検索結果と会議録詳細を同時に詰め込まず、必要な方だけ切り替えて表示します。
昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第９号のとおりであります。（資料編80ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。56番、松原成文議員。
おはようございます。通告いたしましたとおり、一問一答で質問をさせていただきます。 まず初めに、北朝鮮による日本人拉致問題についてであります。北朝鮮による拉致の人権侵害に対する北朝鮮人権法が制定をされ、国民世論への啓発が地方公共団体の責務に位置づけられたのを受けまして、市内各所、あるいはまた近隣都市において、めぐみさん家族の写真展等などが開催をされております。拉致問題が膠着状態の中、今もこの瞬間、北の地で救出を待っている全ての拉致被害者、その家族の気持ちを思い、この拉致問題を風化させてはならないと考えております。そこでお伺いをいたしますが、10月５日、これはめぐみさんの誕生日でありますけれども、この10月５日前後を利用しまして、平成20年度から開催をしておりました拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい、これが残念ながら中止になってしまいました。中止になってしまった理由、中止にしたことによる市民の反応、市民のつどいに代わる取組について、啓発事業の在り方について考え方をお伺いいたします。
市民文化局長。
拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいについての御質問でございますが、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいにつきましては、市民の方々に拉致問題について理解を深め、関心を持ち続けていただくため、平成20年度から平和館等において継続して開催し、多くの市民の方々に御参加いただいてきたところでございますが、若い世代の参加が少ないという状況を踏まえ、拉致問題を風化させないために、直接的に多くの若い参加者に訴求できるような取組とするため、被害者家族関係者等と意見交換を行うとともに、関係部署との調整を進め、昨年度からは市内中学校でカワサキ・ユース・ミーティングを開催することとしたところでございます。以上でございます。
松原議員。
カワサキ・ユース・ミーティングについて伺いますが、これはビデオ配信をされているようでありますが、ビデオ配信の実施形態はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
市民文化局長。
カワサキ・ユース・ミーティングについての御質問でございますが、カワサキ・ユース・ミーティングの実施形態といたしましては、開催校の映像をライブ配信し、市内中学校で同時視聴するものでございまして、昨年度は合計４校で約800人、今年度は合計７校で約1,500人が参加しております。また、一般の方向けの映像配信につきましては、昨年度は1,200回余の視聴回数となっており、今年度は12月13日から配信を開始したところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。カワサキ・ユース・ミーティング開催中学校についてお伺いいたします。全中学校を対象とした取組なのか、開催対象校を決定するプロセス、開催方法を伺います。小学校、高等学校への拡大について見解もお伺いいたします。
教育次長。
カワサキ・ユース・ミーティングについての御質問でございますが、今年度のカワサキ・ユース・ミーティングにつきましては、市立中学校から参加希望を募り、11月22日に王禅寺中央中学校を会場として行い、他の中学校６校に同時配信したところでございます。本取組の実施に当たり参加校に上限はございませんが、教育課程編成上、多くの学校のスケジュールを合わせることは難しく、今年度は７校の参加となったものであり、次年度以降も学校と調整しながら参加校を募ってまいります。また、当日参加できない学校には、講師の横田拓也氏の講演動画や、事前・事後学習用の資料をＧＩＧＡ端末に掲載し、各中学校の教育課程に合わせて活用できるようにしております。参加校におきましては、事前学習として、道徳の時間においてアニメ「めぐみ」の視聴等を行い、自分と同じ中学生に起こった出来事を知り、家族の心の痛みに共感し、家族愛に気づくことを狙いとした授業を行うとともに、事後学習としてＧＩＧＡ端末を活用し、講演会の振り返り等を行っております。また、これらのコンテンツを活用することで、小学校や高等学校など幅広く拉致問題への理解を進めることができる環境を整えておりますが、小学校につきましては、児童の発達段階に合わせて取り扱う内容を選択する必要があると考えております。今後も継続して、管理職を含めた教員研修等で拉致問題を学習するためのコンテンツについて周知してまいります。以上でございます。
松原議員。
学習指導要領にも載っておりますので、しっかりとした取組をお願いいたします。 平成20年度に始まった拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい、これは若い世代の参加が少ないため中止とし、昨年度から希望する市内中学校においてカワサキ・ユース・ミーティングを開催することとなりましたが、これは間違いないでしょうか。
市民文化局長。
カワサキ・ユース・ミーティングについての御質問でございますが、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいへの若い世代の参加が少ない状況を踏まえ、拉致問題を風化させないために、直接的に多くの若い参加者に訴求できるような取組とするため、被害者家族関係者等と意見交換を行うとともに、関係部署との調整を進め、昨年度から市内中学校でカワサキ・ユース・ミーティングを開催することとしたところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。若い世代に関心を持っていただくということは重要なことであると思っておりますけれども、かといって、市民のつどいを中止する理由には私はならないと思いますけれども、中止することは理解できませんけれども、お伺いいたします。
市民文化局長。
拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいについての御質問でございますが、市民のつどいの開催状況等を踏まえ、昨年度から市内中学校でカワサキ・ユース・ミーティングを開催することとしたところでございます。以上でございます。
松原議員。
要するに、今回、拉致被害者家族を支援するということで始まったわけでありますけれども、今回のカワサキ・ユース・ミーティングには家族という言葉がないんです。家族を支援するということがなくて非常に残念であります。これは含んでいるというふうには思いますけれども、やはり川崎市は、この拉致問題について象徴的に取り組んでいる、あるいはまた、非常に注目されているというのは、横田めぐみさんの御両親もお住まいになっていた。今、早紀江さんお一人、また、拓也さんしかおりませんけれども、そういったことで注目をされているところで拉致被害者家族を支援する川崎市民のつどいを中止したことは、私は今でも理解できないし、納得ができないということを申し上げておきたいと思っております。そこで、どうせこういった取組を進めていくならば、カワサキ・ユース・ミーティングも、これまでと同じような拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい、これを両方開催するということはできないんでしょうか。私は両方開催したいと思っておるのでありますけれども、この件について見解をお伺いいたします。
市民文化局長。
拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいについての御質問でございますが、昨年度から開催しているカワサキ・ユース・ミーティングにつきましては、一定期間を経過した段階で、それまでの取組状況を踏まえ、より効果的な啓発手法について調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
よろしくお願いいたします。 次の質問をいたします。市立の小中学校の過大規模校化への対応についてであります。安全で快適な教育環境整備、老朽化対策については、財政支出の縮減、平準化を進めつつ改善に取り組んでおり、児童生徒数の増加に的確に対応し、良好な教育環境維持のため、教室の転用ですとか増築による対応がなされております。平成31年４月に小杉小学校が開校し、令和７年度には新小倉小学校が開校の予定でありますけれども、平成31年４月に開校した小杉小学校の現状と抱えている課題、今後の児童数の推移と対策を伺います。また、数年先には再開発により、近隣には新たに1,400戸と500戸のタワーマンションが完成予定でありますけれども、小杉小学校、受入れ体制、十分でありましょうか、お伺いをいたします。
教育次長。
小杉小学校等についての御質問でございますが、小杉小学校につきましては、平成31年４月の開校以降、児童数、学級数は増加を続けており、本年５月１日現在の普通学級の児童数は853名、学級数は27学級となっております。今後の児童数等の推移でございますが、現行推計の最終年度である令和12年度には778名、24学級となる見込みとなっており、この間の最大の児童数等は令和８年度の920名、29学級であり、既存の普通教室で対応することができるため、教室不足は生じないと見込んでいるところでございます。また、隣接する小杉町１丁目は西丸子小学校の学区であり、令和10年に約1,400戸、令和11年に約500戸の住宅がそれぞれ完成予定と伺っておりますが、現時点では現行推計の最終年度である令和12年度までは同校での教室不足は生じないと見込んでおります。以上でございます。
松原議員。
推計としてそういうことでありますけれども、いろいろな状況変化もあろうかと思いますので、対応はしっかりしていただきたいと思います。中原区の西中原中学校―生徒数が全国１位と聞いておりますけれども、これは確かでありましょうか。生徒数、教員数をそれぞれお伺いいたします。また、市内の大規模校、過大規模校について区ごとの小中学校の数について、また、小規模校等々についても、それぞれお伺いいたします。
教育次長。
学校規模についての御質問でございますが、全国の中学校別の生徒数は公表されておりませんが、今年度、横浜市が行った調査によると、政令指定都市の中学校では西中原中学校の生徒数が一番多くなっております。また、本年５月１日時点で同校の生徒数は1,354名、教員数は非常勤講師等を含め97名となっております。次に、本市では普通学級で12学級未満を小規模校、25学級から30学級までを大規模校、31学級以上を過大規模校としており、本年５月１日現在、小学校の小規模校は、川崎区、中原区、高津区、宮前区各１校、多摩区、麻生区各３校で計10校、大規模校は、幸区２校、中原区６校、高津区４校、宮前区、多摩区各５校、麻生区４校で計26校、過大規模校は、幸区、高津区、宮前区各３校、中原区１校で計10校でございます。また、中学校の小規模校は、川崎区６校、幸区、宮前区各１校、中原区、麻生区各２校、多摩区３校で計15校、大規模校は、宮前区、多摩区各１校で計２校、過大規模校は、中原区、宮前区各１校で計２校でございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。今の御答弁で西中原中学校の生徒数が１位ということが分かりました。西中原中学校の生徒数が１位の要因について伺います。これまで適正規模にするというような取組はなかったのでしょうか、お伺いをいたします。学校運営、教室、体育館、運動場、運動施設、クラブ活動に支障はないのか、学校教育法第３条の設置基準に適合しているのか、１人当たりのグラウンドの広さ等々について基準は満たしているのか、問題はないのか、それぞれお伺いをいたします。
