましては、同規模の公共施設を想定する場合、改修のほうが既存建築物の解体工事や新築に係る躯体工事等が不要となるため、一般的には安価になるものと考えております。また、利用者の利用継続につきましては、どちらの手法も利用停止期間は想定されるところでございますが、同様の理由により、改修のほうが利用停止期間が短くなるものと考えております。なお、手法の検討に当たりましては、工事費や利用停止期間以外にも、既存建築物の劣化状況や将来の修繕コスト等を踏まえた検討を行う必要があるものと認識しております。以上でございます。
宗田議員。
公共施設の改築、改修のメリット、デメリットについて、工事費の点でも利用者の利用継続の点でも改修のほうにメリットがあります。耐用年数が60年あるのに四十数年で改築をしたり、複数の棟がある大規模施設で全面休館して改築する例が出てきています。工事費の面だけではなく、利用者、団体が利用継続できるという点からも、耐震補強プラス大規模改修という案も併記して検討することを求めておきます。それでは、意見要望です。川崎市は、人口当たりの床面積については政令市の中で下から４番目、北九州市、大阪市、神戸市の半分程度と極めて小さく、人口当たりの職員数についても政令市で11番目と決して多くはありません。そういう都市でありながら、こども文化センターといこいの家の複合化、廃止、地域子育て支援センターと保育園の集約、支所・出張所機能の区役所への移転、公共プールとホールの削減を全市で進めようとしています。一体どれだけ身近な公共施設を減らすつもりなのでしょうか。一体どれだけ身近な市職員を減らすつもりなのでしょうか。川崎市は、ただでさえ身近な公共施設が少なく、人口は10年間増加するのです。公共施設の統廃合は中止をして、それぞれの専門性のある施設の充実と拡充を求めておきます。 それでは、次の質問に入ります。高津区の浸水対策についてです。９月の豪雨で高津区でも大きな被害が出ています。有馬川についてです。有馬川と水路との合流地点の被害状況について、特に浸水深について危機管理監に伺います。 また、市からの補償はあったのか、健康福祉局長に伺います。
危機管理監。
浸水被害の状況についての御質問でございますが、有馬川と高津区久末地内の水路との合流地点付近における11月末時点での罹災証明申請件数は10件となっており、内訳といたしましては、床上浸水が８件、床下浸水が２件でございまして、また、被害認定調査における現地調査の範囲では、最大浸水深は31センチメートルであったことを確認しております。以上でございます。
健康福祉局長。
災害見舞金についての御質問でございますが、当該合流地点付近におきましては、現在までに床上浸水の被害を受けた７世帯に対して、災害見舞金を支給したところでございます。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレー、お願いします。これは水路の写真です。私が住民から話を聞き、動画、写真、壁の跡で確認をしたところ、水路沿いの浸水深は腰下くらい、新築の住宅では床上30センチ、車は少なくとも10台は廃車という大変な状況でした。最大浸水深が31センチというのは正確ではないと思います。災害見舞金については、７世帯に１万円程度が支給されたということです。 それでは、水路について、溢水はあったのか、有馬川からの逆流、ポンプの作動について、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
有馬川に接続する水路についての御質問でございますが、当該地域の浸水の原因につきましては、当日は急激に有馬川の水位が上昇したことにより、水路の水が有馬川へ排水されず、水路が溢水したものと考えております。また、ポンプ施設につきましては、職員が到着した際には地域の冠水が発生しており、ポンプ施設も浸水していたことから、ポンプを作動させることができなかったものでございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、ディスプレー、お願いします。これは有馬川の橋ですけれども、欄干が見えます。住民の話や橋の欄干、水路脇の欄干の草のついた状況を見てみますと、少なくとも有馬川の水位は橋を越えておりまして、有馬川から直接溢水していたと考えられます。また、ポンプには鍵がかかっており、職員を呼んでも来なかったので、全く機能しませんでした。それでは、浸水対策について、用水のかさ上げ、逆流止め、土のうステーション、ポンプ、監視カメラ、水位計などについてどうするのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
有馬川に接続する水路についての御質問でございますが、今後の浸水対策につきましては、現在、委託業務において当該水路のかさ上げなど、抜本的な溢水対策の検討を進めており、今年度中に対策案を取りまとめてまいります。以上でございます。
宗田議員。
水路のかさ上げは委託しているということですが、先ほどの浸水深や有馬川の水位についても正確ではありませんので、監視カメラが必要だと思います。それから、ポンプも作動せず、土のうステーションについては、近くの山崎の交差点まで取りに行かなければならなかったということです。これらの対策も要望しておきます。それでは、矢上川についてです。９月の豪雨の際の矢上川について、最大の雨量と水位について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
矢上川についての御質問でございますが、矢上川流域における雨量につきましては、高津区新作４丁目地内に設置されている新作消防雨量観測所において、１時間最大雨量116.5ミリメートルを観測したところでございます。矢上川の水位につきましては、一級河川区間の高津区子母口地内に設置されている、神奈川県が管理する西ヶ崎橋水位観測所において、最大で4.22メートルまで水位が上昇したところでございます。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレー、お願いします。矢上川のカーブの辺りは、住民からの聞き取りでは、あと10センチで溢水するところまで来たということでした。 それでは、市内の矢上川沿いの内水氾濫について、その地域と被害状況、最大浸水深を危機管理監に伺います。
危機管理監。
矢上川に隣接する地域における浸水被害の状況についての御質問でございますが、11月末時点での罹災証明申請件数は71件となっており、地域につきましては、中原区は井田１丁目及び２丁目、木月３丁目及び４丁目、高津区は明津、梶ケ谷５丁目、子母口、千年、東野川１丁目、久末、宮前区は野川本町２丁目、馬絹５丁目、南野川３丁目で申請があり、内訳といたしましては、床上浸水44件、床下浸水18件、その他として車両の浸水等９件でございまして、最大浸水深は、被害認定調査における現地調査の範囲では、建物地下への浸水を除くと55センチメートルであったことを確認しております。以上でございます。
宗田議員。
矢上川沿いの内水氾濫は、高津区内だけでも明津、子母口、久末、東野川、千年、梶ケ谷など、ほぼ全域で被害がありました。最大浸水深も55センチ、床上浸水も44件あったとのことです。それでは、今、矢上川に掘られている地下調節池についてです。浸水対策として矢上川は地下調節池の整備が進んでいます。梶ケ谷から、今、久末の立て坑に向かってトンネル掘削が進んでおり、現在、２キロメートルのうち150メートルまで進みました。これができれば矢上川、それから有馬川の水位が下がって、内水氾濫や水路の溢水もかなり防げます。しかし、供用開始は2030年、あと５年もあります。ぜひ県に供用開始を早めるように要望してください。お願いします。次に、マンションの地下駐車場についてです。新作や千年新町のマンション地下駐車場について、被害があった地域とその被害状況について危機管理監に伺います。
危機管理監。
新作及び千年新町におけるマンションの地下駐車場の被害状況についての御質問でございますが、11月末時点での罹災証明申請件数は14件となっており、地域につきましては、新作５丁目で１件、新作６丁目で６件、千年新町で７件でございまして、いずれも車両の浸水であったことを確認しています。以上でございます。
宗田議員。
この地域では、大変大きなマンションが数か所被害があったんです。１つのマンションだけで30台ぐらいの車が廃車になったところも出るなど、非常に大きな被害がありました。それでは、地下駐車場の浸水対策について、どのような対策が検討されているのか、それについて市からの補助支援はあるのか、危機管理監に伺います。
危機管理監。
民間施設の浸水対策についての御質問でございますが、地下駐車場を含めた、構造や立地上、雨水が流れ込みやすい民間施設の浸水対策につきましては、住民や施設の所有者等による自助の取組や、住民と管理組合等が連携した共助の取組への支援が重要と考えているところでございます。支援の内容といたしましては、止水板やポリマー土のう等に関する事例等の紹介に加えて、個人や地域に対する止水板の設置などに係る助成制度につきまして、関係局と連携して対象範囲等について検討を進めているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
止水板の設置については助成を検討しているということです。また、被害に遭ったマンション近くに土のうステーションの設置も要望いたします。それでは、全市的な対策についてです。浸水実績図について、いつ今回の浸水状況を更新するのか、どのように活用するのか、危機管理監に伺います。
危機管理監。
