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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第９号のとおりであります。（資料編77ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分再開
会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、
発言を願います。40番、野田雅之議員。
おはようございます。私は通告どおり、一問一答で質問させていただきます。 まずは、恒例のフッ化物洗口の導入の進捗及び保育園、幼稚園における取組について伺ってまいります。これだけやりますと、恐らく市長、副市長をはじめ多くの理事者の皆様、そして議員の皆様も、自分の時代にもやってもらっていたらよかったなと、そろそろ思い始めている、そんな頃だと思っておりますけれども、質問させていただきます。以前より、子どもたちの健康に大きく寄与するフッ化物洗口を小学校等において集団で実施することの意義を訴え続け、導入を求めてまいりました。教育委員会は、昨年度には学校関係者から書面により意見を聴取、今年度に入り川崎市歯科医師会からも意見聴取を行っていますが、取組の状況を伺います。
教育次長。
フッ化物洗口についての御質問でございますが、本年７月に、歯科医師会から学校における歯科保健の取組の方向性について、率直な御意見を伺ったところでございますが、それ以降につきましても、歯科医師会等とも連携を図りながら、来年度の歯科保健に関わる取組について、引き続き検討を進めているところでございます。以上でございます。
野田議員。
率直な意見を歯科医師会から伺っているとのことで、学校で行う洗口の意義がしっかりと教育委員会にも伝わっており、しっかりとその情報を内部で共有しているはずですので、その御意見や集団洗口の意義から逸脱しない形で検討を進めていただき、来年度の取組に結びつけていただくよう強く要望いたします。 それでは、平成14年度から県のモデル事業の対象となった市内５か所の保育所を対象に虫歯予防を目的として始まった本市のフッ化物洗口の取組でありますが、現在の形としては、平成26年度から行われ、川崎市から歯科医師会への委託事業として現在も継続をされております。そこで、本取組の内容や対象施設数について伺います。
健康福祉局長。
保育園及び幼稚園におけるフッ化物洗口の実施についての御質問でございますが、本市では、地域保健法及び母子保健法に基づき、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、市民の健康な生活を確保することを目的とした歯科保健事業の一部を川崎市歯科医師会への委託により実施しております。フッ化物洗口につきましては、当該委託事業の一つとして、保育園及び幼稚園におけるフッ化物洗口の実施支援及び歯科保健指導を実施しておりまして、対象園数につきましては、公立４か所を含む24か所の保育園及び１か所の民営幼稚園、合計25園を対象に実施しているところでございます。以上でございます。
野田議員。
対象施設数は、公立４か所を含む24の保育園及び１か所の民間幼稚園とのことでありました。しっかりと川崎市立の保育園でも行われていることを改めて確認させていただきました。それでは、昨年から続く新型コロナウイルス感染症により、実施に影響が出てきていますが、公立施設と私立施設における実施と休止の施設数、休止に至った経緯とその理由、その後の取組を伺います。
健康福祉局長。
保育園、幼稚園におけるフッ化物洗口の実施状況についての御質問でございますが、本年12月現在におきましては、25園中、民営幼稚園１か所を含む11園が実施し、公立４か所を含む14か所の保育園につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年８月以降休止している状況でございます。休止に至った経緯につきましては、令和２年８月に、うがいの際に飛沫が飛び散るなどのリスクを考慮し、こども未来局において、４か所の公立保育園での実施を見合わせるとともに、民営の保育園及び幼稚園につきましては、公立保育園の休止対応を踏まえ、各園と歯科医師会との協議などにより個別に判断されたものでございます。なお、現在休止している14か所の保育園につきましては、各園の嘱託医及び歯科医師会の御協力を得ながら、虫歯予防に関する資料を保護者に配付し、家庭におけるフッ化物洗口の継続を勧めているところでございます。以上でございます。
野田議員。
継続実施が11か所あることが分かりました。子どもたちの健康に対して施設関係者と保護者が理解を示し、取組を継続していただいていることに敬意を表するところであります。それでは、残念ながら休止となった施設での取組再開の考え方について伺います。
健康福祉局長。
保育園、幼稚園におけるフッ化物洗口の実施についての御質問でございますが、フッ化物洗口の再開につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や影響及び各園嘱託医からの助言などを踏まえながら、歯科医師会及び関係局とも協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
野田議員。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の対策も行わなければならない状況下でありますので、対象全ての施設での再開はまだ見通せない中でありますが、感染が収束するなど状況が改善した暁には、早期に再開できるよう対応をお願いいたします。今年に入り新たな民間幼稚園が興味を示しまして、私に御連絡をいただき、歯科医師会の窓口を御紹介、10月には歯科医師の先生方による職員の方への説明会を実施いたしました。当日は私も参加をさせていただきました。子どもたちのために実施を望む声は日に日に増しております。保育園、幼稚園で実施できる取組が本市の小学校でできないはずはありません。今後も導入が実現するまで質問を続けさせていただきます。 それでは、幸市民館・図書館のトイレの快適化及び今後の施設整備について伺います。多くの区民の皆様から御要望いただき、以前より質問で取り上げ、要望してきた幸市民館・図書館のトイレの快適化工事が今年の秋から始まりましたが、改めて今年度の改修工事の内容を伺います。また、今年度、現地で実施されている劣化等の調査の内容とその結果についても伺います。
教育次長。
幸市民館・図書館のトイレの快適化等についての御質問でございますが、本年度の工事につきましては、快適性や利便性の向上を図るためのホール入り口付近への多目的トイレの増設のほか、ホール側の大部分のトイレについて洋式化や配管の更新、補修等を行うとともに、ホールの舞台床改修を実施しているところでございます。また、長寿命化に向けた調査等につきましては、施設の現況や法令への適合状況、躯体、設備等の劣化状況の調査、長寿命化に向けた対応の検討を進めており、調査結果は令和４年３月に取りまとめる予定でございます。以上でございます。
野田議員。
ホール側の大部分のトイレにおいて、洋式化、配管更新、補修などを行い、ホールの舞台床も改修しているとのことであります。利用頻度の多いトイレと舞台床の改修は、利用者にとって大変喜ばしいことであります。快適な設備の完成が待ち遠しいところであります。それでは、今年３月の予算審査特別委員会の答弁では、今年度未着手の図書館側のトイレの改修は、令和４年度の実施に向け協議を進めるとのことでありましたが、その後の展開について伺います。また、ホールの特定天井対策として、令和５年度から令和７年度の事業着手を目指し、今年度の調査の結果を把握し、資産マネジメントの考え方に基づき、長寿命化を基本とした計画的な施設整備に向けた検討を行うとしました。そうした中、現在行われている現地での調査結果次第では、第３期実施方針に沿った形での整備も想定されますが、それらを踏まえ、幸市民館・図書館の施設整備の方向性、考え方について伺います。
教育次長。
幸市民館・図書館の施設整備についての御質問でございますが、図書館側のトイレ改修につきましては、劣化状況等を踏まえ、適切な改修内容の検討を進めており、令和４年度の実施に向け、関係局区との協議を進めているところでございます。また、老朽化対策や大ホールの特定天井対策等につきましては、市民の多様なニーズへの対応や、一層の利用環境の向上を図るため、現在進めている調査の結果等を踏まえ、今後の市民館・図書館のあり方や今年度策定予定の資産マネジメント第３期実施方針の考え方に基づき、対応策について関係局区との協議を行いながら検討を進めてまいります。以上でございます。
野田議員。
図書館側のトイレについても、令和４年度の実施に向け協議中とのことですので、今後も進捗を確認させていただきます。今年度の現地での調査結果は、来年３月にまとめられるとのことですが、その結果を踏まえ、築40年が経過した本施設を利用者に優しい快適な施設に再生させる整備を、休館の回数などを最小限に抑える形で早期に計画いただくよう要望いたします。 それでは次に、ＰＰＰを活用した認知症施策について伺ってまいります。本市では、令和２年３月に川崎市民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針を策定し、この方針に基づき、川崎市ＰＰＰプラットフォームを設置し、民間ノウハウ発揮の余地や民間事業者の意向、アイデアの情報を収集するため、定期的に民間事業者との意見交換を実施しています。そこで、これまでの実績数と参加企業数、また、事業化に結びついた事例を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
川崎市ＰＰＰプラットフォームについての御質問でございますが、令和元年６月のプラットフォーム設置以来、ハード整備からソフト面での連携まで、合計27の事業について意見交換会を開催し、延べ278の民間事業者に参加いただいております。事業化に結びついた事例といたしましては、川崎駅西口大宮町地区の地区施設整備活用事業において、公募条件等についての意見交換を行い、民間事業者によるホール等の整備が決定した事例のほか、交通渋滞や交通事故などの課題の解決に向けた意見交換を行い、複数の事業者が道路等を実証フィールドとしてＡＩ等を活用した交通量調査等の実証実験を実施した事例などがございます。以上でございます。
野田議員。
それでは、幸区では認知症への取組として、民間との連携を模索すべく、ＰＰＰプラットフォームを活用した意見交換を実施したとのことです。今回の取組はハード事業が多い中、ソフト事業として行われた取組事例であります。背景とその意義、概要などについて伺います。また、どのような御意見や御提案があったのか、幸区長に伺います。
幸区長。
認知症についての御質問でございますが、平成27年３月に策定した地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本的な５つの視点の一つとして、多様な主体の役割分担による互助を支える仕組みづくりを進めることを位置づけており、幸区におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて官民連携の取組を進めております。こうした中で、2030年には幸区内の高齢者の４人に１人が認知症になると推計され、認知症の人に優しい地域づくりに向けて、民間企業も含めた多様な主体による発意や提案を幸区における取組に積極的に活用していくことが必要と考えており、ＰＰＰプラットフォームにおいて民間との対話を実施したものでございます。12月９日に開催いたしましたＰＰＰ意見交換会では12の企業、団体の参加があり、主に御家族や認知症サポーターなどを対象とした服薬管理、財産管理、災害時の対応等に関する講座開催について御提案をいただいたところでございます。以上でございます。
野田議員。
2030年には幸区内の高齢者の４人に１人が認知症になると推測されているとのことで、認知症への取組は今後さらに求められることとなります。本取組の効果にも期待がかかるところであります。それを受けて、今後の展開について幸区長に伺います。
幸区長。
今後の展開についての御質問でございますが、ＰＰＰ意見交換会で御提案をいただきました内容を基に、効果的な官民連携の取組の手法を検討した上で、幸区での認知症の人の御家族や認知症サポーターなどに対する講座等を行うなど、新たな取組を通じて、認知症の人に優しい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
野田議員。
新たな取組が始まったばかりですが、認知症の人とその御家族の課題を解決できる充実した取組になるよう期待し、追っては全区に展開、導入していけるような取組となるよう要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。ただいまの質問、川崎市ＰＰＰプラットフォームの事業化に結びついた事例でも御答弁をいただきましたが、川崎駅西口大宮町地区整備及びまちのにぎわいについて伺ってまいります。本年２月、株式会社ホリプロが川崎駅西口大宮町地区の地区施設整備事業の事業者として選定され、にぎわい・交流拠点機能の強化や防災時の地域貢献をうたう緑と文化のあるエンターテインメントホールの検討が進められ、地域活性化にも大きな期待がかかりますが、取組状況と今後のスケジュールについてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
川崎駅西口大宮町地区の地区施設整備事業についての御質問でございますが、当該整備事業の取組状況につきましては、民間の様々なアイデアやノウハウを最大限に活用するため、昨年10月に事業者の募集を開始し、学識等から構成される民間活用推進委員会の審査等を経て、本年２月に、壁面や屋上を利用した立体的な緑とエンターテインメントホールによるにぎわいなどを提案した株式会社ホリプロを代表とする共同企業体を事業者として選定し、基本協定を締結したところでございます。また、本年５月には、事業者と事業用定期借地契約を締結し、その後、事業者が地盤等調査や実施設計を取りまとめたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、令和４年３月の工事着手、令和４年度末の供用開始を目指し取り組んでまいります。以上でございます。
野田議員。
事業用定期借地契約の締結が終わり、令和４年度末の供用開始を目指し、３月には工事着手するとのことでありました。それでは、新たな施設が誘致されることにより、地域のさらなるにぎわいの創出が期待されます。そんな中、本日、株式会社ホリプロ様から、コロナ禍において、子どもたちが文化芸術の鑑賞や体験をする機会が失われており、その機会の創出として、本市の子どもたちに舞台の無料チケットの御案内の発表が先ほどされたばかりであります。新たな施設のオープン後の具体的な事業展開をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
施設オープン後の具体的な事業展開についての御質問でございますが、株式会社ホリプロの事業提案につきましては、大小２つのホールなどが整備される予定となっており、音楽イベントや演劇、お笑い等の興行、料理・メイク教室等の様々なイベントの開催に加え、施設内に計画されたオンライン配信スタジオにおけるＳＮＳを活用した地域の魅力発信等が期待されているところでございます。また、同社は、本年11月に株式会社meleapと業務資本提携契約を締結しており、当該施設において、ＡＲを使ったテクノスポーツ「ＨＡＤＯ」の聖地としての展開についても検討を進めていると伺っております。本市といたしましても、これらの取組との連携強化を図るとともに、施設で開催される様々なイベントを通じて、川崎駅周辺のさらなるにぎわい・交流拠点機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
野田議員。
施設によるイベントに加え、新たに拡張現実――ＡＲを使ったテクノスポーツ「ＨＡＤＯ」の聖地としての展開も検討しているとのことで、今後の展開に大きな期待がかかるところであります。ぜひとも、さらなるにぎわい・交流拠点機能の強化に結びつけていただきたく、本市のバックアップを要望いたします。 それでは、ホリプロの施設計画も進み、今年に入りカワサキデルタも開業し、今後は来訪者の増加、川崎駅西口は今後さらなるにぎわいが期待されます。新たなホリプロの施設と駅を結ぶペデストリアンデッキからは、皆さん見られたことがあるか分かりませんけれども、地上部のバスロータリーの内部に旧国鉄の川崎変電所跡地としてのオブジェが見下ろせます。これは、川崎市に鉄道の歴史ある施設が存在していた貴重な地域資源であります。来年は、日本初の鉄道が新橋－横浜間で開業して150周年、正式開業日の10月14日は鉄道の日となっており、当日の祝賀列車には、明治天皇、西郷隆盛、勝海舟、大隈重信や渋沢栄一など歴史上のそうそうたる人物が乗車をしていたとのことであります。加えて、川崎駅も開業150周年を迎える大きな節目の年となります。まさに川崎駅も日本の鉄道の歴史を見続け、それを支える大きな役割を果たしてきたあかしでもあります。幸区の地域資源として広く地域や市外からの来訪者に知っていただくことや、川崎の玄関口として、跡地を含めた景観整備など、来訪者へのイメージアップに努めるべきですが、幸区長に見解を伺います。
幸区長。
川崎駅西口周辺についての御質問でございますが、駅前広場には、大正３年に建造された市内最古の旧国鉄川崎変電所の赤レンガ倉庫の外壁を活用したオブジェがあり、川崎駅西口の歴史を伝える貴重な地域資源となっております。川崎駅とミューザ川崎をつなぐペデストリアンデッキ上には、通行人に対して案内板や路面標示によるオブジェの紹介を行っているところではございますが、発信手法につきましては工夫が必要であると認識しております。再開発により、新たな施設が次々と開業し、今後、市内外から多くの方の来訪が期待される中、川崎駅西口のさらなるにぎわい創出に向けては、地域資源の活用も含め、様々な魅力を発信していくことが重要であると考えております。当該広場のオブジェにつきましては、旧国鉄の変電所という役割を持った建物を活用したことを踏まえ、鉄道のまち幸の鉄道関連スポットとして発信するなど、多くの方の目に留まり、関心を持っていただけるよう、手法等の検討を行ってまいります。次に、赤レンガ倉庫跡地を含めた景観につきましては、当該広場周辺が旧国鉄の赤レンガ倉庫の跡地に位置していることから、ミューザ川崎などの施設において、レンガを用いた重厚感あるデザインで統一されているところでございます。今後は、これらの資源を生かしながら、周辺の魅力的な施設への回遊性を高め、にぎわいが創出される景観づくりなどを関係局と連携し、検討してまいります。以上でございます。
野田議員。
貴重な地域資源が多くの方の目に留まり、関心を持っていただけるよう検討していくとのことでありました。ぜひとも効果的な取組をお願いいたします。川崎駅西口は、ラゾーナ川崎や東芝未来科学館など駅に隣接した大型施設が立ち並び、ラゾーナ川崎では地元南河原地区町内会連合会の共催で盆踊りが行われるなど、連携の取組が行われております。今後はさらに、西口に隣接する事業者が地元町内会と連携し、にぎわいを創出していくことが望まれますが、幸区長に見解を伺います。
幸区長。
にぎわいの創出についての御質問でございますが、川崎駅西口の再開発により、まちが新たに形成される中、まちの魅力を発信していくためには、地域住民や事業者等がつながりを持ちながら、協働の取組により、にぎわいを創出していくことが重要であると考えております。そのため、地域の方々と意見交換をしながら、今後の方向性を見いだし、共有することが必要であると認識しており、現在、町内会・自治会や商店街関係者、子どもから高齢者までの多様な世代、駅周辺の事業者など、様々な立場の方と対話する場として地域デザイン会議の活用を検討しているところでございます。地域デザイン会議の開催に当たりましては、意見交換の場にとどまらず、地域におけるつながりづくりの場としての効果等も考慮しながら、手法等について決定してまいりたいと考えており、今後一層、地域の中での連携に向け注力してまいります。以上でございます。
野田議員。
それでは、最後に要望させていただきます。川崎市の玄関口である川崎駅西口の活性化の取組が幸区を筆頭に、部局横断的に実施されることを要望いたします。令和４年度は幸区制50周年を迎える年であり、加えて、先ほど言いました鉄道開業や川崎駅開業150周年を迎えるなど、地元幸区にとって大きな節目の年であります。この機を逃すことなく、地元町内会など地域の御意見を尊重し、ＪＲ東日本、新たな施設や隣接事業者などとしっかりと連携し、歴史ある川崎駅と西口のさらなるにぎわいの創出に結びつけていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
49番、岩隈千尋議員。
おはようございます。それでは、通告に従いまして、一問一答で進めさせていただきたいと思います。 まず、地震対策についてなんですけれども、帰宅困難者対策と災害時の踏切道の管理方法を中心に伺ってまいります。令和３年10月７日午後10時41分に発生した地震は、本市でも川崎区で最大震度５弱、ほかの区でも３から４を記録いたしました。今回質問を行うに当たり、10月７日、８日の危機管理室の対応等、時系列を確認いたしました。それによると、帰宅困難者対応については、８日午前零時10分にＪＲ川崎駅から危機管理室に、運転再開未定のため帰宅困難者発生のおそれありと第一報が入っております。帰宅困難者一時滞在施設の開放については、日航ホテルさんに御協力をいただいて、危機管理室が対外的にアナウンスを行ったのは午前４時56分、地震発生から実に６時間以上が経過しております。その間、登録一時滞在施設であるアゼリアからは営業時間外ということで断られ、公的施設である産業振興会館とも連絡がつかなかったとのことです。夜間の地震対応については対応が難しいことがうかがえますが、今回の地震から見いだした課題と今後の対応について伺います。また、鉄道事業者や警察との連携に課題はなかったのか伺います。さらに、平成24年９月に改定されている本市の一時滞在施設の開設ガイドラインによると、帰宅困難者の受入れに係るマニュアルをあらかじめ作成しておくことが施設管理者に求められています。民間、公的施設合わせて54か所が一時滞在施設として登録されておりますが、全ての施設においてマニュアル策定済みなのか、危機管理室は確認しているのか、伺いたいと思います。
危機管理監。
帰宅困難者一時滞在施設についての御質問でございますが、民間の施設については、協定上、営業時間内の受入れが原則であることから、宿泊施設以外の施設においては、管理者が不在となる時間帯は開設できない課題があると認識しております。公共の施設についても、管理上、休日夜間は警備委託で対応している施設が多く、交通機関の途絶等で職員の参集は難しい状況になることから、民間施設の営業時間外での受入れの可否を改めて確認してまいります。また、鉄道事業者や警察との連絡調整につきましては、今回の地震発生に際して、危機管理室及び区役所が影響のあったエリアで実施しておりますが、改めて、地震が起きたときの運行規定等を各鉄道事業者に確認するとともに、ＪＲ東日本とは個別に情報共有を適切に行っていくことを確認しております。帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアルの策定状況につきましては、各区において、帰宅困難者協議会を設置し、施設ごとにマニュアルの策定などについて確認することとなっておりまして、現時点で確認しました54施設のうち、未策定の施設が31件であることが確認できたことから、改めてマニュアルの策定について、各施設管理者と速やかに協議するよう調整してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ガイドラインの改定が平成24年９月ということなので、実に９年以上、マニュアルの策定については確認を放置してきたことになりますけれども、危機管理監、事実関係について伺わせていただきたいと思います。
危機管理監。
帰宅困難者一時滞在施設のマニュアルの策定についてでございますが、平成24年に設置以降、各区において協議会を通じてそれぞれが確認するところでございますが、当時担当者が替わっているとか、それぞれ様々な状況があると思いますので、今後その点につきましても確認してまいりたいと思います。以上でございます。
岩隈議員。
市民の安心・安全に関わる施設、危機管理対策ですけれども、９年以上放置されているというのは非常によろしくありません。また、放置されているのはマニュアルの策定だけじゃなく、私への答弁書も昨夜ずっと放置されたままだったんですよね。こういうことは議会対応の基本、イロハのイですから、もうそれも含めて、きちっと本当に議会対応、しっかり人材育成を行っていただきたいと思います。次に、今回は一時滞在施設がどこなのかといった施設の周知よりも先に、まず行政の連絡体制等について議論しています。このマニュアルの未策定の件も含め、これは本当にしっかりやっていただきたいと、まずはその総点検から始めていただきたいということをお願いしておきます。そもそも一般論、一般的に考えると、一時滞在施設に登録している施設については、受け入れることができないという回答があること自体、市民感覚では疑問を感じます。他都市では、既に様々な形で夜間の防災訓練を民間事業者とともに実施している自治体もありますけれども、今後本市においても、民間事業者と協力した夜間の防災訓練を検討してもよいのではないでしょうか、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
夜間等の防災訓練についての御質問でございますが、本市では、他都市の事例にあるような民間事業者と連携した夜間防災訓練の実績はございません。総合防災訓練や図上訓練を行うに当たり、時間帯や季節の違いなど、様々な状況を見据えて訓練想定を立てて実施しておりますが、夜間など実際の時間に訓練を行うことにより、課題が明確になると考えておりますので、手法についても検討してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
すぐに実施することは困難だと思いますけれども、夜間の防災訓練の検討はよろしくお願いをいたします。 次に、踏切道についてですが、10月７日の地震では、矢向２丁目付近において、５時間近く電車内に取り残された乗客が400名近くいたとのことです。それとともに、市内各所において、複数の踏切道が遮断し交通に支障があったと市民の皆さんからお声をいただいております。当日の市域内での踏切道の遮断状況について当局に調査をお願いしましたが、結果について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
踏切の遮断状況についての御質問でございますが、鉄道事業者に確認したところ、令和３年10月７日の地震発生後、本市域内で１時間以上連続して遮断した踏切道は１か所で、ＪＲ南武線鹿島田踏切の70分程度となっており、その他の踏切道につきましては、私鉄各線が地震発生から最大で30分程度列車の運行を止めたことや、ＪＲ東日本で一部を除き運転を見合わせたことなどにより、遮断時間が長くなるなどの影響があったと伺っております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。ぎりぎりまで粘っていただいて、関係部署に調査をしていただいたということでありがとうございました。本市でも１時間以上の長時間遮断があったとのことです。平成30年に発生した大阪北部地震では、列車の駅間停止等により多数の踏切道が遮断され、緊急車両が大幅な迂回を求められるなど、緊急活動等への支障が発生いたしました。最大で９時間とも言われております。これを受け、本年４月１日から施行された改正踏切道改良促進法では、災害時の管理方法を定めるべき踏切道について、全国181か所の指定を初めて行っております。市域内で指定された踏切道の場所と、今後の鉄道事業者との連携及び対応について伺います。 また、指定されていない踏切道でも、市域内を走る鉄道事業者とは、災害時における踏切道の管理について連携を図ることは必須です。踏切道の管理に関わる部署は、平時は建設緑政局の企画課であり、災害時は危機管理室ですが、現状、鉄道事業者とどのような連絡体制を構築しているのか伺います。 さらに、災害時における踏切遮断の開閉については、鉄道事業者が安全確認を行った後に実施されることと推測いたします。救急車、消防車等の緊急車両の通行に支障が出ては一大事です。災害時の踏切道の管理方法については、誰がどのタイミングで開閉を行うのかなど、鉄道事業者はもとより、警察、消防等関係機関と協議を進め災害時に備えるべきと考えます。見解と対応を建設緑政局長と危機管理監にそれぞれ伺いたいと思います。
建設緑政局長。
本市の踏切道についての御質問でございますが、本市内の踏切道につきましては、令和３年に改正された踏切道改良促進法に基づき災害時の管理の方法を定めるべき踏切道として、国が重要物流道路であることなどの一定の基準により、京浜急行大師線の川崎大師第１及び京急川崎（大）第２の２か所を指定しております。本市では、現在市が管理する道路上の１か所において、京浜急行電鉄と災害が発生した場合における当該踏切道を開放するまでの手順などの管理方法について協議調整を行っているところでございまして、令和４年度末までに取りまとめ提出することとされているため、速やかに国に提出してまいります。また、法指定以外の踏切につきましても、災害発生時に円滑な避難や緊急輸送の確保を図ることは必要であると考えておりますので、引き続き関係局と連携し、対応方法について鉄道事業者と協議調整してまいります。以上でございます。
危機管理監。
鉄道事業者との連絡体制についての御質問でございますが、地域防災計画都市災害対策編に、鉄道事業者から本市へ災害時の情報を通報いただく連絡体制を規定しておりまして、震災時等もこれを準用するものとしておりますが、10月７日に発生した地震の際は、鉄道事業者から踏切遮断に関する情報提供はございませんでした。災害時の踏切の長時間遮断は、緊急自動車の運行に支障を来し、救助活動等に大きな影響を与えるとともに、市民生活に様々な影響を及ぼすと考えておりますので、優先的に点検する踏切道や迂回路の設定などの対策について、関係機関、関係局区と事前に協議し、情報共有に努め、災害時の円滑な応急対策が確保できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。地域防災計画には鉄道事業者との連絡体制を規定しているけれども、10月７日の地震では、踏切道についての情報提供はなかったとのことです。国会でも法改正がなされた案件です。今後は、責任の所在と連絡窓口の明確化、関係機関とのネットワークの構築を速やかに図り、次なる災害に備えていただくよう、強くこれは求めておきます。 次のテーマに移ります。次は、災害福祉調整本部と川崎市災害時高齢者・障害者施設情報共有システム、通称E－Welfissについて伺ってまいります。11月24日の総務委員会において、地域防災計画風水害対策編修正素案の説明がありました。そこで、新設される取組として、災害福祉調整本部と新たなシステムであるE－Welfissについて明記されていました。これは初めて見る文言だったので所管課に確認をしたところ、その役割については、災害福祉の対応体制を整え、市内の入所系施設を中心とした高齢者、障害者に係る社会福祉施設や災害時要援護者等の情報を集約し、地域の関係機関や他都市、国との連携を深めるとしています。いわゆる災害時における要援護者支援の一助と考えられます。役割については一定の理解をしましたが、人、物、金、情報、権限についてはどのように検討されているのか伺います。また、既に市内の社会福祉施設において、E－Welfissについての説明を行っていると聞いていますけれども、このシステムの役割について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