教育次長。
西中原中学校についての御質問でございますが、初めに、同校につきましては、通学区域外から就学する生徒数に比べて、他校に就学する生徒数が上回る状況にございますが、ほぼ全域に住宅が建築されており、多くの子育て世帯が居住していることなどが生徒数の多い要因と考えております。次に、適正規模の取組につきましては、学校の適正規模化の方策について検討するため、平成16年７月に設置した川崎市立小・中学校適正規模・適正配置中原区検討委員会委員長からの検討結果報告書のかがみ文に、西中原中学校の過密化の解消については引き続き検討していく余地があると記載され、その後、施設の狭隘状況の解消も含めた大規模改修を実施し、生徒数の増加について対応を図った経過がございまして、適切に学校運営を行っているところでございます。次に、学校施設につきましては、学校教育法第３条の規定に基づく中学校設置基準に照らしますと、校舎の面積基準6,736平方メートルに対し１万1,287平方メートル、運動場の面積基準8,400平方メートルに対し１万3,624平方メートルとなっており、いずれも基準を満たしているところでございます。なお、生徒１人当たりの運動場の面積基準は設けられていないところでございます。以上でございます。
松原議員。
西中原中学校は戦後すぐできたところでありますから、当時の状況を見て、グラウンドが広いというのは、その当時そういうふうにグラウンドが広くつくれたということで、最近の小中学校については、なかなかグラウンドを確保することができないというのも現状であろうかと思います。西中原中学校の生徒数は今後どこまで増えるのか、今後、西中原中学校の生徒数を超える見込みのある学校は市内にあるのか伺います。見込みのある学校はどの程度まで増えると見込まれているのか、それぞれお伺いをいたします。
教育次長。
中学校の生徒数についての御質問でございますが、西中原中学校の生徒数につきましては、現行推計の最終年度である令和12年度までは、今年度をピークに減少し、令和９年度に宮前平中学校の生徒数が西中原中学校を上回り、令和11年度には宮前平中学校は約1,340名まで増加すると見込んでおります。以上でございます。
松原議員。
事前にお聞きしますと、宮前平中学校の校庭は西中原中学校に比べて半分ぐらいの広さということも聞いておりますけれども、それも含めて、ただいま御答弁いただきました増加の見込みのある中学校、これは宮前平中学校ということでありますけれども、教育環境、例えば教室ですとかクラブ活動は十分に確保できるんでしょうか。基本的な考え方、残されている課題等々について、それぞれお伺いいたします。
教育次長。
宮前平中学校の教育環境についての御質問でございますが、生徒数の増加に対応するため、増築校舎の建設や既存校舎の改修を進めているところでございます。教室につきましては、不足が見込まれる普通教室３教室のほか、多目的室、特別活動室等を整備することにより教育環境の改善を図ってまいります。また、部活動などについてでございますが、運動場とは別に設けていたテニスコートにつきましては増築校舎の用地といたしましたが、運動場の使用方法の工夫により対応しているところでございます。以上でございます。
松原議員。
前例の西中原中学校等々がありますから、そこでどういうような対応をしているかというのは十分参考になろうかと思います。また、運動部等々については、例えば人気のある部については50人、60人、70人とかすごく部員数が多くて、基本的に試合に出ることがなかなか難しいというような生徒の皆さんもおいでになります。大好きでスポーツ、クラブをやっているんだけれども、なかなか試合ができない。だけれども、試合ができないんだけれども、試合ができない生徒に対するそういった取組、それなりの対応もしっかりされているということも聞いておりますので、全ての生徒が健康で、本当に中学校生活が楽しめる、こういった新しいまた学校の環境をつくっていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、各区役所の窓口混雑時期における状況についてお伺いいたします。各区役所の転入転出窓口の混雑時期においては、窓口の増設や、市政だより及びホームページなどによる混雑予測日や現在の待ち時間、待ち人数など窓口混雑状況を公開することで、来庁舎の平準化、インターネットによる事前申請手続の周知、あるいはまた、引越しワンストップサービスや、証明のコンビニ交付への誘導により来庁が不要になる手続、誘導等の取組を行っていると聞いておりますけれども、転入、転出による区役所窓口混雑時の支所・出張所の混雑状況や、支所・出張所があることによる混雑緩和についてお伺いをいたします。
市民文化局長。
区役所窓口混雑時の支所・出張所の状況等についての御質問でございますが、転入や転出などの住民異動の届出や住民票の写し等の証明書の交付など住民基本台帳事務のうち、出張所においては証明書の交付のみを行っており、令和７年１月以降は支所も同様の取扱いとなるものでございます。転入、転出の届出が多く窓口が混雑する３月、４月における支所・出張所の証明書交付件数につきましては、例月と比べて約1.2倍となっております。区役所窓口の混雑緩和につきましては、支所・出張所並びに行政サービスコーナーやコンビニ交付における証明書交付によって、一定の効果があるものと考えているところでございます。以上でございます。
松原議員。
中原区には現在、支所・出張所がありません。なぜないのかその経過、事務等運営などには支障がないのか伺います。また、中原区の人口増加に鑑み、中原区内に支所・出張所あるいはそれに類した施設を置くことについて可能かどうか見解を伺います。
市民文化局長。
支所・出張所等についての御質問でございますが、中原区における経過といたしましては、昭和47年の政令指定都市への移行に伴い、それまで中原支所管内にあった日吉出張所が幸区の所管となったため、それ以降、支所・出張所の設置はございません。本市では、より効率的で利便性の高いサービスの提供に向けて、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定し、平成30年３月に改定を行った上で、同方針等に基づく取組を進めているところでございます。また、人口増加などに伴い、市民が抱える課題やニーズがこれまで以上に多様化する中で、行政サービスも専門化、複雑化し、それぞれの窓口や相談体制が連携することが必要と考えております。このため、住所変更や戸籍等の届出窓口を出張所から区役所に集約することで、転入に伴う住所変更と福祉サービスの手続を１か所で行うことができるようにするなど、区役所を中心とした分かりやすい窓口サービス提供体制を構築してまいりました。こうしたことから、支所・出張所を新たに設置することは予定しておりませんが、行政サービスコーナーをはじめとした区役所以外も含めた窓口サービス提供体制により対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
市内７つの区の中で、中原区はまだまだ人口が増えていくということでありまして、懸念されることがたくさんあります。混雑時期に限ってでも、それに類する施設を区内に置くこと、これはやはり不可能なんでしょうか、可能なんでしょうか、もう一度お伺いいたします。
市民文化局長。
混雑時期に限定した施設の設置等についての御質問でございますが、本市では、転入に伴う住所変更と子育て等に関する福祉サービスの手続を１か所で行うことで、区役所を中心とした分かりやすい窓口サービス提供体制の構築を進めているところでございまして、窓口サービスの複雑化や運用等の観点から、混雑時期に限定した施設の設置は予定していないところでございます。今後につきましては、混雑時期に限定して受付や案内などを行う会計年度任用職員を必要に応じて配置するほか、本市における行政手続の原則オンライン化の趣旨を踏まえ、オンライン申請の利用拡大などを推進するとともに、コンビニ交付の利用促進などを通じて、窓口に来なくても手続ができる環境整備を推進し、区役所窓口の混雑緩和を図ってまいります。以上でございます。
松原議員。
そういうことで、来年３月、４月の状況を、よく確認させていただきたいと思っております。ありがとうございました。 中原区長にお伺いいたします。中原区役所庁舎の狭隘対策及び効果的な執務環境の整備について伺います。中原区は人口増に伴い、多くの市民が住所異動等の手続に来庁し、混雑し、窓口の待ち時間、プライバシーの確保などに影響が出ており、根本的な課題解決が必要な状況となっております。区役所別館、これは築50年でありますけれども、これは利用・使用頻度の低い、使い勝手の悪い部屋があるということを聞いておりますけれども、これまで及び現在の使用状況、今後考えられる活用方法、懸念される課題についてお伺いをいたします。
中原区長。
中原区役所別館についての御質問でございますが、別館につきましては昭和48年に保健所として建てられたものでございます。その後の組織再編により、現在は衛生課のみが３階部分を事務室として使用し、１階及び２階の一部を乳幼児健診などの各種健診、講座の会場として使用しております。なお、２階にはエックス線室や成人室、栄養室など用途に合わせて小さく仕切られた諸室が複数あり、これらのうち一部は数名程度の打合せスペース等として活用しております。次に、今後考えられる活用方法につきましては、現在、来庁者の利便性、職員の業務の効率性向上を図るため、中原区役所業務改善・庁舎レイアウト検討委員会において検討を進めているところでございます。一方で、別館２階部分については、地域みまもり支援センターとして、エックス線室など必要な機能を確保しなければならないため、事務室への転用等、有効活用が難しいことが課題でございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。執務環境に係る職員アンケート、ヒアリングを実施するということでありますけれども、どんな内容でヒアリング、アンケートをするのか、お伺いいたします。
中原区長。