浸水実績図についての御質問でございますが、浸水実績図につきましては、浸水に関する情報を視覚的に表示し、過去の降雨による浸水実績を明らかにすることにより、市民の浸水に対する危険性について認識を深め、あるいは住宅等の建築時の参考資料として、浸水に係る被害の軽減を図ることを目的に関係局と連携して公表を行っているところでございまして、９月11日の浸水実績につきましても、今後、ガイドマップかわさきで公開していくことを予定しておりますので、準備が整い次第、順次速やかに実施してまいります。以上でございます。
宗田議員。
今後、速やかにということですけれども、実は私たちは浜松市に視察に行きまして、浜松市では職員が電話対応に追われないように、防災ＧＩＳというシステムを活用して、被害状況や避難所の状況を、まず住民からＳＮＳなどを活用して集めて把握して、そして局内で防災ＧＩＳに出力して全体像を把握し、災害時にもそれを随時、市の防災マップにして市民に情報を発信していました。浸水実績図についても、発災の翌日、もう既に浸水実績調査のために区職員が浸水域の範囲と被害の建築物の概数を把握して、これを基にごみ置場や概略図を作成して局内で共有し、翌々日にはもう協定先の協会に家屋調査を委託して浸水深を測量し、浸水実績調査を実施して、これらを基に１か月後にもう浸水実績図を作成してホームページで公表していました。ですから、浜松市はこういう反応が非常に早かったんです。災害時のＧＩＳと浸水実績図を随時局内で共有して、これを使いながら随時市民にも公表し、それから職員の動きにも反映させていくということで、非常に迅速にこれを使っていました。ぜひ川崎市でも、浜松市の防災ＧＩＳ、浸水実績図の活用方法を参考にすることを要望いたします。以上で質問を終わります。
59番、大島明議員。
通告どおり、３問について伺ってまいります。 初めに、臨海部の大規模土地利用転換等について伺います。先月、扇島地区において、液化水素サプライチェーンに向けた商用化実証における液化水素基地の起工式が行われました。本市の川崎カーボンニュートラルコンビナート構想にとっても非常に重要な一歩であるとともに、扇島地区の大規模土地利用転換の最初の動きでもあり、臨海部におけるグリーントランスフォーメーションと産業誘致の方向性について質問してまいりたいと思います。まず、液化水素サプライチェーンの商用化実証について、事業の進捗状況について伺います。
臨海部国際戦略本部長。
液化水素サプライチェーンの商用化実証についての御質問でございますが、関係事業者が国のグリーンイノベーション基金事業による液化水素サプライチェーンの商用化実証を進めております。本年５月には、扇島において、商用規模の液化水素貯蔵タンクや海上荷役設備等を備えた世界初の施設の基礎工事に着手するとともに、11月には起工式を開催したところでございます。この商用化実証につきましては、2030年度までを目途に、今回着工された施設等において、商用規模での機器運用等の実証を行うものと伺っております。以上でございます。
大島議員。
実証事業は順調に進んでいることを理解いたしました。ただ、実証後に水素を社会に普及させていくための取組も必要だと考えます。2050年のカーボンニュートラル化に向けた水素サプライチェーンの構築をはじめとする取組について、今後の展開を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
水素サプライチェーンの今後の展開についての御質問でございますが、水素サプライチェーンの構築に向けては、供給と需要を両輪で立ち上げていくことが必要と認識しております。供給側の状況といたしましては、本年９月に関係事業者が豪州のエネルギー最大手企業と日豪間における液化水素サプライチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結し、西オーストラリア州を扇島への出荷候補地として協議を開始しております。需要側の取組といたしましては、臨海部における水素需要の顕在化に向け、供給側企業と需要側企業との意見交換の場を設けるとともに、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会の活動として、水素も既存燃料も利用可能な設備の導入に関する勉強会を、約60社の参加を得て本年７月に実施しております。引き続き、国の動向をはじめ、需給双方の関係企業の取組状況等を的確に把握するとともに、近隣自治体と連携を図りながら、パイプラインなど適切な供給手法の検討も含め、水素サプライチェーンの構築に向けた取組を段階的かつ着実に進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
扇島地区に水素の供給基地が立地するなど、臨海部の特徴を生かして水素やカーボンニュートラル化に取り組む企業等の誘致を進めていくべきと考えますが、扇島地区における土地利用転換の考え方を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
扇島地区における土地利用転換の考え方についての御質問でございますが、土地利用転換につきましては、令和５年度に策定いたしました土地利用方針に基づき、カーボンニュートラルの実現と同時に、次代の柱となる新たな産業の創出を図るなど、川崎臨海部の長期にわたる持続的発展や、我が国の課題解決に資する大規模土地利用転換の実現に向けて取組を進めているところでございます。現在、先導エリアにおきましては、カーボンニュートラルエネルギーゾーンにおける液化水素商用化実証事業への取組のほか、ＧＸ、ＤＸによる効率化、高付加価値化を実現する高度物流拠点について、今年度中の事業者決定に向けた取組を地権者と共に進めております。また、先導エリア以外におきましては、水素などのカーボンニュートラルエネルギー等と親和性が高い次世代産業が土地利用方針で想定されていることから、こうした方向性を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
土地利用転換全体の取組を進めるに当たっては、道路など都市基盤の整備が必要不可欠であります。高速道路アクセスや一般道路アクセスの整備について、取組状況を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
高速道路アクセスや一般道路アクセスの取組状況についての御質問でございますが、高速道路アクセスにつきましては、令和６年11月に本市と首都高速道路株式会社との間で、仮称でございますけれども、首都高湾岸線扇島出入口の新規整備の検討に係る調査、設計に関する基本協定を締結し、早期事業化に向けて設計を進めるとともに、関係機関と事業スキームについて調整を進めているところでございます。次に、一般道路アクセスにつきましては、扇島出入口接続部となる国道357号の一部区間について、現在、国において整備着手に向けた調査検討を実施しているところでございます。また、ＪＦＥ構内通路の公道化に向けては、本市とＪＦＥスチール株式会社において、現況の構内通路を活用した整備内容や役割分担等に関する協定を本年３月に締結しているところでございます。本協定を踏まえ、ＪＦＥにおいては、公道化に向けた大型配管類等の移設撤去に着手しており、本市におきましては、令和８年度の工事着手に向けて、９月から市道の詳細設計を進めているところでございます。今後につきましても、交通管理者などの関係機関と協議調整を行い、地権者であるＪＦＥと適切な役割分担の下、道路等の基盤整備に取り組み、土地利用転換を着実に進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
では、意見要望ですが、今後も、交通管理者などの関係機関と協議調整を行い、地権者であるＪＦＥと適切な役割分担の下、道路等の基盤整備に取り組み、土地利用転換を着実に進めていくとのことであります。国のほうともしっかり情報を共有し、連携を取っていただいて進めていただくよう期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、溝口駅前のキラリデッキについて伺います。昨年11月に溝口駅前のキラリデッキにステージが設置されて以来、これまでにダンスや音楽ライブなどの様々な活用がされているようですが、利用状況や利用する方々などの声について、高津区長に伺います。
高津区長。
キラリデッキステージについての御質問でございますが、利用状況につきましては、溝口駅前大型ビジョンでの動画放映やイベントでのチラシ配付等によりステージの認知度が向上したことから、８月以降は音楽ライブを中心に月４日から５日の利用がされているところでございます。利用する方々の声につきましては、駅前の人通りが多い場所での発表はとても気分がいいといった声がある一方、夏の暑さや日差しが厳しいことや、付近の駐車スペースからステージまでの搬入経路が長く、資機材を運び込むことが負担になっているなどの意見がございます。以上でございます。
大島議員。
昨年度から運用が始まった溝口駅前のキラリデッキ上のステージは、同じく溝口駅の南北自由通路に設置されたウオールアートと共に、ストリートダンスの聖地である溝口を象徴する施設であり、利用者だけでなく地域からも好評を得ているところであります。一方で、ステージ利用者からは、突然の豪雨への対応やステージ衣装への着替え、荷物置場などがないため、改善を求める声が上がっているとのことであります。 こういった声への対応として、キラリデッキの公衆トイレの２階部分を改修し、まちのにぎわい創出のための施設とすることについて、環境局長に見解と対応を伺います。