災害福祉調整本部などについての御質問でございますが、大規模災害発災時に災害福祉調整本部を今年度新たに設置することとしております。動員体制といたしましては、地域包括ケア推進室、長寿社会部、障害保健福祉部から約50名の職員を参集させることとしており、現在開発中の新たなシステムのほか、電話、ＭＣＡ無線などを活用して、福祉分野における情報収集及び総合調整に当たることとしております。また、二次避難所の備蓄物資や使用する機材の整備を進めるために必要な予算を確保しております。福祉調整本部内の権限といたしましては、必要に応じて発災前から情報収集班や支援調整班等の組織をつくることとしており、迅速な情報収集と的確な分析を行った上で、限りあるマンパワーや支援物資を緊急度や優先度を勘案し、必要な対策を講じることとしております。次に、災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム、通称E－Welfissの役割につきましては、福祉事業者に被災情報等を入力していただくことで、高齢者・障害者入所施設等の被災状況や救助要請、二次避難所の開設状況や受入れ可能人数等を迅速に把握し、必要な支援体制や連携体制の構築に活用するとともに、併せて各施設間及び関係団体間での円滑な情報共有を担うものとしております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。まず、E－Welfissの契約についてなんですが、委託契約書を確認したところ、開発が約2,100万円、運用保守が年間約500万円とのことでした。また、画面画像を確認したところ、危機管理室が新しく導入した東京ガスエンジニアリングソリューションズ開発の新総合防災情報システムと同じ会社でございました。新総合防災情報システムについては危機管理室契約で、E－Welfissについては健康福祉局契約となっています。同じシステムの会社を使うのであれば、なぜ一括契約としなかったのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
情報共有システムの契約についての御質問でございますが、災害時の情報共有システムにつきましては、将来的な導入を視野に入れていたものの、令和元年東日本台風の被災経験を基に、市内社会福祉施設よりスマートフォンを活用した情報共有手段の導入や施設間での情報連携の必要性が指摘されたこと等を契機に、情報共有システム導入についての具体的な検討を進め、１年先行していた総合防災情報システムの機能拡張により開発を開始した経過がございまして、一括契約は難しい状況にございました。今後、両システムの保守運用契約の手法につきましては、関係局と確認してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
今回、技術提案書も確認しましたけれども、分かりやすい説明をすると、危機管理室契約の新総合防災情報システムがベースのシステム、標準のシステムだとすると、健康福祉局契約のE－Welfissはそこに付随をするオプションのような立てつけになっております。結果として、新総合防災情報システムはプロポーザル契約で、そしてE－Welfissはそこに引きずられる形で特命随意契約になっております。この辺の事業の進行管理については、局間連携が十分図られていれば別々の契約にはならず、場合によっては、一括でより安価で契約できた可能性もあります。また、今年６月、特定のＩＴ企業が契約を続けるベンダーロックインと呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関へ調査を開始しております。今後２つの契約をまとめるなど、関係局と協議し、コスト削減や過度なベンダーロックインにならないよう指摘をしておきます。次に、E－Welfissの使い方、オペレーションについてですが、新総合防災情報システムは市職員向け、E－Welfissについては社会福祉施設を含め、民間事業者とのネットワークづくりに寄与するものと理解をしております。まず、危機管理室自体がE－Welfissを活用できなければいけませんが、危機管理室とE－Welfissの連携について伺います。また、今年の夏に、健康福祉局と社会福祉施設等法人はE－Welfissを用いた情報伝達訓練を行っております。参加者を確認しましたが、特別養護老人ホーム等や障害者支援施設等が含まれておりますが、地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターが含まれておりません。今後は連携を拡大すべきと考えます。健康福祉局長に見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
情報共有システムについての御質問でございますが、初めに、運用面における庁内の連携体制につきましては、福祉調整本部と各区保健衛生・福祉班との間で、本システムを通じて福祉施設の被災状況や二次避難所の開設可否等を常時密接に連携することとしております。また、危機管理室におきましては、本システムを活用することで、施設や避難所の情報を随時に共有することが可能としております。次に、庁外との連携体制につきましては、入所施設の被災状況や二次避難所開設可否等に関する迅速な情報収集の目的から、令和４年度は特別養護老人ホームなど、高齢者、障害者の入所施設約100施設と情報連携を行うこととしており、その後、研修、訓練等を通じて運用体制が整い次第、障害者相談支援センターや居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等に順次、連携対象施設を拡大していくこととしております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。前向きな答弁でした。訓練も必要でしょうから、災害時に円滑に機能するよう要望しておきます。次に、災害福祉調整本部と区本部との連携について伺います。確認したところによると、各区に区本部保健衛生・福祉班を設置することとしておりますが、担当部署及び区の危機管理担当との役割分担について伺います。また、災害時要援護者の支援に係ること全般を区保健衛生・福祉班で担うことになりますが、支援対象者の考え方について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
区保健衛生・福祉班の役割等についての御質問でございますが、初めに、区保健衛生・福祉班のうち福祉班は、高齢・障害課及び児童家庭課職員により組織され、二次避難所の設置及び運営、災害時要援護者の情報収集等を担うこととされており、区本部の全体調整を担う区危機管理担当と連携を図ることとなっております。次に、支援対象者につきましては、安全な場所への避難行動や災害時に必要な情報把握等に支援を要する災害時要援護者を想定しており、要介護３から５の高齢者、身体障害者手帳１級から４級の障害者等となっております。災害時要援護者のうち、施設に入所中の方に対しましては、施設管理者と連携し、状況に応じた安全確保支援を行うこととしており、また、地域でお住まいの方に対しましては、福祉事業者と連携し、要援護者それぞれの状態像に合わせ、事前の避難計画作成支援などの取組を進めているところでございます。こうした取組を通じ、実効性のある避難支援ができるよう、災害時要援護者御本人のほか、家族、地域の支援団体、福祉事業者等との連携を図り、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
今回、災害福祉調整本部とE－Welfissについて、初めて議会で取り上げました。我々議員は年度当初に予算を認めているわけなんですけれども、第３四半期がもう過ぎているわけなんです。それでもまだ議会に報告がないわけなんです。総務委員会でも資料の中にちょっと明記されているだけで特段説明がなくて、所管の健康福祉委員会でもいまだ報告もされておりません。既に夏には対外的にE－Welfissの訓練も社会福祉関連施設の法人と行っていることからも、議会への情報提供については、こちらはやって、こちらはやっていないみたいな話になると、それはちょっと好ましくないと思っておりますので、議会局もしっかりと調整した上で、適宜適切に行っていただきますようにお願いを申し上げます。 次のテーマに移ります。市職員の再就職と出資法人について、まず伺ってまいります。まず、川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会について伺います。さきの議会では、法人側が求める人材と本市が提供する退職予定者の情報について、マッチングが適切に行われているのか調査させていただきました。現在選考委員会のメンバーは、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所の幹部職４名で構成されており、そこに人事部長以下、担当職員が入り人材の情報提供を行っています。昨今、非常に経営状況が厳しい法人の社長や理事長のポストに対し、とりわけ退職予定局長級の現役時代のキャリアとのマッチングにそごを来しているのではないかと疑義を覚えたところです。現在、人材のマッチングを適正に行うに当たり、法人の経営及び財務状況等が選考委員のメンバーに提供されているのか伺います。また、今後の改善の方向性について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、選考委員会では、再就職に係る透明性等の確保とともに、企業等が求める人材の情報と職員の知識、経験などを踏まえ、候補者の選考を行っておりますが、経営や財務状況等に関する資料提供はしておりません。しかしながら、本市の主要出資法人等については、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針を平成30年４月に改定し、これに基づき効率化や経営健全化、また、本市の行政目的に沿った連携、活用に向けて、その経営力を高めていくことが求められていることから、主要出資法人等への再就職に関しては、適任と思われる候補者の選考に向けて、より効果的な取組を進めていく必要があると考えております。今年度開催する選考委員会においては、主要出資法人等への再就職に関して、経営や財務状況に関する情報を新たに共有するよう改善してまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
普通、会社の社長や理事長といったトップを決めるのに、当該法人の経営状況や財務状況といった一番大事な情報を事務局である市当局が選考委員会のメンバーに情報提供していないといったことは、正直、私はあり得ないと思うんです。知識、経験だけで情報提供しても、そこで生かせるのか、法人側の経営状況が分からなければ意味がありません。この選考委員会の制度設計は、平成25～26年当時から私と当時の担当職員が一緒に積み上げてきたものですけれども、ここにきて緩慢になっていることがうかがえましたので、次期選考委員会が開催される２月までには確実に改善をしてください。 次に、個別の法人として土地開発公社を取り上げたいと思います。例年８月下旬、各常任委員会で出資法人の経営改善及び連携・活用に関する取組評価について報告を受けております。所属する８月20日の総務委員会では、土地開発公社の事業執行のずさんさについて厳しく指摘をしました。成果指標の目標設定も甘く、ホームページ等の情報公開も十分ではない。しかし、役員報酬だけは、これまでの500万円制限を超えて700万円まで上げている。このような法人の姿勢は市民理解を得られるものではありません。例えばホームページを見てみましょう。画像をお願いいたします。これが土地開発公社のホームページ、これだけなんですね。各項目をクリックしても、ほとんど何も情報は出てこないんです。一方で、生涯学習財団を見てください。これとこれ、随分充実した内容になっていますね。生涯学習財団は皆さん御承知のとおり、非常に財務状況は厳しいですけれども、こうやってちゃんとやっている法人さんはいるわけなんです。ところが、土地開発公社については全然できていないというところです。本来であれば、長期保有土地の場所や、それに伴う本市財政への影響、ここが一番大事なところですから、透明性と説明責任を果たすことはごまんとあるはずです。しかし、現状何もやっていません。ホームページのアクセス数についても調査しましたけれども、例えば、生涯学習財団はちゃんとカウントを取っているんですけれども、土地開発公社は取っていないということを所管課から聞いております。土地開発公社の所管局である財政局からは、当たり前のことが指標になっているので適切な指標となるように見直すことや、情報公開についても、市民に対してあまり目線が向いていないので、今後は分かりやすい説明を検討するとの答弁がありました。あれから約４か月が経過しましたが、所管局である財政局は土地開発公社とどのような協議を行い、改善策を講じてきたのか伺います。また、現在、次期方針が年度内に策定中でございますが、指標設定をはじめ、その内容については現在よりも的確なものになるのか、策定状況について財政局長に伺います。画像、結構です。
財政局長。
土地開発公社についての御質問でございますが、現在、同公社とは、ホームページの改善や次期方針の評価指標の見直しについて協議を行っているところでございます。この間、所管局として、市民に対する分かりやすい情報提供などへの評価等が十分でなかったと考えておりまして、ホームページにつきましては、より具体的な業務内容、保有地に関する情報等を掲載するとともに、レイアウトを大幅に見直すなど、来年２月末のリニューアルを目途に作業を同公社において進めております。また、評価指標の見直しにつきましては、現在、公社経営の健全化における保有土地の貸付けによる収入額の指標等を設定しておりますが、これらについて、より経営健全化に資するための指標になるよう検討しているところでございます。今後につきましては、同公社とは定期的に協議を行いながら、事業運営の継続的な改善に努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
これはリニューアルというほどのものではないと私は思うんですよね。単に、これまで行政改革マネジメント推進室、出資法人担当いらっしゃいますよね、所管局である財政局に対して指摘してきたにもかかわらず、所管がきちんと法人をチェックしてこなかった、ただそれだけの話なんです。法人役員に対して報酬を上げるときは早く、仕事が遅いでは話になりませんので、報酬を上げたなら仕事をしっかりとしてください。もうその一言に尽きます。よろしくお願いをいたします。 最後の２つについては意見要望に代えさせていただきます。市民配付用広報物について、総務企画局長に意見要望させていただきます。市民配付用広報物について、さきの議会以来、調査をお願いしてきました。また、第３庁舎のかわさき情報プラザで配付しております広報資料の廃棄数等についても調査を行いました。調査結果によると、令和２年度に発行した広報物は合計1,149種類、かわさき情報プラザでは、直近の数字で月平均約７割が廃棄されていることが判明をいたしました。市民向け対外的な広報物の在り方については、どの広報物をデジタル化し、どの広報物を冊子やパンフレット等で引き続き配付するのか明確になっておりませんので、全庁的な広報物の量的な見直しについては、総務企画局が中心となり、効果的、そして効率的な広報の実践を求めておきます。また、かわさき情報プラザについても、今ちょっとあそこは静かというか、暗いといったイメージがありますので、新庁舎を建設することを契機に民間からノウハウを学ぶなど、足を運びたくなる魅力の構築や空間プロデュースを要請しておきます。 最後に、市民文化局が所管しております庁内会議における記録の作成について意見要望します。半年ほど前から区政推進課が取りまとめを行っている会議体について、会議録全部を記録する必要はないけれども、何を話したかぐらいの要点を記録するなど適切な記録の作成を求めてきましたが、改善の兆しが見られておりませんでした。令和２年９月には、我が会派の指摘を経て、３副市長名で庁内会議における記録の作成について通知を発出しており、その中では、後の検証等に役立つ記録を作成することが重要であると指摘されております。事前のやり取りでは、この通知に基づき適正に対応するということなので、今後は記録の作成を充実させるよう、これは市民文化局長に要望しておきます。以上で質問を終わります。
48番、石川建二議員。
私は、一問一答で順次質問を行います。 １項目めの若者が文化、スポーツを楽しめる場所の整備については、昨日の勝又議員の答弁でおおむね理解をいたしましたので、要望のみ行わせていただきます。以前より、スケートボードのできる環境をつくってほしいという声が議会にも寄せられていました。2004年、川崎市内にスケートボードが行える場所を要望する請願が審査され、趣旨採択となっています。しかし、騒音などの懸念があり、いまだ整備には至っておりません。今回改めて、市の方針に位置づけられたわけですから、河川などのない宮前区での設置、場所に課題がありますけれども、ぜひこの設置を要望しておきたいと思います。民間の土地を借りて整備することも含め、宮前区における整備も検討することを要望しておきます。また、宮前区では、区役所と市民館の中庭がダンスを練習する場所になっています。壁面のガラスが広い鏡のようになっていて、練習に適しているようです。せっかく若者が自ら見つけ出したスポットです。区役所とも連携して、この環境を守っていただくよう併せて要望いたします。 リニア中央新幹線のトンネル工事についてです。リニア中央新幹線のトンネル工事が水道局の導水隧道に与える影響について上下水道事業管理者に伺います。ディスプレー、お願いします。これは相模原市の交差部です。９月議会でリニア新幹線のトンネルと導水隧道が交差する地点で、最も接近している相模原市の交差部は僅か４メートルほどしかないことが分かりました。そこで初めに、第２導水隧道の機能について伺います。また、構造や工法、地下何メートルの深さを通っているのかも伺います。ディスプレー、ありがとうございます。
上下水道事業管理者。
第２導水隧道についての御質問でございますが、初めに、第２導水隧道の機能につきましては、本市の水源である相模湖、津久井湖から浄水場まで導水する内径3.5メートル、延長約24キロメートルの施設でございまして、第１導水隧道との２系統によるバックアップ機能を有しております。次に、構造につきましては、始点である津久井分水池から約11キロメートルの地点にある淵野辺接合井まではコンクリート構造でございまして、それより下流は鋼製構造となっております。また、工法につきましては、始点から約２キロメートルまでの区間は山岳隧道工法、それより下流はシールドトンネル工法にて築造しており、埋設深さは約４メートルから48メートルでございます。以上でございます。
石川議員。
導水隧道は、水源から私たちのまちまで水を運ぶ最も重要なライフラインの一つです。相模原市では、その導水隧道の僅か４メートル上をリニア新幹線の内径だけでも12メートル以上あるトンネル工事が行われようとしています。この部分の隧道はコンクリート製だとのことです。本当に隧道に影響を与えずに工事ができるのでしょうか。ディスプレー、お願いします。これは私が作成した図ですけれども、赤いところが隧道、そして波線になっているところがリニア新幹線の交差する部分です。上の線は地表です。東京外環道の陥没事故でも明らかなように、大深度地下で行われるシールド工法によるトンネル工事は、地上部に深刻な振動、騒音による被害をもたらし、夜間工事を止めざるを得ないような状況に追い込まれました。このことからも分かるように、工事の振動は決して軽視するわけにはいきません。この振動に耐えられるのか伺います。国土交通省の大深度地下使用技術指針では、大深度地下施設に近接して設置する場合の対応として、その離隔が新規に設置する施設の外径の半分以下の場合は詳細な技術的検討を行わなければならないとしています。リニア新幹線は内径だけでも12.6メートルあり、内径の半分でも６メートルを超えます。技術指針に沿った対応になるのか伺います。ディスプレー、ありがとうございます。
上下水道事業管理者。
第２導水隧道への影響についての御質問でございますが、第２導水隧道とリニア中央新幹線が最も近接する箇所につきましては、離隔距離は４メートル程度と想定されることから、ＪＲ東海が安全性等に関する必要な調査を行い、技術的な詳細検討を行っていると伺っております。本市といたしましては、第２導水隧道に与える影響を確認するとともに、施工時や供用開始後に支障が生じないよう安全対策について、引き続きＪＲ東海と協議を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
工事の影響の有無や対策の評価について、ＪＲ東海の見解をうのみにするのではなく、市として判断するのか、また、判断の方法についても伺います。
上下水道事業管理者。
第２導水隧道への影響についての御質問でございますが、第２導水隧道に与える工事の影響等につきましては、今後、ＪＲ東海から提示される詳細検討の結果を精査し、本市としてその妥当性を判断してまいります。以上でございます。
石川議員。
その協議の方法ですが、2017年第２回定例会において、我が党の代表質問の答弁で、事業管理者が今後、導水管への影響がないよう、ＪＲ東海と協議を進めると答弁していますが、既に４年経過しています。何回協議をしたのか、その内容についても伺います。
上下水道事業管理者。
ＪＲ東海との協議についての御質問でございますが、これまでのＪＲ東海との協議につきましては、平成26年度に近接箇所全体に関する上下水道局所管施設等に関する協議、平成28年度に麻生区東百合丘の第２導水隧道路線上工事について、令和２年度に町田市小山町の第１導水隧道線下工事について、麻生区上麻生の第２導水隧道線下工事についての協議を実施したところでございます。協議に当たりましては、工事工程や隧道の安全性などについて打合せを行ってきたところでございます。以上でございます。
石川議員。
相模原市の交差部の対策はまだ協議にも入っていないということです。僅か４メートルしか離れていない直上の工事が隧道に影響を与えないとは、とても考えられません。リニア中央新幹線のトンネル工事は、既にシールドマシンの組立てが始まろうとしています。事の重大さからも見切り発車は許されません。東京外環道の事故に際し、今後工事が予定されている武蔵野市の松下市長は、国土交通省、事業者に対し、陥没の原因が究明されるまで工事を再開しないことを含めた要請を行っています。導水隧道管に被害があれば大変な事態となります。我が党は工事そのものに反対するものですが、少なくとも安全性が確認されるまで工事に着工しないよう要請すべきではないでしょうか、市長に伺います。
市長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市といたしましては、外環道の事象を受けまして、ＪＲ東海に対して安全確保に万全を期すことを要請しているところでございます。今後、隧道との近接工事の協議を進め、工事の影響等による安全性を判断するとともに、引き続き同社の対応状況を確認してまいります。以上です。
石川議員。
市民の命の水や財産が脅かされています。市民、住民の不安に寄り添い、国や事業者に対して毅然とした対応を行うことを強く求めて、次の質問に移ります。 次に、鷺沼駅前再開発事業についてまちづくり局長に伺います。ディスプレー、お願いします。12月２日に準備組合から川崎市に対して、鷺沼駅前地区再開発事業の検証について報告がなされました。これはそのプリントです。これまでの検証を踏まえ、駅まち空間の実現に向けた検討と関係者との調整等を行うとしています。検証期間は半年から１年で、検討期間は延びますが、2024年度着工、2031年度までの完成というスケジュールは遅らせないとのことです。検討内容では、歩行者空間と広場空間を一体的に整備する、また、路線を挟んだ南北のまちの一体感の醸成や駅、施設へのスムーズな誘導とありますが、自由通路や駅舎改築などが検討されているのか伺います。また、回遊性ということで、再開発地域外でも道路、歩道などの改良が行われるのかも伺います。さらに、市民への情報提供として、ニュースレターの配付やオープンハウス型の説明会を行うとのことですが、説明会場及びスケジュールについても伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、駅舎改築等につきましては、現在東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の準備組合からの報告を受け、引き続き再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。次に、回遊性の向上につきましては、現在再開発区域外の道路等の改良等の予定はございませんが、準備組合の検討内容を踏まえ、商店街等との連携によるソフト面での取組も含めた検討を行ってまいります。次に、市民の皆様への情報提供につきましては、過年度の開催実績等を参考に会場を選定するとともに、年度内を目途に、ニュースレターの発行やオープンハウス型説明会の開催などにより、市民周知や意見聴取を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
意見聴取について、その方法や取扱いについても伺います。
まちづくり局長。
意見聴取についての御質問でございますが、過年度の実績等を参考に、オープンハウス型説明会における意見聴取と併せて、ネット質問フォームを設置し、質問の機会を設けてまいります。また、その取扱いにつきましては、より多くの方々の理解を深めることを目的に、質問の要旨と質問に対する本市の見解をホームページ上に公表してまいります。以上でございます。
石川議員。
意見聴取の方法ですけれども、住民説明会や地元自治会や市民グループなどの懇談など、きめの細かい意見聴取を行うよう求めておきたいと思います。次に、交通広場について伺います。国土交通省の新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）では、駅周辺等の整備について、適切な換気がなされ、自然光が差し込むなど、安全かつ快適で環境に優しい空間として整備することが重要であると述べています。市の見解を伺います。
まちづくり局長。
駅周辺等の整備についての御質問でございますが、現在準備組合により、国が示したまちづくりの方向性などを踏まえ、整備イメージ案として立体的かつ開放的な屋外空間の創出などが示されており、その実現に向け、施設計画の検討が進められているところでございます。本市といたしましても、駅至近に位置する本事業の施設計画の検討に当たっては、社会ニーズ等の変化に対応した屋外空間の創出等の取組は重要と考えており、市民の皆様が将来にわたり安心、快適に利用できる施設計画となるよう、引き続き準備組合と協議調整を進めてまいります。なお、交通広場の整備におきましては、適切な換気設備を配置しつつ、雨にぬれない歩車分離された乗り継ぎ空間の整備などに向け、準備組合と協議調整を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
現在の駅前のように、自然光が差し込むなど環境への配慮がぜひ必要だと思いますので、しっかりと見守っていきたいと思います。今回の広場は、その上部に建物を建てる立体都市計画に基づいて整備されるものです。鷺沼駅前再開発は、交通広場を広げ、利便性の改善をもたらしますが、同時に交通広場の上部を使うことによって、事業者に大きなメリットをもたらすことになります。ディスプレー、お願いします。この大きなメリットを生み出すことを可能にした駅前広場の拡大は、敷地内にあった市道鷺沼線の撤去によるものです。1,000平米は減少することが明らかになっています。公有地が減少して交通広場という民有地に変わるわけですが、その処理はどうなるのか、民間への有償、無償など譲渡となるのか、ビルの床の所有権への返還という形になるのか、伺います。また、この1,000平米の査定は幾らになるのか、例えば北街区の場所では公示価格は幾らになるのか伺います。
まちづくり局長。
市道鷺沼線についての御質問でございますが、今回の再開発事業において、当該道路を廃止し、交通広場を配置することで交差点の集約化を行い、交通環境の改善を図るものでございます。当該道路の廃止に伴う今後の取扱いにつきましては、組合設立認可時点を目途に整理してまいります。また、土地の評価等につきましても、道路の取扱いと併せて整理してまいります。なお、国土交通省が公示する地価公示につきましては、北街区がある宮前区小台１丁目18番７ほかにおいて、令和３年１月１日の調査基準日時点で１平方メートル当たり99万円とされております。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、ありがとうございました。減少する1,000平米を価格に換算すると、近隣の公示価格99万円を基に考えると約10億円にもなります。道路の処分に当たっては市民に対し明確な説明が必要と思いますが、対応を伺います。
まちづくり局長。
市道鷺沼線についての御質問でございますが、道路の取扱いを含めた再開発事業の内容につきましては、これまでも市民周知等を実施してきたところでございまして、引き続き様々な機会や手法を活用し、市民周知や意見聴取に取り組んでまいります。なお、当該道路は都市計画決定されていることから、計画変更の手続が必要となりますので、その中でも廃道の趣旨等について丁寧に説明してまいりたいと存じます。以上でございます。
石川議員。
次に、全体の事業費について伺いたいと思います。ディスプレー、お願いします。鷺沼駅前再開発事業の公的資金の額についてこれまでもただしてきましたが、総事業費400億円から500億円、補助金は20％ほどということだけで、公的資金がどのぐらい投入されるか、まだ未定とのことです。我が党が鷺沼駅前再開発事業について、岩見良太郎埼玉大学名誉教授に研究委託を行い、事業費についても試算を行いました。詳細は省きますが、総事業費を550億円まで増えると想定し、補助金額は121億円、これは全国の平均22％を当て込みました、事業者負担は429億円、施設購入費を市が移転と建て替えの比較に用いた暫定的な価格155億円とした場合、その額を差し引いた事業者の工事の負担額は274億円となります。実に５割近くが公的資金によって賄われることになります。ディスプレー、結構です。それだけではありません。高層のタワーマンションと合築する場合には、商業棟だけでなく、建築全体の管理費、修繕費などの負担もあると思いますが、伺います。
まちづくり局長。
管理費等についての御質問でございますが、鷺沼地区における再開発事業の施設建築物につきましては、複数の機能を有する区分所有施設となることが想定されているため、建物の区分所有等に関する法律や同法に基づく管理規約により施設の管理運営等を行うことになりますので、管理規約等に基づき適切な管理費や修繕費を負担することとなります。以上でございます。
石川議員。
3rd Avenueのこども文化センターなどでは、業務棟とともに建物全体の管理費などを負担していることからも、鷺沼の場合も同様の負担が求められると思います。 さて次に、教育現場への負荷についてお伺いをします。ディスプレー、お願いします。ちょっとこれは小さいんですけれども、教育委員会が今年11月に作成した統計によれば、周辺の鷺沼小学校、土橋小学校、宮前平中学校の児童数の推移は、駅前街区供用時の2027年で、鷺沼小学校は１教室不足、宮前平中学校でも１教室不足ということです。これらの学校では、転用可能な教室を使い教室数の確保に努力をしていますが、それでも足りない場合は、さらに増築が必要だということです。環境アセスのときの推計では、少人数学級の整備予定は加味されておりませんでした。改めてアセスメントを行う必要があると思いますが、環境局長に伺います。また、事業計画そのものの変更があった場合の対応についても伺います。
環境局長。
環境影響評価についての御質問でございますが、指定開発行為者が作成した仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業に係る条例環境影響評価準備書は、作成時点での資料等に基づき調査及び予測を行ったもので、事業計画の変更がない場合には、改めて環境影響評価手続を行うものではございません。少人数学級導入による影響につきましては、今後の環境影響評価手続の中で、最新の児童生徒数及び普通学級数の将来推計を用いるよう指定開発行為者に指導してまいります。次に、事業計画に変更がある場合の環境影響評価の再手続につきましては、変更の内容が軽微なものかどうか、加えて環境の保全の見地からの必要性を踏まえるとともに、必要に応じて川崎市環境影響評価審議会の御意見を伺い、再手続実施の有無を含め、対応を判断することとなります。以上でございます。
石川議員。
事業計画の変更がない場合には、改めて環境影響評価手続を行うことはないとの答弁です。言い換えれば、事業計画の変更がある場合には再評価もあり得るということだと思います。今回の見直しは、駅まちデザインを取り入れた見直しということです。これは再開発地域の周辺も含めたビジョンであることから、周辺への環境影響も含め評価をすることが必要だと思います。また、教育施設への影響について、最新の児童推計を用いるように指導していくとのことです。指導をよろしくお願いいたします。鷺沼駅周辺再開発事業は、巨額な税金が投入され、周辺環境に大きな負担をもたらし、公共施設の移転についても市民合意が得られていないという点で、重大な問題がある事業です。現在の区役所、市民館・図書館は存続させ、鷺沼駅前には宮前区にない図書館分館の整備と支所機能の整備を求めて、次の質問に移ります。 最後に、宮前区向丘出張所の今後の活用について伺います。現在、向丘出張所の今後の活用に関する方針が発表され、パブリックコメントが行われています。そこで、市民文化局長に伺います。地域の方々の声を聴くと、身近な行政サービスの提供の拠点として機能強化を望む声が少なくありません。まず初めに、この出張所は、今から10年前の2012年１月に届出業務を区役所に一元化されてしまいましたが、従前はどのような業務を行っていたのか、利用実績、当時の職員体制についても伺います。