区役所レイアウト検討に係る職員アンケート等に関する御質問でございますが、中原区役所では庁舎の狭隘対策として、執務環境に係る職員へのアンケート及びヒアリング、カウンターの増設や待合スペースの確保など、庁舎の有効活用に関する調査、レイアウト検討支援等を行う業務委託により検討しているところでございます。このうち職員アンケート等は、区役所庁舎内の有効活用できるスペースを確認するためのものでございます。内容につきましては、来庁された区民の各窓口利用に係る動線の確認や、業務間の連携を勘案した効率的な組織の配置のほか、執務室としての必要条件等を組織単位で回答するものでございまして、現在、令和７年１月の実施に向けて委託業者と調整中でございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。築35年の区役所庁舎については先行き建て替えの時期が来ると思いますけれども、板橋区長が考えている理想の区の庁舎の在り方、これについて見解を伺います。
中原区長。
区役所庁舎の在り方に関する御質問でございますが、区役所改革の基本方針で、目指すべき区役所像が掲げられておりますように、市民目線に立った行政サービスを総合的に提供することや、共に支え合う地域づくりを推進することなどに加え、市民の暮らしを守る拠点として、大規模災害時にも対応できる設備や機能を備えるとともに、今後の人口や年齢構成の変化に柔軟に対応できる窓口や執務スペースなどのほか、ＤＸや働き方改革のような時代の変化に素早く対応できる庁舎が理想であると考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。ディスプレー、お願いいたします。これは豊島区役所でございますけれども、これが全景ですね。上が住居になっておりますけれども。参考までに中原区長にお伺いいたします。複合ビルとなっている東京都豊島区役所についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
中原区長。
豊島区役所に関する御質問でございますが、豊島区役所の庁舎については、全国初となるマンション一体型庁舎で、新たな財政負担をかけずに新庁舎を整備したものと仄聞しておりますが、建て替え手法の一つとして参考になる事例であると考えております。以上でございます。
松原議員。
小杉駅前も広い、自由に使える敷地が残すところ幾つかありますけれども、あれだけ広い敷地というのは中原区役所ぐらいしかないんですね。ですから、20年後、30年後、建て替えの時期が必ず来ると思いますから、そういったことも含めて、市民、区民にどのように有効に活用できるか、それも含めて、建て替えはまだ先の話でありますけれども、それぞれ御検討いただきたいと思っております。質問を終わります。ありがとうございました。
48番、木庭理香子議員。
おはようございます。私は、通告に従いまして一問一答、順次質問してまいります。 広報について総務企画局長、建設緑政局長に伺います。今回は市政だよりを活用した全国都市緑化かわさきフェアの広報について提案型の質問をいたします。10月19日から11月17日にかけて開催された秋フェアは、我が会派の代表質問でも指摘しましたが、公表された来場数94万人という数字が信じ難いほど市内に温度差が感じられるものでした。特に、コア会場がない区では市民への周知が行き届いているとは言えず、フェアが開催されていたことさえ浸透していない状況が散見されました。今回、春と秋合わせた事業費は約25億円計上されていますが、このうち広報に係る事業費は約９％の約２億1,860万円とのことです。企画、調整やノベルティグッズの製作など、一口に広報と言っても多種多様であることは承知しているので、今回はポスター、チラシ等、いわゆる広報宣伝費について取り上げます。ポスター、チラシ、各会場パンフレット、総合パンフレット、フラッグ、横断幕の制作部数及び残数について、それぞれ建設緑政局長に伺います。あわせて、残った成果物の活用方法についても伺います。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、秋開催における広報制作物の部数等につきましては、ポスターの制作数は3,000枚、現時点での残数は約1,000枚、チラシは１万枚、残数は約400枚、総合版パンフレットは約34万冊、残数は約10万冊、各会場パンフレットは約42万冊、残数は約24万冊、フラッグは約840枚、残数は破損等の予備として10枚、横断幕につきましては今年度制作しておりません。残った制作物の活用法につきましては、ポスターやチラシは春に向けて継続して使用するとともに、パンフレットは、かわさきフェアでは様々な技術やノウハウを有する企業と連携し、環境面に配慮した取組を推進することとしていることから、可能な限り資源化を行い、トイレットペーパー等の原料としてリサイクルしていく予定でございます。以上でございます。
木庭議員。
こちらを御覧ください。これは秋開催用として制作された総合パンフレットと各会場パンフレットです。パンフレットは４種類、合計で約76万部印刷したものの、会場内での受け取りが悪く約34万部が残ったとのことですが、これらは記載されているスケジュールが秋期間に限定されているため処分されるということです。私は、平成30年から市内各部署で制作する刊行物について全庁調査し、無駄が多い状況だったことを指摘し、改善した実績があります。そのため今回の秋開催パンフレットにこれほど余剰が生じていたことは正直驚きました。しかも、恐らく多くの市民はこのパンフレットの存在さえ知らず、それを見てもらう機会もなく処分される事態は春開催では避けなければなりません。ポスターも至るところで掲示されていましたが、川崎駅構内などコア会場のある駅を除き、色あせや剥がれ、デザイン変更があっても区によっては更新されないなど、管理が不行き届きだった場所も多々あり、これまで何度も改善を求めました。そこで、春に向けての反省点及び改善策を伺います。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、春開催に向けての改善策等につきましては、パンフレットは秋開催における市内の主要駅や会場周辺での配布等の実績も踏まえ、来場者の需要なども考慮しながら、可能な限り残部数を減らす取組を実施してまいります。また、ポスターにつきましては、情報が市民に適切に伝わるよう設置状況の確認に努めるとともに、掲出いただいております店舗等に御協力をいただくなど工夫してまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、市政だよりについて総務企画局長に伺います。配布方法はコロナ禍以降、町会経由の配布とポスティング業者による配送に分かれていますが、割合及び配布に係る経費について伺います。
総務企画局長。
市政だよりの配布についての御質問でございますが、令和６年12月現在の選択状況につきましては、町内会・自治会等配布が50.97％、ポスティング配布が49.03％となっております。また、配布に係る費用につきましては、令和５年度実績で、町内会・自治会等による配布が約6,347万円、ポスティング業者による配布が約3,718万円でございます。以上でございます。
木庭議員。
市政だよりでは、全国都市緑化かわさきフェアの秋開催時に９月号で紹介され、プレゼントつき読者アンケートにも通常より多めの315件寄せられたとのことです。アンケートに寄せられた意見には、近くにこんなすばらしい場所があることを知り行ってみようと思った、期間中どこかに行きたくなった、以前から緑化フェアののぼりがあり何だろうと思っていたので今回の特集でイベントの概要や意義が分かり興味が湧いた、緑化フェアを知らなかったので紹介されてあってよかったなど、読んだ方には効果があったことが分かります。そこで、春開催の総合パンフレットについては、原則全戸配布されている市政だよりの特別号として冊子型パンフレットでの制作を提案いたします。内容については会場案内だけではなく、これまでのボランティア活動の様子や秋開催の様子、花苗づくりや新規活動の募集など、市民が主役の市民向け内容で構成します。また、二次元コードを活用し、アンケートに回答した上で全会場を回ったあかしのスタンプを写メで送れば、ノベルティグッズをもらえるなどインセンティブを付与すれば、興味関心を持つ市民も増えると思います。さらに、総合パンフレットの代わりに活用すれば、市外の来場者向けの市のアピールにもなる上、経費の節減にもつながると考えます。次回、春開催の総合パンフレットを市政だより特別号として作成することについて総務企画局長、建設緑政局長に見解と対応を伺います。
総務企画局長。
市政だより特別号についての御質問でございますが、特別号は、事業を所管する部署が必要に応じて、市の特定の施策や行事などについて広く市民に広報するため、市政だよりの号外として発行しているものでございます。市制100周年記念事業の象徴的事業である緑化フェアを含め、所管部署が特別号を制作する際には、より市民に伝わる紙面とするため、市政だより等の制作過程で習得したデザインや校正などのノウハウを共有するなど、連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアにつきましては、より多くの人に知って、関わってもらう市民総参加型のフェアを目指しており、魅力的なコンテンツ等の周知と広報を一体的に行うことで、取組を知り、関わるきっかけとなるよう、パンフレットなどの様々な媒体を活用して情報発信を行っているところでございます。春開催につきましては、全戸配布は多くの市民の手に直接届く大変有効な手法であると認識しておりますので、今後、市政だより特別号の発行も含めて関係局と連携しながら検討してまいります。以上でございます。
木庭議員。
総務企画局長に確認ですが、答弁の特別号を制作する際には、市政だより等の制作過程で取得したデザインや校正などのノウハウを共有するとのことですが、私が考える市政だよりの最も重要なノウハウは、町会・自治会経由のポスティング業者を活用した配布です。答弁の校正などの「など」には配布も含まれていると理解してよろしいのか、伺います。
総務企画局長。
市政だより特別号についての御質問でございますが、特別号を発行する際には、その配布につきましても、所管部署とノウハウを共有しながら連携して取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、広報物として以前から改善を求めているものに「備える。かわさき」があります。こちらを御覧ください。今年９月に制作された、こちらが最新版のようですが、発行部数と経費、配布状況、周知方法及び市民の認知度についてどのように評価しているか、具体的に伺います。
危機管理監。
防災啓発冊子「備える。かわさき」についての御質問でございますが、現在の冊子は平成29年に発行して以降、おおむね年１回のペースで内容の見直しを重ね、本年９月にはマンション防災や在宅での避難、災害時の情報入手方法などの情報を更新したところでございます。更新版の部数は9,300部、経費は約73万円でございまして、区役所をはじめとする主な公共施設や出前講座等で配付しているほか、ホームページへの掲載も併せて行っております。周知方法につきましては、出前講座や防災訓練など各種イベント等での周知のほか、転入者向けに配付している「備える。かわさきマガジン」特別号において御案内をしております。市民への認知度につきましては、防災意識に関する市民アンケートの結果等を踏まえますと、特に若い世代への啓発に課題があるものと考えており、幅広い世代の方に知っていただく工夫が必要と考えておりますことから、より多くの市民に届くよう、関係局区と連携しながら、あらゆる機会を捉えて周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