環境局長。
キラリデッキの公衆トイレについての御質問でございますが、市内に設置されている駅前等の公衆トイレにつきましては、地域の要望や区画整理事業等の中で設置されておりまして、公衆衛生の観点から環境局において清掃及び維持管理を行っております。キラリデッキの公衆トイレにつきましては、キラリデッキの整備に合わせて平成９年から供用を開始したもので、道路上の建築物となっていることから、道路内建築及び道路占用の許可等を受け、利用されているものでございます。当該トイレをまちのにぎわい創出のための施設として、トイレとは別の用途で活用することについては、改めてこれらの許可等が必要であると認識しておりますので、引き続き高津区及び関係局と連携してまいります。以上でございます。
大島議員。
施設の用途変更に当たっては、道路内建築の許可と道路占用の許可にも課題があるとのことであります。 公衆トイレとして受けているそれぞれの許可等について、まちのにぎわい創出のための施設として用途変更していただけるのか、まちづくり局長と建設緑政局長にそれぞれ見解を伺います。
まちづくり局長。
道路内の建築物を用途変更する場合の手続などについての御質問でございますが、一般に道路内における建築等につきましては、建築基準法第44条の規定により原則禁止されておりますが、道路内における公衆便所等については、同法に基づく許可を取得することにより建築等が可能となるものでございます。まちのにぎわい創出のための施設につきましては、その用途が公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物と解することができる場合において、通行上支障がないなどについて、関係部署と協議し、許可基準に適合することが認められれば、建築審査会の同意を得た上で建築等を許可することは可能でございます。以上でございます。
建設緑政局長。
道路占用許可についての御質問でございますが、許可の判断に当たりましては、道路空間活用によるまちのにぎわいや交流の創出、都市の魅力向上や地域活性化を考慮することも重要であると考えており、昨年11月に設置されたキラリデッキステージにつきましても、まちのにぎわいの創出等に資するものとして、許可基準への適合等を確認の上、道路法第32条に基づき許可しているところでございます。当該トイレにつきましては、現在、環境局が管理する公衆用トイレとして占用を許可しているところでございますので、用途変更の相談があった際には、基準への適合等について協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
ただいま答弁いただいて、公衆トイレの用途を変えるには、利用の実績を積み上げるなど公益性を示さなくてはいけないことが分かりました。今、キラリデッキでは、昨年の市制100周年を契機に、地域住民と高津区の協働により盛んにイベントが行われており、ステージの周りや円筒広場を滞留スペースとして使うなど、効果的な使い方や運営の負担を減らす方法を検証しながら進めているところであります。また、10月には、ブレイキンの聖地溝口を広くＰＲしようと、奉仕団体やスポーツ団体、学校から協賛をいただきまして、南北自由通路にブレイキンのミューラルアートが完成しました。ブレイキンのような若者文化を発信し、若者の集まるにぎわいのあるまちづくりに向けて、ダンスや音楽などのイベントのしやすい環境づくりを溝口駅周辺で一体的に進めることが重要であります。他都市では、道路内にオープンカフェを設置することで、まちのにぎわいをつくりながら違法駐輪の減少やホームレス対策など環境改善にもなっている事例があります。公衆トイレの別途利用改修をはじめ、利活用の実態を踏まえながら、引き続き積極的な環境整備の検討を進めていただくよう要望して、次の質問に入ります。 民間における助成制度について伺いたいと思います。この制度は、一般が広く使用できる喫煙所に対して、民間事業者等が設置した場合に、その設置費や運営費を助成する制度であります。設置場所の確保が困難であるなどの事情により自治体が自らの設置及び運営を行うことが難しい場合、民間事業主等が実施する分煙施設の整備に対して助成を行うことで整備を進めることができる。メリットとしては自治体の手間が省けることがあります。この制度は、近年、全国の政令指定都市を中心に導入する自治体が増えており、隣の東京都や横浜市でも導入しております。また、総務省からも、財源確保に向け、喫煙環境整備を推進するよう通達が出ており、ふるさと納税での流出が大きい本市において、たばこ税は重要な一般財源であります。以上のようなことから、本市においても民間助成制度を速やかに導入すべきと思いますが、加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
分煙施設についての御質問でございますが、分煙対策等につきましては、社会全体として喫煙者、非喫煙者双方の立場に配慮した環境づくりとして、分煙への取組の必要性を認識しているところでございますので、民間事業者等が実施する分煙施設の整備に対して助成を行うことにつきましては、他都市の取組の状況を確認しながら、関係局で速やかに協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
大島議員。
分煙への取組の必要性を認識しているとのことであります。先ほど申しましたけれども、隣接している東京都や横浜市でも既に取り組んでおりますし、こういう横浜市や政令市の制度を参考にして速やかに対応をいただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時19分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時48分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。51番、織田勝久議員。
事前の通告どおり、それで２番目の上下水道局の補償問題を一番最初に取り上げたいと思います。 事故の概要について、さらに上下水道局及び被害者の事故責任の瑕疵割合について伺っておきます。また、当該下水道下水管の清掃履歴を確認しておきます。
上下水道事業管理者。
下水の溢水事故等への対応についての御質問でございますが、このたびの下水の溢水事故につきましては、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしまして大変申し訳なく思っております。この場をお借りして深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。上下水道局の管理瑕疵に伴う事故により市民の皆様に御迷惑をおかけした際には、被害に遭われた方の立場に立ち、その影響を可能な限り小さくすることが何より大切であると認識しておりまして、今後もこうした認識の下、しっかりと対応してまいります。一方、個別の案件につきましては、風評被害を含めまして、関係者の方々にさらなる御迷惑をおかけする懸念が払拭できないと判断いたしましたことから、この場での答弁は控えさせていただきたいと存じます。なお、この間、議員との間で答弁の形で数々調整させていただいた内容につきましては、これを着実に実施してまいります。以上でございます。
織田議員。
金曜日に答弁調整が終わっていたんですけれども、先ほど直前に答弁の差替えをお願いしたいということで、時間がなかったので、それは間に合いませんでした。だから、私は質問させていただいて、事前にいただいた部分から読み上げたいと思っているんですけれども、５月17日に、公共下水道の汚水管が、油のかす、いわゆる油脂によって詰まってしまった。それで、行き場所を失った汚水が、被害者の建物、半地下部分のトイレからあふれてしまったということです。それが全体的にかなりの量、床一面にあふれてしまったということなんですよね。それで、下水管の掃除をしっかりしたのかと。10年ぐらいの間をもって清掃しているそうなんだけれども、鷺沼の商店街ですが、残念ながら、ここについては間もなく掃除するはずだったと。では、10年前に掃除したのかと言ったら、掃除をオーダーした記録はあるんだけれども、完了検査の確認ができないということなんですよね。だから、本当に10年前にも掃除をしたのか、少なくとも完了検査の記録もない。だから、そのときに、失礼な言い方だけれども、事業者が手抜きした可能性もあるわけで、本当にこれは根っこが深い問題だとなるわけであります。それで、下水道の賠償責任保険に入っているんだけれども、その概要について伺っておきます。年間の保険料額についても伺います。
上下水道事業管理者。
下水道賠償責任保険についての御質問でございますが、下水道賠償責任保険につきましては、公益社団法人日本下水道協会会員の地方公共団体が管理する下水道施設について、設置または管理の瑕疵により生じた事故により、地方公共団体が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損失を補填するものでございます。本市が契約している保険につきましては、１事故につき、身体賠償５億円、財物賠償１億円と賠償金額の上限が最も高い保険でございまして、令和７年度の年間の保険料は285万4,960円でございます。以上でございます。
織田議員。
保険者は公益社団法人日本下水道協会、運用は損保会社がやっているんですね。ちなみに、川崎市はＢ５区分という補償額の一番大きな保険になっています。今、御回答いただいたように、ちなみに令和７年度の年間保険料285万4,960円と決して安い金額ではないということです。それで、今、上下水道局が示談の交渉に当たる弁護士の選任を行ったんですけれども、その経過を確認します。また、どの機関、団体、組織からの紹介を参考としたのか確認しておきます。