市民文化局長。
向丘出張所についての御質問でございますが、本市では、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定し、区役所を中心とした分かりやすい窓口サービス提供体制の構築に向けた取組を進めてまいりました。出張所については、主に所管する区域に住所のある市民を対象とする戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等の届出手続及び証明発行並びに地域振興、市民活動支援、市政情報の提供などの業務を行っておりましたが、平成24年１月に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等の届出手続の業務を区役所に集約する一方で、地域振興・市民活動支援機能の整備充実として、区民活動支援コーナーを整備したところでございます。利用実績につきましては、平成22年度の届出手続件数が３万4,830件、証明発行件数が３万7,540件で、職員体制につきましては、出張所長のほか、主に地域振興等の業務を担当する区民第１係として５人、届出業務等を担当する第２係として６人の職員が配置されていたところでございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。これは2011年の区行政改革推進担当の作成した資料です。私の手元にあった資料ですが、答弁にあった事業のほか、届出業務として、子ども手当の申請、国民健康保険に関わること、国民年金に関することなど幅広い業務が行われていました。届出の際、相談も行われていたわけで、届出件数は約３万5,000、証明書発行業務は３万7,500、７万件以上の業務を、当時の職員は所長を含め正規職員12名体制で行っていました。届出の際、当然相談も行われていたわけです。このような実態を知っている住民にとって、機能充実は当然の要求と言えます。ディスプレー、ありがとうございます。2019年度から向丘地域の望ましい姿について、ワークショップなど市民意見の募集や話合いが行われ、その報告がまとめられています。その中で、行政サービスの充実という項目もあり、相談コーナーが身近にある、何でも相談できる、スペシャリストが案内してくれる、各種手続の充実、ＩＴによる行政サービスの拡充、全ての手続ができるシステムづくりやＩＴ化と意見が紹介されています。相談機能の充実は、向丘地区連合自治会から出された向丘出張所の機能のあり方に関する提言においても要請をいただいているもので、行政の直接的な役割、責任が問われる問題です。相談機能の充実の声にこれまでどのように応えてきたのか、また、今後どのように応えようとしているのか、伺います。
市民文化局長。
相談機能についての御質問でございますが、これまで向丘出張所では、日頃から来庁者の様々なお問合せに寄り添った対応を図るとともに、令和２年11月には、地域みまもり支援センターと関係機関の連携による高齢者の生活上の困り事や在宅介護、認知症などの簡単な相談を受け付ける出張相談会と高齢者向けの食事等に関する展示を行いました。今後につきましても、来庁者からの様々な問合せに対して、引き続き適切な窓口につなげられる出張所を目指した取組を進めるとともに、出張相談会のニーズや運営上の課題等を踏まえ、行政と地域の連携による相談機能の充実に向けた取組に加え、今後のデジタル化の動向を踏まえたオンライン相談の在り方についても検討してまいります。以上でございます。
石川議員。
相談機能について、これまで出張相談、高齢者向け食事などに関する展示を行ってきたとのことです。住民が求めているのは、いつでも安心して相談ができる機能です。現在でも相談があれば対応しているとの話もありましたが、ちゃんと窓口を設けて、いつでも相談できるという環境をつくることが必要ではないでしょうか。相談窓口の常設化をすべきですが、伺います。
市民文化局長。
相談窓口についての御質問でございますが、向丘出張所におきましては、今後も日常的に来庁者に寄り添い、様々な問合せを適切な窓口につなげられる出張所を目指した取組を進めるとともに、行政と地域の連携による相談機能の充実に向けた取組や、オンラインを活用した相談の在り方等について検討してまいります。以上でございます。
石川議員。
相談窓口の常設化について明確な御答弁はありませんでしたので、改めて求めておきたいと思います。次に、向丘出張所の建て替えについて伺います。向丘出張所は現在築43年です。様々な声に応えた出張所にするためには建て替えも必要です。見解を市民文化局長に伺います。また、図書館分館を造ってほしいという声も多く寄せられています。先日の文教委員会では、我が党の質問に対し、図書の返却ボックスの設置について答弁がありましたが、検討の状況を伺います。また、当面の間、図書コーナーなどの設置も検討すべきと思いますが、対応を伺います。
市民文化局長。
出張所庁舎等についての御質問でございますが、向丘出張所は、資産マネジメント第３期実施方針の素案における資産保有の最適化の考え方を踏まえ、庁舎等建築物の目標耐用年数である60年以上の活用に向けて、経過年数に応じた対応を行うとともに、将来的には、出張所の利用状況や、その後の利用想定等を踏まえた上で、建て替えも含めた効果的、効率的な整備手法について検討してまいります。図書の返却ボックスにつきましては、図書館からの距離や駅など交通の結節点であることを考慮しながら設置について検討することとされておりますので、出張所への設置の可能性について、関係局区と協議しているところでございます。図書サービスに関する短期の取組といたしましては、自動車文庫との連携や団体貸出しなど、アウトリーチ型の図書サービスの活用や図書を配架できる環境整備について検討してまいります。以上でございます。
石川議員。
将来的には、建て替えも含めた効果的、また、効率的な整備手法について検討するとのことです。これこそ、住民参加で地域の実情に合った整備を求めておきたいと思います。また、図書返却ボックスの設置や図書コーナーの設置は、現状でも改善がすぐ可能だと思います。地域の声をよく聞いて進めるように要望して、私の質問を終わります。
54番、沼沢和明議員。
それでは、私は、通告どおりの順番をもちまして一問一答で質問させていただきます。 まず初めに、国の優良建築物等整備事業制度について伺います。初めに、この制度の目的と概要について伺います。また、この制度を受けての本市要綱整備状況と活用事例を伺います。
まちづくり局長。
優良建築物等整備事業制度についての御質問でございますが、同制度につきましては、国の要綱においては、市街地環境の整備改善等に資するため、土地の利用の共同化、高度化などに寄与する優良建築物等の整備を国が支援することで、公共の福祉に寄与することを目的としており、既成市街地の再開発等を促進する優良再開発型や既存ストックを現在の居住ニーズ等に合ったストックに改修する既存ストック再生型など、権利者や整備計画に応じて５つに分類されております。本市におきましては、良好な市街地建築物の形成、空地の確保や市街地環境の整備及び市街地の防災性や安全性の確保向上を図ることを目的とし、土地利用の共同化、高度化等に寄与する優良再開発型事業を対象とした川崎市優良建築物等整備事業制度要綱を平成17年４月に制定したところでございます。また、同要綱に基づき、市街地環境形成、共同化、マンション建て替えのそれぞれのタイプを補助対象とし、施行者等に対しまして予算の範囲内で、事業に要する費用の３分の１以内を補助することとし、これまで20件の事業が完了し、市街地環境の整備改善に寄与してきたところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
ただいまの御答弁にありましたように、国の制度の中には、既存ストック再生型事業がありまして、主にエレベーター増設やバリアフリー化に活用できると伺っております。私の手元の資料では平成６年６月に優良建築物等整備事業制度ができたとあるんですけれども、行政のほうからは2009年度だというようなお話です。これは後ほど精査するとして、制度創設以降、全国でも既存ストック再生型事業の利用がなかったようですけれども、考えられる主な理由を伺います。また、神奈川県には既存ストック再生型事業が整備をされておりますが、利用実績を伺います。また、本市において、なぜこの既存ストック再生型事業の要綱整備がされていないのか、見解を伺います。
まちづくり局長。
優良建築物等整備事業制度についての御質問でございますが、既存ストック再生型事業が全国的に活用されなかったことについての国の見解や背景等は把握しておりませんが、一般的には、民間建築物の既存ストックのバリアフリー改修等に関しては、主な要件として、耐震・アスベスト対策において安全性が確認されていることなどが必須であることや、区分所有者等の合意形成、建築基準法等の関係法令への適合などに課題があるものと考えております。また、神奈川県におきましては、同事業の活用実績はないと伺っております。分譲マンションにつきましては、戸建て住宅などほかの住宅と同様に、所有者自身が維持管理や修繕、改修を行っていくものと考えておりますが、本市におきましては、安全・安心で良好な住環境や市街地建築物の形成などに寄与する場合について、優良建築物等整備事業制度などの国の助成制度を活用しながら支援を行ってきたところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
住民要望を受けまして、2018年の春、東村山市が既存ストック再生事業の要綱を新たに整備し、エレベーター増設への活用ができるようになり、民間マンション組合が制度を利用して、この2019年６月に竣工したと伺っております。多摩市でも2016年度から要綱整備が行われ、また、葛飾区でも要綱改正が行われ、この12月にエレベーターの設置が終わり竣工したと伺っております。本市においても、マンション居住者の高齢化問題は、これから大きな課題であると考えております。答弁にあった民間での建て替え整備に至るまでは、大変長い時間と費用負担が発生することから、なかなか進んでいないのが現状だと思います。国の制度がありながら、自治体の要綱が整備されないために市民が不利益を被ることは許されず、行政が逆にバリアになっていると言っても過言ではないと思いますが、既に市民からエレベーター設置、また、耐震化も含めて具体的な要望が上がっておりますが、藤倉副市長の見解と取組を伺います。
藤倉副市長。
優良建築物等整備事業制度についての御質問でございますが、本市における同制度の活用につきましては、既成市街地の再開発等を促進する優良再開発型事業を対象として運用を行っているところでございます。既存ストック再生型事業につきましては、現在令和３年度末までに着手した事業という規定もあることから、今後予定されている国の制度の改正内容、社会状況の変化、他都市の事例や運用の状況などを注視しつつ、本市の他の支援制度とのバランスを考慮しながら、本市における物件の状況なども含め検討してまいります。以上でございます。
沼沢議員。
残念ながら、本市に要綱が整備されていない理由には答弁がありませんでした。また、令和３年度中に事業着手の規定で時間切れでは納得がいくものではありません。毎年改正が行われておりまして、前回が令和３年３月31日、これは期限の延長かと思われますけれども、こういった改正が毎年行われるようでございます。国、県にはあって本市にはない、さらに他都市では、既にこの要綱、制度を使って、現在実際に行われている事実がございます。これを重く受け止めていただいて、今後の取組をよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、ＪＦＥの高炉休止に伴う本市への影響について伺います。市長は、川崎史上、最大の土地利用転換が未来を開くと述べられました。また、2023年までの休止に関して、本市は協定を締結しておりますが、本市の様々な事業や環境施策への影響が懸念されます。まず、工業用水道事業の需要見込み減について、本市全体では56万トンから52万トンへ見直しが図られ、平間配水所等の再編整備が行われましたが、このたびの需要減予測を今後どのように施策に反映させるのか、見解と取組を上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
工業用水道事業についての御質問でございますが、工業用水道事業の契約企業は58社ございまして、契約水量の合計は１日当たり51万5,470立方メートルとなっております。現在、老朽化した管路や浄水場の更新に向けて、ＪＦＥスチール株式会社を含む全ての工業用水道利用者の水需要について調査を実施し、減量となる見通しを示した利用者が27社であるのに対しまして、増量は２社のみであることを把握したところでございます。また、調査結果では、５年後の水需要が１日当たり約39万立方メートル、およそ25％の減量となる見通しとなっており、水需要の減少は大きいものと考えております。今後につきましては、今回の調査結果を踏まえ、老朽化した施設の更新を行うための効率的、効果的な更新計画の策定を目指すとともに、持続可能な経営基盤の確保に向けて、料金制度の在り方などについても検討してまいります。以上でございます。
沼沢議員。
それでは次に、温暖化対策について伺います。産業系の排出構成が高いとされ、上位10社で69％となっておりますが、高炉休止によるＣＯ２排出量減をどの程度と見込んでいるのか、また、本市が目指すカーボンニュートラルに向けて、2030年の削減目標と、どのように施策に反映させるのか、伺います。
環境局長。
地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策推進基本計画の改定案をお示ししたところでございまして、その中では、2030年度の温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で約1,200万トンと設定したところでございます。また、さきに公表されましたＪＦＥスチール株式会社の高炉休止に伴う影響につきましては、計画改定作業の中で、本市で独自に試算を行っており、約700万トンの温室効果ガス削減を見込み、目標値に反映したところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
本市では、既に温室効果ガス削減については計画に織り込み済みとのことでありました。工業用水道については、５年後、25％の減量が見込まれるとされております。再構築計画から10年を経過し、料金制度の見直し等も提案されていることから、今後の更新計画策定に反映をしていただきたいと思います。また、東扇島トンネルについては、横浜市域の工場が残るために、引き続きＪＦＥが使用すると思われるとのことですが、川崎側に位置するプライベートバースの利活用については、港湾のさらなる発展に寄与できるような取組を要望させていただきます。 次に、シルバー人材センターについて伺います。市営住宅自治会役員の方から、これまで敷地内除草等を自治会のボランティアで行ってきましたが、高齢化によって続けることが難しくなってきた、業者見積りを行ったら年間60万円から100万円と言われて困っていますとの御相談でした。改めて、まちづくり局長に市営住宅敷地内の草刈り等について、どのような見解をお持ちか伺います。また、高齢化等により持続困難な場合はどのように取り扱うのかについても伺います。
まちづくり局長。
市営住宅敷地の維持管理についての御質問でございますが、市営住宅において、草刈り等の共用部分の維持管理につきましては、作業に当たり危険を伴う勾配のきついのり面での草刈りや高木の剪定等、一部、市が実施しているものを除き、入居者自らが実施することを原則としております。しかしながら、入居者の高齢化等により維持管理が困難となっているという御意見も伺っており、そのような自治会に対しては、業者への委託を案内しているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
業者への委託の御案内というのは大変冷たい御答弁でございまして、この件でシルバー人材センターに問合せをいたしました。人がいないので受けられませんという返事でした。さらに、障子の張り替え８世帯分をまとめてお願いできないかとお願いしたところ、こちらについても人がいないので受けられませんとの返事でございました。植木作業延べ人数は昨年度5,000人、除草作業についてもほぼ同様人数でした。受託できない主な理由を伺います。また、障子に関しては、中部で延べ150件を受託していて、南部、北部はほぼゼロであった主な理由についても伺います。
健康福祉局長。
シルバー人材センターについての御質問でございますが、シルバー人材センターが受注する業務につきましては、必要な機材等については、会員自身が確保することが原則となっているほか、作業に必要な技術の有無、希望職種等によって就労できる人員が異なっていることや、会員登録をしていても、高年齢や御自身の体調、ほかの業務に従事している等の理由により就業できないこともあると伺っております。除草作業につきましては、市営住宅のような広い敷地での作業では、草刈り機等の機材を使用して作業することとなりますが、そうした機材を所有または使用できる会員数も限られていることから、受注できる件数も制限されている状況とのことでございます。また、障子の貼り替え等の表具作業につきましては、運搬車両や作業道具を所有し、かつ、現役で作業可能な会員は中部事務所管内の１名のみとなっていることから、令和２年度につきましては、南部及び北部の件数はゼロ件であったと伺っております。以上でございます。
沼沢議員。
非常に南部、中部、北部との乖離があるようでありますが、要は人材登録やマッチングに課題があるようであります。就業実人員は2,000人程度で推移をしておりますけれども、登録者は5,700人を超えております。地域格差解消と市民要望に応えられるセンターにするための見解と取組を伺います。
健康福祉局長。
シルバー人材センターについての御質問でございますが、同センターは、高齢者に働く機会を提供することを通じて生きがいの充実や福祉の増進等を図ることを目的としており、会員の希望に沿った業務を受注できるよう、同センターでは、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３期基本計画を策定したところでございます。一方、企業等における定年延長や適正就業の推進など、同センターを取り巻く環境が厳しさを増す中で、就業の場の拡大や会員の就業率を上げるためには、発注者や地域のニーズに的確に応える取組も重要であると考えておりまして、同計画においても、発注者向けホームページのコンテンツの充実や就業機会創出員による企業、団体等への訪問活動等の強化、地域に潜在する就業ニーズの掘り起こしなどに取り組むこととしております。こうしたシルバー人材センターの取組を通じて高齢者の生きがいや健康づくり、社会活動の促進を図るため、本市といたしましても、引き続き同センターの取組を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
沼沢議員。
発注者や地域のニーズ、それから就業ニーズ、両方あるわけですが、この辺のマッチング、何が市民に求められているのかをしっかり精査していただいて、取組方、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、ＧＩＧＡスクール授業について伺います。市長マニフェストでは、不登校児童の学習支援と居場所づくりが掲げられました。先日、推進協力校である東菅小学校の学習状況を視察させていただきました。オンライン授業は、緊急事態宣言時は行っていましたが、現在は行われていない、ハイブリッド授業は困難との話をされておりました。しかしながら、保護者からの要望も根強いことから、不登校児童には有効であると考えております。教師や対象児童等の意見聴取を行った上で、ぜひ再開していただきたいと思いますが、見解と取組を教育次長に伺います。
教育次長。
オンラインでの授業配信についての御質問でございますが、９月の緊急事態宣言下におきましては、ＧＩＧＡ端末を活用して授業配信や課題の配信、回収等を行ったところでございまして、配信での授業参加をきっかけに、不登校児童生徒が、教室には入れないものの、別室で授業配信による授業を受けることにつながったケースや、その後の登校そのものにつながったケースなどがございました。一方で、教職員からは、通常の授業や準備に加え、配信を行うことで負担が大きくなることが課題として寄せられております。宣言解除後の不登校児童生徒の家庭での端末の活用につきましては、あらかじめ児童生徒本人と家庭、学校で支援について十分協議の上、希望のあった家庭を対象に、児童生徒の状況に応じてビデオ会議システムを活用した学習支援、健康観察、教育相談等を行っております。今後も研修を通じて教職員のスキルアップを図り、児童生徒の状況に応じて様々な形式でＧＩＧＡ端末を活用した学習支援が実施できるよう努めてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
様々な形態があるようですが、不登校児童生徒にとっては、教室の臨場感といいますか、こちらを見させることだけでも有効になってくるかなと思いますので、ぜひ取組のほうよろしくお願いしたいと思います。また、文部科学省は2022年度、全国の小学５・６年生と中学生を対象に、デジタル教科書を無料配信する実証実験を開始するとの報道がありました。特に英語は、端末を導入している全ての学校に配信するとされていますが、期待される効果と取組を伺います。
教育次長。
デジタル教科書についての御質問でございますが、デジタル教科書につきましては、図やグラフなどを拡大表示することにより正確に読み取ること、自分の意見や相手の意見を直接書き込み、それを基に対話の質を高めること、書き込んだ学習履歴を保存することで、既習事項を振り返りながら学びを深めることなどが期待されます。特に英語につきましては、読み上げ機能によりネーティブスピーカーの発音を繰り返し聞くことで、聞くこと、話すことの技能の習得が効率的に進み、英語力の向上が図られることが期待されます。国におきましては、令和６年度からの本格導入を目指し、現在実証実験を行っているところでございますので、本市におきましても国の動向を注視し、有効に活用できるよう必要な研究を進めてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございます。取組方、よろしくお願いをいたします。特に特別支援級等へのデイジー教科書の導入というのは、10年前にも提案させていただきましたが、このＧＩＧＡスクール構想によりまして、ようやく具体化といいますか、使えるようになってきたのかなと思います。ぜひとも整った環境の中で児童生徒に対するデジタル、ＧＩＧＡの活用をお願いして、質問を終わります。以上です。
41番、原典之議員。
私は通告に従いまして一問一答で、学校プールの方向性及び民間プールの利活用について、市内防火水槽設置計画について、それぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、学校プールの方向性及び民間プールの利活用について、学校プールの効率的な運用、整備の推進が８月の文教委員会で示されました。水泳授業の質の向上、教職員等の負担軽減の必要性、着実な授業時間の確保、財政負担の増大等々多くの課題があることから、様々な運用手法で行っていくとのことですが、取組内容と目標年度について教育次長に伺います。
教育次長。
学校プールの効率的な運用、整備についての御質問でございますが、今後、学校プールの新設、更新等のニーズがある場合には、まず、市民プール、民間プール、隣接校プールの活用を検討することを方針としたところでございます。今後につきましては、令和７年４月に開校予定の新川崎地区新設小学校における民間プールの活用等を予定しており、順次取組を拡大してまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
答弁の中に民間プールの活用とありました。なお、私も先日、小杉小学校の校長先生とお話をさせていただきまして、校長先生が前任の日吉小学校の校長の頃に、新川崎の民間プールで授業を行ったところ、たちまち泳力向上したと伺いました。非常に有効な施策と思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、これについての課題について教育次長に伺います。
教育次長。
民間プール等の活用の課題についての御質問でございますが、先行した学校の取組におきましては、学校と民間プール間の移動を含めた授業前後の準備に時間がかかることや、往復の児童の安全確保等が課題となっているところでございます。今後の実施に当たりましては、こうした課題につきまして、個別に学校と対応をしっかり協議しながら取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
次に、隣接校プールの活用について伺いますが、屋内プールを新設する際は、５校集まらないと採算が合わないと伺いました。現状では幾つ設置できるか伺います。
教育次長。
隣接校プールの活用についての御質問でございますが、屋内プールを新設する場合には、相当の広さの敷地や多額の費用負担が必要になるなど様々な課題があることから、現在導入は予定していないところでございます。以上でございます。
原議員。
夏休み期間のプールの施設開放は、もともと地元町会、また、自治会やＰＴＡなどで行ってございましたが、責任所在等の問題で廃止、その後、監視及び警備の業務が必要となり、高額な予算のため、あっという間に廃止になり現在に至ってございます。泳力向上が課題であるとのお話でしたが、個人的な感覚ですが、遊びからも泳力向上につながると思います。そこで、夏休み中のプール施設開放について見解を教育次長に伺います。
教育次長。
夏休み中のプール施設の開放についての御質問でございますが、昭和47年から続いていたプール開放事業は、夏季休業期間に各学校の施設開放運営委員会に委託し、事業を実施しておりましたが、天候により実施状況に影響があることや、法改正に伴い監視業務に専門性が必要となったことから、実施する学校数が減少する状況があり、平成27年度からは、地域のスイミングクラブ等と連携し、水泳が苦手な子どもを減らすため、子どもたちが水に親しむことに加えて、泳力を向上することを目的とする子どもの泳力向上事業を実施しているところでございます。学校のプール施設の活用に当たりましては、天候による運営の難しさ、また、担い手に監視業務の専門性を必要とすることや緊急時の体制づくりなどの管理上の課題、さらには水の入替えなどに伴う光熱水費の負担など、その活用には様々な課題があるものと認識しているところでございます。以上でございます。
原議員。
今のところ考えていないとのことなんですが、一番プールに適している夏休みの時期に使えないのは、やっぱりもったいないかなと思います。そこで、提案なんですけれども、夏休み期間は各区１校でも開放して、そこには民間事業者に管理をしてもらい、泳げない子や遊びたい子など、イベントを様々に企画して行うことはできないのか、見解を伺います。
教育次長。
夏休み期間のプール施設の活用についての御質問でございますが、当該校の児童生徒以外の者がプールを利用する場合には、神奈川県海水浴場等に関する条例などに基づき、保健所の海水浴場等設置許可が必要であるほか、国のプールの安全標準指針に沿った施設面、管理・運用面での配慮する事項等を遵守し、安全な利用の確保が必要なこと、さらには、光熱水費の負担など様々な課題があるものと考えております。以上でございます。
原議員。
１つ前の答弁でも水の入替えという課題もあるということでございますが、ろ過器がある、ないでも交換の日数は異なると思いますけれども、例えば夏休みに入った直後ですとか、そういったところなら交換もしないで何日間か使えるのかなと思いますし、民間事業者に来ていただけるというのは、もちろん向こうがよしとしなければいけませんけれども、宣伝にもつながるんじゃないかなと。また逆に、授業にインストラクターさんを講師としてお招きして、宣伝をしてもいいからやってみてはどうかという話もぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、防火水槽設置計画について伺います。ディスプレーをお願いします。これは中原街道の今歩道を造っている写真なんですけれども、このディスプレーも今議会から、今、インターネット中継を御覧になっている方も見ることができて、非常に便利になったかなと思ってございます。次が、中原街道の西明寺のカギの道の参道の入り口に防火水槽の看板があるんですが、これがちょうど道路にぶつかってしまいますので、この看板はずらしていただけると。実際の防火水槽は道路とぶつかりませんので、そのまま存在するということでございます。ちょうど中原街道の話もしましたので、関連して伺いたいと思いますけれども、中原街道、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線小杉御殿工区の進捗状況と完成時期について建設緑政局長に伺います。ディスプレー、結構です。
建設緑政局長。
都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線小杉御殿工区についての御質問でございますが、本工区につきましては、第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、土地収用制度等活用路線として位置づけ事業を進めており、小杉陣屋町から小杉十字路交差点までの延長約654メートルの区間を計画幅員15メートルに拡幅し、併せて電線共同溝を整備するものでございます。完成時期といたしましては、令和７年度までの完成を目指して取り組んでおり、用地取得率については、昨年度末時点において約90％でございます。現在、用地取得が完了している小杉陣屋町から延長約440メートルの区間について、順次道路築造工事を行っており、残りの区間につきましては、土地収用制度の活用も見据えながら取組を進めてまいります。以上でございます。
原議員。
今回、久しぶりに中原街道について触れましたが、法的手段の活用ということでございますので、いよいよ現実味を帯びてきたのかなと思ってございますので、一日でも早い開通を願ってございます。 またディスプレーをお願いいたします。これがさっきの消火栓の５メートル奥、ちょうど西明寺の参道にあるのがこの防火水槽でございまして、実は防火水槽を私は開けたことがないし、どこにあるかというのも、今回ここで初めて知ったんですけれども、実際中原署の方と一緒に開けてみたら、簡単にというんですか、２人いれば、そのまますぽんと開けられるような構造でございました。ただ、私も先日、中原消防団の中原分団の勉強会に参加したんですけれども、20人いて、防火水槽という存在を知っている人は、本団にいた２名の方は知っていたんですけれども、実は分団員は誰も知らなかったということでございました。ディスプレー、結構です。そこで伺いますが、本市における防火水槽の設置基準について消防局長に伺います。
消防局長。
防火水槽の設置基準についての御質問でございますが、川崎市消防水利規程に基づく、水利整備計画基本方針で定める震災時等の消火栓使用不能時を想定した震災時基準区画により、消防水利の充足または未充足を示す区画につきましては、１隊の消防隊の有効消火範囲であります半径280メートルとほぼ同じ面積の１辺500メートルの正方形で市域を区画し、市民等が居住または出入りする建築物が存在する全ての区画に対し、消火栓以外の水利を１つ設置することを原則としております。以上でございます。
原議員。
またディスプレーをお願いいたします。これが今、中原街道の防火水槽付近の工事区画なんですけれども、ちょうど防火水槽がすぐ横にありますし、先ほど法的手段という話もありましたけれども、ただ、もう少し時間がかかるのかなと。では、ここで実際に防火水槽を開けてみて、吸管を入れて水出し訓練もやったらどうかなと思いますので、これは私も消防団の上席に相談をしてみたいと思ってございます。ディスプレー、結構です。次に伺いますが、本市防火水槽の設置数、充足率、そして、耐震化の状況、また、耐震化されていない防火水槽を含めた今後の整備計画について消防局長に伺います。
消防局長。
防火水槽についての御質問でございますが、初めに、防火水槽の設置数等につきましては、令和３年４月１日現在、設置数は560基、充足率は96.5％でございます。次に、防火水槽の耐震化の状況につきましては、560基のうち、耐震性防火水槽は288基、耐震化率は51.4％でございます。なお、新規の耐震性防火水槽の設置につきましては、令和３年度中に宮前区平４丁目公園内に１基の設置を予定しておりまして、その後の整備計画につきましては、現在のところ、新たに整備可能な公有地等の確保が困難な状況でございますが、引き続き適切な用地の確保に努めるとともに、既存防火水槽の劣化調査を行うなど、耐震性防火水槽の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