現在の「備える。かわさき」は情報量が多い割にイラストが少なく、そのため必然的に文字数も多くなり、防災の専門家には好評との評価をされていましたが、受け取る側には飽和状態となるつくりになっています。こちらは、先日、岡山市を視察した際に入手した防災ハンドブックです。見て分かるように、表紙からカラフルで手に取ってみたくなるようなデザイン、そして、紙質も厚く、めくりやすくなっています。内容も漫画やイラストが多用されている上、いつもの防災、もしもの防災とカラーでコーナーを分けているのが特徴です。さらに、女性19人による座談会のコーナーを設け、女性目線の課題認識や不安なこと、防災グッズで用意しているものなど語り合った内容が記載されるなど、自分に置き換えやすい構成となっています。こうした他都市の好事例を参考にし、刷新すべきと考えますが、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
「備える。かわさき」についての御質問でございますが、現在の形式とイラスト、デザインの冊子は一定の定着が見られる反面、８年が経過する中で情報量が増え、内容や構成、見やすさなどについて工夫が必要と考えております。また、昨今のデジタル化の進展等の社会状況を踏まえ、防災啓発についてもウェブや動画等を用いた手法へ順次転換を進めているところでございまして、日常の中での防災の視点を紹介する情報発信を工夫しながら展開しております。しかしながら、紙の冊子につきましても、災害時や平常時にお手元で御覧いただく媒体として、今後も需要が見込まれるものと考えておりますので、効果的な啓発について他都市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
ぜひ、「備える。かわさき」も、市民にとっては非常に重要な啓発ツールですので、しっかりと他都市の好事例を参考にして、よりよいものに刷新していただくことを要望いたします。今回の調査で、緑化フェアの総合パンフレットや各会場パンフレットが半分近く残りましたが、秋開催のスケジュールが記載されているため再利用できず、処分されることが分かりました。事業費は春秋合わせて発注しているため、２億1,860万円の内訳を現時点では示すことはできないということですので、１冊当たりの単価は現時点では不明ですが、こちらもそうですけれども、全ページカラーで、紙質もしっかりした冊子ですので、たとえ大量に印刷していても50円ぐらいする可能性もあります。当局からすれば、結果的に無駄になってしまった、こんなはずではなかったかもしれませんが、この事業費は税金です。そのため特に広報事業費の決算報告については詳細に示すように求めておきます。そして、市民の目に触れず、市民の知らないところで何もなかったかのようにひっそり廃棄されることになったこのパンフレットの課題は、建設緑政局だけの課題ではないと考えます。どこの局でも様々な刊行物を制作していますが、無駄にしているものは多々あるはずです。全庁的に肝に銘じるよう強く求めます。市長のリーダーシップで、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。また、緑色のポスターも、まだ1,000部残りがあるとのことで、日程の部分にシールを貼って活用するとのことですが、ポスターは立ち止まって読まなければ内容は伝わりません。ましてや色あせた状態で放置されればイメージを悪くするだけです。適切に管理することを強く求めます。 今回提案した市政だよりの特別号は、コア会場の有無で市民に温度差があった秋開催の反省を生かし、市民に広くフェアの内容を伝える上で費用対効果の高い最善策と考えます。建設緑政局長からは、全戸配布は多くの市民に直接届く大変有効な手法であると認識し、市政だより特別号の発行も含めて検討すると答弁をいただき、市制100周年事業を所管する総務企画局長からも、市制100周年記念事業の象徴的事業である緑化フェアを含め、特別号を制作する際には配布のノウハウを含め連携するとのことです。春開催はぜひ、市政だより特別号の効果で市民の多くが知り、市内各地から各会場を訪れ、誰が見ても納得のいく来場者数の報告となることを強く期待いたします。また、特別号制作の際は、くれぐれもタブロイド判ではなく、持ち運び便利で保管しやすい冊子型で制作していただくことを強く念押しをさせていただきます。 それでは、次の質問に移ります。次に、歯の健康管理について健康福祉局長と危機管理監に伺います。令和４年度川崎市高齢者実態調査によると、介護状態ではない一般高齢者のうち、自分の歯がある人の割合は87.6％、そのうち20本以上ある人の割合は49.4％とのことです。一方、要介護・要支援認定者のうち自分の歯がある人の割合は77.4％、そのうち20本以上ある人の割合は28.4％とのことで、ケアマネジャーとの意見交換では、歯科は後回しになる現実があるという意見が寄せられたとのことです。平成28年度の同調査では、ケアマネジャーとしての立場から見て、介護保険サービス以外の川崎市の保健福祉サービスについて、もっと充実すべき、あるいは新たに行うべきと感じるサービスについての問いに対し、在宅寝たきり高齢者歯科診療、3.8％が挙げられていました。ところが、令和４年度の調査ではそもそもその選択肢自体がなくなっています。理由について具体的に伺います。
健康福祉局長。
川崎市高齢者実態調査についての御質問でございますが、在宅寝たきり高齢者歯科診療事業につきましては、訪問歯科診療を行う民間診療所の増加に伴い、当該事業の訪問診療の利用者は１週当たり0.8人となるなど利用実績が著しく低下し、公的事業としての必要性が薄れたことから、運営主体の市歯科医師会との協議を行い、少ないながらも利用者がいたため、平成29年度に障害者・高齢者等歯科診療事業に統合したところでございます。そのため、平成28年度の川崎市高齢者実態調査を最後に設問から除外したものでございます。以上でございます。
木庭議員。
第９期かわさきいきいき長寿プランには、歯科口腔保健事業として、歯と口の健康は口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく影響するため、定期的に歯科健診を受ける取組が重要と説いています。さらに、誤嚥性肺炎予防の必要性やセルフケアの重要性を意識した継続的な取組を実施するとしています。また、令和６年度から令和11年度かわさき保健医療プランでは、在宅医療を担う人材の確保、養成における課題として、本市の歯科医や歯科衛生士数は、いずれも全国より低い数字となっており、在宅で医療や療養等を必要とする患者の増加や、がん等手術の周術期口腔機能管理のニーズなど、在宅療養生活においても口腔機能の維持、または口腔ケアや訪問歯科診療等に取り組む歯科医師等を養成する必要があるとしています。どのように改善を図るのか具体的に伺います。
健康福祉局長。
在宅歯科医療を担う人材についての御質問でございますが、国におきましては、適時適切な訪問診療等に資するよう、診療報酬の加算を設けるなど、訪問診療等に取り組みやすい環境整備を進めているところでございます。本市におきましては、市歯科医師会と連携し、訪問診療や障害などにより特別な配慮が必要な方への診療の拡充に向けた研修を通じて医療従事者の養成等に取り組んでおります。令和５年度の研修には延べ170名の受講がございました。引き続き歯科医師会等との意見交換を行いながら、在宅歯科医療を担う人材の確保、養成に努めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
また、当局は、歯科医も治療より予防にシフトするところが増えてきた、そのため、これまで歯科衛生士等が担ってきた役割は民間に任せ、行政としてはプレーヤーからマネジメントにシフトし、作戦を練って各区に赴く方法に変更したという、正直よく分からない説明をされました。また、歯科衛生士の採用計画については、令和２年度に歯科保健体制を変更し、それまで各区１名配置していましたが、行政歯科に求められる役割が変化したと判断し、令和５年度から全員本庁勤務とし、健診の際はパートの衛生士２人と合わせ３人体制で担当区に赴いているとのことです。そこで、改めて行政、民間のこれまで及び今後の役割分担及び見込まれる効果について、それぞれ具体的に伺います。あわせて、現在本市職員として在籍する歯科衛生士の人数、歯科保健体制を変更した理由及び歯科衛生士を各区に配置せず、全員本庁勤務としても課題はないとする根拠について伺います。
健康福祉局長。
官民の役割分担等についての御質問でございますが、行政におきましては、これまで乳幼児に対する健診や歯科保健指導などの提供及び市民への口腔衛生意識の啓発など、歯科疾患の予防を主に担ってきたところでございますが、乳幼児への保健指導や予防処置を行う診療所は７割を超えていることや、乳幼児の虫歯の減少が見られる一方、高齢化に伴い、オーラルフレイルへの対応の必要性が高まり、加えて、医療と介護の連携の推進や災害、新興感染症等の有事への対応も含め、行政に求められる役割は変化してきております。また、民間歯科診療所におきましては、主に歯科医療の提供を担ってきたところでございますが、少子高齢化の進展に応じて小児の口腔機能の獲得や高齢者の口腔機能の維持、管理などを評価する診療報酬体系にシフトしていることも相まって、これまで行政が担ってきた役割の一部を担う歯科診療所が増加している状況がございます。このような状況に対応するため、現在、会計年度任用職員等を含め７名いる本市の歯科衛生士には、歯科医師を補佐しながら歯科口腔保健に係る事業の企画実施を主な役割とした上で、意思決定の迅速化、職員間における情報と課題の共有や、ＯＪＴによる人材育成を図るため本庁に集約し、各区の健診時等には会計年度任用職員を２名程度加えて実施することとしたところでございます。引き続き、官民がそれぞれの役割を果たしながら連携することにより、限りある保健・医療資源の最適活用を図り、地域において安定的、継続的に歯科保健医療を提供することができるものと考えております。以上でございます。
木庭議員。
ある歯科医師からは、本市は歯科衛生士が各区に配置されておらず、また、看護師は口の中を診ることに慣れていないことから虫歯を見落とす可能性が多大にある。さらに、特に未就学児の場合、虫歯がたくさんある場合はネグレクトである可能性も高く、通報に値する案件が放置されているケースもあると懸念する声が寄せられています。当局はこうした懸念に対し、本市では３歳児で虫歯のない子が94％、小学１年生で87.6％と、10年前に比べ減少したと説明しましたが、むしろ歯科医の懸念は、この３歳児の６％であり、６歳児の12％だと考えます。改めてこの状況についてどのように把握し対応を図っているのか、具体的に伺います。
健康福祉局長。
子どもの虫歯についての御質問でございますが、各区での３歳児歯科健診におきましては、市歯科医師会から歯科医師を派遣していただき、本市の歯科衛生士がサポートして実施しておりまして、虫歯が見つかった場合には歯科診療所等への受診を促すとともに、虐待等が疑われる場合は、保健師を中心に歯科衛生士を含む多職種が連携しながら適切な支援につなげております。６歳児に関しましては、学校の定期健康診断の中で学校歯科医による歯科健診を実施しており、虫歯が見つかった場合には歯科診療所等への受診を促しているところでございます。その受診状況についても確認しているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