上下水道事業管理者。
ただいまの御質問につきましても、個別の案件になってまいりますので、この場での答弁は控えさせていただきます。以上でございます。
織田議員。
金曜日の調整の段階では、下水道賠償責任保険の管理者から紹介があった、その弁護士から選んだと。だから、早い話は損保会社から紹介された弁護士を選んだということなんです。損保会社の弁護士が選任されているということであります。それで、保険会社からの損害賠償の提示額と被害者の求償額に大きな開きがありますが、その原因について確認しておきます。
上下水道事業管理者。
ただいまの損害賠償額についての御質問でございますが、こちらも個別の案件に該当してしまいますので、この場での答弁は控えさせていただきます。以上でございます。
織田議員。
損害賠償という考え方になりますので、時価額、いわゆる減価償却という考え方が入ってくるんです。だから、特に重機や精密機械を賠償するときに、もう耐用年数を超えているのではないかみたいな判断をされれば、1,000万円の機械が100万円になってしまうわけです。今回は耐用年数超過のための最終原価率で、10％認定ということですけれども、それを補償されてもとてもじゃないけれども店舗は再開できない。さらに、個人事業主の営業補償という概念は入っていないんですよね。そういう点が本当に問題だと思います。それで、５月17日に事故があったんですよ。ところが、８月１日に損保会社からの査定額の提示があって、少なくともこの２か月半、一体何をやっていたのかなと思います。それで、事故が発生した５月17日以降、当該被害者は、営業の継続ができない状況であるにもかかわらず、家賃は負担している現状なんです。また、示談が整うのに先駆けて、上下水道事業会計の例えば維持管理経費などを活用して、閉鎖中の店舗の清掃、除菌などを早急に行う必要があると考えます。被害者への誠意を表し、併せて衛生面での懸念を払拭することが目的でありますけれども、早急な対応を求めますが、見解を伺います。
上下水道事業管理者。
除菌等についての御質問でございますが、こちらも個別の案件に該当するということで、この場での答弁は控えさせていただきます。以上でございます。
織田議員。
金曜日に調整したのを、これは私が読むんだから。示談交渉が長期化していることなどを踏まえますと、被害者に寄り添い、また公衆衛生の確保のためにも、除菌等を実施することは重要と考えておりますので、早急に権利関係者から了解を得た上で実施してまいりますと。維持管理経費で対応するということなんですよ。それで、いずれにしても、汚水がもうあふれてしまっている状態なわけですから、除菌をするのはイロハのイですよね。事故があって半年たって、まだそのままの状態なんでしょう。建物の２階は歯医者さんですよ。上はワンルームマンションになっているわけでしょう。鷺沼商店街全体の衛生の面から見ても、さっさと掃除しなければいけないと思うんですけれども、そういう対応なわけですよ。ただ、金曜日の時点では早く掃除をすると言っていただいたので、それについては期待をしておきたいと思います。 示談交渉にすごく時間がかかってしまっているんです。さらに、営業再開のめども立たないので、当該被害者は、本当にお気の毒なことに事業継続の意欲が断たれたと。大変お気の毒な直近での状況になってしまったんです。これからの示談交渉を進めるに当たり、まず本市の代理人としての弁護士選任、損保会社からの紹介の弁護士ではなくて、自前の市で契約している弁護士はほかにもいっぱいいらっしゃるわけですから、弁護士の選任を見直すことを求めたいと思います。見解を伺っておきます。さらに、今回の事故は100％上下水道局に瑕疵責任があるわけですから、時価及び減価償却の考え方を前提とした損害賠償という考え方とは別に、例えば生活再建、営業再建を目的とした補償としてのあるべき姿が当然視野に入ると考えます。そもそも自治体の役割と目的は、釈迦に説法でございますけれども、住民の福祉の増進を図ることを基本とするわけであります。具体的には、住民に最も身近な場所で生活を支える行政サービス、福祉、教育、インフラ整備などを提供し、地域経済の活性化や安全な暮らしの実現を通じて、住民が豊かに安心して暮らせる地域社会をつくることです。今回のように、本当に善良な市民が、上下水道局の下水管清掃の不備により生計の手段を奪われ、さらに老後に向けての人生設計が大きく狂わされてしまったという事実、これは自治体の役割の本旨に照らしても補償として被害を償う方向性は当然のことと考えます。生活再建補償、休業補償の考え方及び合理的な補償費の算定の在り方についての見解を伺っておきます。
上下水道事業管理者。
代理人弁護士等についての御質問でございますが、こちらの件につきましても、個別の案件に該当いたしますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
下水道賠償責任保険の手引を読ませていただいたんだけれども、この中に、結局、損害賠償額の算定という――損害賠償は、そもそも時価、減価償却が入るから、被害者の言い分のとおりにはもちろんならないわけだけれども、それはぎりぎり理解するにしても、まず身体賠償という考え方、それから財物賠償という考え方があるんです。しかし、今申し上げた生活再建だとか休業補償とか営業補償とか、そういうような問題が全然入っていないんですよ。だから、そもそも下水道賠償責任保険、これも契約の内容も含めて見直す必要があると思いますよ。実際運用は損保会社がやっているわけだから、僕は別に損保会社を全て否定はしないにしても、やっぱり損保会社は損保会社の考え方があるわけだから、今回のように、全くもって善良な市民をしっかり救っていくことについては全然機能しない保険なんですよ。だから、それはしっかりと見直すということも含めて、要望しておきます。質問したって答えてくれないから要望しておきます。今回の事故に対して、下水道賠償責任保険の損害賠償手続等について、改善すべき課題の認識及び今後の対応があれば伺っておきます。
上下水道事業管理者。
本市の管理瑕疵に伴う事故によりまして市民の皆様に御迷惑をおかけした際には、対応の内容のみならず、そのスピードも大変重要であると認識しているところでございます。いずれにしても、今後も、被害者の側にしっかり立って、その影響を可能な限り小さくすることが何より大切であると認識しておりますので、そうした認識の下でしっかり対応してまいりたいと思います。以上でございます。
織田議員。
とにかく、本当に何も悪いことをしていないんですよね。それで生活の手段を奪われて、営業補償もできない、休業補償もできない。これはどうするんですかね。だって、失礼な言い方だけれども、泣き寝入りしろという話ですか。僕はどう見たって納得できないね。それで、今回の保険の中身についても、今申し上げましたけれども、いわゆる人身損害について、休業補償や損失補償が手引の中では入っているんだけれども、個人事業主の営業行為については対象となっていないんですよ。人身損害について認めていながら、個人事業主の営業について逸失利益補償を入れていないのは、私は保険の不備だと思います。このような大きな事故があったことは過去にないということなんだけれども、この事故をぜひ反省して、保険の在り方もしっかりと考えていただく。それから、とにかく被害者にしっかり寄り添って、適切に、それで早急に対応していただく、それは強く要望しておきたいと思うんです。 これは事前にやり取りしていなくて恐縮なんですが、市長は市のトップですから、こういう事故が客観的にあったことに対して、やはり市は何らかの対応をすべきだろうと思うんですけれども、率直に市長の感想をお伺いできますか。
市長。
個別の案件のことでありますけれども、この件は御本人様からも市長への手紙でお話を伺っています。そして、私の知り合いからもこの話を伺って、事情は承知しています。その中で、今、上下水道事業管理者が答弁させていただきましたけれども、それぞれの弁護士間でやらせていただいているという状況でございますので、その中でしっかりと解決されるべきものだと思います。前提として、行政側の瑕疵によって多大な御迷惑をおかけしていることに改めておわびを申し上げたいと思っています。以上です。
織田議員。
今後、交渉の節目節目で、本来的には上下水道事業管理者が責任を負うんだけれども、ただ、やはり市長の何らかのアドバイス、御判断も出てくることがあるような気もするので、今おっしゃったように被害者に寄り添っていただく、そこだけはぜひよろしくお願いしたいと思います。経過を見てまいります。 次に参ります。計画相談支援及び多問題対策について伺いたいと思います。これは障害者総合支援法に基づく自立支援給付、児童福祉法に基づく障害児通所支援・給付等の計画相談の在り方についてであります。ディスプレー、お願いします。政令指定都市の計画相談率なんですが、これを見ると、川崎市が圧倒的に低いんです。ただ、障害計画課を含めて、今、一生懸命取り組んでいただいていることはよく理解しておりますし、それなりの頑張りはもちろん理解しておりますけれども、ただ、残念ながら数字としては圧倒的に少ないということなんです。それで、計画相談支援及び障害児相談支援の件数が少ない理由について伺います。あわせて、件数が増えない課題について伺います。また、計画どおりにサービスが提供されているのか、モニタリングの実態についても確認しておきます。課題があれば伺います。