公有地の確保が困難ということでございますけれども、例えば寺社仏閣とか、長年移動はされないようなところにも、ひとつお願いをしてみてはどうかなと思ってございます。次に、防火水槽が未充足の区画数、未充足の理由、また、未充足区画の消防対策について伺います。
消防局長。
防火水槽の未充足についての御質問でございますが、初めに、市域の震災時基準区画による消防水利未充足区画は19か所でございまして、未充足の主な理由といたしましては、新規整備に必要な敷地面積、道路幅員等、設置要件を満たす公有地がないこと及び区画が隣接都市との市境となっていることなどが挙げられます。次に、未充足区画の消防対策につきましては、隣接する消防水利充足区画にある防火水槽またはプール及び河川等の自然水利を活用し、必要により複数のポンプ車を中継することや、広範囲に水利不足が生じる場合には、最大1.8キロメートル先まで毎分4,000リットル以上の送水が可能であります、海水利用型消防水利システムを活用することとしております。また、横浜市との市境にあります消防水利未充足区画につきましては、震災時において、相互の防火水槽を使用できる協定を結んでおります。以上でございます。
原議員。
96.5％の充足率で、残りの3.5％は市境のところが多いようなお話でございました。答弁では、横浜との相互の防火水槽を使用できる協定を結んでいると。鶴見区、港北区、都筑区、青葉区だと思いますけれども、麻生区に関しては東京都なんですね。東京都のほうは、理事長の話を聞きますと、東京消防庁と稲城市は消防相互応援協定を締結しており、協定内には緊急時の防火水槽の相互使用までの条文はありませんが、協議の結果、関係法令や協定で包括されており、新たに協定を結ぶ必要はないとの結論となりましたことから、緊急時の相互使用については問題ありませんと。消防局長、これでよろしいですよね。分かりました。次に、答弁にもプールが水利ということもございました。そこで、市内学校プールの効率的な運用、整備の推進に伴う教育委員会との調整について、また、消防水利として有効な市内プール全てが仮に使用できなくなった場合の水利の充足率について伺います。
消防局長。
市内学校プール等についての御質問でございますが、初めに、学校プールの効率的な運用、整備の推進につきましては、教育委員会からは、プールを消防水利として残すことも選択肢の一つとして検討されるものと伺っておりますことから、今後につきましては、情報共有を図ってまいりたいと存じます。次に、消防水利として有効な市内全てのプール180か所が使用不能となる場合の消防水利の充足率につきましては、現行の96.5％から5.9ポイント減の90.6％となります。以上でございます。
原議員。
先日、私、母校の西丸子小学校のプールを見に行きました。夏が終わって４か月ちょっとですか。結構汚れているかと思いきやなんですが、ディスプレーをお願いします、まだきれいでした。よくよく見ると、多少ほこりがプールの底には積もっているものの、これがあと半年、来年になって夏前になるとどこまで汚れてくるかというのは私も確認はしていないんですけれども、小学校の思い出で、今はやっていないと思うんですけれども、昔は大体６年生が一緒に掃除をして、先生と楽しい思い出をつくっていたんですけれども、結構つるつる滑るぐらいのコケが生えていたなという思い出がございます。今後、これを水利のみで残すという場合は夏前でも掃除が行われなくなると思いますので、そこの管理方法については、ぜひ協議をまた今後していただきたいと思います。また、管理方法の中で水の入替えというのも恐らく出てくるかとは思うんですけれども、ここもぜひ訓練の一環で消防団にも提起をされてみてはどうかなと思ってございます。 そして、防火水槽なんですけれども、マップがないんです。ホームページには載っているんですけれども、例えばハザードマップ、洪水ハザードマップですとか、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップ、そして最後は、川崎市の防災マップの中原区版なんですけれども、こうしたものが４つもあるので、改めて防火水槽のマップを作る必要性はないとは思うんですが、先ほど述べたように、消防団員が知らないということは――知らないというのはどこにあるか分からないという意味です――解決したほうがいいんじゃないかなと思います。というのは、既に100％普及されている消火栓を日頃の消火活動では使うわけなんですが、防火水槽はよほどのことがない限り使わないと。現に消防隊も最近使った実績が確認できないということでございました。とはいっても、大災害が起きたときに消防隊が駆けつけてくれない、そして消火栓も機能しない、これも想定は大いにできると思うんですね。そうすると、そこで活動するのは消防団の皆さんだと思うんです。ですので、活動するときに、じゃ、どうやって防火水槽を見つければいいんですかと。事前のやり取りで担当課長さんはホームページを見てくださいと言うんですよ。今だったら平時だから私も見ることができましたけれども、発災時に、消防団の皆さん、ホームページを見てくださいなんて言ったって、もちろん消防団の皆さん、みんながみんな分かっていないとは思わないんですけれども、私の分団だけでも防火水槽が20か所あるんです。私も全部把握できていません。そうしたマップを作って渡すよりも、ちょうどいいのは、川崎の防災マップの応急給水拠点とかが載っているような地図に、皆さんでシールを貼りながら現場を確認してくださいという提案も、ぜひ消防局のほうから消防団長会議に、もし採用していただけるのであれば御提案してみてもいいかなと思ってございます。そして、等々力緑地にも３つ防火水槽が入っているんです。これから工事がいずれ始まっていくと思いますけれども、また地中埋設物がありましたので追加工事をします、お金がかかりますということがないように、これは建設緑政局さんともちゃんと協議をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。52番、雨笠裕治議員。
私は通告に基づきまして、順次、一問一答で質問を行わせていただきたいと思います。 それでは、ディスプレーをお願いします。最初に、職員の長時間労働の実態とメンタルヘルスについてでございます。この間、長時間勤務の推移というのが行政の皆さん方の意識の変遷によって、平成26年には１人当たりの年間平均時間外勤務が176時間あったのが、平成30年には23時間減りまして、ただ、残念なことに令和元年には東日本台風があって、またそこから少し上昇を続けたんですが、令和２年はコロナの関係がありまして141時間まで、都合、何と35時間、この８年間で下がりました。すばらしいことだと思っています。しかし、残念ながらこのディスプレーを御覧いただきますと、特に平成29年は県費職員、学校の先生が入ってこられましたので、長期療養者の数がぐんと上がりました。問題はここ５年間です。メンタルヘルスによる長期療養が60％前後を推移しているということで、一旦、平成29年の県費職員が入ったときには薄まったんですけれども、それからまた、令和元年、令和２年と特にぐんとメンタルヘルスの割合が伸びてきた。この間、様々な質問が出ておりましたけれども、職員の勤務の状況も、例えば指定管理に振り替わったり、相当大きな変化はありましたけれども、特に令和元年、令和２年の増加をし続けている原因について、まずお聞かせいただきたいと思います。以上です。
総務企画局長。
職員の長期療養者の増加についての御質問でございますが、メンタルヘルス不調の原因につきましては、職場環境の要因と個人に起因する要因により体調不調を来すことが主な原因でございまして、身体や家庭の課題、若年層における職場不適応により長期療養者が増加している状況でございます。以上でございます。
雨笠議員。
今お答えいただきましたように、特にここのところ、令和元年からの大きな変化というのが、私も何人かの産業医の方とお会いしましたけれども、若年層がついていけないという言い方はいけないのかもしれませんけれども、かなり厳しい環境に置かれている。彼らの気持ち、心の問題もあるんでしょうけれども、そこで、令和２年の長期療養者数と復職者数を見てみますと、ちょっと小さくて恐縮なんですが、217人の精神、行動が原因の長期療養者に対して103人が復職をされました。復職者のケアと、また、不幸なことに再度療養者になってしまう人数についてお答えいただきますけれども、ここで問題は、復職できた人はいいんですけれども、復職できなかった人がいるということを意識されてお答えをいただきたいと思います。以上です。
総務企画局長。
復職支援と再療養者についての御質問でございますが、職員が安心して職場に復帰できるよう、所属長と調整しながら、主治医の意見や産業医の面接を踏まえ、本人の希望を考慮して、通勤訓練や試し出勤を行うことにより、復職支援を進めているところでございます。また、復職後におきましては、産業医が定期的に面接を行うことで心身の状態を確認し、再発防止を図っているところでございますが、令和２年度に復職した職員のうち、病状の悪化等により年度内に再療養となった職員は７名でございました。以上でございます。
雨笠議員。
つまり、再療養になった人を合わせると、メンタルが原因で長期療養になっている方が全体の６割であって、そのうち６割が、その後も復帰ができないという厳しい状況だと思います。 ここでちょっと視点を変えまして、令和２年度市長事務部局の長期療養者191人中20人、10％がこども未来局でありました。そのうち、精神及び行動の障害とするメンタルの人数も133人中12人、全体の９％がこども未来局となっています。ただ、平成29年には、ここで私が質問させていただいたときには全体の13％を示していましたけれども、こども未来局は様々工夫して取組によって４％の減少をしたということですので、局として一定の努力を続ければ、こうやって落ちるんだということがございます。しかし、さらなる改善もこの職場は期待されるところだと思いますけれども、この現況についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
こども未来局長。
メンタルヘルス対策についての御質問でございますが、こども未来局におきましては、年度の前半に、管理職に対してメンタルヘルス対策研修を実施し、ラインによるケアを推進するとともに、年度当初に新規採用職員や局外からの異動者等に対し、安全衛生の基礎知識に関する研修を実施することで、セルフケアの推進を図っているところでございます。また、長時間勤務による健康障害の予防といたしまして、業務の効率化を図るため定型業務の委託化に加え、ペーパーレス化の推進による情報共有の迅速化や紙資料の準備にかかる時間の短縮、さらには、移動時間の短縮につながるオンライン上での会議や研修等の取組を拡充してまいりました。また、月１回開催している各課の代表及び産業医等で構成する局の職員衛生委員会の中で、10月にはメンタルヘルス不調の未然防止に向け、職場の状況や課題について、若手職員が発言しやすいようフリートーキングによる意見交換を行ったところでございます。引き続き、職員の意識改革や事務効率化を進め、働きやすい職場環境づくりに努めながら、関係局とも連携し、職員の心身の健康保持増進を図ってまいります。以上でございます。
雨笠議員。
こども未来局さんは本当に大変厳しい職場だったんですよね。失礼ですけれども、行きたくないという声も出ていたぐらいの職場ですけれども、ここで特筆できるのは、若手職員が発言しやすいようにフリートーキングによる意見交換会、こういうのは非常に重要なんです。これを行うことによって、誰一人発言しない人をなくすということで、私も今、自分の息子が30歳、娘が19歳なんですけれども、やっぱり今の若い人たちの気持ちは本当に親でも分からないんですよね。職場で上司が幾らこれを分かろうと思っても、５歳違うと――うちは息子と娘で10歳開いている。そこのところも、やっぱりカルチャー的なことで言うとギャップがあるんですよね。ですから、なるべく現場のこういう状況に陥っている人たちの側に立って、メンタルヘルス対策をしていくことが必要だと思いますし、職員メンタルヘルス対策推進委員会に若年層の委員の参加というのは、もう必須だと思います。あと、メンタルヘルスのセルフチェックアプリ、これは商標権があって、こちらのフリーイラストを使って事務局で作らせてもらいましたけれども、実はこころの体温計というアプリがありまして、心が非常に圧迫されると上の猫が水槽に手を入れ始めたり、それから、いろんな設問の中で水が濁ってきたり、水草が枯れてきたり、金魚鉢が割れたりと、非常に簡単な設問なんですけれども、特にその特徴を表して、ある一定レベルになると、すぐに専門医に見せなさいということで、若い人が簡単に自分の携帯でチェックをできるような工夫もできるのではないかと思います。ぜひ若年層のメンタルヘルスという、今ここで質問させていただいていますけれども、こういう取組についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
総務企画局長。
川崎市職員メンタルヘルス対策推進委員会等についての御質問でございますが、本委員会は職員中央安全衛生委員会委員のほか、専門的知見を有する産業医や精神科医などにより構成しており、本市職員のメンタルヘルス対策の推進のための必要な調査審議を行うものとしており、必要があると認めるときは、関係職員から説明や意見を求めることとなっております。今後につきましては、職場環境の異なる若年層の意見等を広く収集する仕組みを検討し、委員会審議の充実につなげてまいります。次に、セルフチェックアプリについてでございますが、本市職員のメンタルヘルス対策におきましては、職員が自らのストレス状態に気づき、日々の健康管理に結びつけるセルフケアの推進を図ることが大変重要であると考えております。取組を進めておりますストレスチェック制度における高ストレス者面接の活用や研修等の機会を捉えた情報発信に加え、今後、スマートフォンのアプリ等の利用も含めたより効果的な取組を検討するとともに、不調の早期発見、早期対応のための相談体制の充実、再発防止に向けた取組の強化等、引き続き職員が健康に、安心して職務を遂行できる職場環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
雨笠議員。
ぜひスピード感を持って実施いただきたいと思います。 そこで、伊藤副市長にお聞きをしたいんですが、市長事務部局は令和２年は133名、復職者数が61名というさっきの表なんですけれども、実は市長事務部局以外に84名の皆さん方がメンタルヘルスでおられ、そして、教職員の方が81名おられるんです。それで、この中でも特筆しているのが、上下水道局が22名あります。これは、ぐんと最近増えたんです。それで、何々センターという80人規模のある職場なんですけれども、そこでは一気に５人のメンタルヘルスが出ました。そして、早期退職者がまた加えて１人出ているんです。それを考えますと、職員厚生会も市長事務部局の数字については分かって、産業医の面談等の報告があると合算として、何か全部分かっているような感じになるじゃないですか。しかし、残念ながら外部団体については、その労務課であったりで対応していて、実はメンタルヘルスはもっと根深い状況に今ある。それを考えたときに、ライン的にはちょっと違うのかもしれませんけれども、これは経常経費でいうと純損失なんです。さっき申し上げたように復職できない人たちが６割もいることを考えると、数億円の純損失なんです。ですから、これは一元的にしっかりとこれから管理をしていく、そして、みんなの知恵を集めて克服する問題だと私は思うんですけれども、伊藤副市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
伊藤副市長。
メンタルヘルス対策についての御質問でございますが、職員が働くことに魅力を感じ、本来の実力を発揮して成長し続け、成果を上げるためには、心身の健康が重要でございます。このため、職員メンタルヘルス対策推進委員会や庁内の全産業医で構成される産業医連絡会議等の機会を活用しながら、各職場におけるメンタルヘルス不調の発生状況等の把握や、課題解決に向けた対策の検討を行っているところでございますので、このような場を活用した全庁を挙げた職員のメンタルヘルス対策の体制につきまして検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
どうぞよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、地域包括ケアと乳幼児一時保護の関係強化ということでお伺いさせていただきたいと思います。まず、健康福祉局です。最初に、過去３か年の区役所地域みまもり支援センター地域支援課におけるケースワークの推移について件数でお示しをいただきたいと思います。さらに、対象別の内容と傾向についてどのように分析をしておられるか、お答えいただきたいと思います。以上です。
健康福祉局長。
ケースワークの推移等についての御質問でございますが、初めに、区役所地域みまもり支援センター地域支援課における全市の相談対応件数の推移につきましては、平成30年度８万7,000件、令和元年度８万9,000件、令和２年度10万1,000件と年々増加しております。次に、相談対応種別としましては、母子、高齢、障害、疾病等に分類しており、母子分野の割合が各年度とも約80％を占めております。母子分野の相談の傾向といたしましては、子どもの発達課題や保護者の疾病、孤立等の多様かつ複雑化している相談が増えていると関係局区に確認しております。なお、高齢、障害等の相談割合が少ない理由につきましては、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等の身近な相談機関における対応が多くなっているものと分析しております。以上でございます。
雨笠議員。
そういう意味では、市長さんの肝煎りで始まった地域包括ケアも順調な数の伸びを見せていて、これからの時代には大変適切な状況になっていくのではないかと思います。そこで、母子に関するケースワークの件数が、令和２年度では10万1,000件中８万1,000件を超える数を占めました。過去３年間でも、80％ということですが、その理由と現状の取組について伺います。以上です。
健康福祉局長。
ケースワークについての御質問でございますが、母子分野の対応件数が多い理由といたしましては、地域支援課において実施している母子保健事業は、全ての子育て家庭を対象としているものもあることから、離乳食や発達の悩みなど、支援を必要とする家庭を適時に把握し、対応していることが挙げられます。また、民生委員児童委員をはじめ、地域の様々な団体や相談支援機関との顔の見える関係づくりが年々深まってきていることから、子育て家庭の相談も寄せられることが多くなっているものと認識しております。このような中、各区では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域特性に応じた地域づくりの取組が行われておりまして、民生委員児童委員等の地域の関係団体や関係機関と区役所などにより開催している地域カフェやサロンでは、仲間づくりや子育て経験者との会話により、子育ての悩みの解決や不安の解消にもつながっているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
子どもに関しての相談を受けられる、手を差し伸べられることが多くなったと。 そこで、こども未来局にお聞きをしたいんですが、児童相談所や乳児院など一時保護施設の厳しい今の現状を考えると、そもそもの保護に至るケースをどう少なくすることができるかということは、重要なファクターになっております。今申し上げてきましたように、区役所の地域みまもり支援センター地域支援課は、児童、乳幼児に関わるケースを相当数把握していることを考えれば、今後これを使えば、一時保護の入りを少しでも減少させていくことができると思うんですけれども、どのような御検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
こども未来局長。
児童虐待の発生予防についての御質問でございますが、児童虐待の発生を未然に防止するためには、母子保健事業等を通じて、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題を早期に把握し、妊娠期から出産、子育て期において、その時々の保護者の心身の状況や子どもの発育・発達状況に応じた切れ目のない見守りと支援が重要であると考えているところでございます。今後につきましては、多様な課題への早期の対応、重篤化への未然防止に向けて、子育て世代包括支援センターと令和４年度に区役所に設置する子ども家庭総合支援拠点とを一体的に運営するとともに、地域の関係機関との連携による相談支援の充実を図りながら、児童虐待の発生予防に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
地域包括ケアは保健師さん中心に担っていただいているので、この入りを少なくするためにも、このような健康福祉局との連携をさらに強めてもらって、具体的にどういうことまで突っ込んで対応していただくのかを明示していただく必要があると思います。相談に対しての指導と解決をするということは全く別問題なので、ここのところの認識はしっかりとお持ちいただきたいと思います。そこで、11月25日、福田市長さんが厚生労働省に対し、児童養護施設、乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について、九都県市首脳会議の代表として、川崎市提案文で要望していただきました。現在、実はこれを受けて、大臣政務官等が日程調整をされて現場を見に来るということで、やっぱり市長さんがしっかり提案していただいたことが重く受け止められているなという現実がございます。このように市長さんを先頭にして、職員の処遇改善と人材育成に取り組むということで強く進めていただいています。しかし、一方で、国は施設の在り方として、高機能化、多機能化、そしてユニットを含めた小規模化というように、機能転換、地域分散化を求めているんですけれども、これを具体的にどのように展開していくおつもりなのか、こども未来局長にお聞きをしたいと思います。
こども未来局長。
乳児院等の在り方についての御質問でございますが、国の有識者会議が平成29年に示した新しい社会的養育ビジョンでは、里親等による家庭養育を優先する中にあっても、施設養育においては、高機能化や多機能化等について方向性が示されているところでございます。本市におきましても、このような方向性に基づき、乳児院等における職員の処遇改善や人材育成等による体制整備の強化、専門的支援の充実等が重要であることから、川崎市社会的養育推進計画にも位置づけているところでございます。今後につきましても、こうした取組を進めるとともに、施設との意見交換等を行いながら、施設種別に応じた機能の在り方等について、さらに検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
せっかく市長さんが強い決断を持って推進するというふうに実行していただいていますので、事務方はしっかりこれを受けて、ぜひすばらしい結果になるように取組をお願いしたいと思います。 それでは次に、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050、特に公用車についてお聞かせをいただきたいと思うんです。福田市長は市政への考え方において、改めて脱炭素社会の実現について、持続可能な都市には、脱炭素社会に向けての挑戦も不可欠であるとの方向性を打ち出されております。政令指定都市で１人当たりのごみ排出量が最も少ない都市へと変貌を遂げたように、今度は指定都市で最もＣＯ２を排出している都市から、脱炭素と経済の好循環の実現に成功した都市として、世界に誇れるような取組を事業者、市民の皆様とともに力強く進めていきたいと表明をされています。そのためには隗より始めろとの言葉どおり、行政の果たす役割や覚悟が重要な意味を持ってまいります。そこで、本市では、一般公用車における次世代自動車の割合を2030年までに現状36.1％から100％とする目標値を出しています。同じ政令市であるさいたま市では、８年前の2013年度に既に100％の目標を達成しています。これは特区を使ったということもあって、しかし、もう８年前に実現している。そして、お隣、東京都では、非ガソリン庁有車を３年後、2024年までに100％、さらに2030年までに都内で販売される乗用車の100％非ガソリン化という高い目標を持っています。これは排ガスの公害の問題でもありましたけれども、東京でトラックの規制が始まると全国的なスタンダードになる。そういう流れを我々は歴史の上で知っているわけですから、本市においても市長の力強い表明、私はこの市長さんの考えというのは、ごみの排出量と一緒で少なくとも政令市では一番になるんだぞと。しかし、さいたま市は１位になっていますから、少なくともその次には来るという決意を持って取り組まなければいけないと思いますし、しかも、非ガソリンということについての意識も必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
環境局長。
公用車への次世代自動車の導入についての御質問でございますが、公用乗用自動車につきましては、昨年11月に策定したかわさきカーボンゼロチャレンジ2050において、2030年までに電動車の導入率を80％以上とすることを位置づけておりました。一方、国におきましては、令和３年６月18日に策定された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％にするという目標を掲げたところでございます。こうした国の動きや東京都をはじめとする近隣自治体の状況を踏まえ、本市といたしましては、今回お示ししている地球温暖化対策推進基本計画案において、これまでの目標を前倒しし、2030年までに公用乗用自動車の次世代自動車の導入率を100％とする目標を設定したところでございます。市の率先的な取組として掲げたこの目標を確実に達成できるよう取り組むとともに、市場の動向を見ながら、環境性能に優れたものを可能な限り早い段階で導入できるよう、関係局と調整してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
局長さんから前倒しの考えも含めてお聞かせをいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。そこで、公用車だけでなく、公共事業や公共工事に附属し派生する自動車と運送距離の削減を含めたＣＯ２全体の削減も必要ですけれども、どのような指示を出して取組を進める計画であるのか伺います。以上です。
環境局長。
公共事業等における自動車からの温室効果ガスの発生抑制に関する御質問でございますが、本市におきましては、市が発注する工事や廃棄物の運搬委託等を行う場合、運送事業者等に対し、仕様書等によりエコドライブの実施や低公害車、低燃費車の積極的使用等の要請を行う庁内エコ運搬制度を実施しております。今後につきましては、同制度において、自動車利用に伴う温室効果ガス削減や運送距離の視点を取り入れるなど、事業全体の温室効果ガス排出量について、より一層配慮した取組も必要と考えておりますので、そうした制度改善を行うとともに、新たな視点を踏まえ取り組んでいただけるよう、庁内への働きかけを行ってまいります。以上でございます。
雨笠議員。
ぜひその点も強く意識をして、距離の削減というものも実行していただきたいと思います。最後に、要望させていただきますが、公用車は、皆さん御存じのとおり、税金で確保している車であり、政策を遂行させるために最適な使われ方が求められます。車種が限られていることもあって乗り心地の問題もあるんでしょうけれども、ぜひその切替えのときには、逆に自治体のほうから、例えば市三役が乗る車、議長、副議長が乗る車については、乗り心地のいいやつを非ガソリン系で造ってくれという要望も含めて、行政側はちゃんと見ていますよということをこの実行、実践につなげていただければと思います。これを強く要望して終わります。
32番、宗田裕之議員。
私は、通告に従い、一問一答方式で伺います。 まず、リニア中央新幹線トンネル工事についてまちづく局長に伺います。川崎市内では、今、宮前区梶ケ谷と麻生区東百合丘では非常口工事が終了し、中原区等々力では非常口工事が行われています。しかし、全国では重大な問題点が次々と明らかになっています。最近のリニア工事における崩落事故について伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、崩落事故につきましては、長野県と岐阜県の山岳トンネル工区においてこれまでに４件発生しており、トンネル工事の発破作業等を原因として、トンネル上部の山の斜面が崩れ土砂が周辺道路へ流出した事故や、トンネル内で地山が崩落した事故であるとＪＲ東海から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
トンネル工事については、この間４件、崩落事故が相次いでいます。昨年10月、東京都調布市で東京外環道の大深度トンネル工事が原因で道路陥没事故が起こり、ＮＥＸＣＯ東日本は２年間工事を中断し、地盤改良工事を行う方針を表明いたしました。これらの事故がリニア新幹線の工事にも大きな影響を与えています。東京都調布市の外環道での陥没事故について原因と被害規模を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、外環道の事象の原因につきましては、本年３月に公表された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の報告書では、特殊な地盤条件の下、シールドトンネルの施工時に土砂の取り込みが過剰に生じていたことなどとされております。被害規模につきましては、外環道の事業者である東日本高速道路は具体的な被害状況を公表しておりませんが、補償の対応状況といたしましては、本年９月末現在、補償対象地域の世帯数約1,000件のうち、家屋の補修等を実施中もしくは完了とされた世帯数は約200件と公表しております。以上でございます。
宗田議員。
ＮＥＸＣＯ東日本では２年間工事を中止し、40戸の住宅を取り壊すなど、200件の家屋が被害を受けているということです。陥没事故の原因は特殊な地盤条件だということですが、東京外環道の特殊な地盤条件とはどういう地盤ですか、伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、特殊な地盤条件につきましては、有識者委員会の報告書において、シールド工事の掘進を再開するときに、カッターが回転不能となった原因と考えられる礫を含む細粒分の少ない砂層が掘削断面にあることや、単一の砂層が地表付近まで続くことによりトンネル掘削による影響が地表面まで伝搬しやすく、さらに、表層部は他の区間と比較して薄い地盤であることが示されております。以上でございます。
宗田議員。
特殊な地盤とは、礫を含む砂の層が地表近くまで続いていて、シールドマシンがその土砂を取り込み過ぎたことが原因だったということです。それでは、リニア新幹線トンネル工事の高津区のルートについて伺います。高津区における千年新町付近の地盤の特徴を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、千年新町付近の地盤の特徴につきましては、中原区と高津区の境界付近に位置しておりまして、古い時代、多摩川が流れていた跡にシルト、砂礫などで構成される沖積層が堆積し、それよりも深い位置には上総層群の固結シルトが厚く存在していることがボーリング調査などによって確認されており、リニア中央新幹線のシールドトンネル工事では、その沖積層より十分に深い位置で固く締まった地盤を掘削するとＪＲ東海から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレーをお願いいたします。図のように、千年新町・新城地域の地層は、ほかと全く違い、深く掘れています。灰色の層です。深さ30メートルまで砂礫を含んだ沖積層、府中市と同じ砂を含んだ層です。しかも、昔の多摩川の河道ですから、水分を非常に多く含んでいます。2007年から2010年に新城高校前においてシールド工法による工事で陥没事故が起きています。長さ40メートル、幅40メートル、深さ２メートルで、原因はシールド工事により被圧された砂の層が原因で、これも調布市と同じ原因での事故です。しかも、相当の地下水が噴き出したということでした。調布市の事故と同様のことが起こる可能性があるのではないか伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、ＪＲ東海からは、本市内で本年８月に開催された説明会において、外環道の事象も踏まえ、工事の安全性、振動等に関する実施すべき対策について示されており、施工管理の強化を図っていくと伺っております。以上でございます。
宗田議員。