次に、避難所についてです。災害時、ＪＤＡＴ―日本災害歯科支援チームに参加した歯科医の方によると、避難所では支援物資にお菓子が多く寄せられることもありながら、歯ブラシや歯磨き粉を備蓄物資としているところが少なく、虫歯を発症する人が大人も子どもも多いとのことです。体調に関しては医師や看護師、保健師等が常駐しているため迅速な対応を図られやすいが、歯は本当に痛くなるまで放置される、もしくは我慢するケースが多いため、避難所こそ歯科医師や歯科衛生士を配置すべきであるとの指摘がありました。そこで、現在の避難所における歯科医の位置づけ及び連携している内容について危機管理監に具体的に伺います。
危機管理監。
避難所における歯科医師との連携についての御質問でございますが、本市の地域防災計画では、大規模災害時に川崎市歯科医師会をはじめとする市内の医療関係団体は、川崎市医師会の医師を班長として編成される医療救護班にそれぞれの団体の会員を派遣し、傷病者の応急医療救護を実施することとしております。こうした取組に加え、災害発生後おおむね72時間以降には、避難所において日本歯科医師会が編成する日本災害歯科支援チームによる口腔衛生を中心とした公衆衛生活動支援が行われることとなっております。引き続き、災害時における被災者への応急歯科治療や口腔衛生の確保に向け、関係局区と連携し、総合防災訓練や防災啓発イベント「備えるフェスタ」などの機会を通じて、川崎市歯科医師会と意見交換を行うなど連携強化に取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
また、避難所等への歯ブラシ、歯磨き粉の備蓄について保健医療政策部担当者にただしたところ、おむつや生理用品など命や生活に関わるものは公的備蓄として用意しているが、歯ブラシ、歯磨き粉は１回きりの消耗品ではないため行政としては備蓄していない。むしろ自分の防災グッズに用意するよう啓発しているとの発言がありました。着のみ着のまま、もしくは家が火災や土砂に巻き込まれ、命からがら避難所に身を寄せる可能性がありながら、行政は用意しませんから自分で防災グッズに備蓄してというのは、行政の役割としてあまりに冷たく無責任だと考えます。せっかくＪＤＡＴに参加した歯科医師の方の知見であることから、本市もすぐに大人用、子ども用の歯ブラシ、歯磨き粉を備蓄物資に加えるべきと考えますが、危機管理監に見解と対応を伺います。
危機管理監。
公的備蓄についての御質問でございますが、本市では大人用、子ども用の歯ブラシ及び歯磨き粉は備蓄計画の対象としていないことから、非常持ち出し品の一つとして備えていただく啓発をしているところでございます。令和６年能登半島地震等、過去の災害の教訓から、特に高齢者の誤嚥性肺炎につながりかねない口腔ケアの維持は、災害関連死予防策として重要でございます。避難所において歯ブラシ及び歯磨き粉が必要な被災者への支援につきましては、災害発生後72時間以降に届けられる国のプッシュ型支援に加え、日本歯科医師会の日本災害歯科支援チームによる歯科保健活動で提供されることとなっておりますが、日頃、歯科保健活動や総合防災訓練等における災害時口腔ケアに関する普及啓発活動で使用するためにストックしている歯ブラシ等を災害時に活用するフェーズフリーの考え方を取り入れた連携など、川崎市歯科医師会の御意見を伺いながら関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。
木庭議員。
かわさき保健医療プランには、災害時において高齢者及び要配慮者等の誤嚥性肺炎による災害関連死を防ぎ、被災者全般の口腔衛生、口腔機能の維持を図るため、災害時口腔ケアに関する普及啓発が求められていると記載があります。やはり、お口の専門家である歯科医師や歯科衛生士の存在がいかに重要であるかということを考えますと、Ｘデーが迫る中、早急に歯科医師会等とも改めて役割について協議し、備えることを要望いたします。 すみません。女性活躍については時間がなくなってしまいましたので、次回に回させていただきます。 最後に、町内会・自治会について、すみません、健康福祉局長の部分だけ伺わせていただきます。コロナ禍を経て、お祭りや地域イベントがいまだ復活していない、もしくは廃止されてしまった町会・自治会も多く存在しますが、そのような中、複数の団体から寄せられるのは、保健所の指導が厳しく、飲食物を提供するイベントを存続させるのは難しくなるという声です。そこで、こうしたイベントを実施する際の指導内容について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
保健所による指導内容についての御質問でございますが、保健所では食中毒等の食品に起因する危害を防止するため、行事における食品提供の手引き等を活用し、営業者やその他の出店者等を対象に、食品の提供場所や取扱いの方法、また、食品を取り扱う人の健康管理等について周知しております。営業者は食品衛生法に基づく施設や衛生管理の基準の遵守が義務づけられておりますが、町内会・自治会自らが主催、出店する地域のお祭りや餅つき大会等は営業に該当しないため、義務づけの対象外となりますので、食中毒予防等のための衛生管理の必要な助言を行っているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
餅つき大会などを見学すると、災害時の炊き出し訓練や地域イベントの継承、コミュニケーションなどの観点にもつながると考えます。保健所対応の改善策について見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
保健所による指導に関する御質問でございますが、町内会・自治会から、営業者と同様の義務がある、厳し過ぎるといった御意見につきましては、本市では営業者向けのものとは異なった説明をしているところでございますが、情報量が多く、目的等も伝わりにくいことが一因と考えております。地域の皆様が楽しみにしているせっかくのイベントで食品による事故がないように、加えて、地域の食品衛生の向上に寄与するよう、既存の手引を町内会・自治会向けにシンプルで分かりやすいものとなるよう見直すとともに、伝わる広報広聴スキルの向上のための研修の実施など、改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
すみません。終わります。
55番、かわの忠正議員。
私からは通告どおり一問一答にて５点、順次伺ってまいります。 初めに、河原町グラウンドの代替地確保策について副市長、教育次長、こども未来局長、幸区長に伺います。県立特別支援学校の河原町への設置に伴う代替地の確保などについて、このテーマは今回で令和４年６月議会から８回目になります。前回、本年６月議会での御答弁からの進捗を順次伺ってまいります。体育館解体工事の期間と内容、グラウンドの利用可能期間についてです。体育館、グラウンドの利用者は練習や大会など年間計画を策定する時期になります。令和７年度の利用できる期間、範囲を具体的に知りたいという時期です。体育館は令和７年４月から解体工事が始まるとの御答弁でした。工事のための入札の時期、工事の具体的な日程について、４月１日から始まるのか、グラウンドの使用制限区域の開始時期など、具体的にスケジュールを教育次長に伺います。
教育次長。
河原町グラウンドについての御質問でございますが、旧河原町小学校体育館等解体工事につきましては、今年度内に業者選定、入札を行い、令和７年４月初旬に契約を締結する予定でございます。工事期間中のグラウンドにつきましては、４月初旬から、体育館の解体や地下に埋設されている旧校舎のくいの引き抜きに必要な区域、工事車両の搬入等に必要な区域を仮囲いし、工事ヤードとして使用してまいりますが、仮囲いした以外の現在の４割程度となる範囲を地域開放区域として、令和８年３月まで引き続き御利用いただく予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
では、旧南河原保育園施設についてです。地域からの要望では、現在収蔵中の文化財を早めに移動させ、利用のない建物の解体も早めに行い、全面グラウンドとしての活用や、設置中の滑り台、ジャングルジムのほか、運動器具の早めの撤去等が求められているとのことでした。来年４月には河原町グラウンドも利用を制限されます。市有施設の有効活用の観点からも、４月以降の旧南河原保育園跡地が利用できるようにすべきです。自治会長からは、使えるところから使わせてほしいとの要望も受けました。この要望についてはどのように対応してきたのか、進捗状況と今後の取組を具体的に伺います。
教育次長。
旧南河原保育園についての御質問でございますが、初めに、埋蔵文化財の新たな収蔵施設の設置場所等につきましては、現在、関係局と検討を進めており、引き続き、県立特別支援学校の設置に向けたスケジュールも考慮しながら取り組んでまいります。次に、埋蔵文化財移設後の旧南河原保育園施設・用地の在り方等につきましては、これまで関係局区との検討の場を５回設けており、現在、立地条件や地域要望等を勘案しながら、複数の案を基に関係局区で検討を進めているところでございます。今後、埋蔵文化財の移設先が決定した後、庁内での意思決定に向けた手続を行う予定となっております。なお、旧南河原保育園につきましては、埋蔵文化財の保管場所として使用していない園庭部分を有効に活用して、地域の方々が利用できるよう調整してまいります。以上でございます。
かわの議員。
園庭部分から利用できるよう調整するとのことですので、その他の部分も地域の声を聞き、可能なところから最大限有効活用できるよう調整していただきたいと思います。 さて、これまで５回検討してきたとのことですが、まだ結論に至っておりません。令和４年６月から取り上げ、地域活動の場の確保等について関係局区とともに検討すると御答弁をいただいてから、既に２年半も経過しております。それに加え、逆にグラウンドの利用可能時期は早まるし、黒広場は河原町保育園仮園舎で使用できなくなるという、地域活動の場がどんどん減っている状況です。進展が遅過ぎます。県立特別支援学校の設置スケジュールなどを踏まえながら早期に検討を進めるとの御答弁ですが、グラウンドや体育館が使えなくなるスケジュールを踏まえて早期に検討を進めるべきです。では、加藤副市長にですが、前回、庁内関係部署との調整を令和６年度にしっかり進めなければならないと求め、御答弁では、地域開放の在り方や旧南河原保育園施設・用地の活用方法等については、県立特別支援学校の設置スケジュールなどを踏まえながら検討を進めるとのことでした。どのように指示をされ進捗したのか、そして、今後の取組を具体的に伺います。また、再度関係部署へ早期の解決に向け指示を出していただきたいと思いますが、対応を伺います。
加藤副市長。
旧南河原保育園についての御質問でございますが、旧南河原保育園施設・用地の活用方法の検討に当たりましては、公平性や他の市の事業との整合性などを確認するとともに、関係局区で速やかに調整を行うよう指示したところでございます。県立特別支援学校の設置に向けまして、来年４月に体育館等解体工事が始まることから、地域開放の在り方や旧南河原保育園施設・用地の活用方法等につきまして、スピード感を持って対応するよう、引き続き関係局区に指示してまいります。以上でございます。