健康福祉局長。
計画相談支援についての御質問でございますが、件数が伸び悩む理由といたしましては、国による報酬単価が低く設定されていることや、相談支援専門員の資格取得要件が厳しいことから、対応可能な職員の確保が難しくなっていること等がございます。セルフプランにおいては、区役所等で作成支援を行っているところでございますが、障害福祉サービスの支給決定に当たり、相談支援専門員による視点を計画に反映できないことや、定期的なモニタリングにより利用者の状態像の変化にきめ細かく対応することが難しいという課題がございます。以上でございます。
織田議員。
計画相談支援の事業所が市内に全部で26か所あるわけであります。ただ、支援計画については構造的な課題があるわけですよね。そもそも報酬単価が低い、相談支援単独で事業所の運営が実際できないという課題で、丁寧に対応しても、時間と手間暇をかけても、サービス等利用計画に結びつかなければ無報酬となってしまいますから、つまり、丁寧に対応すればするほど業務を圧迫する仕組みになっているんですよ。だから、これは市長のほうも問題意識をお持ちいただいて、主管課長会議で毎年国に障害者福祉施策として要望を出していただいているんですけれども、川崎市の場合は伝統的に一件一件に丁寧に対応する、いわゆる無報酬になることも含めて一生懸命対応しているということで、件数も低いし、報酬も低い傾向があることは障害関係当事者の名誉のために申し上げたいと思います。とにかく大変な作業だと思いますので、頑張っていただきたいと思うんです。とはいいましても、子どもの問題もこれありますよね。この間いろいろ議論させていただきました。それで、子ども発達・相談センター――きっずサポートの支援方針について、これはセルフプランに類別されるものですけれども、まず、７区に設置が完了した2024年度の支援方針作成の実績値について伺います。次に、支援方針に基づいて個別の支援計画――これは通所事業所等におけるサービス等のことでありますが――が受給できる仕組みについて伺います。さらに、セルフプランにはモニタリングが必ずしも必要とされません。支援方法により計画どおりにサービスが提供されているのか、モニタリングの実態についても確認をしておきます。課題があれば伺います。
健康福祉局長。
子ども発達・相談センターの支援方針についての御質問でございますが、子ども発達・相談センターにつきましては、令和６年10月に中原区、高津区に開設し、７区への設置が完了いたしました。令和６年度における支援方針交付件数は1,519件でございます。支援方針は制度上、セルフプランに分類されるものでございますが、子ども発達・相談センターに配置された専門職によって様々な角度から見立てた支援の方向性をお示しするものであることから、区役所において福祉サービスの支給決定を行う際のサービス利用対象の証明書として、本市独自に取り扱っているものでございます。なお、子ども発達・相談センターでは、支援方針を交付した対象者に対し、就学時等のライフステージの変化や各児童の特性を踏まえた必要なタイミングで、あらかじめ再相談の時期を設定し、適切に支援方針の内容を更新することでフォローアップを行っております。以上でございます。
織田議員。
御答弁いただきまして、これはずっと議論を進めてきましたので、一応きっずサポート――子ども発達・相談センターを整備していただいたことについては高く評価をしたいと思うんです。そもそも、障害児の計画相談を、いわゆる正式な計画相談ではなくてセルフプランに位置づけられてしまうんだけれども、支援方針に大きくシフトをしたということであります。子どもの育ちに不安がある保護者がとにかく多くて、支援方針をつくってほしいという親御さんが大量に増えたということ、もう一つは、これもずっと取り組んできましたけれども、療育センターが直営から指定管理に移動して、しばらくサービスの混乱、低下があった。特に、計画相談、診療にかかるのに半年、１年なんていうこともあって、とてもじゃないけれども、子どもの保護者の要望、ニーズに応えられない。それからもう一つ、障害児のセルフプランの拡大、これはモニタリングがありませんから、子どもの場合は手帳がなくてもサービスを受けられますから、サービスの実態が不透明であること、これは給付費ですから、それが適切に給付されているのか、サービスが受けられているのか、そういう問題があるということの中で、障害当局がいろいろと苦労されて、とにかくきっずサポートをつくると。だから、軽度な障害の可能性がある、もしくは軽度の障害の子どもたちについては、まずきっずサポート――子ども発達・相談センターでしっかり受ける。それで、子ども発達・相談センターにいる子どもは、リハビリテーションセンターの専門職を置いているわけですから――私どもがずっとやってきた、療育センターがなくなってしまってそういう子どもの発達の専門家はいないのではないかという部分を、遅まきながらリハビリテーションセンターの職員をきっずサポートに置くことによって、これからまたノウハウを蓄積していく方向に切り替えたわけですから、これからも推移を見ていきますけれども、そういう方向については率直に大きく評価をしていきたいと思うんです。それで、現行のノーマライゼーションプランには計画相談の目標数の記述がありません。次期プランにはこの目標数を明記するのか、検討状況をお伺いしておきます。
健康福祉局長。
計画相談支援についての御質問でございますが、次期かわさきノーマライゼーションプランに計画相談の目標数を設定することにつきましては、今後、第６次かわさきノーマライゼーションプラン策定委員会において、有識者等の委員の御意見を踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
ちょっと経過を見ていきます。それで、多問題について伺いたいと思うんですけれども、多問題とは、今、6090問題、御高齢者が例えば認知症の課題がある、おうちに行ったらひきこもりの子どもさんがいたとか、そういう複雑な問題が錯綜しているテーマが多問題であります。この多問題についてもいろいろ取り組んできたんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、⑤番目の地元の市営住宅の自治会から相談を受けている長年の課題、精神障害者の方たちが多くいらっしゃるんです。ただ、精神障害者の地域移行・地域定着支援について、地域自立支援協議会等が川崎市における精神科病院からの地域移行支援・地域定着支援の手引をつくっているわけです。その中では、障害者相談支援センター、区役所、地域リハビリテーションセンター、生活保護のワーカー、病院のワーカー等が連携して地域移行をサポートするということになっているんです。ところが、現実には、居住者の対応は自治会任せ、身近な相談先としては高齢者の窓口の地域包括支援センターに相談する。そういう知識を一番お持ちですからね。さらに、対応が難しいときは警官の派遣を要請することが常態になってしまっているわけです。つまり、手引に示された立てつけと実態が全然違う、大きく異なっているということなんです。そもそも、障害者総合支援法には、居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行うと定められています。この現状をどのように見直していくのか、手引の見直しを含め、具体的に伺います。また、川崎市精神障害者の地域移行・地域定着支援推進会議の家族支援ワーキングの関係者からの発言に、団地住民に対して精神障害者の理解を深めようという場を持つことで、地域全体の理解度が深まるということが提案されています。併せて対応を伺います。
健康福祉局長。
精神障害者地域移行・地域定着支援等についての御質問でございますが、精神障害者への専門的支援につきましては、障害者相談支援センター及び各区役所地域みまもり支援センターが地域における窓口となっております。当該相談先を地域住民の方に周知し支援につなげること及び精神障害の正しい理解を深めていただくことを目的に、勉強会等の機会を通じてさらなる普及啓発を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
精神障害者に対する啓発を深めていく、それから対応に困ったときの窓口は障害者相談支援センター、もしくは区役所の高齢・障害課なんだということをとにかく徹底していただくこと、そして障害者相談支援センターは、一番最初に申し上げたように大変業務が過多で、そこに本当に人材をしっかり増やすのか、また別途、市が加算して職員の処遇をするのかも併せて議論しなければいけないと思いますので、この体制の見直しについても強く求めておきます。 それから、平和教育と修学旅行について、これも時間がないので２つ目だけ質問させていただきましょうかね。本年は敗戦後80年の節目の年でした。そういうことで、ぜひ戦争の惨禍及び平和の価値の認識並びにその重要性を後世に引き継ぐということでの平和教育が大事になったんだと。その中で、広島市、長崎市という被爆地を修学旅行の訪問先にすることを提案してきました。修学旅行の実施の２年前には先方の受入れ準備のため訪問先の決定が必要となるとのことから、第１学年時の担任らが決定することになります。さきの質疑では、研究会等に積極的な働きかけを行いながら、平和教育の考え方や進め方、広島市、長崎市への修学旅行を含めた平和学習に関する事例等の共有を一層推進するなど、平和教育の推進に努めてまいりますとの答弁をいただきました。教育委員会事務局及び教育委員会として、修学旅行訪問先を広島市、長崎市へと勧奨するために、４月新年度に向けての取組をどのように進めていくのか、教育長に伺います。