この図のように、トンネル上部にシルト層があるから安全だということですが、シルト層は僅か20メートル、その上の30メートル以上は砂礫層です。しかも、水分を相当含んでいるんです。トンネル工事の振動でシルト層にもし亀裂でも入れば、上層の地下水はトンネルに流入してくる。安全だとは全く言えません。説明会で工事の安全性に関する対策について示されたということですが、本当に安全性に関する調査を行ったのでしょうか。高津区におけるルート上のボーリング調査の箇所数を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、ボーリング調査の箇所数につきましては、大深度法の認可申請に当たり、高津区内では、ルート周辺で、ＪＲ東海が実施した３か所と同社が公的機関等から収集した３か所の合計６か所でございます。以上でございます。
宗田議員。
これがボーリング調査の図なんですが、一般的にボーリング調査は100から200メートルに１か所なんです。ところが、問題の沖積層がある高津区と中原区の間のボーリング調査は、ちょうど赤丸のところなんですけれども、それのみなので、約1.5キロにわたっては１か所も実施されていません。最も危険な地域のボーリング調査が全くされていないのです。これで安全ですとはとても言えないと思います。それでは、高津区における家屋調査の範囲と件数を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、家屋調査につきましては、シールドトンネルの直径約14メートルに、シールドトンネル端部から両側にそれぞれ約40メートルを加えた範囲を対象としており、高津区内では約700件を見込んでいるとＪＲ東海から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
高津区だけでも700件、調布市に匹敵するような件数です。範囲はトンネルの両側それぞれ40メートルということですが、新城地域でマンション建設を行った際に、周辺の戸建て住宅がかなり広い範囲でひび割れなどの被害を受けました。地盤がとにかくずぶずぶで、振動は広範囲に広がっています。リニア新幹線トンネルの振動は、この範囲に収まるとは思えません。しかし、その対象家屋の方でさえ、ほとんど説明会には参加できず、このような実態は知りません。それで要望ですけれども、ＪＲ東海と国に対して、以下の３点を要望いたします。１つ、家屋調査の対象住居に対して、一軒一軒説明会での資料を渡して説明を行うこと、２つ目、工事を中断し、ルート上のボーリング調査を100メートル間隔で行い、その結果を公表すること、３点目、安全確保のないままの工事の再開、着工は認められないこと、そして、さらに市として工事に関する中立的な検討委員会――第三者委員会の設置を要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。宮内新横浜線子母口工区について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。都市計画道路宮内新横浜線子母口工区、尻手黒川線との交差点から県道子母口綱島線との交差点までの工事が10月から始まりました。11月30日に住民説明会があり、私も参加しましたが、多くの住民が参加し、いろいろな意見要望が出されました。住民説明会ではどのような意見要望が出たのか伺います。
建設緑政局長。
宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、本工区は、市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長約245メートルの区間を計画幅員22メートルで整備するもので、本年10月に工事契約したことに伴い、工事区間に接しております子母口南町会などの方々に対しまして、整備内容や工事の期間、進め方などについて11月30日に説明会を開催したところでございます。説明会では、工事期間中及び供用時の周辺道路の交通規制や通学路などに関する御質問をいただいたほか、工区中央付近の横断歩道に信号機を設置する御要望などをいただいたところでございます。以上でございます。
宗田議員。
この図で、黄色の左から２つ目、信号Ｂから県道交差点までの245メートルの区間に４車線、幅22メートルの道路が建設されます。住民からは、バス停近くの横断歩道に信号機の設置、通学路――赤い線ですが、通学路の安全確保などの要望が出されました。まず、信号機についてです。尻手黒川線の信号Ｂから、次の信号、右端の信号Ｃまで、どのくらいの距離があるのか伺います。
建設緑政局長。
子母口工区についての御質問でございますが、本工区の起点である市道尻手黒川線の信号機から県道子母口綱島の鷹巣橋に設置されております押しボタン式信号機までの距離につきましては約300メートルでございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、信号がつけられない理由とは何ですか、伺います。
建設緑政局長。
子母口工区についての御質問でございますが、本工区中央付近の横断歩道への信号機設置につきましては、交通管理者との協議の中で、信号機間の距離が短いとの理由から設置されないこととなったものでございます。以上でございます。
宗田議員。
信号Ｂから信号Ｃまでが300メートル、この区間に信号が一つもないんですね。この４車線の道路は県営住宅の真ん中を通り、バス停、通学路もあるのに信号が一つもつかないんです。高齢者が多い県営住宅が２つに分断されて、その方々が集会所に行くにも、バス停に行くにも、信号がない４車線の道路を通らなければならないんです。それでは、通学路について伺います。毎朝どのくらいの児童生徒が通学するのか伺います。
建設緑政局長。
子母口工区についての御質問でございますが、本工区の整備に関係する市道子母口26号線及び子母口35号線が子母口小学校の通学路の一部に指定されており、これらの通学路を利用する児童数については約280人となっております。以上でございます。
宗田議員。
この通学路は毎朝300人近い児童生徒が通るのに信号をつけないということです。つけない理由は信号機との距離が近いからということですが、一番左端の信号Ａと信号Ｂの区間には120メートルしかないのに信号があります。要するに車が多い道路には信号をつけるが、歩行者が多い道路、子どもたちが通る道路には信号をつけない、車を優先し、歩行者の安全性を軽視していると思います。こういう考え方は間違っていると思います。通学路について、学校や住民説明会ではどのような具体的な要望が出ているのか伺います。
建設緑政局長。
子母口工区についての御質問でございますが、通学路に関する要望につきましては、本工区を横断する市道子母口26号線の工事期間中における継続利用や、変更後の通学路の安全確保に関する要望などがあったところでございます。以上でございます。
宗田議員。
学校からも、工事期間中は通学路を使えるように、完了後も安全確保の要望があったということです。改めて、市は交通管理者と十分協議をして、通学路や横断歩道付近への信号機の設置を要望いたします。 次の質問に移ります。市民プラザについて市民文化局長に伺います。高津区の市民プラザについて、現在、工事のため全館休館となっており、多くの利用者、近隣の方から質問や要望が寄せられています。まず、長寿命化工事について、工事期間と改修内容について伺います。
市民文化局長。
川崎市民プラザの長寿命化工事等についての御質問でございますが、市民プラザは開館から42年が経過し、建物及び各設備の老朽化が進んでおりますことから、本年10月１日から令和４年１月３日までの約３か月間、全館休館とし、施設の改修を実施しているところでございます。改修の内容といたしましては、受変電その他設備改修工事、ガス設備改修工事、スプリンクラー設備の整備でございます。以上でございます。
宗田議員。
来年１月まで休館とし、電気、ガスの設備などの改修工事がやられているということです。以前、取り上げたときに、プールについては内装が剥がれており、雨漏りがありました。シャワー室や更衣室が汚くて利用する気にならないという問題も取り上げました。それでは、プール、更衣室、シャワー室について、大規模な改修は何年間されていないのか、改修の計画はあるのか、伺います。
市民文化局長。
プール等の改修についての御質問でございますが、平成24年に市民プラザが本市に寄附されて以降、プールの利用休止を伴う大規模改修は行っておりませんが、施設の安全を確保し、運営に支障を及ぼすことのないよう、適宜、整備、修繕を実施しているところでございます。今後につきましては、築年数が40年を超えておりますことから、老朽化等の課題を踏まえた施設の方向性について検討を行っていくとともに、各設備の劣化状況等を適切に把握した上で、必要に応じた改修等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
築40年を超えていますが、一度も大規模改修は行われていないということです。前回、冷暖房設備についても相当古く、夏には地下の児童用プレイルームも暑過ぎて使えないという苦情が多くの子育て世代から寄せられました。冷暖房設備について、何年前の設備なのか、改修はいつ頃になるのか、伺います。
市民文化局長。
冷暖房設備についての御質問でございますが、施設内の冷暖房につきましては、そのほとんどが昭和54年の市民プラザ竣工当初からの設備となっておりますが、必要に応じ、設備機器の更新など、順次、修繕を実施することにより冷暖房機能の維持に努めてきたところでございます。今後につきましては、老朽化等を踏まえた施設の方向性について関係局と連携しながら検討を行っていくとともに、設備の劣化状況等を見極めながら、必要とされる改修等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
冷暖房設備も市民プラザ竣工当時からの42年前の設備だということです。プールやシャワー、更衣室は40年以上も大規模改修がされておらず、民間のプールや施設では考えられないという声もありました。今回の資産マネジメント第３期実施方針素案では、築後20年、40年で施設の機能の見直しをするとしており、大規模改修の例では、空調については25年で行うとしています。早急に大規模改修を要望いたします。それでは、利用者、近隣の住民の方から多い要望で、市民プラザからのバス便についてです。梶が谷駅行きのバスについて、午前中、夕方何便出ているのか伺います。
市民文化局長。
バス便についての御質問でございますが、市民プラザから梶が谷駅へ向かうバスの本数につきましては、朝の８時台と休日の14時台は１時間に３本、その他の時間帯はおおむね１時間に２本となっております。以上でございます。
宗田議員。
市民プラザの利用者数は年間40万人、１日当たりにすると1,100人にもなります。ぜひバスの増便を要望いたします。 それでは、市民プラザの隣の橘処理センターの整備について環境局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。まず、橘処理センターの大気汚染防止について排ガスはどのぐらい改善されるのか伺います。
環境局長。
橘処理センターの大気汚染防止についての御質問でございますが、現在、建設中の橘処理センターは、より環境負荷を低減したごみ焼却処理施設を目指しておりまして、ごみの焼却に伴い発生する大気汚染物質の排ガス基準につきましては、法定基準値より厳しい国内トップレベルの自主基準値を設けております。一例で申しますと、窒素酸化物につきましては、法定基準値が250ppm以下のところ、自主基準値では24ppm以下とするなど、環境への負荷に配慮した排ガス処理を行ってまいります。以上でございます。
宗田議員。
大気汚染物質については、旧施設と比べると、ばいじん、窒素酸化物は２分の１以下、塩化水素は６分の１、ダイオキシンは63分の１と、かなり改善されます。それでは、土地の利用についてどのような機能が追加されるのか伺います。
環境局長。
橘処理センターの土地利用についての御質問でございますが、建設中の橘処理センターでは、市民プラザとの高低差を解消するため、新たに約3,300平方メートルの造成地盤を建設いたします。この土地は市民プラザと一体的な運用を予定しており、平時には駐車場、災害時には広域避難場所として活用する計画としております。あわせて、緑地も確保し、環境学習の場としても活用できる市民の皆様にも親しみやすい空間としてまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
市民プラザと一体に使えるように駐車場、そこに災害時の広域避難場所をつくり、市民プラザ通りから上がれる屋外エレベーターも設置されます。それでは、その隣にあります橘リサイクルコミュニティセンターについて、機能の廃止が公表されたということで、その利用者数と利用団体数を伺います。また、今後、どういう計画なのか伺います。
環境局長。
橘リサイクルコミュニティセンターの利用者数等についての御質問でございますが、令和２年度の利用者数は約１万2,000人で、そのうち約９割がリユース家具の引取りを目的としたものでございました。また、施設を利用して活動している市民団体は、古着類のリメイクを行っている３団体となっております。平成５年に設置された本施設につきましては、環境学習機会の増加や民間のリユース市場の充実等、開館以降の状況変化や利用者数の低迷等の施設の課題等を踏まえ、当初の役割を果たしたものとして、必要な機能の代替、拡充の取組の方向性をお示しした上で、当該施設機能を廃止することについて、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
この図では左側のところですね。このリサイクルセンターは年間１万2,000人が利用しており、多くのサークルが学習教室を開催したり、古着を販売したりしています。リユースでは、家具などを修理して市民に提供したり、サークルも安い料金で利用できていました。多くの市民から、今のように安い料金で利用できなくなるのではないか、また、家具などの提供は続けてほしいなどの声がありました。パブコメを実施している最中なので、ぜひ市民のこういう声を聴き、今後の利用計画に生かしていくように要望いたします。 それでは、最後の質問に移ります。市営四方嶺住宅跡地利用についてまちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。高津区の市営四方嶺住宅跡地は、現在、特養・地域交流ゾーン、一番右上ですけれども、特養ホームは工事が進み来年４月開設、次に、真ん中の福祉複合ゾーンのところはサービスつき高齢者向け住宅も建設工事が進み来年６月開設予定、そして、スポーツ施設のフットサルコートも来年４月工事着工で６月オープン予定となっています。これまでの説明会では、多くの住民の方からいろいろな要望が出されました。住民の要望がどう実現されるのかについて伺います。まず、球技ができる広場はどのように確保されるのか伺います。
まちづくり局長。
広場の活用方法についての御質問でございますが、市営四方嶺住宅跡地につきましては、平成30年度に策定した基本方針において、特養・地域交流ゾーン、福祉複合ゾーン、広場・スポーツゾーンの整備を位置づけており、広場スペースにつきましては、サービスつき高齢者向け住宅の事業者が整備運営することになっております。活用方法については、日常的に地域の方々が気軽に利用することができ、かつ、地域イベントなど必要に応じて多目的に使えるオープンスペースとしての活用を想定しております。なお、現在、利用時間などの詳細については事業者と調整しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
広場・スポーツゾーンにおいて、多目的なオープンスペースとして利用できるということですが、ぜひ球技ができるように広場の整備を要望いたします。それでは、スポーツ施設では、球技ができる広場として一般の方の無料開放はされるのか伺います。
まちづくり局長。
スポーツ施設についての御質問でございますが、広場・スポーツゾーンのスポーツ施設につきましては、公募によりフットサル施設を運営する事業者を選定いたしました。施設の開放につきましては、地域の方々を対象に、当該施設の空き時間を活用して無料開放することとしております。なお、無料開放時の利用につきましては、安全性や人工芝への影響に配慮する必要があることから、現在、利用方法に関する詳細について事業者と調整しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
スポーツ施設では無料開放も実施する、また、オープンカフェも併設されるということです。それでは、地域住民が使える会議室や部屋はどのように確保されているのか伺います。
まちづくり局長。
地域の方々が利用できる施設等についての御質問でございますが、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、地域の方々が憩い、交流できる環境を整備することを目的に、地域の方々がイベントやサークル活動などを行うことや、入居者と交流できる場所として、約80平方メートルの交流ホールを計画し、整備を進めているところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましても、地域の方々が集い、地域福祉の活動を行うことや、施設内における交流などを目的とした場所として約100平方メートルの地域交流スペースの整備を進めているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
地域の住民が使えるスペースとして、サービスつき高齢者施設では交流ホール、特養ホームでは地域交流スペースの整備を進めているということです。それでは、避難場所として、広場、特養ホームや高齢者施設はどのように使用されるのか伺います。
まちづくり局長。
避難場所についての御質問でございますが、スポーツ施設や広場につきましては、災害時の一時避難場所として地域の方々に開放することになっており、今後、避難時の取扱い等について事業者と調整してまいります。また、特別養護老人ホームにつきましても、災害時の活用に向けて、今後、設置運営法人と健康福祉局で調整していくと伺っております。以上でございます。
宗田議員。
スポーツ施設と広場を一時避難場所として、また、特養ホームについては調整中ということです。災害が夜間に起こったとしても避難場所として使えるように、各施設に対して体制を取ってもらえるよう要望いたします。また、説明会についてです。特養ホームの説明会については、コロナ禍であったために、町会役員のみで、住民対象の説明会は実施されておりません。また、各説明会での参加者が大変少なく、一部の市民にしか周知されておりません。ぜひ特養ホームの説明会と併せて、跡地全体の住民説明会の開催を要望いたします。以上で質問を終わります。
55番、花輪孝一議員。
私は、あらかじめ通告しました５点あったんですけれども、４点目の新ゆりグリーンタウン地内の緑地と調整池等の維持管理については、事前のやり取りで一定の理解ができましたので、要望にとどめたいと思います。新ゆりグリーンタウン地内の緑地と調整池の維持管理について意見要望を申し上げます。麻生区新ゆりグリーンタウン内にある白山西緑地についてですけれども、隣接する住民の方々から、樹木の枝の越境や日照の阻害、枯れ葉で雨どいが詰まるなどの苦情があり、順次、区役所の道路公園センターに区の予算の範囲内で対応していただいていますけれども、不十分だという指摘があります。また、この緑地に囲まれるような形で新ゆりグリーンタウン北調整池がありますが、ここも草が生い茂り、本来の治水機能が劣化してしまっている実態があります。この新ゆりグリーンタウンも開発されて約40年経過し、様々な課題が起きています。公的に管理されている場所については、市として近隣住民に迷惑をかけないような対応を今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。初めに、新型コロナウイルス後遺症への対応等について健康福祉局長に伺います。新型コロナウイルス感染症については、新規感染者は幸いにして現在のところ落ち着いていますけれども、感染から回復した後に、約３割から４割というふうにデータではあるんですけれども、倦怠感、また、息苦しさ、体の痛み、味覚、嗅覚の障害、そういういわゆる後遺症に悩んでいる方も多く、私たちのところにも、職場復帰ができないとか、日常生活に支障を来しているなどの御相談が来ております。お隣の東京都では、新型コロナウイルスの後遺症についてのリーフレットを作成し、イラスト入りで分かりやすく、体験談、それから、後遺症に関するデータ紹介、症状紹介、後遺症かなと思ったらとのテーマで、後遺症に悩む方々の不安に対応し、インターネットでも公開をしております。本市でも、後遺症が疑われる場合の対応について、より丁寧な対応が必要ではないかと思いますけれども、見解と取組を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
後遺症についての御質問でございますが、後遺症の相談窓口等を市民の方に丁寧に御案内することが重要なことと考えております。現在、本市では、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する一般的な質問については、川崎市新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種コールセンターにおいて対応しているところでございます。また、ホームページにおいて、後遺症と感じられる場合には、症状により、まずは新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関やかかりつけ医、お住まいの近くの医療機関等への相談、必要に応じ受診いただくことを御案内しているところでございます。今後におきましても、国の動向に注視し、他都市の取組を参考にしながら、市民に分かりやすい広報の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
お答えいただきましたけれども、ぜひ後遺症等でお困りの方々に寄り添う姿勢で対応をお願いしていきたいと思います。 引き続き、この後遺症への対応について病院局長に伺いたいと思います。先ほどの東京都の事例では、都立病院４か所、東京都保健医療公社病院４か所でコロナ後遺症相談窓口を設置し、電話で症状等の相談を受け、症状に応じて医療機関等につなげるなどの支援をしております。コロナ後遺症外来の設置については、令和３年第１回定例会の代表質問にて前向きの答弁をいただきましたし、また、今議会でも他党の代表質問で医療ニーズを把握しながら必要な対応を検討するとの御答弁を伺いましたけれども、市立３病院にて東京都のようなコロナ後遺症相談窓口が設置できないものかどうか、見解と取組を伺いたいと思います。
病院局長。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談窓口についての御質問でございますが、東京都の都立病院と公社病院におきましては、本年３月から、患者支援センターにコロナ後遺症相談窓口を設置し、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後も、呼吸の苦しさや味覚、嗅覚の異常などの症状がある方からの受診や医療に関する相談への対応を開始しておりまして、そこでは、患者支援センターの看護師等が電話で症状等について無料で相談を受け、症状に応じて、かかりつけ医やお住まいの近くの医療機関への受診につなげるなどの支援を行っているとのことでございます。この11月30日時点で相談受付件数が4,400件を超え、各病院現場では想定外の件数になっており、かなりの負担になっていることも伺っているところでございます。こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談につきましては、本市におきましても一定程度市民のニーズがあるものと考えておりますが、都立病院での対応状況を伺いますと、地域で重要な医療を担っている市立病院における現状の体制では、相談窓口の設置は難しいものと考えております。相談窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症対策全体の中で検討する必要があるものと認識しておりますので、今後、その在り方や設置の可能性について関係局と連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
確かに現状ではかなり困難であるというのは私も理解はしているんですけれども、ぜひ健康福祉局とよく協議していただきまして、市民の切実な相談事に両局でしっかりと対応をお願いしたいと思います。 関連いたしまして、総合診療科について病院事業管理者に伺いたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応について、複数の御相談者からつぶさにお話を伺ったり、また、聖マリアンナ医科大学病院では専門外来も設けられているところですけれども、そこのドクターにお時間を取っていただいて伺ったりしました。そこで感じたことは、我が国の医療というのは、細分化して、また、専門化され過ぎて、やはり全人的に人間を捉えて、特定の臓器、疾患に限定せず、多角的に診療する総合診療科の必要性を非常に強く感じました。国でも総合医、総合診療医の必要性を掲げ、その育成を推進しております。本市では、川崎病院に総合内科があり、井田病院、多摩病院にもそれぞれ総合診療科が設置され、市民の医療ニーズに対応していただいていますけれども、超高齢社会を迎える中で今後ますます充実させる必要があると考えますけれども、見解と取組を伺いたいと思います。
病院事業管理者。
市立病院における総合診療科についての御質問でございますが、総合診療の考え方は、臓器別の専門性とは異なり、個人の病態を全人的、多角的に診療していくというものです。その対象範囲は、臓器の特定が困難な病態、複数臓器にわたる複合疾患、臓器別診療科では対応に難渋する症例など多岐にわたります。そのため、総合診療医には、地域医療を担う家庭医から病院勤務医までの幅広い現場において、臓器にとらわれない領域横断的な診療能力が必要になります。超高齢化社会や新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、総合診療に対するニーズが高まっています。医学教育においては、医学部では臨床実習の必修科目に設定され、また、平成30年から始まった新専門医制度の中では、総合診療科は19番目の専門領域として初めて位置づけられました。川崎病院の総合診療科の設置は古く、平成10年で、以降、若手医師の教育研修の場として確立され、充実させてまいりましたが、平成28年からは総合内科に名称を変更し、総合診療のスキルを持った医師の育成を行っています。井田病院では、平成27年から総合診療科を開設していましたが、指導医退職のため、現在は内科がその機能を担っています。多摩病院では、総合診療内科医として専門性に富むトレーニングを受け、研さんを重ねてきた医師たちで構成される総合診療内科が診療科を特定できない患者の初期診療の対応、救急対応など、内科全般にわたる診療を行っています。川崎病院、多摩病院では、それぞれ総合内科、総合診療内科の存在が研修医や専攻医を集める大きな要因になっており、若手の内科医師にとっては実力をつけるための魅力的なフィールドと言えます。しかしながら、総合診療医の進路が地域におけるかかりつけ医であることが多く、地域の基幹病院で活躍し続ける医師が少ないことや、臓器別診療科に進む医師がいることが現状であり、地域基幹病院における人員確保が喫緊の課題になっています。今後も総合診療的な業務のニーズが高まることは間違いなく、各病院の事情を踏まえ工夫しながら、内科の初期診療が効率よく適切に行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。
花輪議員。
管理者、本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。やはり本市で独自に進めております地域包括ケアシステムは非常に大事だと思いますので、その意味でも市立３病院の果たす役割はますます重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。次に、緑地保全施策と崖地の安全性について建設緑政局長に伺います。本市では、独自の緑地保全制度により、土地所有者の御理解と御協力をいただきながら緑地総合評価を行い、緑地保全カルテによって計画的に緑地保全施策を推進してきた経緯があります。改めて、緑地保全施策の今までの推移と実績、今後の取組を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
緑地保全施策についての御質問でございますが、本市では、優先的に保全を図るべき緑地として位置づけられた緑地総合評価Ａランクの緑地を中心に、都市緑地法による特別緑地保全地区や条例による緑の保全地域の指定など、様々な保全制度を活用しながら緑地の保全を図ってまいりました。これまでに保全した緑地面積は約250ヘクタールでございまして、この10年間で約40ヘクタール増加しております。今後につきましても、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き緑地の保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
今、御答弁いただきましたけれども、保全した緑地面積が約250ヘクタール、そして、この10年間で約40ヘクタールと今あっさりと答弁をしていただきましたが、これは本当に御苦労があったのではないかなと思います。これは斜面緑地という形で確保したところがほとんどだと思うんですけれども、引き続き、斜面緑地の安全対策について建設緑政局長に伺いたいと思います。地球温暖化によりまして各地で豪雨災害が起こりまして、昔から言い伝えられていました、地山だったら大丈夫であるとか、地震のときには竹やぶに逃げ込む、そのようなことが今は本当に通用してこなくなっているのではないかなと思います。特別緑地保全地区や緑の保全地域など、公有化した斜面緑地については、緑の環境を阻害することなく崖地の保全に努めなければならないと思いますけれども、現状と今後の取組を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
斜面緑地の安全対策についての御質問でございますが、本市が管理する特別緑地保全地区と緑の保全地域の斜面については、５年に１回、専門業者による現地調査を実施し、調査結果に基づき、斜面状況のほか、過去の崩壊履歴、隣接する人家や道路への影響などで点数化し、対策が必要な箇所のランクづけを行っております。診断結果により対策が必要と判断されたＡランクの斜面につきましては、斜面の安定化などの安全対策を実施しているところでございます。実施に当たりましては、これまでに黒川よこみね特別緑地保全地区等におきまして自然環境と景観の保全に配慮した対策工事を行っており、今後につきましても、引き続き、現地の状況を考慮した適切な工法による安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
花輪議員。
局長さん、私も現場を見させていただきまして、本当にこの環境がそのまま生かされて、今、工法が発達していますね。そういうことで、今後とも、公有地の管理、安全対策の取組をぜひともお願いしたいと思います。 引き続いて建設緑政局長、重なってしまってごめんなさい。狙い打ちしているわけじゃないんですけれども、質問がどうしても集中してしまって、申し訳ありません。次に、麻生区内の放置自転車の状況と対応について伺いたいと思います。放置自転車、放置バイクは、言うまでもなく、歩行や車椅子の通行の妨げになるだけではなく、消防車や救急車などの活動の妨げになります。安全で快適なまちづくりのため、自転車等の放置をなくしていかなければならないと思います。現在、麻生区内には、隣接する町田市内にある鶴川駅を含んで９つの鉄道駅がありますけれども、駅周辺の放置自転車の現状を伺います。また、今回、自転車等放置禁止区域の指定が計画されている若葉台駅周辺ですが、稲城市側は、随分前なんですけれども、駐輪場が整備されているのに対して、川崎市側は未整備になっております。従前から、この若葉台駅近くにある市道ハナミズキ線歩道橋下部分での放置自転車は地域から指摘をされていたと思いますけれども、このタイミングになった理由を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
麻生区内の放置自転車についての御質問でございますが、初めに、区内の放置自転車の現状につきましては、実態調査における令和２年10月の平日16時台では合計29台あり、この数年はおおむね横ばいで推移しております。次に、若葉台駅周辺につきましては、朝に比べ夕方の時間帯において放置自転車が多く見受けられることなどから、これまでの間、その対策に向けた調査検討を行ってきたところでございます。今年度に入り、検討内容を基に警察などとの事前協議・準備が整ったことから、放置禁止区域の指定とともに、新たな駐輪場を設置することとしたものでございます。以上でございます。