かわの議員。
スピード感を持って対応するよう指示するとの力強い御答弁をいただきましたので、期待をしております。 では、論点を変えまして、河原町地区の投票所、避難所についてです。本年６月議会の御答弁では、投票所については体育館が使用できない工事期間中の対応は、河原町地区内の県営集会所を投票所候補地とするとのことでした。避難所については、河原町地区を幾つかに分割した上で周辺の指定避難所に振り分けることを、年度内をめどに正式な手続を進めるとのことでした。工事期間中に災害が発生した場合については、自治会の対応により、団地内の集会所等に避難されるケースなども想定し、支援物資が避難者に円滑に届くよう、自主防災組織や関係局と調整を進めるとのことでした。進捗状況と今後の取組とスケジュールを幸区長に伺います。
幸区長。
県立特別支援学校新設に係る投票所及び避難所についての御質問でございますが、体育館が使用できない工事期間中の投票所につきましては、幸区選挙管理委員会におきまして、旧河原町小学校体育館から河原町団地県営住宅集会所への変更協議に関する議決を令和７年１月に行い、市選挙管理委員会での協議を経て、令和７年３月に投票所予定施設として決定される見込みでございます。また、避難所につきましては、本年７月に河原町団地自治会連絡協議会において、近隣の４つの避難所に振り分けることで御了承いただきましたので、令和７年度から避難所の区域が変更できるよう、今月中に関係局に対して依頼する予定でございます。次に、避難所の支援物資の供給については、生活必需品となる備蓄物資を県営住宅集会所に隣接する倉庫等に保管することで11月下旬に各自主防災組織と合意し、また、関係局とは備蓄物資の一部を団地内に保管することや、プッシュ型支援物資については、今後、自主防災組織と調整した場所に搬送することを確認したところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございます。着実に進めていただくようお願いいたします。 では、河原町保育園の建て替えに伴う複合施設についてです。この河原町団地は一団地認定であるので、前回の６月議会で容積率について事前に自治会と十分協議が必要と指摘をし、関係局と協議を進めている、今後、河原町連絡協議会に対し丁寧に説明を行うとのことでしたが、進捗状況と内容をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
河原町保育園の建て替えについての御質問でございますが、新園舎の複合化につきましては、現在、民間活用推進方針に基づく検討を進めており、本年８月に実施した複合施設の可能性についてのサウンディング調査結果を踏まえ、今後さらに詳細な検討を行う予定でございます。また、一団地認定を踏まえた容積率につきましては、詳細な検討を進める中で、引き続き関係局と協議を行うとともに、河原町連絡協議会に対し、適宜建て替えの検討状況の報告に合わせて丁寧に説明を行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
では、地域、利用団体への説明会についてです。地域の方々への適宜適切な情報提供等の機会を設けるとの御答弁でしたが、利用団体の方々からは５月以降説明がないとの声が寄せられています。来年４月にはグラウンドも利用を制限されますので、前回の利用団体の方々への説明会時に検討中と返答があった旧南河原保育園の跡地利用をはじめ、新設される特別支援学校校舎等の基本設計の進捗状況など、今後の利用団体への説明会について、いつ実施されるのか教育次長に伺います。
教育次長。
河原町グラウンドについての御質問でございますが、地域の方々への説明につきましては、これまでの要望事項への対応状況を含め、体育館等解体工事の実施時期や地域開放で利用可能な範囲、県立特別支援学校の設計の進捗状況等について、地域関係者と調整の上、年度内に実施する予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
早めに実施していただきたいと思います。 それでは次に、防災力の強化についてまちづくり局長、危機管理監に伺います。まず、幸区戸手４丁目北地区スーパー堤防事業の進捗と周辺の歩道拡幅の進捗についてです。初めに、幸区戸手４丁目北地区スーパー堤防事業の進捗についてですが、このテーマは平成23年以来13年、治水安全度の向上及び地区内の居住環境の改善等を目指し、毎年のようにこの事業の推進を取り上げてまいりました。前回はちょうど１年前の12月議会でした。前回の御答弁では、今後、土地区画整理事業として権利者の換地先への移転等が必要となるため、本市として生活再建に関する相談や同事業に必要となる手続への指導助言などを行い、関係者と連携して取組を進めている、また、令和７年度に工事着手し、令和８年度の事業完成を目指して取り組むとのことでした。その後の進捗状況と今後の取組をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、地区内権利者が進める土地区画整理事業につきましては、権利者の移転に時間を要したものの、本年９月には一部権利者の換地先の住宅が完成し、移転が完了したところでございます。引き続き、地区内上流側で操業している工場について、令和７年度秋頃を目途に下流側の盛土整備済区間に仮移転をした上で、国は高規格堤防整備事業として、関係者との合意形成を図りながら上流側の盛土工事を行う予定としております。本市における多摩沿線道路の拡幅整備につきましては、盛土工事が完了した後の着手となりますので、令和８年度の事業完了は厳しい状況ではありますが、引き続き関係事業との連携を図るとともに、段階的施工などの様々な検討を行い、着実に事業を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
御尽力いただき、北地区も進み始めて期待するところです。では、論点を進め、多摩沿線道路の線形改良工事と事業区域側歩道部の改良工事について伺ってまいります。前回の御答弁では資料作成等、検討を進めている、令和６年度には下流部歩道の一部暫定拡幅を行う予定とのことでしたが、進捗状況と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、多摩沿線道路の線形改良工事につきましては、本年２月に既存のバス停留所を暫定的に移設する工事を実施し、４月には盛土済み区間における下水道の埋設工事が完了したところでございます。現在、関連事業の進捗を踏まえながら段階的に道路設計を進めるとともに、仮移転する工場の設計内容と整合を図りながら、令和７年秋頃を目途に下流部歩道の一部暫定拡幅整備を予定しているところでございまして、今後も引き続き、関連事業との連携を図りながら着実に当該道路の設計や施工を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
来年秋頃から拡幅工事の予定とのことですので、よろしくお願いしたいと思います。 では、項目を変えまして、避難所の安全対策、その中で、まず災害時支援物資受援体制についてです。ここからは危機管理監に伺ってまいります。本年第２回定例会での一般質問では災害時の支援物資の円滑な配送方法を取り上げました。支援物資を受ける本市のセンターから避難所となる小中学校へ届ける場合、どの門から搬入するか、事前にルートを策定してドライバーに渡す体制づくりに取り組むべきと質問をし、避難所ごとの車両の搬入動線や荷下ろし場所を事前に設定することは重要なので、区役所と連携して取り組むとの御答弁でした。その後の進捗状況と今後の取組を伺います。
危機管理監。
災害時支援物資受援体制についての御質問でございますが、本市では、避難所における円滑な支援物資の受入れに向けた取組として、現在、指定避難所となる市内175か所の小中学校等において、物資輸送車両の搬入動線や荷下ろし場所等の設定について、区と連携して調整を進めているところでございまして、今年度中の設定を目指して取組を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
では、避難所等の警備についてです。本年１月、神奈川県は、災害時における駅周辺や避難所などにおける混乱を防止し、地域安全を確保するため、災害時等における地域安全の確保等に係る警備業務の実施に関する協定を締結しました。同様の取組はほかに岡山、広島、大阪、滋賀の５府県でも締結され、市においても尾道市など、この動きは広がっております。避難所の警備や廃棄物の仮保管場所の車両の誘導、警備、地域内輸送拠点の車両誘導と警備など、本市でも備えておく必要があると考えますが、見解とこれまでの検討状況、今後の取組を伺います。
危機管理監。
避難所等の警備についての御質問でございますが、本市では、災害廃棄物の仮保管場所については、令和元年東日本台風の際に、その施設の管理等を行うために警備を委託した実績がございます。また、過去の他都市での災害においては避難所における物資の奪い合いや盗難等が報告されておりまして、災害の規模や状況に応じて警備員を配置することは避難所における安全確保、秩序維持の観点から有効であると考えております。こうしたことから、これまで警備業務を実施する事業者団体と協定の締結に向けて意見交換を行ってきたところでございまして、引き続き協定締結に向けて協議調整を行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
速やかな締結に取り組まれるようお願いしたいと思います。 次に、地域の安心・安全なまちづくりについて市民文化局長に伺います。防犯カメラ設置の推進についてです。本市では、この防犯カメラの設置を促進し、地域の安全・安心の確保を推進するために、町内会・自治会等の安全・安心まちづくり団体が設置する防犯カメラに係る経費の一部を補助しています。ある町内会長から、新規設置については補助があるが、更新には補助がなく、設置をやめる町会があるとの話を聞きました。調べてみたら、昨年から機能強化に係る設置機器の更新も補助対象となっておりました。更新の状況は、事前の調査では令和５年度は申請がなく、今年度は４台とのことでした。平成28年度から補助実績を調べてみると、５年以上経過している台数は122台あり、その後、毎年50台前後補助しておりますので、今後、更新が増加する時期になってまいります。更新の場合の補助は機能強化に係る場合と条件がつけられましたが、機能強化の条件を付す理由と機能強化の内容を伺います。新規設置され、耐用年数を迎える頃には、技術の進展により機能強化された防犯カメラとなっているかと思いますが、見解を伺います。今後、更新の機器数が耐用年数を迎える頃、新規設置数と同程度の申請となってくるのか、見通しと対応を伺います。機能強化に係る設置機器の更新についてはどのように広報しているか伺います。
市民文化局長。