教育長。
修学旅行訪問先を広島市、長崎市へと勧奨することについての御質問でございますが、修学旅行先で広島市、長崎市を訪問することは、次世代の平和の担い手を育て、子どもたちが平和の尊さを実感する上で重要だと認識しており、新たに年度当初に合同校長会議等で平和教育の考え方を伝えてまいります。また、次年度に向けましては、各学校が修学旅行の訪問先として広島市、長崎市を検討することができるよう、研究会等を通じて平和教育に関する授業実践を共有するとともに、実際に広島市、長崎市を訪れた子どもたちの平和への思いや願いを紹介するなど、取組を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
期待しておりますので、経過を見てまいります。よろしくお願いします。 市バス事業について１点だけお尋ねしておきます。溝口駅南口のバス乗り場について、以前の降車専用のバス停が４番乗り場と新設されました。２番・３番・４番乗り場は溝口駅から向丘出張所までは同じ路線を走るため、溝口駅南口にて出発が直近のバス停を確認する乗客が多いと仄聞します。特に、４番乗り場は便数が少ないので、わざわざバス停に出向く手間を省くことを目的に、時刻表をどこか手前に表示できないのか強く要望を受けてきました。対応を伺います。
交通局長。
溝口駅南口バスターミナルについての御質問でございますが、昨年10月に、御乗車前の混雑緩和のために市バスが実施した乗り場の一部変更につきましては、一定の効果があったものと考えておりますが、一方で、複数の系統を運行している区間を御利用のお客様を中心に、先発するバスが分かりにくいとの御意見をいただいております。こうしたことから、当面の対応として、同じ方面に向かうバスの発車時刻を比較できるように、今月中に２・３・４番乗り場の時刻表を既設のバス利用案内板に掲示してまいります。また、現在、溝口駅南口に設置している案内板には、民間バス事業者を含む乗り場や系統図を掲示しておりますので、今後、関係者と調整を進め、全ての乗り場の時刻表を掲示するなど案内板全体のレイアウト変更を行い、お客様の利便性を確保してまいりたいと存じます。以上でございます
織田議員。
早急な対応ありがとうございます。対応を見てまいりたいと思います。すみません、質問が残ってしまったので、これは次回にやらせていただきます。どうもありがとうございました。終わります。
60番、嶋崎嘉夫議員。
通告に従いまして、それぞれ一問一答で質問いたします。 まず最初に、ボランティアポイント制度の導入について伺います。横浜市で実施されています、よこはまシニアボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加を促進し、介護予防と地域支援の担い手確保を同時に実現する先進的な取組です。本市においても同様の制度導入の可能性を検討する観点から質問を展開していきたいと思います。まず、高齢者の社会参加と担い手の確保という視点なんですが、本市では介護予防事業や通いの場の整備が進められています。高齢者が支えられる側だけではなく支える側として継続的に社会参加する仕組みについて、現状をどのように評価されているのか、また、担い手不足や参加継続率に関する課題認識について、市の見解を伺います。
健康福祉局長。
高齢者の社会参加等についての御質問でございますが、高齢者の社会参加に向けた活動につきましては、現在、体操やサロン、会食会などの通いの場や老人クラブ活動など様々なものがございまして、高齢者がそれぞれの役割を持ちながら主体的に参加することで、より一層の生きがいづくりや健康づくり、介護予防につながっているものと考えております。他方、一般企業等の定年延長に伴い、地域参加へのデビューが遅くなっていることや、趣味活動の多様化などにより新たな参加者が増えないことで、活動の継続が困難になっている場合もあるものと認識しております。以上でございます。
嶋崎議員。
横浜市では、65歳以上の市民が介護施設等でボランティア活動を行い、活動に応じて付与されたポイントを寄附または換金できる制度を介護予防事業として実施しています。本市において同様のシニアボランティアポイント制度を導入することについて、これまで検討した経緯はあるのか、現時点での市の考え方を伺います。
健康福祉局長。
ボランティアポイント制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、ボランティア活動や介護予防に資する取組へ参加した場合にポイントを付与し、たまったポイントを換金できる介護保険法上の地域支援事業の中で実施可能な制度として、国の通知に基づき制度化されたものでございます。本市におきましては、介護保険運営協議会等において協議を重ね、当時実施していた介護予防いきいき大作戦の養成講座を受講したいきいきリーダーを対象に、地域の高齢者に対する活動への報奨制度として平成23年度に試行実施いたしましたが、参加された方々などから、活動の対象者や範囲、ポイントの管理などの面において様々な課題があるとの御意見をいただいたことから、本格実施には至りませんでした。しかしながら、当該ポイント制度は、整理すべき課題があるものの、高齢化が進展する中においては、高齢者の生きがい・健康づくり、社会参加、介護予防等に資する取組の一つであると考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁では、介護保険運営協議会等において協議を重ね、いきいきリーダーを対象に、地域の高齢者に対する活動への報奨制度として平成23年度に試行実施をされたということなんですが、活動の対象者や範囲、ポイントの管理など様々な課題があるということで、本格実施には至らなかった。しかし、こうしたポイント制度というのは、課題はあるものの、社会参加、介護予防等に資する取組の一つであるという答弁をいただきました。ということは、平成23年度の試行の段階で止まってしまっているんですけれども、しっかりとした制度設計の組立て方をもう一度変えれば、私は十分対応が可能なのではないかなと思うんです。仮に本市で制度導入を検討する場合、まず対象年齢や参加要件をどうするか、対象となるボランティア活動の範囲をどうするか、ポイント付与方法及び上限設定をどう考えるか、換金または寄附の仕組みについて、どのような点が課題となるのか、そして、どのような方向性が考えられるのか、川崎市の見解を再度伺いたいと思います。
健康福祉局長。
本市で制度導入をするとした場合の課題等についての御質問でございますが、当該ポイント制度の導入に当たっては、介護保険法や導入する制度の趣旨に沿った対象要件や活動範囲、実施手法等について、先行他都市の事例や本市の試行実施時における課題などを踏まえながら検討していく必要がございます。こうしたことに加え、介護保険制度における財源との調整やＩＴ技術の活用方法、利用者や受入れ機関等の利便性等についても整理していく必要があるものと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
いただいた答弁では、他の都市の先行事例を踏まえ検討するということ、また、介護保険制度における財源調整、ＩＴ技術の活用方法、利用者や受入れ機関等の利便性についてもやはり整理して考えていく必要があるということです。そこで、もう一度お伺いしますが、運営体制及び実務面での整理について、制度を運営するに当たり、市直営、社会福祉協議会への委託、または民間事業者への委託など、どのような運営体制が想定されるのか伺います。あわせて、個人情報の管理、活動実績の確認方法、不正防止策、事故発生時の補償体制について、現時点で想定される課題と対応の方向性を伺います。
健康福祉局長。
想定される執行手法等についての御質問でございますが、当該制度を導入する場合には、他都市の先行事例や、かわさきＴＥＫＴＥＫなどの参加者へのメリットを付与している本市の事業等も参考にしながら、民間企業との連携も含めた効率的、効果的な執行手法について検討するとともに、その運営体制や実務面等について整理していく必要があるものと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
では、視点を変えて、費用対効果及び効果検証について伺います。本制度は、要介護状態への移行を遅らせることにより、中長期的には医療費、介護給付費の抑制につながる可能性があると考えます。導入に際し、事務コストや換金原資を含めた費用対効果の試算を行う考えはあるのか伺います。また、フレイル指標や要介護認定率等を用いた効果検証をどのように行うことが可能と考えているのか、見解を伺います。
健康福祉局長。
費用対効果等についての御質問でございますが、当該制度を導入する場合には、短期及び中長期における導入・運用面のコストや効果と併せて、参加者の健康状態等を踏まえた具体的な指標等に基づいた効果検証の手法などについても検討していく必要があるものと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