花輪議員。
引き続き建設緑政局長に伺います。お答えいただきましたけれども、これは利用者の方からよく言われることなんですけれども、保育園の送り迎え用が多いのですが、電動アシスト自転車などかなり大型化が進んでおります。駐輪しづらいという声が上がっております。見解と対応を伺います。関連して、本市では、民間事業者と協働でシェアサイクル実証実験が行われております。新百合ヶ丘駅周辺エリアでも行われており、放置自転車の解消や脱炭素に効果があると言われています。サイクルポートのより一層の拡充が求められていると思いますけれども、見解と今後の取組を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
駐輪場などについての御質問でございますが、初めに、駐輪場におきましては、近年、子ども乗せ自転車などの増加に伴う自転車の大型化への対応が求められておりますことから、順次、施設改修などを行ってきたところでございます。今後も引き続き、利用者ニーズや駐輪需要を踏まえ、既存施設の改変による駐輪スペースの拡充など、利用環境の充実を図ってまいります。次に、シェアサイクルにつきましては、実証実験において、主に駅、公共施設等への移動に多く利用されたことでアクセス性、利便性の向上などの効果が見込まれることを確認できたため、令和４年度から民間事業者主体による本格運用を進めてまいります。今後につきましては、本格運用の事業者募集に当たり、現行のシェアサイクルポートの充実をはじめ、より多くの方が御利用いただける提案などを求め、一層の普及促進に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
花輪議員。
御答弁ありがとうございました。新年度から本格運用ということでございますので、期待して見守ってまいりたいと思います。 次に、最後のテーマになりますけれども、あさおグリーン・ツーリズムについて麻生区長に伺います。私たちの住む麻生区の特徴として、都心に比較的近い利便性のよいところにありながら、自然環境に恵まれ、緑や農が身近にあるという点ではないかと思います。この恵まれた緑と農、さらに、地域の歴史や伝統を体験、交流する活動として、麻生区では、あさおグリーン・ツーリズムとして、農業振興地域である黒川、岡上などで盛んに行われ、参加された方々から大変に好評であると聞いております。この事業の具体的な内容、期待される効果、今後の取組を伺いたいと思います。
麻生区長。
区役所で行っているグリーンツーリズムについての御質問でございますが、麻生区では、地域、大学、区民、行政が協働し、農産物の地産地消や里地里山の保全、活用など、農業、環境資源を生かした取組を進めております。こうした中、黒川地区では、地域の魅力を再発見していただくことを目的に、地域団体による里地里山での美術展や親子を対象としたグリーンツーリズム体験を実施しており、今月も、地元農業者、大学等と連携し、野菜の収穫体験や地元野菜を使用した試食会などを行ったところでございます。また、岡上地区では、市民提案型協働事業として、市民団体が大学と連携し、大学生の協力の下、岡上のまち歩きや野菜の収穫体験など、岡上の魅力発信につながる取組を進めております。こうした取組を推進することで、地域の活性化につながるだけでなく、若い方々が緑と農に親しみ、興味を持ち、地域に愛着が湧き、将来、地域の様々な活動の担い手となっていただくことも期待できることから、今後も麻生区として、地域や大学等多様な主体と連携し、より一層の取組を推進してまいります。以上でございます。
花輪議員。
お答えいただきましたけれども、引き続き麻生区長に伺いたいと思います。このグリーンツーリズムには、親子連れをはじめ、今お答えいただいたように若い世代の方々の参加も多く、それから、運営する側も近隣の大学生などの参画もあると伺いました。そうした若い方々のマンパワーを、ぜひ緑地保全とか、農の担い手不足の一助として生かしていくことが何とかできないかなと期待されますけれども、見解を伺いたいと思います。また、本市はＳＤＧｓ未来都市ですので、その視点から、区政も市民との協働による持続性のある取組が求められます。見解と対応を伺いたいと思います。
麻生区長。
市民との協働による取組についての御質問でございますが、麻生区は、里地里山など緑にあふれ、農業資源にも恵まれておりますが、その保全活動や農の担い手不足などが課題であると認識しております。こうした中、親子を対象としたグリーンツーリズムや里山の保全活動体験イベントを実施することで、体験を通じた新たな担い手の発掘を期待しているところでございます。また、ＳＤＧｓの視点を持つことは大変重要であり、市民活動団体などと連携した次世代継承の取組を行うことで、麻生区の特色を生かした取組につながるものと考えております。今後もこれらの貴重な資源を大切に育むとともに、地域や大学等の多様な主体が連携し、支え合う取組を支援することで未来に広がる持続可能なまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
花輪議員。
御答弁ありがとうございました。ぜひ麻生区の緑と農を保全しまして、未来に広がるまちづくりを私たちも推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。終わります。
56番、松原成文議員。
通告をいたしました５点につきまして、一問一答で質問させていただきます。 まず、浸水対策用排水ポンプ車の車両基地について質問をいたします。令和元年10月６日発生をいたしました東日本台風は、本市においても多摩川の増水の影響を受けて大変な被害を受けたということでありまして、これまでに受けたことのない被害でございました。浸水被害が排水樋管周辺の地域で発生したんですけれども、排水樋管周辺の地域の浸水被害を軽減するために、多様化、激甚化する災害の対策として、排水ポンプ車――これは１台5,000万円するんですね――４台購入して、10年間で入替えをする予定だということでございます。排水ポンプ車が導入されましたが、これを適切に運用するためには日常の管理が重要であろうかと思っております。日々の排水ポンプ車の管理状況についてお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ車の管理状況についての御質問でございますが、排水ポンプ車は、令和元年東日本台風で浸水被害があった地域に迅速に配備できるよう、等々力水処理センター敷地内の駐車場に屋外保管しているところでございます。日常的な維持管理といたしましては、２週間に１回程度の頻度で、ブレーキや原動機など13項目の車両点検を行い、バッテリーの蓄電を目的とした回送を実施しております。また、搭載している排水ポンプ及び発動発電機につきましては、専門業者による点検整備を年２回実施し、機能の維持に努めているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。ディスプレー、お願いいたします。これが車両基地に置かれているということでございまして、排水ポンプ車でございます。この形が４台納入されているということでございますけれども、屋外で保管をされているということでありますけれども、このまま保管をするということに特に問題はないのでありましょうか。現状認識と、できれば格納施設を設置するということも必要ではないかと思うのでありますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ車の格納施設についての御質問でございますが、排水ポンプ車の製作メーカーによりますと、屋内保管の必要はないとのことでございます。また、排水ポンプ車を保管している等々力水処理センターは、駐車場下部の地下に水処理施設の構造物が存在しているため、車庫等の格納施設の建築が困難な状況でございます。しかしながら、風雨等による影響も懸念されますので、今後につきましては、劣化防止のためにカバーをかける等の対応を検討してまいります。以上でございます。
松原議員。
御答弁ありがとうございました。今後、カバーをかけるということでありますけれども、これは早急に対応していただきたいと思います。一昨年の７月に川崎市はこれを４台導入したということでありますけれども、横浜市は昨年の７月に同じような導入をいたしましたけれども、もう既に向こうはカバーと言わずにシートをかけておりますと言われておりました。また、メーカーにもお聞きしましたけれども、できれば、保安の面から、あるいは塗料、塗装の劣化を防ぐためにも、そういった保護するものがあったほうがよろしいのではないでしょうかとメーカーも申し述べておりましたので、早急に管理、安全対策をしていただきたい、カバーをかけていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 続きまして、等々力緑地再編整備についてであります。川崎市にはバーベキュー場、多摩川の二子玉川の下を除いて、公園の中にあるんですけれども、東扇島の東公園のバーベキュー場は、資料を頂いたんですが、2019年は何と1,163件の申込みがあった、2020年には同じく1,032件、また、中公園のバーベキュー場の利用者数でありますけれども、東扇島にあるんですが、これは少し小さいので数が少ないんですが、2019年には642件、2020年度には489件と、今、アウトドアブームということで非常に人気があるのかなという思いはしております。近年については、コロナの対策ということで2021年度はちょっと少ないようでありますけれども、これは港湾局が所管をしているのでありますが、実は私、今から18年前の平成15年第３回定例会で一般質問をさせていただきました。等々力緑地内でバーベキュー場の設置はできないのかという質問をさせていただきまして、当時は所管が環境局でありましたので、当時の環境局長に御答弁をいただいたわけでありますけれども、アウトドアライフの多様化に伴い、公園の利用形態にも変化が現れてきておりまして、今後の公園整備については、これらに対応した多目的な利用ができる広場を配置するということも必要であると考えております、特に等々力緑地におきましても、これらの点を踏まえて検討してまいりたいと言われたわけであります。今回お伺いしたいのは、ちょうど今、等々力緑地再編整備が進行中でございますけれども、緑地の中に、今後のバーベキュー場、キャンプ場、あるいはインクルーシブ遊具、これらの設置についての考えをお伺いいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、バーベキュー場やキャンプ場などオープンスペースを活用した新たな公園機能等につきましては、マーケットサウンディング調査や実施計画改定骨子案のパブリックコメントにおいても設置の提案があったことから、事業者公募に当たっては、多様なニーズに対応した提案を求めてまいります。また、子どもの遊び場の遊具につきましては、総合公園のシンボルとなるような遊具やインクルーシブ遊具を整備することを再編の考え方としておりますので、今後、事業者の提案を踏まえ、他都市の事例も参考に遊具の整備内容について調整してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。前向きな御答弁をいただいたと理解しております。過日、ほかの質問でドッグランということもありましたので、導入できるものはできる限り導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。ディスプレー、お願いいたします。これが今の東扇島にあるバーベキュー場で、実はキャンプ場もあるんですね。前年度からキャンプ場ができたということで、私も傾向的には大変いいのかなと思います。それと、これが現在あるバーベキュー場、これは中公園ということで、これが海に近いほうでございまして、こういったところで年間1,000件を超える、あるいは600件を超える利用者があるということですので、等々力緑地公園内にもこういった施設ができますように改めてお願いをいたします。ありがとうございました。 続いてでありますけれども、総合福祉センター「エポックなかはら」、それから、国際交流センターに併設されておりますレストランについてお伺いをいたします。これは過日、一般質問の初日でも同じような質問がありましたけれども、重複をしないようにお聞きしたいと思います。ディスプレー、お願いいたします。これはエポックなかはらですけれども、入り口に臨時休業中と書かれております。これがこの間もありましたけれども、レストラン内に衛生用品等々について確保しているというか、倉庫として今お使いいただいているということでございますけれども、初めに、健康福祉局長にお伺いを申し上げますが、休業となった理由、契約上、何か問題はないのか、免責あるいは減免について取り計らいのようなものがなかったのか、お伺いいたします。
健康福祉局長。
川崎市総合福祉センターについての御質問でございますが、施設内のレストランについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により昼食利用者の減少や夜間の宴会等のキャンセルが相次いだことなどから経営が厳しい状況となり、事業者からの申出により、令和２年３月末をもって撤退に至ったものでございます。レストラン運営の当初の目的としましては、会議室の利便性を高めるため、行政財産の目的外使用許可により貸与してきたところでございまして、撤退した令和元年度の使用料については減免を行っておりません。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。減免は行っていないということでありますけれども、じゃ、今後これはどのようにするのと。指定管理の期間もまだあるということでありますけれども、再び健康福祉局長にお伺いいたしますが、レストランの現状、今後の利活用について改めてお伺いいたします。
健康福祉局長。
レストラン跡地についての御質問でございますが、現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策における高齢者施設等に配付するマスク等の衛生資器材の保管スペースとして臨時に使用しております。今後につきましては、レストランの経営が困難な状況になったことを踏まえ、川崎市総合福祉センターの設置目的に照らして有効活用できるよう、局としての考え方を整理することをはじめ、活用方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。このディスプレーを見ていただくと、非常に高く積まれておるのでありますけれども、直近、消防局から何か御指導とかはございましたか。
健康福祉局長。
消防局からの指導等につきましては、保管の仕方に若干疑義があるところもあるということなので、今後、レストランのマスク、手袋等につきましては、別の場所等での保管、もしくは施設等に早急に配付するような形で整えていきたいと思います。以上でございます。
松原議員。
これは私が大分前に写真を撮ったんですけれども、12月17日に中原消防署が査察に入って、スプリンクラーに非常に影響があるということでありまして、すぐその場であの高さに低くしていただいて、スプリンクラーに影響のないように移動をしていただいたということでありますので、今後、ほかに移動するということでありますけれども、火災にならなくてよかったなと思いますが、こういったスプリンクラーに非常に影響があったということは御理解をいただきたいと思います。 続きまして、市民文化局長にお伺いをいたします。国際交流センターのレストランについてでありますけれども、これも今、一応休業ということでありますけれども、併せまして休業の理由、契約上の問題、減免等について伺います。
市民文化局長。
川崎市国際交流センターのレストランについての御質問でございますが、当該レストランは平成29年４月からホテルと併せて現事業者と定期建物賃貸借契約を締結し、運営しておりますが、緊急事態宣言下における本市行政運営方針等に基づき、昨年４月16日から休業しているところでございます。契約内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響という事業者の責めに帰すことができない事由により利用者が減少し、先行き不透明な状況となったことから、本市の顧問弁護士にも相談しながら、双方協議の上、当該契約の条文に基づく貸付料の改定として一部を変更しております。なお、今年度につきましても、引き続き、事業収益等の確保が難しいことから、従前の貸付料の約25％相当額の月額貸付料とし、四半期ごとに支払いが行われているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。エポックなかはらのレストランにしても周りに様々な飲食店がありまして、なかなか競争が厳しいなと思います。また、国際交流センター等々においても、日常、土日を除いてはほとんど近隣の人とかの利用等々もないので、今後、レストランをホテルと一緒に経営していくということは、ホテルは大分順調だということもお聞きしておりますけれども、レストランについては、やはり今後ある程度しっかりと見直しを考えていかなければいけないと思うのでありますけれども、先ほどエポックなかはらについてはレストラン事業は撤退するような方向もお聞きしたというふうに感じておりますが、国際交流センターについては今後どのようにレストランを利活用していくのか、考えをお伺いいたします。
市民文化局長。
現状と今後の対応についての御質問でございますが、令和２年７月20日から当センターのホテルは営業を再開いたしましたが、レストランにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き休業しているところでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や当ホテルの運営状況等を考慮しつつ、事業者と協議していくとともに、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、市有財産の有効活用の観点から、不動産鑑定士による鑑定評価等を行った上で、当レストランの利活用の在り方等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
今は、家賃といいますか、収入が４分の１ずつ毎月入っているということでありますけれども、やっぱり有効活用という面から見ると、もう少し真剣に考えていただいて、早急に、次期、どのような施設として活用ができるかということも含めてしっかりと検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、令和３年度川崎市立高等学校入学選抜結果についてということでお伺いをいたします。川崎市立の高等学校は、全日制が川崎高校、幸高校、川崎総合科学高校、橘高校、高津高校という５校がございまして、令和３年度の入学者選抜結果については、川崎高校の福祉科が募集人員39人に対して欠員が13名生じていると。ほかのところについては、各学校、学科とも定員はクリアしているということでございます。定時制についてでございますけれども、定時制は４校ございます。川崎高校、川崎総合科学高校、橘高校、高津高校ということでございまして、これは川崎高校普通科が定員140名に対して欠員が72名、川崎総合科学クリエイト工学科は募集定員35に対して欠員が19、同じく川崎総合科学の商業科は募集定員35に対して欠員が32で生徒３人、橘高校普通科は募集定員が70に対して欠員が34、高津高校普通科は募集定員70に対して欠員が46ということなのでありますけれども、定時制課程では全ての学科で欠員が生じているわけでありますが、これは特に教育上、問題はないのか。募集定員、学科の見直し等々について見解をお伺いいたします。
教育次長。
定時制課程についての御質問でございますが、市立高等学校定時制課程におきましては、欠員が生じている一方、きめ細やかな個人指導、少人数指導により生徒の基礎学力の向上を図っており、キャリア教育や一人一人のニーズに応じた指導の充実に取り組んでいるところでございます。募集定員や学科の見直しにつきましては、市立高等学校改革推進計画第１次計画に基づき、５校あった定時制課程を平成29年度に４校に再編成し、また、第２次計画に基づき、令和３年度入学者から定時制課程１校の学級数を３学級から２学級に変更したところでございまして、現時点ではさらなる変更の予定はございませんが、今後の定時制課程の志願動向等を注視してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。定員が少ないからどうのこうのじゃないんですけれども、やっぱり生徒の学習意欲を損なうことのないように、しっかりとした教員配置も必要でありますけれども、何よりも効果的、効率的な授業をしっかりしていただいて、子どもたちの勉強をしたいという意欲をそぐことのないような教育環境をこれからもしっかりつくっていただきたいと思いますので、特に定時制については今後もしっかりと応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 最後でありますけれども、市役所通りのイチョウ並木の剪定についてお伺いいたします。ディスプレー、お願いいたします。これは日吉駅前のＫ大学のイチョウ並木でございます。これは横浜、日本大通りのイチョウ並木でございます。これは同じく横浜の山下公園で、空がきれいなんですけれども、特にこれは紅葉と言うのではなくて、黄色の葉と書いてオウヨウと言うそうでございますけれども、これが山下公園でございます。こちらはもう御存じのとおり、神宮外苑のイチョウ並木でございまして、大変多くの方々がこういった時期に訪れるということでございます。すばらしい環境でございます。これは市役所通りの川崎市のイチョウ並木であります。こういう状況でございます。これは同じ11月の最終週の週末にそれぞれの場所に行きまして撮影をしたわけでありますけれども、川崎市がどうしてこういう状況なのかということでちょっと疑問を持ちましたので、質問させていただきたいと思います。今回の剪定時期、適切な時期であったのか、剪定に当たり業者へはどのような要求、要望を行ったのか、要望、要求どおりの剪定ができたと考えているのか、いかなる理由で業者を選定したのか、お伺いいたします。
建設緑政局長。
市役所通りのイチョウの剪定についての御質問でございますが、市役所通りのイチョウ並木につきましては、美しく風格のある都心部のシンボルとなる街路景観の創出を目的に平成16年から円錐形に剪定しておりますが、剪定時期といたしましては、落葉前のイチョウの樹形が確認でき、かつ樹木の生育に影響が少ない期間である10月下旬から11月下旬の間に実施したところでございます。剪定については３年に１度実施しておりまして、受託業者に対しては、統一美を効果的に発揮させるよう樹形に配慮すること、枝葉が混み過ぎていたため、今年度は特に混み入った枝を除去することを指示し、剪定は指示どおりに行われたことを確認しております。事業者につきましては、造園などに関する有資格者の有無を踏まえ、川崎区及び幸区の中小事業者を対象に選定を行い、指名競争入札により決定したものでございます。なお、市役所通りのイチョウについては、川崎市街路樹管理計画において景観的に特に重要なシンボル並木と位置づけられていることから、一定の技術水準が必要なため、特記仕様書において、１級造園施工管理技士または街路樹剪定士の有資格者の配置を義務づけております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。重要なイチョウ並木ということでありますけれども、この剪定後の状況、景観等について何か市民の皆様から意見等は寄せられておりますでしょうか。
建設緑政局長。
剪定後の意見についての御質問でございますが、イチョウの剪定後、特に御意見等は寄せられていない状況でございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。川崎市制100周年をこれから迎えるのでありますけれども、全国都市緑化かわさきフェアに向けたイチョウ並木、これなんですけれども、特に緑化フェアに向けて支障は生じないのか。今後の剪定に向けての考え方をお伺いいたします。
建設緑政局長。
今後の剪定に向けての考え方についての御質問でございますが、市役所通りのイチョウの剪定については、樹形と枝葉の密度が統一されるよう３年に１度実施しているものでございまして、市制100周年に当たる３年後には、枝葉が健全に成長し、緑豊かな並木となると考えております。今後につきましても、川崎駅前から労働会館前までの区間において、本市の玄関口にふさわしい都市景観を形成し、魅力向上につながるよう、シンボル並木としての統一美を発揮できる樹形管理を行ってまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。建設緑政局長、改めてお伺いをいたしますが、一般的にはイチョウの剪定時期はいつ頃が適当であると言われているのか伺います。また、局としてはどのような認識を持たれているのかお伺いいたします。
建設緑政局長。
イチョウの剪定についての御質問でございますが、イチョウなど落葉樹の一般的な剪定の時期につきましては、樹木の生育に影響が少ない期間として、樹木が活動を休止する11月から２月頃の秋から冬の休眠期とされており、本市におきましても、街路樹のイチョウにつきましてはこの期間に剪定を行っているところでございます。以上でございます。
松原議員。
本市の取組がそういうことで、秋から冬ということですね。秋というのは９月、10月、11月、冬というのは12月、１月、２月というふうに大体感じるのでありますけれども、秋から冬のどちらかということになって、川崎市は10月下旬から11月下旬に剪定をしたということでありますが、12月、１月、２月にやらない理由というのは何かあるんでしょうか。
建設緑政局長。
イチョウの剪定についての御質問でございますが、基本的には、樹木の生育に影響が少ない期間として、樹木が活動を休止する11月から２月の秋から冬の休眠期とされておりますので、その期間に剪定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
これは神宮外苑でありますけれども、神宮外苑のイチョウ並木の剪定でありますが、景観の美しさを保つ秘訣として、業者といいますか、専門家が何て言っているかというと、４年に１度、葉の少ない１月から３月にかけて円錐、三角に樹形を保つ、これが秘訣なんだと言われておりますので、10月とか11月といったら黄葉の見頃ですよね。紅葉の時期といいますか、時期的に非常にいい時期であるので、この時期に剪定をするということは非常に残念であるなと私は思っておるのであります。剪定は要求どおりに仕上がったと伺ってたんですが、改めてお伺いいたしますが、剪定は要求どおりに仕上がったのでしょうか、また、剪定後のイチョウ並木についての感想をお伺いいたします。
建設緑政局長。
剪定後の仕上がりについての御質問でございますが、市役所通りのイチョウについては統一美を効果的に発揮させるよう配慮し、特記仕様書において樹形を円錐形とすることとしており、剪定は指示どおりに行われたことを確認しております。剪定後の感想につきましては、少しさっぱりした印象を持ったところではございますが、今年度は枝葉が混み過ぎていたため、特に混み入った枝の除去を行ったとの報告を受けております。以上でございます。
松原議員。
御感想としては、少しさっぱりし過ぎた印象であるということでありますけれども、大分さっぱりし過ぎたのかなと思っております。以前、行われていた光のイベント事業のイルミネーションを取りやめているわけでありますけれども、100周年の全国都市緑化かわさきフェアに向けて、ライトアップやイルミネーションへの取組についての考えをお伺いいたします。
建設緑政局長。
光のイベント事業についての御質問でございますが、市役所通りでのイルミネーションにつきましては、川崎のまちのイメージアップと集客を図り、地域の活性化につなげることを目的として、川崎商工会議所と共同して、商業者を中心とした実行委員会形式により、企業や各種団体からの御協賛をいただき平成２年度から行われたものでございます。その後、経済情勢による協賛団体数の減少や、他都市でも同様の事業が取り組まれるようになり話題性が低下したことから、平成16年度に休止となったところでございます。イルミネーションにつきましては、緑化フェアの目的等を踏まえ、関係局と情報共有しながら可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
いろいろありがとうございました。意見要望をさせていただきます。今後につきましても、本市をブランディングする街路樹によるまちづくりにふさわしい都市景観を形成していただくためにも、魅力向上につながるよう、統一美を発揮できる樹形管理など、適切な維持管理に努めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
39番、かわの忠正議員。
私からは、一問一答にて、通告どおり伺ってまいります。 初めに、高齢者の交通手段確保策の推進について、交通局長、幸区長、まちづくり局長に伺います。今回は、幸区内の循環バスについてです。幸区内では南武線で東西が分断されており、特に交通不便地域である古市場４町内会、小向、小向仲野町地域は、川崎駅や武蔵小杉駅へのアクセスはありますが、鹿島田駅、幸区役所などへのアクセスが悪く、循環バスの新設の要望が年々増してきております。南武線連続立体交差事業の完成の見通しが15年以上とされておりますので、その間、まずは南武線と多摩川の間の交通不便地域のアクセス改善が重要であります。これらの地域と区内の主要施設を結ぶ循環バス新設については、これまで平成27年６月議会で交通局に、平成27年12月議会では、地域の課題について、幸区役所としてこの交通の不便な地域について課題をどのように捉えているのか、幸区長に見解と対応を伺いました。では最初に、平成27年６月議会での交通局への、古市場、小向、小向仲野町地域から鹿島田駅や幸区役所へのバス運行についての質問についてでございます。このときは古市場交番のほうから鹿島田駅へ向かい、駅の手前で区役所方面に左折し、小向方面を巡回するルートでした。御答弁では、古市場、小向及び小向仲野町地域から鹿島田駅や幸区役所へのバス運行は、狭隘な道路やバス車両の右左折が難しい交差点があり、一部の道路にはバス車両の交通規制があり、また、ＪＲ鹿島田駅にはバスターミナルがなく、駅に近い場所でのバスの乗降が難しいなど、現状においては、安全面、走行環境面での課題があるとのことでしたので、私は課題解決への取組が必要と今後の取組を再質問し、今後、走行環境調査等の実施について考えているところとの御答弁でした。まず、交通局長に走行環境の調査など、その後の取組を伺います。
交通局長。
バスの走行環境等についての御質問でございますが、古市場地域などと幸区役所、鹿島田駅等、区内の主要施設を結ぶ循環経路につきましては、狭隘な道路やバス車両の右左折が難しい交差点があるほか、下平間交差点での交通規制により、市バス車両が当該交差点から鹿島田駅前に入っていくことはできないことなど、現在も安全面や走行環境面での課題が解消されていない状況でございます。以上でございます。
かわの議員。
では、当初のルートは交通規制などがあって難しいとのことなので、一旦、幸区長へ伺ってまいりたいと思います。幸区長の平成27年の質問の際の御答弁では、区民アンケートの結果は、区全体では「不便である」と感じている方が約３割いるとのことなので、区民アンケートで意識調査をして、ニーズを確認して取り組むよう質問し、地域の課題を調査項目として設定する必要があるので、区役所までの交通手段についても、今後、調査項目として検討するとの御答弁をいただきました。その後の取組を伺います。あわせて、地域からの要望はどのように寄せられているのか、幸区長に伺います。
幸区長。
区役所へのアクセスについての御質問でございますが、平成27年12月議会以降の取組といたしましては、平成28年８月の区民アンケートで区役所への交通利便性や交通手段についての項目を設定し、調査を行いました。その結果、全体で27％の方が「不便」と回答しており、交通手段といたしましては自転車が最も多く、徒歩及びバスの順となってございます。あわせて、地区別の集計も行っておりますが、調査対象人数が少ないことから、この結果を地域の実情として捉えることは難しいものと考えており、改めて区役所へお越しになられている方に対し、交通手段や利便性についてのアンケートを実施するなど、実態を把握してまいりたいと考えております。また、地域からの要望につきましては、今年に入り、東古市場市営住宅自治会及び古市場町内会から、地域住民の高齢化に伴う区役所への循環バス等による交通手段の確保について御要望をいただいており、現在、関係局と連携し、地域の実情や要望の詳細についてお話を伺っている状況でございます。以上でございます。
かわの議員。