防犯カメラについての御質問でございますが、初めに、補助対象事業の範囲等についてでございますが、これまで神奈川県との協調補助により新規設置のみを対象としてまいりましたが、昨年度から県の要綱等において、新規設置に加え機能強化に係る事業が追加されたことから、本市においても新たに対象としたものでございます。なお、機能強化の内容といたしましては、防犯カメラの機器の更新により撮影画像の解像度の向上や、広角での撮影が可能となることなどが挙げられており、性能向上が設置地域の防犯力向上に資するものとされております。次に、防犯カメラの耐用年数につきましては、機種や使用状況、周辺環境等によって異なることなどから明確な基準はございませんが、本制度で設置した防犯カメラは設置後５年間は継続して使用することとしており、期間経過後においては市販される防犯カメラの性能も向上しているものと思われるため、機能強化を伴う新たな機器への更新が可能と考えております。次に、今後の申請件数の動向についてでございますが、制度開始から８年が経過し、防犯カメラの性能も年々向上していることから、防犯カメラの更新についても申請が増えることが見込まれますが、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、制度の広報についてでございますが、市内全ての町内会・自治会向けに郵送している補助制度のお知らせにより、機能強化に係る設置機器の更新が本補助制度の対象となったことを記載し、周知しているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
機能強化に係る設置機器の更新についての広報についてですけれども、町内会・自治会向けのお知らせの書類を事前にいただきました。確認してみると、町内会・自治会役員の方々など市民の方が読んでも更新の条件が大変分かりにくい文章になっております。新規設置または更新とはっきり表現をし、補足説明で更新の場合の条件を例示する文章に改善するべきだと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、市のホームページを閲覧しますと、今日現在、補助対象は新規設置しか記載がされておりません。更新日が５年前の2019年６月のままとなっております。早急に改善すべきですが、対応を伺います。
市民文化局長。
防犯カメラについての御質問でございますが、町内会・自治会への案内文につきましては、町内会・自治会等団体の皆様の視点に立ち、より分かりやすい記載となるよう適切に対応してまいります。また、ホームページ上での制度案内等につきましても、更新の要件等も含め、分かりやすい内容となるよう速やかに改善し、制度の周知に努めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
先ほどの今後の申請の動向の御答弁では、更新の申請も増える見込みとのことでした。新規設置が毎年50台程度の補助に加え、更新の申請も増える見込みとなります。強盗など犯罪が増加する社会状況の中、犯罪の未然防止、事件発生時の早期解決等を向上させ、安全・安心な生活をさらに確立するため、補助促進に向けて予算を含めて拡充すべきですが、見解と対応を伺います。
市民文化局長。
防犯カメラについての御質問でございますが、防犯カメラにつきましては、犯人検挙への貢献はもとより、犯罪の未然防止や抑止を図り、地域防犯力の向上につながるものと考えておりまして、防犯カメラの設置に対する地域のニーズが高まる中で、より利用しやすい制度となるよう、効果的な支援の内容について検討してまいります。以上でございます。
かわの議員。
効果的な支援の内容について検討されるとの御答弁でした。その内容については次回取り上げることとして、この質問を終わります。 次に、街路樹管理計画について建設緑政局長に伺います。まず、幸区の古市場コミュニティ道路についてです。このコミュニティ道路は古市場１丁目から２丁目までの延長約1,040メートルの散策道路で、車の往来も少ないため、のんびりと四季折々の草木や花を楽しむことができる道として親しまれてきました。整備された当初は緑豊かで静かな緑道でしたが、その後、約37年経過し、樹木は大径木化し、根上がりによる歩道の段差も散見されてきました。先般も２か所段差があるので補修をお願いし、併せて付近の段差の有無も調査していただきたいとお願いしたところ、９か所を速やかに補修してくださいました。幸区役所道路公園センターさんには、いつも迅速な対応に感謝をしているところでございます。そろそろ古市場コミュニティ道路全域について危険箇所の調査をし、再整備が必要な時期となりました。危険箇所の補修をする時期ですが、見解と今後の取組を伺います。
建設緑政局長。
幸区古市場のコミュニティ道路についての御質問でございますが、街路樹の管理につきましては、市民の皆様が安全で快適に御利用いただけることが重要であると考えており、根上がりが著しい箇所等の樹木については撤去を行うなど適切な維持管理に努めているところでございます。当該道路につきましては、潤いのある道路環境を目指して、ケヤキやユリノキ、イチョウなどの様々な樹木を植栽したものでございますが、樹木の成長に伴い大径木化が進むとともに、根上がりなど歩行者等の通行への影響も発生しており、このような箇所については樹木の撤去や補修などの対応を行ってきたところでございます。今後につきましても、当該道路の全線について現地を確認し、必要に応じて対応を図ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
全線を調査し、対応くださるとのことですので、よろしくお願いします。では、街路樹管理計画について今議会の我が党代表質問において質問し、街路樹更新は根上がりが連続している路線を対象に取り組んでいる、また、路線の特性を踏まえながら次期計画の対象路線を設定するとの御答弁でした。街路樹管理計画に、この古市場コミュニティ道路についても次期計画の対象路線に入れて管理するべきと考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長。
川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、同計画に基づく街路樹更新につきましては、歩道幅員が十分に確保されていない路線や根上がりが連続している路線を対象に取り組んでいるところでございます。次期計画におきましても、同様の状況が見られる路線などについて、安全な歩行空間の確保に向け対策を講じていく予定でございまして、当該コミュニティ道路を含め、市内各路線の状況や特性を踏まえ、各区役所道路公園センターと連携しながら新たな対象路線を設定してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
この道路も含めて御検討いただけるとのことなので、期待をしております。関連して幸区のさいわい緑道についてです。この道路も延長約1,000メートルの緑豊かな自然と触れ合える緑道として親しまれており、多摩川に至るまで樹木が連続をしております。河原町に接するエリアでは自治会の皆様を中心に、四季を彩る花壇に手入れされている魅力のエリアとなっております。１号館から２号館に接するエリアでは児童が遊べる遊具も配置され、また、地域の方々が健康増進や憩える多目的広場があります。一方、この広場に隣接された２号館から３号館に接するエリアは草地となっており、雑草の繁茂により利用できない期間もあり、利用頻度が低いことや、また、樹木の繁茂により花壇の草花に影響があるので、ダスト舗装して多目的広場として広げてほしいとの声があります。さいわい緑道の樹木の管理とともに、地域の声をお聞きの上、御検討いただきたいと思いますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長。
さいわい緑道についての御質問でございますが、公園施設につきましては、既存施設の老朽化や利用状況の変化などを踏まえて改修等の判断をしており、改修等を行う場合には整備内容について地域の御要望などを確認しているところでございます。当緑道につきましては、現在、多目的広場や遊具広場、芝生広場を様々な世代の方々に御利用いただいておりますので、維持管理を行っている幸区役所道路公園センターに利用状況等を確認し、今後、改修等の必要性が生じた際には、整備内容について地域の御要望などを取り入れてまいります。以上でございます。
かわの議員。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、市営住宅等ストック総合活用計画についてまちづくり局長に伺います。市営住宅敷地内樹木の管理についてです。建物や駐車場については、この市営住宅等ストック総合活用計画により整備、管理が行われておりますが、樹木については計画に入っていません。道路や公園の樹木と同様、樹木が太くなる大径木化、老木化が進み、枝の繁茂による枯れ葉掃除の増大、樹木の剪定、老木化により倒木が心配などの相談が増えております。これまで個別に相談を受けた際は随時対応いただいてまいりましたが、市内の市営住宅で50年以上経過している住宅数は24住宅を超えています。樹木についても計画的な管理がそろそろ必要かと考えます。そこで、樹木の管理について現状と対応を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅敷地内の樹木の管理についての御質問でございますが、敷地内の樹木につきましては、市営住宅の管理代行を行っている川崎市住宅供給公社において、毎年、全住宅の樹木点検業務について造園業務を行う専門業者に発注し、樹木の枯れ木、枯れ枝、倒木等の危険箇所の有無を点検しており、当該点検の結果を踏まえ樹木の剪定や伐採などを行っているところでございます。また、日頃から各自治会から樹木についての相談、要望が市や公社に寄せられた場合や、公社による各団地の巡回等の中で確認した場合には、それらの内容に応じて剪定や伐採などの対応をしているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
毎年１回点検をしてくださって対応されているということですけれども、毎年対応はちょっと、全部が全部やれていないような状況もございます。例えば幸区の河原町団地は50年以上経過し、敷地面積は５万3,144平方メートルと広く、緑が豊かな団地であります。その分、樹木も大量に存在し、老木化により葉が出ていない木、枝の上部の葉が出ていない木などが散見されています。特に13・14・15号棟付近の公園内の樹木は県市共有地ということもあり、管理の手が行き届きにくい課題のある場所でもあります。私も自治会の方々と視察してまいりましたが、何本も心配な木がありました。この地域の剪定、伐採等の管理について対応を伺います。
まちづくり局長。
河原町団地における樹木の管理についての御質問でございますが、河原町団地において神奈川県と本市が共有している土地につきましては、県と協力して樹木の管理を行っており、県の指定管理者や川崎市住宅供給公社による巡回の中で対応が必要と判断した樹木について、剪定や伐採などの対応を行っているところでございます。なお、当該箇所につきましては、自治会からの要望を受け現地確認により状況を把握しておりまして、今後、県と調整した上で必要な対応を取ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