ここまでいろいろと答弁いただいたんですけれども、財源調整、ＩＴ技術の活用、受入れ機関等の利便性等の課題などもあるんですが、実は、御存じのように、答弁にもあるように、かわさきＴＥＫＴＥＫは非常に好評で、もう実績もあるわけですよね。例えば、このかわさきＴＥＫＴＥＫと結節させればいいんですよ。同時に、受入れ側の施設とかにボランティアの方が出向かれていろんな活動をされるとき、受託者から見ると、万が一、事故などが発生した場合は、補償とか、いろんな面でどうなんだろうと考えがちなんですけれども、既にもう実施されている川崎市のボランティア保険制度と同じように連結させればいいんです。つまり、新しいものをつくるのではなくて、既に運用されている制度を連結させることによって新しいサービス体系を構築すれば、必要なときに必要な形でそうしたものを提供することが可能になるのではないのかなと思うんです。何かというと、すぐ財源だとか、また新しいシステムをつくる、いろんな制度運用とかあるんですけれども、繰り返しになりますが、既存のものを十分活用し見直しをすることによって、新しいサービス体系も生み出すことができるし、さほど財源を充当しなくても十分対応が可能になるのではないのかなと思います。そうしたことを含めて、実証事業としての段階的導入という視点から伺いますが、全市一律での導入ではなく、例えば特定の区や事業所に限定した実証事業として開始し、参加者数、継続率、満足度、事故件数等の指標を設定した上で検証を行うことが有効と考えますが、こうした段階的導入について市の考えを伺います。
健康福祉局長。
段階的導入についての御質問でございますが、当該制度を円滑かつ安定的に運用していくためには、導入に当たっての課題の整理や費用対効果、効果検証の手法などの検討を踏まえつつ、他都市の事例なども参考にしながら、段階的な導入の可能性なども視野に入れていく必要があると考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
さほど問題があるわけではないと思うんですよ。それぞれの地域特性に合わせた形で、こうした段階的導入を通じ、地域が必要とされていることに対し的確にどうサービスを運営していくか、それが地域に根づいて、地域の参加者の方々のパワーというか、御協力によって、また新しいシステムをより効果的、効率的に進めることも可能になるのではないのかな、それが突き詰めれば地域包括ケアの核心につながるのではないのかなと私は思うんです。 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、制度導入に当たっては、デジタル機器の利用が困難な高齢者への配慮や、身体的制約がある高齢者でも参加可能な活動内容の確保が重要だと思いますが、本制度は高齢者の生きがいづくり、地域コミュニティの活性化、介護予防の推進を通じて地域包括ケアをさらに充実化し得る施策だと思います。本市の既存施策を補完、強化する観点からも前向きに導入を考えるべきだと思いますが、お考えを伺います。
市長。
ボランティアポイント制度についての御質問でございますが、高齢化が進展し、地域の希薄化が進む中、市民の方が地域活動に参加しやすい環境づくりを進めることにより、生きがいやつながりを持ち、一人一人の健康につなげていく仕組みづくりは重要でございまして、当該ポイント制度はこうした仕組みづくりに資する取組であると考えております。過去の経過はございますが、地域包括ケアシステムを推進している現状におきまして、地域の担い手不足等への課題解決に向けて、こうした制度も検討材料の一つであると認識しております。以上です。
嶋崎議員。
答弁いただいて、今後、検討材料の一つであると認識されているということなんです。先ほど来申し上げておりますけれども、地域ごとによって求められているニーズがそれぞれ異なっている部分もあります。そうしたものを一律的なサービスで展開するという時代ではなくて、地域ごとの課題にどのようにきめ細かく対応していくべきなのか。それと行政側が与える公共サービスではなくて、地域の方々も一緒になって参画し、必要な形に協力をいただく、そうしたものを醸成するのが地域包括ケアシステムの要になると思いますので、重ねてこちらの制度の導入に向けて御尽力いただきますようお願いしたいと思います。 それでは次に、主観評価項目における健康経営の導入について質問いたします。健康経営とは、健康管理施策や長時間労働対策、メンタルヘルス支援などを通じて、従業員の健康を単なる労務管理の問題としてではなく、企業価値の向上や生産性改善につなげる戦略的な取組を行うことを指しています。平成26年には経済産業省が、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業、法人を国が評価、顕彰する制度として健康経営優良法人制度を創設し、日本健康会議が主体となって認定が行われています。健康経営優良法人に認定されますと、企業イメージの向上や求職者にアピールできる指標になること、また、健康施策が労働生産性に寄与する可能性が高まること、金融・自治体支援の拡大が期待できること、ＥＳＧ評価や投資家評価での評価向上が図られることなどが挙げられています。既に大規模法人では、ほとんどの法人が同制度の認定を受けており、また神奈川県でも県独自の認定制度が創設されるなど、全国的に健康経営に対する自治体の評価も拡大しています。そこで伺いますが、本市として、この制度の政策的意義をどのように認識されているのか、経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
健康経営優良法人認定制度の政策的意義についての御質問でございますが、同制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境の整備につなげるものでございます。特に、中小企業の認定におきましては、自社の健康課題に応じた取組を実践するとともに、地域における取組事例として発信していただくことで、市内企業への健康経営の拡大に寄与していただくものと認識しております。以上でございます
嶋崎議員。
現在、川崎市内において健康経営優良法人認定を受けている事業所の数並びにその業種分布について把握している状況があれば、お示しをいただきたいと思います。さらに、中小企業における健康経営の取組状況について、本市ではどのような課題認識を持っていらっしゃるのか伺います。
経済労働局長。
本市における健康経営優良法人認定制度の認定状況等についての御質問でございますが、令和７年12月１日時点において、本市が所在地となっている認定法人は、大企業等で30社、中小企業等で78社、合計で108社となっておりまして、業種は多い順に、情報通信業、製造業、建設業、専門・技術サービス業となっております。また、中小企業における健康経営の取組への課題につきましては、健康経営を行う体制づくりや従業員の健康課題の把握などに係る負荷、認定後の具体的なメリットが分かりにくいことなどと認識しております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁いただきました。導入している中小企業もあるんです。ただ、健康経営を行う体制づくりや従業員の健康課題の把握に係る負荷、認定後の具体的なメリットが分かりづらいというのがあると。 ただ、報道されていますが、今後、2028年には、いわゆるストレスチェックが、従業員50人以上の事業所が対象だったのが全事業所に義務づけられるという形にもなってきます。今まで以上に健康経営に対し事業所が積極的に取り組んでいく必要性が待っているわけです。そうした形も含めながら、制度設計をどう進めるかという視点が大事だと思うんですが、ここで健康福祉局長に伺います。健康経営優良法人は厚生労働省も推奨し、健康保険組合と企業が一体で健康経営に取り組むコラボヘルスを推進するためのガイドラインを平成29年７月に厚労省は公表しています。健康福祉局では政策的意義をどのように認識し施策に反映してきたのか伺います。
健康福祉局長。
健康経営についての御質問でございますが、企業の健康経営に関する取組につきましては、働く方々の健康保持を通じて労働生産性の維持向上や地域経済の活性化が図られることに加え、疾病予防や重症化防止による医療費の抑制にもつながる重要な取組であると認識しております。本市では、勤労者の健康水準を向上させ、市民の生涯を通じた健康管理を支援するため、川崎市地域・職域連携推進連絡会議を通じて企業の健康課題や対応策について検討を進めるとともに、従業員の健康づくりに取り組むことを表明する全国健康保険協会神奈川支部のかながわ健康企業宣言の普及啓発や、企業における健康づくりについてのリーフレットの作成などを行うほか、働き盛り世代をターゲットにしたウオーキングアプリ「かわさきＴＥＫＴＥＫ」における企業対抗ウオーキング大会を行っているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
健康経営優良法人認定を費用対効果でシミュレーションした場合、市内企業の30％が認定取得したと仮定いたしますと、病欠率が１％低下し、市内全体で年間数十億円規模の労働損失コストが削減されるとも言われています。さらに、国が一定の基準で評価を行っているため、本市が独自に新たな審査制度を構築する必要がないという特徴もあります。 こうした既存の制度を活用し、例えば市の入札、契約における評価として加点を実施することや、表彰制度や市のホームページでの見える化、市独自補助制度との連動などを検討することは、行政コストを抑えつつ企業の行動変容を促す手法として有効であると私は考えます。改めて、経済労働局長並びに健康福祉局長の見解を伺います。
経済労働局長。
健康経営優良法人認定制度への見解についての御質問でございますが、同制度は、働き方改革、生産性向上の実現や雇用環境の改善に一定の効果があるものと考えておりますので、その活用等に向けて、健康経営に取り組むメリットを様々な媒体を活用して市内中小企業に発信し、意識の醸成を図るとともに、申請を検討している企業に対して社会保険労務士等の専門家を派遣するなど、市内中小企業の健康経営の促進につながるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