改めて、区役所に来られる方にアンケートを実施されるとのことなので、バス便が不便な地域の方の実態を把握できるよう工夫して、調査をお願いしたいと思います。地域の要望では、高齢化に伴う区役所等への循環バスなどの交通手段の確保の要望が出ているとのことで、詳細を丁寧に掌握され、対応願いたいと思います。では、論点を進めまして、過去に、平成14年の幸区民祭の際に、この地域を回る循環バスを試行いたしました。あれから約20年経過し、高齢化も進みました。改めて、機会を捉えて、このような試行を実施してみることも重要です。見解と取組を伺います。
幸区長。
循環バスの試行についての御質問でございますが、町会を通じて地域から区役所へのアクセスに係る御要望をいただいており、循環バスにつきましては、交通利便性を高める手段の一つであると考えているところでございます。区民祭の開催に当たりましては、実行委員会に区役所窓口で実施するアンケート結果につきましてもお伝えし、循環バスの試行を含め、区民の皆様が来場しやすい手法につきまして検討をお願いしていくこととしております。今後におきましても、地域の実情や要望を捉えながら、交通利便性の向上に向け、関係部局と連携してまいります。以上でございます。
かわの議員。
実行委員会に循環バスの試行も検討をお願いされるとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。 では、再度、交通局長に伺いますが、先ほどの地域からの御要望の中に地域住民へのアンケートがありまして、そこにはルート案がありました。そのうちの一つ、先日の他会派の議員と一部ルートは重なりますが、途中から違うルートになります。市営バスの上平間営業所から御幸公園を右折し、国道１号に入り、遠藤町交差点から幸区役所入口信号から幸区役所前を通り、鹿島田駅前のマルエツ前を右折して上平間営業へ戻るというルートが検討されておりました。このルートについての見解を伺います。
交通局長。
バスの運行経路についての御質問でございますが、地域からの御要望のルート案につきましては、幸区役所入口交差点を左折し、鹿島田駅方面に向かう際に通過する下平間小学校交差点において、車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上、または乗車定員11人以上の乗用自動車に対する指定方向外進行禁止の規制がかけられており、市バス車両においては直進ができない状況でございます。また、その経路上の一部の道路が狭隘であるなど安全面の課題もございます。バス運行に関する要望等につきましては、市バスでは、これまでも直接寄せられる御意見のほか、川崎市・バス事業者連絡会議の場などにおいて情報収集を行ってきたところでございます。今後も、関係局と連携を図りながら情報収集に努めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
市バス車両では、交通規制などで課題があるとのことでした。 関係局と連携されるとのことなので、まちづくり局長に伺ってまいりたいと思います。先月、コミュニティ交通の充実に向けた今後の取組について案が示され、パブリックコメントが実施されております。取組１では、取組手順の見直しとして、トライアル制度の創設を示されました。地域特性に応じた運行手法の検討をどのように進めるのか、非常に注目する点であります。ただ、この手法は地元協議会の設置があることが前提なので、課題かと思います。そこで、取組２では、ＩＣＴ等新技術、新制度を活用した新たな取組の展開を示され、地元協議会の設置の有無に関わらないというものでした。現時点では、民間事業者等との連携を現実的にどのように進めるかが注目をされます。この幸区の実情からどのように活用できるのか、見解と取組を伺います。
まちづくり局長。
新技術、新制度を活用した新たな取組についての御質問でございますが、本取組につきましては、行政主導により、ＩＣＴ等の先進的な技術を有する民間事業者等と連携し、新技術や新制度を活用して、実験フィールドの提供や実証実験の実施などへの支援を行うことにより、新技術の開発や普及等に寄与するとともに、本市での適用可能性を踏まえ、様々な地域におけるニーズや課題に応じた試験的な運用などを通じ、地域公共交通環境の向上に取り組むものでございます。今後につきましては、本市が主体となり、ＩＣＴを活用したモビリティサービスの提供や開発を行っている民間事業者等を中心に、幸区の状況も含めた地域ニーズなどの地域特性に関する情報提供を行いながら意見交換を進めるとともに、民間事業者等が行う新たなモビリティサービスに関する実証事業を後押しする支援制度を創設し、市内での交通課題解決に向けた実証実験の実施について働きかけてまいります。以上でございます。
かわの議員。
幸区の状況も含めた地域ニーズ等の情報提供をしていただけるとのことでした。先ほど幸区長の御答弁にもありました地域からの要望では、アンケート調査が行われた結果も添えてありました。東古市場市営住宅の住民の方は、高齢化が進み、大変多くなっております。付近には県営住宅も立ち並び、同様の状況ですので、この古市場地域はニーズの高い地域でもあります。ぜひ幸区内の交通課題解決に向けた実証実験が実施されるようお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、市営住宅の居住環境改善についてまちづくり局長に伺います。今回は、平成30年第４回定例会で取り上げた河原町団地内へのＢＳ・ＣＳ放送視聴について簡潔に伺ってまいります。市営住宅の高齢化に伴い、高齢者の方から、テレビを見る際、ＢＳ放送やＣＳ放送を見たいという声が増えており、導入するための方法などを伺いました。まちづくり局長からは、市としては原則導入を承認しており、制限は設けていない、そして、設置可否についてはケーブル事業者の判断、共有地などを利用する場合は本市以外の所有者等の承認が必要な場合があるとのことでした。そして、現在、ケーブルテレビ事業者が河原町団地で導入可能か否かを判断するため、ケーブルを設置する場所や方法等の検討を行っているところであり、本市としては、その検討結果を受けて必要な措置を講じるとのことでした。その後の進捗状況を伺います。
まちづくり局長。
河原町団地におけるケーブルテレビについての御質問でございますが、ケーブルテレビ事業者に対し、市営住宅棟のみへの配信について検討をしていただいた結果、採算性などを考慮すると、市営住宅と県営住宅を併せて配信する方向で再度検討したいとの意向が示されており、また、ケーブルの敷設について、市有地内に数か所の柱を設置することや県市共有地にも影響が生ずるなどの課題があると伺っております。今後につきましては、県営住宅も含めたケーブルテレビの導入に向けて、事業者や神奈川県と引き続き調整してまいります。以上でございます。
かわの議員。
ケーブルテレビの導入に向けて引き続き調整をされるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。次に、防災力の強化について、市長、危機管理監、幸区長に伺います。今回は、ソフト面である防災訓練の参加者増加策についてであります。さきの代表質問で、区役所と自主防災組織の連携、育成、転入された住民の参加しやすい工夫について、職員については取組を伺いましたが、今日は市民の側の取組を伺ってまいりたいと思います。いつ発生するか分からない地震や風水害などの自然災害に常に日頃から備えておくことは、防災・減災対策として不可欠であります。この防災訓練について、繰り返し訓練を行うことも大事ですけれども、参加者をどう増やしていくか、参加しやすくしていくか、住民が参加しやすい工夫をしながら訓練を重ねていくことが重要であります。ともすると、防災訓練の参加人数を集めるだけで、同じ方が、毎回、同様の人数での実施に陥りがちになってしまいます。そこで、この２年間はコロナ禍により参加者が限定される面があったかと思いますけれども、市内で実施された防災訓練で住民が参加しやすい工夫をされた点、効果など、状況を危機管理監に伺います。
危機管理監。
各区における総合防災訓練についての御質問でございますが、過去２年間は、コロナ禍ではございましたが、参加人数の制限や訓練内容を工夫するなど、感染拡大に留意し、昨年度は５回、今年度はこれまで７回開催しております。訓練の実施に当たりましては、区役所と各区自主防災組織連絡協議会が協議し、訓練内容やテーマ等を企画しております。各区の訓練では、訓練ブースト等を体験していただくためにスタンプラリー形式を採用したほか、生徒児童等を含めた訓練を開催することで保護者にも参加していただけるような訓練や、オンラインでの訓練を開催するなど、参加しやすいよう工夫しております。また、今年度の市総合防災訓練は、高津区の総合防災訓練と合わせて開催し、体験型訓練をテーマとして、バーチャル浸水体験、緊急避難場所体験ツアーのほか、若い世代が災害対応を身近に感じ、訓練に参加できるような災害想定の下、リヤカーでの物資輸送訓練を行うなど、地域の皆様が参加しやすい訓練としております。以上でございます。
かわの議員。
コロナ禍の２年間でも、工夫して開催されているとのことでした。また、市総合防災訓練では、バーチャル浸水体験やリヤカーでの物資輸送訓練など、工夫もされておりました。各区の訓練では、児童生徒を含めた訓練をすることで保護者にも参加いただけた訓練があったとのことでした。 そこで、地元の幸区内の状況を伺ってまいりたいと思いますが、今年度、幸区内で実施された防災訓練で工夫された点、効果など、状況を幸区長に伺います。
幸区長。
幸区の防災訓練についての御質問でございますが、幸区では、自主防災組織が主体的に取り組んでいる訓練のほか、避難所運営会議においては、感染症に配慮し、図上訓練とするなど、工夫して実施しているところでございます。こうした中、11月27日に西御幸小学校において、これまでの訓練とは異なり、町内会、ＰＴＡ、寺子屋が主体となり、小学生とその保護者、消防団、さらには地域で活動している団体など、約500人が参加した大規模な防災訓練を実施したところでございます。特に単一の町内会でこれだけ多くの方が参加したことは、コロナ禍ではございますが、大きな成果となったところでございます。実施に当たり、ＰＴＡ、寺子屋において計画から１年近く準備してきたと伺っておりますが、本年７月に入り区役所に相談があり、町内会や消防等との調整を行ってまいりました。 工夫した点といたしましては、子どもたちや保護者が参加しやすいように、訓練開始時間を学校の公開授業の後に設定し、訓練に入る前には、子どもたちに対して、消防署、区職員がなぜ避難するのかの講義を実施することで子どもたちの参加意識を高めたこと、また、訓練では、風水害の際に有効である段ボールトイレを町内会の皆様が組み立て、子どもたちに実際に座ってもらうことで、災害時に抵抗感なく使用できるよう体験していただくとともに、子どもたちや保護者が実際に消火ホースキットを使用した放水訓練を行うことにより、地域の中に非常時に有効な設備があることを知っていただくことができたことでございます。後日、西御幸小学校で行われた避難訓練では、今まで以上に子どもたちが真剣に取り組む姿勢がうかがわれるなど、様々な訓練をすることで、子どもを含め地域全体が自分自身で防災活動を担っていく機運が高まったと感じたところでございます。また、これまで地域で活躍されている方だけではなく、子どもたちや新しく移り住んできた方との顔の見える関係ができるきっかけとなり、地域の絆がさらに深まることで、今後の避難所運営において円滑な協力体制の構築につながったものと実感しているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、町内会、ＰＴＡ、寺子屋の方々などが協力をして、若い方々、また、子どもも一緒に参加して、新しい住民も含めての参加者増加策となり、このことは防災意識の向上にとどまらず、地域の絆の強化、避難所運営の円滑な協力体制の構築につながるということでした。町内会の活性化などにもつながっているとも思います。 このような成功例をほかの自主防災組織や町内会、他区などに紹介をして、防災訓練の向上に資する取組が必要と考えますけれども、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
訓練内容の情報共有等についての御質問でございますが、各区の訓練内容につきましては、毎月実施している区担当者会議や危機管理担当課長会議等を通じて情報共有を図っているところでございます。地域で行われる訓練につきましては、規模や形式に捉われることなく、地域特性や参加団体の構成に応じて様々な視点から実施するものと考えておりまして、幸区のケースはまさしくこれを具現化したものであり、可能な限り横展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
可能な限り横展開されるとの力強い御答弁をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。 さて、市長は、新マニフェストの説明で、防災対策について、ハード、ソフト両面からの対策を示されております。寺子屋や地域教育会議、子ども会など、多様な主体の方々を防災訓練の主催者、共催者に加えていく取組について市長の見解を伺います。
市長。
多様な主体による防災訓練についての御質問でございますが、防災訓練については、自主防災組織をはじめとする様々なポテンシャルを持つ方々と地域をつなぐ機会として捉え、防災力の向上に取り組むことが重要であると考えております。そうした中で、区役所は地域の声を聴く最前線であり、地域で活動される多様な主体のコーディネーターとしての重要な役割を担っておりますので、引き続き、多くの方に参加を促す取組を進め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。以上です。
かわの議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。防災訓練を通じて、様々な方々と地域をつなぐ機会として取り組むことが重要との見解をお示しいただきました。好事例を情報共有しながら、防災力の向上、地域の絆の強化につながるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時38分再開
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎると思われますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。58番、浅野文直議員。
私は通告した３点、まず、介護予防・日常生活支援総合事業について、また、入札改革における補助金事業における市内事業者への優先発注について、そして、塩浜中公園不正使用の事後処理についてをそれぞれ関係局長、また、市長に伺います。一問一答で伺わせていただきます。 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますけれども、こちらは健康福祉局長に伺います。この事業における介護予防通所型サービスについては、提供時間３時間未満の事業者への３時間未満でも３時間以上の事業者と同額の報酬が支払われてきたという経過措置について、問題であるということを度々指摘させていただきました。これまでも２回にわたり、議場での質問並びに、また、委員会でも質疑をさせていただいてまいりました。平成28年の介護給付から本事業への移行に際して、円滑な制度移行に向けて経過措置として措置しながら、現在まで経過措置を延長し続けています。そのこと自体がおかしいと指摘を続けてきたわけでありますけれども、この経過措置の今後の取扱いについて伺います。
健康福祉局長。
介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本事業の介護予防通所型サービスにおける経過措置につきましては、本サービス等の報酬算定に関する留意事項を定めた川崎市第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準の留意事項に基づき、令和４年３月に終了する予定でございます。以上でございます。
浅野議員。
何だか答弁だと、あたかもきちんとした取決めの留意事項に基づいて令和４年３月に終了するんだという答弁なんですけれども、そもそもこの事業自体の終了は平成28年であったり、平成30年であったり、毎度毎度この留意事項にきちんと書かれていたわけですよ。それをその都度その都度、延長してきたわけでしょう。だから、今回もここに書いてあったって、延長する可能性があるんじゃないかということで私は取り上げているわけですよ。当初の報酬規定に統一後、経過措置を受けてきた事業所に通所してきた利用者には不利益が生じないのかという心配もあるわけですけれども、この点についても伺います。
健康福祉局長。
介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本市といたしましては、日常の通所先確保の観点から、利用者が引き続きサービスを利用できるよう、経過措置対象の事業所に対しまして、令和４年３月までに介護予防短時間通所型サービスに円滑に移行できるよう提案するとともに、制度内容や指定の手続等につきまして適宜説明しているところでございます。以上でございます。
浅野議員。
もちろん通所されている方々に不利益が生じないように、市ができるだけ心がけることは必要であるかと思いますけれども、結局、これは事業者にさっさと移行するようにということを、５年も６年もかけずにやろうと思えば十分にできることなんですよ。だって、ほかの事業者の皆さんはそれでやっているんだから、僅か２社のために特別な経過措置をそんな何年間もする必要なんか全くなかったということを指摘しておきたいと思います。 次に、補助金事業における市内業者への優先発注について財政局長に伺います。この件は、市内企業の健全育成を促進して、災害時も頼りとなる、人も、機器も、経験もある企業を育成すると同時に、本市の市税から補助金として支払われる以上、僅かとはいえ、乗数効果を、そして税源培養などといった観点からも、市内事業者が受注できる制度へ、また、一部の社会福祉法人を含めた民間企業では補助金を利用しながら怪しい発注が見受けられてきたので、この制度改善を求めてきたものであります。そして、それに応えていただき、新たな規則を定めて、市内事業者の受注機会の確保に努めていただきました。この点については、議場でも評価をさせていただいたところでございます。そこで伺いますが、100万円を超える補助金を交付した者が発注した件数や市内事業者への発注の割合がどのように変化をしてきたと捉えられているのか伺います。
財政局長。
補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注についての御質問でございますが、本制度につきましては、100万円を超える補助金等の交付を受けた事業者が１件当たり100万円を超える発注を行う場合には、市内中小企業者による入札または市内中小企業者２者以上から見積りを徴取することとするもので、市内中小企業者の受注機会の増大を図ることを目的として、令和２年度から運用しているものでございます。制度開始前の発注実績につきましては、平成29年度は、１件の金額が100万円を超える発注件数の全体が461件、約171億円となっておりまして、そのうち市内中小企業者との契約は162件、約79億円で、金額全体に占める割合は約45.9％でございまして、以降、平成30年度は、全体で393件、約122億円に対して、192件、約79億円で約65.2％、令和元年度は、全体で341件、約82億円に対して、154件、約41億円で約50.7％となっております。制度を開始した令和２年度は、全体で372件、約142億円に対して、152件、約100億円で約70.5％となっておりまして、発注内容は年度によって異なりますが、市内中小企業者との契約金額及び全体に占める割合は令和２年度が最も多くなっております。以上でございます。
浅野議員。
今の答弁で、ちょうど制度を発足いただいた令和２年度のパーセンテージが上がっているので、うまくいっているのかなというふうにも見えるんですが、これは大きな金額がたまたま令和２年度に支払われるという形があったので、パーセンテージが跳ね上がっているわけでありまして、もうしばらく見ていかなければ、はっきりとこれが効果が出ているかどうか分からないんですけれども、ただ、現場の声として上がっていることについては、財政局長や、特に健康福祉局長なども耳に入っていることかとは思いますけれども、せっかくこのように制度化を図って、市内事業者への優先発注を目指していただいていますが、同時に、入札の参加要件に過去の施工実績を厳しくしてしまうと、結果として市内事業者を除かせるというような案件が散見されております。そこで、建物の構造、規模、延べ床面積、施工実績の期間など、条件緩和をしていかないと結局は当初の目的が達成されないと思いますけれども、見解を伺います。
財政局長。
入札参加資格についての御質問でございますが、入札参加者を広く募る一般競争入札におきましては、適正な契約の履行を確保するため、その性質または目的により特に必要があると認められる場合には、同種工事の施工実績等を入札参加資格として設定しておりますが、その設定に当たっては、競争性や公正性の確保の面から必要最低限としているところでございます。補助金等交付事業における入札につきましても、こうした観点を踏まえた上で、引き続き関係局と連携した取組を進めてまいります。以上でございます。
浅野議員。
今、局長から答弁いただいたとおり、必要最低限の条件を付すということでありますから、ぜひこの点は各局の入札案件をそれぞれ見ていただきたいと思います。特に多くの補助金事業が出る健康福祉局におきましては、この点もよく勘案していただいて、しばらくの間、入札における附帯する条件について見ていただきたいと思います。延べ床面積が何千平米以上、高層階が何階建て以上、しかも、また、その施工・完工実績が僅かこの５年以内とか、こういう条件を付されてしまったのでは、せっかく市内事業を使うようにということになっているのに、その市内事業が入札に参加すらできないという意味をなさない制度になってしまいますので、ぜひそういったところを厳しく見ていただいて、実りのある入札制度にしていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは最後に、塩浜中公園の堆積物の除去について建設緑政局長に伺います。これは前の議会でも完了報告が議会、委員会にございました。改めて、最終的にかかった費用、今後の利用方法、不法使用者の継承人への損害賠償請求の現状について伺います。
建設緑政局長。
塩浜中公園についての御質問でございますが、堆積物の撤去等につきましては、平成29年度に工事着手し、令和２年度末に完了したところでございまして、最終的に工事に要した費用については40億7,335万7,420円でございます。今後の利用方法につきましては、平成29年５月に策定された塩浜３丁目周辺地区土地利用計画に基づき、入江崎クリーンセンターを塩浜中公園敷地に移転更新することについて関係局で検討を進めているところでございます。次に、不法占拠者の相続人への請求につきましては、本市は不法占拠者に対して土地使用料相当損害金に係る債権を有しておりますが、相続人のうち、３人の子は債務の免責手続を適正に行っており、支払いを受ける見込みがない状況となっております。一方で、その後の調査により、妻が県外に土地を所有していることを確認したことから、当該土地を競売にかけるため、本年10月に強制競売の申立てを所管する地方裁判所に行ったところでございます。以上でございます。
浅野議員。
これは私も何回か議場で取り上げさせていただきました。ここにいらっしゃる理事者の方々も、直接この案件に携わった方というのはもうほとんどいらっしゃいませんし、当時の特別職を含めて責任を取るべき方々がここに誰もいらっしゃらないので、私がどんなに言葉をきつく言っても響かないわけではあるんですけれども、40億円からの税金が、本当はもっと早い段階で処理ができたにもかかわらず、ここまで延ばしてしまったがために、それだけのお金が投じられることになっているわけであります。しかも、継承人であるその親族は、その継承を放棄する形によって妻が持っている山林の一部を押さえられただけだと。これも実際のところ申立てはしていますけれども、仮にそのとおりになったとしたって、本当に僅かに数十万円とか数百万円が入ってくるのかどうかというようなものなんじゃないかなということで、非常にやるせない内容だなと思うんです。 これの詳細については私がこの議場で大分やり取りをしておりましたし、そのときに市長に聞いていただいていたと思いますので、御理解いただいているかと思うんですが、この件についての率直な感想と、また併せて、二度とこうした間違いが起きないようにどのように対策をされていくのか、市長に伺いたいと思います。
市長。
塩浜中公園についての御質問でございますが、塩浜３丁目地区内の公園用地につきましては、過去からの不法占拠問題に起因し、当該地の適正化に多くの費用と時間を要したこと、また、これまでの行政の対応については、市長として重く受け止め、大変遺憾に思っているところでございます。今後につきましては、本件のような事案が市政に対する市民の信頼を失う結果につながることを職員一人一人が改めてしっかりと認識して職務に臨むとともに、課題を共有し、意見の言い合える風通しのよい職場づくりを進め、内部統制の一層の徹底を図ることで市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。以上でございます。
浅野議員。
よろしくお願いいたします。最後に１点、市長に要望しておきたいんですが、今、国のほうでは森友事件の認諾に伴って１億円からのお金が賠償されるということで、何十兆円というあれだけの予算を持つ国であっても、その１億円の支払いをなぜ税金からすることになったのか、国民に説明義務があるんだということで、今、大きな声が上がっております。川崎市の財政規模から40億円を支払うというのは、かなり大きな金額であります。ふるさと納税での流出であったりとか、それに対して少しでも川崎で税金を集めるための工夫だとか、または、行財政改革で上がる年間の効果が数十億円というような中で、この１か所の不法占拠の堆積物を除去するために40億円からのお金がかかっている。しかも、その間、本来であれば市民の皆さんに公園として利用いただくとか、公有地として何らかの形で提供できたものが使えなかったということを加味すると、その金額たるや40億円では済まないわけでありまして、議場で議会への報告はしたからということで、この点を市民へ広く周知しなくていいのかという点では甚だ疑問を感じるわけでありまして、この裁判の経過にもよりますけれども、ぜひ機を見て市民の皆様に、市政だよりがいいのか、どういう形がいいのか分かりませんけれども、こういった事件があって、このように税金を使わざるを得ないことになったという、その負の一つの結果もきちんと御報告をいただけるように御考慮いただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
60番、嶋崎嘉夫議員。
それでは、通告いたしましたうち、大師河原交差点の歩道橋については意見要望とさせていただき、質問の順番も、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、そして認知症について、最後に財政問題について、それぞれ一問一答でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 大師河原交差点の歩道橋の件なんですけれども、おかげさまをもちまして、国道409号と産業道路が交差する大師河原の交差点にかかっていました歩道橋は、もう老朽化が著しいということで、国土交通省川崎国道事務所のほうで建て替えるということで決めていただいて、設計をしていただいてきました。ところが、御存じのように、入札したところ３回不調に終わってしまっていると。何とか国交省のほうでも、これは早く契約をやりたいということで暫時御努力いただいているんですが、恐らくこのままいくと、年度内ぎりぎり間に合うかどうか、場合によっては繰り越すのではないかなと思われます。そうなってくると、もし繰越しをやる場合は、地域に各町会長さんで構成いただいております国道409号対策協議会というのがございますので、こちらのところに事前にきちっとした説明をしていただいて、地域の方々も御理解いただけるような方策を進めていただきたいと思いますので、これをまずよろしくお願いしたいと思います。 それでは続いて、新型コロナウイルス感染症の後遺症について伺います。先ほど花輪議員からも質疑がありましたけれども、まず１点、各会派、代表質問でも触れていますが、もう一度おさらいということで改めてお伺いします。まず健康福祉局長、新型コロナウイルス感染症の後遺症の症状について定義を伺います。
健康福祉局長。
新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問でございますが、現時点におきましては後遺症についての国内での定義は定まっておりませんが、ＷＨＯの定義によりますと、その症状が新型コロナウイルスに罹患した後、少なくとも２か月以上持続し、ほかの疾患による症状として説明がつかないものとされており、倦怠感、息切れ、思考力や記憶への影響など、日常生活に影響するものと言われているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
それでは続いて、市内における陽性者のうち後遺症を訴えている方の数を把握しているのか伺います。
健康福祉局長。
後遺症についての御質問でございますが、市内の陽性者のうち後遺症を訴えている人の数につきましては把握しておりません。以上でございます。
嶋崎議員。
それでは、受診可能な医療機関等も含めて、本市ではどのような取組をしているのか伺います。
健康福祉局長。
本市の取組についての御質問でございますが、現在、本市では、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する一般的な質問については、川崎市新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種コールセンターにおいて対応しているところでございますが、後遺症と感じられる場合には、症状により、まずは新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関やかかりつけ医、お住まいの近くの医療機関等への相談、必要に応じて受診いただくことを基本として考えているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、答弁いただいたように、かかりつけのお医者さんとか、近くの医療機関等への相談、その中で必要に応じて受診を勧めていますよということなんですが、先ほども花輪議員とのやり取りでもあったように、例えば埼玉県のほうでは共通のチェックリストといったものも作ったり、東京都のほうもそうなんですが、他都市では取組の事例の中で症例集やチェックシートといったものを作っていますけれども、川崎ではそのようなものを作成する考えはないのか伺います。
健康福祉局長。
症例集等の作成についての御質問でございますが、国の研究事業による実態調査の中間報告によりますと、新型コロナウイルス感染症になった後、治療や療養が終わっても、疲労感や倦怠感、息切れなど、一部の症状が長引く人が見られる一方で、長期に遷延する症状の実態や回復後の経過等については、いまだ不明な点が多い状況にあるとされておりますが、今月には、国から罹患後症状のマネジメントとしての診療の手引きが発行されたところでございますので、今後につきましては、国の手引を参考にするとともに、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただいた、これが今月――12月１日に、新型コロナウイルス感染症診療の手引き、罹患後症状のマネジメントということで国が発表した資料です。ここのところを見ると、専門家の先生方が編集委員として名を連ねていらっしゃいますが、その編集委員会を代表して岡部先生が書かれています。この冊子を作った目的というのが、要はコロナ後遺症に悩み不安を抱える患者に対する診療とケアの手順は国内では標準化されていないため、医療者側も、気のせいと患者に伝えたり、自分のところでは診られないと診療を拒んでしまう、あるいは患者自身が医療機関を求めて転々とするということが生じてしまい、その結果さらに悪い方向に進んでしまうことが心配されるようになった、そこから、回復後の経過を診ているかかりつけ医等が、自身でそれらの症状に悩む患者に対して、どこまでどのようにアプローチ、フォローアップをすればよいのか、どのタイミングで専門医の受診を勧めるのかなどについて、標準的な診療とケアについてまとめようということになり発刊することになったと述べられています。この中で実はポイントになってきますのが、職場に復帰をされる場合の職域連携とか、それからもう一つ、医学的問題以外は相談窓口を紹介するということが記載されています。例えば、就労、経済的な問題、労災、診断書等書類作成相談などについて、病院の患者相談窓口等を紹介し、多職種チームでの支援を行う、これが望ましいですよということが書かれている。これの責任者が岡部先生なんです。既に新型コロナウイルス感染症の外来としてスタートされている聖マリアンナ医科大学病院さん、こちらのほうをインターネットでダウンロードして見たところ、診察だけでなしに看護師さんによる精神面のサポート、これはなぜかというと、周囲に相談できず１人でつらさを抱えている方も少なくないので、必要な精神的なケアを行っていきますよと。それからさらに、ソーシャルワーカーさんによる職場復帰支援、経済面のサポート、こういったことをやっていますよと聖マリアンナさんのコロナ感染症の後遺症外来のほうでうたっていらっしゃるんです。ところが、市立川崎病院や井田病院では、聖マリアンナさんのような取組を共有していないんですね。同時に、川崎市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録を確認したんですが、過去にこのような議論をやっていない。そうなってくると、今までは予防と診療にずっと力を入れて、ワクチン接種とかをやってこられたのは分かるんですけれども、同時に、今度は時期や力点が少しずれてきて、後遺症対策というものも取り組んでいく必要がやっぱり出るだろうと。 そういった点からも、後遺症患者の心理不安や職場復帰支援など、後遺症対応のシステムというものをやはりしっかりと再構築すべく、医師会や地域の医療機関を巻き込んだ取組を議論すべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