健康福祉局長。
健康経営優良法人認定制度への見解についての御質問でございますが、企業における健康経営の取組は、従業員の健康保持・増進を通じて病欠率の低下や生産性の向上につながり、企業にとっても大きなメリットがあるほか、行政としても働き盛り世代の健康課題を解決することで将来の生活習慣病の予防が期待でき、医療費の適正化につながるものと認識しております。また、令和５年度に行った中小企業向けアンケートにおける、健康づくりに関する取組に十分な人員や時間を割くことが難しい、事業所としてどこまで介入していいのか分からないなどの回答を踏まえ、職域保健の関係機関との連携の強化を図るとともに、引き続き企業の健康経営を支援する取組を推進する必要があると考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
今、両局長に御答弁いただいて、いわゆる健康経営優良法人認定を受ければ効果があると同時に、生活習慣病の予防や医療費の適正化にもつながるという答弁でございました。 そこで、財政局長にお伺いしたいんですけれども、川崎市主観評価項目における健康経営優良法人認定事業所に対する入札加点の導入を考察すべきと考えますが、見解を伺います。
財政局長。
主観評価項目制度についての御質問でございますが、本市では、事業者をより適正に評価するとともに、その社会的貢献への意欲向上等を図ることを目的として、障害者の雇用状況や災害時における本市との協力体制などの12項目を評価の対象としており、競争性、公平性の確保に留意した上で、一般競争入札の入札参加資格等として活用しているところでございます。健康経営優良法人認定を新たな項目とすることにつきましては、本市の競争入札参加資格者名簿に登載されている市内中小企業者の取得状況等を踏まえて関係局と協議し、検討を進めてまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
先ほどの答弁で、経済労働局長と健康福祉局長は、この認定制度は効果があるということで一致した答弁をいただいたんです。ただ、今お話を聞くと、財政局長は、市内中小企業者の取得状況等を踏まえて関係局と協議し、検討を進めることは、要はこの認定制度を取得したところが増えてきた段階で考えますよという答弁だと思うんですけれども、効果が分かっている、推奨すべきだと２人の局長が言っているのに、何をおっしゃっているんですか。それで止まっていること自体がもうナンセンスなんですよ。今やるべきことというのは、こうした中小企業にも積極的に働きかけを行って、行動変容を伴っていただき、認識を深めていただきながら、それを行政がどうバックアップするか、応援するかということが、今なすべき大事なポイントではないのかなと思うんです。これは中小企業活性化条例、また公契約条例とか、いろんなものにも連動して派生するメリットが出る事業だと思います。 健康経営は労働力不足が進む現在において、市内中小企業の持続可能性を高め、結果として市民の雇用や地域経済を守る施策とも言えます。今後、健康経営優良法人認定を受けた事業所を評価、支援する仕組みについて、関係部局に対して検討を指示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
健康経営についての御質問でございますが、健康経営は、企業における従業員の健康課題等を戦略的にマネジメントし、離職防止や人材確保につながるとともに、企業の生産性向上と持続的成長を図る有効な経営手法の一つとして認識しているところでございます。本市といたしましては、国の健康経営優良法人認定制度の周知を図るとともに、制度の活用促進に向け、市内中小企業の健康経営の取組を後押しできる支援を様々な視点から検討してまいりたいと存じます。
嶋崎議員。
今、市長からも、市内中小企業の健康経営の取組を後押しできる支援を様々な視点から検討しましょうという答弁いただいたんですけれども、自治体でも実は健康経営優良法人認定の取得を目指す動きがあります。既に県内では、鎌倉市、藤沢市、小田原市が取得するとともに、政令市では浜松市も取得しています。市内最大規模の職員を抱える本市でも、この健康経営優良法人の認定を目指すべきだと私は思いますが、市長の考えを再度伺います。
市長。
健康経営優良法人の認定取得についての御質問でございますが、職員の健康保持・増進の取組を健康経営の視点で捉え、職員がより健康で生き生きと働ける職場環境を整えることは、質の高い市民サービスの提供につながるものと認識しております。本市におきましては、長時間勤務者への取組などの課題もございますことから、他都市における事例等を参考にしながら、こうした課題の整理を行った上で、健康経営優良法人の認定取得を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
嶋崎議員。
ありがとうございます。今、市長から、川崎市も健康経営優良法人の認定取得を目指して、課題の整理を行った上で取組を進めたいという答弁をいただきました。もう時代の要請です。やはりこれからは働く従業員の方々にとっても、いつまでも健康を保持していただく、それが事業者側の責務という位置づけ、最高裁判例もありますので、それに向けてどう取り組むか。ただ、制度をつくっても、従業員、または例えば行政であれば職員の方も理解していただいて、一緒にその目標に向かって改善に取り組む。それでなければ、この認定を受けることができないんです。でも、そうした目標を明確に掲げることによって、川崎はこれから健康を市の大きなテーマに入れることで、事業所や、また先ほどの質問でも触れた地域包括ケアの質をさらに高めていく運動につなげていただければと思います。ただ、再度財政局長に話をしますけれども、認定制度を評価項目に加えて、お金は一体幾らかかるんですか。お金をかけないでも新しい事業を行うことによって、その波及効果はいっぱい生み出すことができる、これが本当の行財政改革だと思うんです。こうした視点で、これからも予算編成、大詰めを迎えると思いますけれども、新年度予算、楽しみにしていますから、ぜひ充実した内容で上程をしていただきたいと思います。 今年12月議会になりました。これで最後の議会になりますけれども、改めて、理事者、そしてまた皆様に１年大変お世話になったことに感謝を込めつつ、来るべき令和８年がすばらしい年でお迎えいただきますよう、川崎市政がさらに大きく前進いただける、そうした飛躍の年でありますことをお祈りして、質問を終わります。ありがとうございました。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
直ちに、ただいまの議案第223号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。37番、春孝明議員。 〔春 孝明登壇、拍手〕
総務委員会に付託となりました議案第223号、令和７年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編90ページ参照） 委員から、物価高対応子育て応援手当の支給事務の種別について、応援手当の支給に向けた区役所における取組状況について、支給期日の担保について、新生児世帯への応援手当の支給時期について、産前産後に転居した場合における対象者への支給に関する担保について、要配慮者への手当支給に向けた取組について、小児医療費助成制度の拡充時期への影響について、応援手当の支給における国による全国一律の基準の策定について、自治体の業務負担の軽減に向けた国への要請について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（拍手）
以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案第223号につきましては、この程度をもちまして直ちに採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 採決の方法は、押しボタンによる記名投票といたします。ただいまの議案第223号に対する総務委員長の報告は、原案可決であります。 それでは、ただいまの議案第223号を原案のとおり決することについて、投票願います。 〔投票開始〕
押し間違いはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
投票の結果を議会局長から報告させます。
それでは、申し上げます。 投票総数58。賛成58、反対ゼロ。（資料編93ページ参照）以上でございます。
投票の結果は、ただいまの報告のとおり総員賛成であります。よって、議案第223号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る11月28日以降、12月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編94ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編99ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和７年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時52分閉会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。