市長。
体制の構築についての御質問でございますが、後遺症は、御本人にとっては、日常生活などに支障が出る場合も想定され、大変な不安や悩みを抱えながら生活を送られているものと認識しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、後遺症への対応のほか、予防や治療に関しても、現在、知見を積み重ねながら研究が進められているものと伺っているところでございます。後遺症で受診される患者さんの症状は様々であるため、市内医療機関においても対応しておりますが、市立病院においては、川崎病院では総合内科、井田病院では感染症内科や呼吸器内科で診察しており、聖マリアンナ医科大学病院においては、後遺症外来を設置して対応していただいているところでございます。本市といたしましては、引き続き、正確で分かりやすい情報を適時市民の方々に提供して不安を払拭、軽減するとともに、医師会や地域の医療機関等との連携の強化など、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。以上です。
嶋崎議員。
今、市長のほうから、今後、連携の強化など必要な取組を進めていきたいという御答弁をいただいたんですが、せっかく川崎には岡部先生のようなすばらしい先生がいらっしゃるわけですし、助言等を踏まえながら、それを組織として、対策本部として取り組むべき力点というものが、時間の経過を経て変化している部分、やはりこういったところにしっかり対応が取れるようにしていただかないといけないんじゃないのかなと思うんですね。ですので、こういった点は、今後、第６波が襲来するかまだ分からないんですけれども、ただ、今度そうなった場合は、いわゆる外国の例を見る限り、14歳以下のお子さんがかなり罹患している、広がっているという報道もあります。そうすると、なお一層、小さいお子さんを抱えた保護者の方々から見ると、心理的にも大きな不安も抱えるでしょうし、そういった悩み事とか相談といったものにもきちっとフォローできるようなシステムを今つくり上げておかなければいけないんじゃないのかなと。今、そういう面ではとても大切な時期だと思いますので、ぜひこちらのほうはしっかり組織を挙げて取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。 それでは続いて、認知症について伺います。まず、本市における認知症高齢者、軽度認知障害の方がどのくらいいらっしゃるのか、推計しているのか伺います。また、今後どの程度増加していくと見ているのか、その想定を伺います。
健康福祉局長。
認知症高齢者等の推計値についての御質問でございますが、初めに、認知症高齢者の推計値につきましては、第８期かわさきいきいき長寿プランにて、令和２年に５万7,701人、令和７年には７万2,299人と推計しております。次に、軽度認知障害につきましては、国の推計によると、65歳以上の高齢者の有病率が13％とされているため、本市に当てはめますと、令和２年は約４万2,000人、令和７年には約４万5,000人と推計されます。以上でございます。
嶋崎議員。
ありがとうございます。まず、認知症高齢者の推計値なんですが、令和７年には７万2,299人だろうと。その中で、軽度認知障害については、有病率が13％で計算すると令和７年には４万5,000人と推計されるということですね。そこでお伺いしたいのは、令和２年度より開始しました軽度認知障害早期発見モデル事業、これまでのこの事業の実施状況と課題、または改善点について伺います。また、事業の実施に当たっては、エビデンスの確保のために継続した実施が必要と考えますけれども、今後の事業の方向性についても伺います。
健康福祉局長。
モデル事業についての御質問でございますが、初めに、これまでの実施状況につきましては、コロナ禍において感染対策を十分に行い、区役所、老人福祉センターなどで講演会や運動をセットにして、東京都健康長寿医療センター研究所等が開発したタブレットによる検査を実施し、令和２年度は188名、令和３年度は241名が受検したところでございます。次に、課題につきましては、検査の結果、全体の３割程度の軽度認知障害の可能性のある方へのフォロー体制が必要となっております。このことから、認知症訪問支援事業等につなげる仕組みの構築や介護予防活動の一環として、口腔ケア講座の開催などを実施することとしております。今後につきましては、モデル事業の結果を踏まえ、エビデンスや事業の効果を当該研究機関と検証していきながら、令和５年度以降の本格実施に向けて、イベントを活用した検査の手法等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
今、答弁いただきましたモデル事業を通じて検査を行ったところ、全体の３割程度の軽度認知障害の可能性のある方へのフォロー体制というものが必要になったというのが明らかになったと。ですから、やっぱりこのモデル事業を通じてこうした活動を行うと、軽度認知障害のおそれがある方を早い段階で発見し、対策を講じていくことも可能になるだろうというのが見えてくると思うんです。そこで次にお伺いしたいのは、モデル事業実施期間中の検査結果について、そのデータをどのように検証し、今後、活用していくのか伺います。
健康福祉局長。
検査結果のデータ活用についての御質問でございますが、モデル事業の実施結果につきましては、今後、令和５年度を目途として、研究機関の報告書として取りまとめることとなっておりますので、本市といたしましては、認知症対応力向上研修の内容の充実など、認知症関連施策に活用するとともに、庁内外の研究事業等に活用できるように、ホームページ等を利用し、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
今、答弁をいただきました。要はこのようにタブレットを使った検査を実施していただくと、そのデータ化というものがやっぱり行いやすくなってくると。今、令和５年度を目途として今度は報告書を取りまとめるので、それを踏まえてということで触れていただいたんですが、今、示された第３期実施計画に反映していないんですよ。入っていないの。だから、せっかくこういう予定があるのならば、本来から見れば、これからの計画の中にもしっかりと位置づけを図って取り組むべきではないのかなと思います。それから、データ化ということを通じて、例えばＡＩなども活用して、今後のデジタルトランスフォーメーションを進めることで、介護スタッフの生産性を向上させ、介護の質の向上というものが期待できると思うんですが、認知症の方へのケアがよりきめ細かいものとなることによって、いわゆる日常生活動作――ＡＤＬですね、こうしたものの向上にも役立つのではないのかなと考えられます。ですので、検証する過程の中で、今度は新たにそのようなものを含めてデータを有効活用しながら、さらによりいい施策としてどう反映していくのか、そういったものも今度の中期計画の中で、やっぱりしっかり再度検証してもらいながら組み込んでいただきたいと思います。そうすると、今の実証実験の結果、それから今後のデータ活用などもそうなんですが、やっぱり早い段階で、いかに早く発見するかというのが重要だということが分かったと思うんです。 そこで、健康福祉局長にお伺いしたいんですが、軽度認知障害のスクリーニング検査について、健康診断の項目に追加することが必要なのではないかと。川崎市のいわゆる健康診断、がん検診とかいろんなものがありますけれども、そこの中に認知症検診を含む。今やっているのは、高齢者が検査を受けたいと思った場合、病院に行ってＣＴとかＭＲＩを撮って、脳の収縮状況の診察を行いながら治療行為が進むわけなんですが、自己負担額が２万円から３万円かかってしまう。そうすると、年金で生活をされているお年寄りにはやっぱり大きな負担がかかるんですね。でも、これが健診制度に組み込まれて、公費助成を活用すれば、いつか受けようと思っていても、なかなかお金とか機会がというよりも、気楽に受けられるんだということにつながれば、早い段階での発見にもつながるし、治療にも取り組む。長い目で見ても、それが医療費の抑制にもつながるんじゃないのかなと。そうすると、患者さん御本人の負担軽減だけでなしに、支えていらっしゃる御家族にとっての負担の軽減にもつながるんじゃないかなと思います。改めて、健診項目に軽度認知症を加えるべきだと思いますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
スクリーニング検査についての御質問でございますが、初めに、健康診断の実施機関で軽度認知障害のスクリーニングを行うに当たりましては、検査と併せ、認知症予防に資する活動への参加を促すことや、タブレットを活用した検査に時間を要することなど課題もございますので、今後の研究成果を踏まえ、導入の可能性について検証してまいりたいと考えております。今後につきましては、本事業にて把握した認知症や軽度認知障害の可能性がある方へ早期からフォロー等を行うことにより、認知症サポート医や認知症疾患医療センターと連携し、医療機関での早期の鑑別診断につなげられるよう取り組んでまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
今回の新型コロナ感染症で学習したのは、やっぱり早い段階でＰＣＲ、抗原検査、抗体検査、こうしたものを通じて、感染拡大の予兆、対策を講ずることが必要だということを学んだと思うんですね。同じように、認知症に対しても早期発見、早期治療のシステムをしっかりとつくり上げる、それを今取り組むべきだと思います。 令和２年度から取り組んでいる軽度認知障害早期発見モデル事業や地域での認知症カフェなどの取組を本市では行っていますけれども、例えば、今後はさらに過度な保護や行動の制限ではなく、むしろ認知症の方が持つ個性や価値観を生かす包摂化社会を目指すべきだと私は思います。そのためにも、市民や社会全体の意識改革を育むことを目的として、認知症の方々の声を反映した認知症施策推進条例、こうしたものの制定を検討していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
市長。
認知症条例についての御質問でございますが、本市におきましては、全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を掲げ、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、一人一人が尊重され、本人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会の実現に向けて、市民や関係団体、機関、民間事業所等、多様な主体が協働し、様々なケアを提供していく体制の構築を推進しております。現在、国においては、認知症基本法の成立に向けて議論されておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上です。
嶋崎議員。
他の都市も既に先行して導入して行っていますから、これは遅かれ早かれ、やっぱり川崎も前向きに考えていただかなければいけないし、まさにこれこそ、さっき触れた第３期実施計画の中で骨格として位置づけられるべきものだと思うんですね。これについても今後ともしっかりと取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。 では続いて、財政問題について伺います。ディスプレーをつけていただけますか。これは簡単に言うと、収支フレームを基にして、まず各区ごとの年少人口と老齢人口の推移を記載したんですけれども、第３期実施計画の策定に向けた将来人口推計が今年の４月に公表されました。その中では、収支見通しの最終年度である令和13年度を含む令和17年度までの動向としては、人口全体では15年間で４％増加しています。一見すると、本市はまだまだ成長していくようになっているんですが、年少人口及び生産年齢人口は減少していまして、高齢者人口では1.3倍と急増しています。特に高津区以北の北部地域においてはこの傾向が非常に顕著となり、高齢者人口は1.5倍となっています。日本全体では人口減少が進む中、今は人口が増加している本市にあっても、このように人口減少社会の到来や高齢者人口の急増が間近に迫っているという危機的な局面にあって、市民の方々に中長期的な市民サービスの在り方、すなわち将来的な行政水準を明らかにする必要があるんじゃないかなと私は思うんです。それで次のものが、ちょっと小さいんですけれども、さきに公表された収支フレームの素案で記載しているのをまとめたんですが、素案では年少人口が減少している中において、保育事業費は令和８年度まで増加しています。さらに、高齢者人口が前述のように急増する中において、高齢者福祉費は増加し、さらに、高齢者人口の増加に伴って障害者福祉費も増加しています。これまでも実施計画や行革プログラムの策定の中で、人口減少社会を見据え、市民サービスの将来的な行政水準の在り方を市民の方々に対して明らかにしていくべきだということは何度も触れてきたんですけれども、財政局長、今回の収支フレームは将来に向けた行政水準を示しているものと言えるのか伺います。
財政局長。
収支フレームについての御質問でございますが、今回の収支見通しの作成に当たりましては、一部の社会保障関連経費におきましては、令和３年度予算をベースに、これまでの推移や対象人口の動向等を基に算定を行い、所要額を計上しております。保育事業費については、保育所等の利用申請率が増加している状況を踏まえ、第２期子ども・若者の未来応援プランの計画期間におきましては増加を見込んでおりますが、それ以降は対象年齢人口の動向等を勘案し、令和８年度見込みと同額を計上しているところでございます。また、高齢者福祉費については、今後の高齢者人口の増加を踏まえるとともに、障害者福祉費については、高齢化の進展による障害福祉サービス利用者の増等の影響を勘案し、増額を見込んでいるところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
ディスプレー、ありがとうございます。今、答弁いただいたところで、一部の社会保障関連経費については、動向を基にして算定を行って所要額を計上しているということなんですけれども、現状の市民サービスを前提に、これまでの推移や人口推計に基づいて機械的な算定を行っただけでは、将来に向けて行政水準を示したものとは言えないんじゃないかと私は思います。今後、生産年齢人口のピークが令和７年度、さらに、人口全体でも令和12年度にピークを迎えて減少局面に突入するわけですし、やはりこのような厳しい局面を乗り越えるためには、前から言っていますように、外部有識者の知見の活用は欠かすことができないでしょう。収支フレームを踏まえた今後の行財政運営の具体的な見通しや対応策にとどまらず、具体的な進捗を随時報告し、市政運営に活用すべきだと思いますが、見解を伺います。
財政局長。
外部有識者の知見の活用についての御質問でございますが、財政に関する課題等につきましては、これまでも有識者による財政に関する研究会を設置し、貴重な御意見をいただいてきたところでございます。今後、本市の財政を取り巻く環境は、高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少への転換、公共施設の老朽化など、厳しさを増すことが見込まれております。こうした状況におきましては、中長期的な財政運営の視点がますます重要になってまいりますので、財政に関する研究会において、収支フレームを踏まえた財政運営の進捗等についても報告を行うことにより、学識経験者等から幅広い知見をいただき、今後の財政運営に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁いただきました。これまでも有識者の方による研究会を設置して貴重な意見をいただいたということなんですけれども、御存じのように２回目の有識者会議、平成21年ですね。このときに扶助費の取扱いについて気をつけなければいけませんよというのが示されていたと。ところが、今回９月の決算議会で扶助費が2,000億円を突破していると。10年前に1,000億円を突破したわけですから、10年間で倍増しているんですね。このまま推移すれば10年後は3,000億円を突破するのですかと。確かにその一方で、社会保障全般を含めて、時代の趨勢の変化の中で取り上げていかなければいけない政策というのは、必要性は分かる。ただ、そこの選択ですよね。それで、やっぱり時代の変化とともにどのように見直しも含めてやるべきなのか。ただ、扶助費というのは一度スタートすると見直しというのはなかなか厳しいというのは当然あるわけですよね。でも、はっきり言えることは、このままいけば財政がもつわけがない。その部分の負担のツケは、結局は後年度負担を延長して平準化だということで、減債から60年ローンという形になってしまっている。これは孫の世代までローン返済をやっていかなければいけない。そういう在り方の中で、一方において、今後、財政運営が厳しくなってきたら、じゃ、行政水準はどの程度まで変化していくのかというのは示していなければいけないはずなんです。ところが、今回示された収支フレーム素案は機械的に数字を積み上げた。第３期実施計画素案の中でも、しっかりとした方向性というものが見えてきませんね。 そこで、市長に再度お伺いしたいんですけれども、やはり将来的な行政水準をどのように位置づけて市政運営を行っていくのか、これを今からしっかり考えていかなければ、将来的に立ち行かなくなることは目に見えていると思います。２月には素案の見直しを行った上で案が公表されるということになりますけれども、その際の収支フレームは行政水準を示していくものになるのか、見解を伺います。
市長。
財政運営についての御質問でございますが、将来にわたって市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など、基礎自治体としての責務をしっかり果たしていくためには、持続可能な行財政基盤の構築が必要であり、その指針となる収支フレームをお示しできるよう、現在、策定作業を進めているところでございます。収支フレームの策定作業を進めるに当たりましては、第３期実施計画及び行財政改革第３期プログラムと併せて、中長期的な視点に立ち、人口動態の変化や感染症を契機とする社会変容等も踏まえながら、施策の優先順位を勘案するとともに、各事業や公共施設の在り方について検討を行い、将来負担の抑制や経営資源の確保等につなげてまいりたいと考えております。以上です。
嶋崎議員。
ありがとうございます。いずれにしても、次の予算議会のときに、こういう収支フレームというのは大体終わってから出るんですよ。だから、議論できないんだよね。やっぱりそれでは駄目なんですよ。本来だったら、予算議会に連動するような形で示していただきながら、今後の議論というものをしっかり進めなければいけないと思いますので、その点も含めて、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。財政局長。 〔財政局長 竹花 満登壇〕
財政局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、子育て世帯への臨時特別給付金事業につきまして、追加で予算の補正をお願いするものでございます。 内容につきまして御説明申し上げますので、端末の５の１、令和３年度川崎市一般会計補正予算（追加提出分）の３ページをお開き願います。 議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に91億5,789万6,000円を追加し、予算の総額を8,655億9,330万3,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。17款国庫支出金は91億5,789万6,000円の増で、これは、２項３目こども未来費国庫補助金で、子育て世帯への臨時特別給付金補助の増によるものでございます。 10ページに参りまして、歳出でございます。４款こども未来費は91億5,789万6,000円の増で、これは、１項３目こども家庭事業費の子育て世帯への臨時特別給付金事業費で、高校生までの子どもを養育し、かつ、所得が児童手当の所得限度額未満の者等に対し、さきの補正予算で議決いただいた５万円に、さらに５万円を加えて、子ども１人当たり10万円を一括で支給するため、これに要する経費を追加するものでございます。 以上で、補正予算の追加議案の説明を終わらせていただきます。
以上で、提案説明は終わりました。 これより、ただいまの議案第191号に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。 それでは、発言を願います。20番、林敏夫議員。
私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について質問します。 さきに議決した議案第189号、令和３年度川崎市一般会計補正予算に係る我が会派の代表質疑において、市長は、国の動向を注視し、財源等が明らかになった段階で議会に諮る旨、答弁されました。今回、令和４年度に予定されていた子育て世帯への臨時特別給付金を現金で前倒し支給することは、市民ニーズに応えるとともに、事務コストの低減につながるものと考えますが、判断の経緯と理由について、市長に伺います。 次に、今回の給付対象者数と、このうち年内に給付できる対象者数について伺います。次に、年内に執行する予定の事業費総額を伺います。また、歳入は全額を国庫支出金で見込んでいますが、追加分を含め年度内に入金するのか伺います。さらに、実際の支出との間にタイムラグが発生した場合の取扱いについて伺います。さきに議決した議案第189号では、1,477万円の債務負担行為限度額の補正を行いましたが、本議案には含まれておりません。その理由について伺います。
市長。
それでは、私から、ただいまみらいを代表されました林議員の御質問にお答えいたします。 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問でございますが、本給付金につきましては、どうすれば一番趣旨に沿った形で子育て世帯にお届けできるか検討してまいりましたが、このたび、自治体の判断による現金での一括給付も選択肢の一つとし、国庫補助の対象とすることも含めて国から示されたため、対応について再検討し、年内支給の方を含め、現金での一括給付としたところでございます。以上でございます。
こども未来局長。
こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問でございますが、初めに、本給付金の対象につきましては、対象児童数を約18万3,000人、対象世帯数を11万5,000世帯と見込んでおり、このうち、年内給付の対象といたしましては約15万3,000人、９万4,000世帯と見込んでおります。次に、年内執行分の予算額につきましては、事業費が対象児童１人当たり10万円で153億円、事務費が郵送料、振込手数料、システム改修及び封入封緘委託料として2,623万円、合計で153億2,623万円を見込んでおります。次に、国庫支出金の収入時期といたしましては、国の予備費により先行して配分される分につきましては、年内の給付予定日より前に入金され、国の補正予算に係る分につきましては、現時点で国から詳細が示されておらず、収入が給付後になる可能性がございます。こうした収入と給付の時期や金額の情報を関係局と共有しているところでございまして、市全体の日々の支払いに充てる資金により対応が可能となるよう調整を図ったところでございます。次に、債務負担行為につきましては、議案第189号においては、事務処理センターの委託料等として債務負担行為限度額の補正を行ったところでございますが、今回の補正予算案につきましても、この範囲で対応が可能であることから、債務負担行為限度額の再度の補正は行わないものでございます。以上でございます。
林議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。
13番、市古次郎議員。
私は、日本共産党を代表して、議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について質問します。 当初、この議案に係る子育て世帯への臨時特別給付金は、まず現金５万円を支給し、次に、来春にクーポン券による５万円の支給が予定されていましたが、この議案は、５万円のクーポン部分について、前半の現金５万円と合わせて、現金で合計10万円を一括して支給するためのものです。所得制限についてです。子育て世帯臨時特別給付金の目的について、政府は、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施すると述べています。子育て支援として行うのであれば、所得制限によって給付対象外とされる約２割の方も対象にすべきです。また、事務の負担を軽減し、迅速に支給するためにも所得制限をなくすことは有効です。既に全国的には幾つかの自治体で所得制限を撤廃しています。所得制限の撤廃を国に求めるとともに、本市も独自に所得制限をなくし、全ての子育て世帯に支給すべきと思いますが、市長に伺います。コロナの下で生活に苦しむ市民への支援についてです。もともとこの臨時特別給付金は、コロナ禍で苦しんでいる女性や非正規、学生といった弱い立場の方々に現金給付を考えたいと首相が述べたように、コロナの下で生活に困窮する市民への支援を行うことを目的としたものでした。コロナ対策としての支援であれば、子どもがいない非正規労働者や教育費が高い大学生がいる家庭への支援、生活に困窮している高齢者世帯への支援も必要です。国にこうした支援を求めるとともに、当面は川崎市が独自に支援を行うことが必要ではないでしょうか、市長に伺います。
市長。
それでは、私から、ただいま共産党を代表されました市古議員の御質問にお答えいたします。 子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問でございますが、給付対象につきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、一定所得以下の子育て世帯に給付を行うこととされており、特に感染症の影響を強く受けると考えられる世帯を対象としたものと理解しておりますので、国の基準に基づき、速やかに一括での給付を行ってまいりたいと存じます。次に、コロナ禍での生活支援策についてでございますが、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきましては、住民税非課税世帯に対する給付金や学生等の学びを継続するための緊急給付金なども予定されておりますが、これらの詳細はまだ示されていないことから、国の動向等を注視してまいります。以上です。
市古議員。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。
以上をもちまして、議案第191号に対する代表質疑を終結いたします。 ただいまの議案第191号につきましては、お手元の議案付託表（その４）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編78ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。総務委員会での議案審査等のため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は追ってお知らせいたします。 午後４時35分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時57分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、日程第２の議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算の議事を行います。 それでは、議案第191号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より発言を願います。28番、斎藤伸志議員。 〔斎藤伸志登壇、拍手〕
総務委員会に付託となりました議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編79ページ参照） 委員から、所得制限を設けずに給付金を支給する自治体数について、市独自の給付に要する予算額について、国における地方創生臨時交付金の補正額及び想定される本市への交付額について、給付金の支給に要する振込手数料について、支給金額変更後の新たな通知の発送に要する事務経費について、新たな通知の発送の必要性について、事務処理センターの開設状況について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（拍手）
以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより、議案第191号に対する討論に入ります。 それでは、発言を願います。13番、市古次郎議員。 〔市古次郎登壇、拍手〕
議案第191号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について、日本共産党を代表して討論を行います。 この議案は、子育て世帯への臨時特別給付金について、当初クーポンで支給するとしていた５万円相当の部分を含めて、合計10万円を現金で一括して支給するためのものです。私たちは、子育て支援として給付金を支給するのならば、所得制限を設けず、全ての子育て世帯に支給することを求めました。そのためには、54億円程度の予算が必要だということも明らかになりました。今後、地方創生臨時特別交付金が数十億円程度交付される見込みとのことですので、これを財源に所得制限をなくし、全ての子育て世帯に支給するよう要望します。 また、コロナ禍の下、生活に困難を抱え、今のこの瞬間も年を越せるのかという不安を抱えている方がおられます。国の動向待ちにせず、非正規労働者や学生、高齢者世帯などへの市独自の支援策を急ぎ検討し、具体化するよう要望します。 私たちは、これまでもこの臨時特別給付金制度について、クーポンではなく現金で支給することを求めてきたことから、議案には賛成することを表明して、討論を終わります。（拍手）
以上をもちまして、討論を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより、議案第191号を起立により採決いたします。ただいまの議案第191号に対する委員長報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案第191号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕
総員起立であります。よって、議案第191号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
さきに提出され、付託を保留していた陳情及び去る12月１日以降、12月17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編81ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編85ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和３年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後６時３分閉会
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