早速、現地確認はいただいて、状況を把握されているということでございます。県と調整が必要というのも承知はしておりますけれども、早期の対応を、ぜひ必要な対応を取っていただきたいと要望いたしまして私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午前11時27分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時34分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、石川建二議員。
私は、通告に従って一問一答で伺います。 まず初めに、鷺沼駅周辺再開発事業及び公共施設の移転問題についてです。11月21日のまちづくり委員会で事業の進捗についての報告がありました。その内容を踏まえ、まちづくり局長に伺います。初めに事業費についてです。当初、400億円から500億円とされた総事業費ですが、再開発組合から出された資金計画では880億円と大幅な増加となりました。補助金額の合計は218億7,700万円とのことです。そのうち市街地再開発事業補助金は190億5,700万円、これは立地適正化計画のかさ上げ分を含んだ金額とのことです。再開発事業への補助金は調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費を対象に算出をされますけれども、おのおの幾らになるのか伺います。今度の開発では補助金は国と川崎市とで分担することになりますが、市の負担は幾らになるのか伺います。また、補助対象事業費の中で額が大きいのは共同施設整備費です。その内容に電気、ガスなどインフラ整備とともに、マンションのエレベーター施設、エレベーターホール、駐車場施設、ベランダなどが含まれるのか伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、初めに、事業費につきましては、これまでの市内の市街地再開発事業の実績から、参考として約400億円から500億円と想定しておりましたが、今回、組合により初めて事業費が約880億円と算出されたものでございます。補助対象事業費につきましては、調査設計計画費として約19億1,100万円、土地整備費として約27億9,900万円、共同施設整備費として約169億6,000万円とされております。次に、本市の補助金につきましては、県の政令市市街地再開発臨時補助金も含めた総額として約95億円を想定しております。次に、立地適正化計画によりかさ上げを見込む補助金につきましては、約45億円を想定しております。次に、共同施設整備費につきましては、建物を共同化することにより必要となる整備費用でございまして、共同で使用する電気やガスなどのインフラ施設や住宅用エレベーター等は補助対象となり得る施設でございますが、本事業においては、今後、設計の深度化とともに精査していくものと伺っております。以上でございます。
石川議員。
ディスプレーをお願いします。答弁では、再開発事業の補助対象事業費を伺いましたが、それに対応する補助金額も示しました。調査設計計画費の補助金は12億7,400万円、この事業費の66％。土地の整備費の補助金は25億1,900万円で事業費の90％。共同施設整備費の補助金額は152億6,400万円で事業費の90％。この対象事業の合計の補助金総額は190億5,700万円にも上り、３つの事業費の87.8％は補助金で賄われることになります。そのおおよそ半分は市の負担となります。最も多くの補助金がつくのが共同施設整備費、インフラ整備はもとより、エレベーターやマンションのベランダなども対象となる補助金です。地域では反対の多いタワーマンション建設に私たちの税金が使われることに納得のいかない市民は多いのではないでしょうか。そこで、補助金についてですが、補助額は決められた計算方法によって算出されると考えますが、そもそも市はその補助金を支払う義務があるのか伺います。
まちづくり局長。
補助金についての御質問でございますが、市街地再開発事業は、細分化された土地を権利者の合意形成を図りながら共同化することにより、駅前にふさわしい土地利用と必要な交通広場等の公共施設の整備を行うものでございまして、事業を推進するため、都市再開発法において地方公共団体が事業費の一部を補助することができる旨が定められております。組合設立認可申請における資金計画につきましては、国の交付要綱に基づき組合が算出したものでございまして、組合設立認可により補助金の支出負担を担保するものではございませんが、年度ごとに補助制度の目的に照らし合わせ、金額の精査を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
御答弁では、補助金の支出負担を担保するものではございませんということは、要求どおりに支払う義務はないということです。であるならば、市として精査することはもちろんのこと、市民への情報公開と市民意見の反映ができるようにすべきです。これは要望しておきます。次に、市道鷺沼線の廃道と、その処分方法についてです。ディスプレー、お願いします。この再開発は現在、商業施設「フレル」とバスターミナルの間の市道鷺沼線を廃止して、その上に建設されるものです。赤い部分がちょうどその部分です。2021年12月議会では、市道鷺沼線の廃止となる面積は約1,000平米であることが明らかになっています。それでは、この廃道部分の価値は幾らぐらいでしょうか。当該地の地価の公示価格は資料がありませんが、現在、銀行のある小台１丁目18番地の公示価格は、国土交通省の地価公示価格によると、2023年、１平米当たり104万円で前年度比３％増、今年はさらに上がっていることが想定されます。1,000平米とすれば公示価格でも10億4,000万円にもなります。以前の質問時では売却か等価交換かはっきりしませんでしたけれども、事業計画の中でどのように対応しているのか伺います。
まちづくり局長。
市道鷺沼線についての御質問でございますが、当該都市計画道路につきましては、市街地再開発事業の決定に合わせて鷺沼駅前の交通結節機能の強化及び交通流の円滑化を図るため、鷺沼駅南口駅前広場を追加するなどの変更を行ったものでございます。なお、当該道路の変更に伴う対価につきましては、再開発事業の全体の事業計画の中で補償費の一部として計上されていると伺っておりますが、今後、権利変換計画の策定に合わせ、不動産鑑定等による妥当性の判断を行うなど、適正な価格となるよう対応してまいります。以上でございます。
石川議員。
まだはっきりとしていないようですね。次に、公共施設の取得費について伺います。委員会では来年度の権利変換計画の中で明らかになるとの話でした。市独自でも不動産鑑定士による鑑定を行うとのことです。床の取得費はどのような考え方で算出されるものなのでしょうか。マンションを含む全体工事費から割り出されるのか、あるいは、公共施設部分の建設費から算出をされるのか伺います。
まちづくり局長。
床取得費についての御質問でございますが、床取得費の算定につきましては、令和７年度に予定している権利変換計画認可に向け、取得する公共施設の位置や面積等を踏まえ、不動産鑑定士に鑑定評価を委託し、その鑑定結果を基に不動産評価委員会で審議を行い、区分所有建物としての価格を決定してまいります。以上でございます。
石川議員。
床の取得の考え方も鑑定によるとのことです。一般的に考えれば全体の事業費から算出されるものと考えます。であるならば、建築が超高層化すれば、それだけ建築コストが上がります。公共施設の床の取得費用が割高になることが懸念をされます。権利変換計画の中で検討されるとのことですので、その適正については改めて質疑をしたいと思います。次に、交通広場についてです。補助金額が市内の他の再開発と比べて低いのは、交通広場が川崎市の所有ではなく、民間事業者の所有のままになるので、補助金対象になっていないためとの説明を受けました。交通広場の所有者は誰になるのか伺います。あえて補助対象にならない手法を選んだ理由について市の見解を伺います。また、停留所が現在の４バースから６バースに増えることが再開発の利点として掲げられていますが、それにより１日何台ぐらいのバスの発着が増やせることが可能なのか伺います。また、いつ頃までに明らかになるのかも伺います。
まちづくり局長。
交通広場についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて民間活力を生かした駅前広場の再整備等と併せた地域生活拠点の形成を位置づけており、交通広場につきましては建築物と一体的に整備することとしております。交通広場は現時点では民間事業者の所有を想定しておりますが、最終的な所有者につきましては権利変換計画認可の時点で明らかになるものでございます。次に、バスの発着台数につきましては、交通広場が整備される駅前街区が令和13年度に竣工する予定であることを見据え、バス事業者と連携しながら具体的な検討を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
まだ交通広場が民間のままだというのは、やっぱり上部利用を民間事業者が自由にやれる、その裁量が生まれるということのようでありました。そして、この交通広場については発着の台数も、また、どのような改善が図れるのかもこれからということで、そこら辺のところはこの開発事業の肝の部分ですので、早急な提示をお願いしたいと思います。 次に、公共施設の移転について宮前区長に伺います。現在の施設は修繕することによってまだ使える施設です。それなのに区として鷺沼駅前に移転しなければならない特段の理由があるのか、宮前区長に伺います。
宮前区長。
公共施設の移転についての御質問でございますが、山坂の多い宮前区においては、今後の少子高齢社会を見据え、駅周辺に公共機能を集約していくコンパクトなまちづくりと、それらをつなぐ交通ネットワークの充実を図ることが重要であると考えているところでございます。今回の再開発事業は交通広場を拡充し、交通結節機能の強化を図るとともに、官民連携により、商業、業務、公共など多様な都市機能の集積を図ることによって、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成につながるものであり、着実に進めていく必要があると考えております。以上でございます。
石川議員。
御答弁では、少子高齢化を見据える駅周辺に公共機能を集約して、コンパクトなまちづくりが必要とのことのようです。しかし、現在の施設こそ区役所、警察署、消防署、市民館・図書館など、公共施設が集約をするつくりになっていて、これがこの地域の大きなメリットになっています。公共施設の集約という点では鷺沼駅移転の理由にはならない、このことを指摘しておきたいと思います。さて、この向丘地域の方々からは、今なお移転に反対する、この声が絶えません。区民合意は調っていると考えているのか宮前区長に伺います。
宮前区長。
公共施設の移転についての御質問でございますが、本市では鷺沼駅周辺で計画されている再開発事業の機会を捉えて、宮前区全体の将来を見据えた取組を推進するため、関係局一体となり、宮前区のミライづくりプロジェクトとして様々な取組を進めているところでございます。この取組を進める中では、区民の皆様から様々な御意見をいただいてきたところでございますが、こうした御意見につきましては、お住まいの地域や年代、ライフスタイル等により、多様な考え方、捉え方があるものと認識しているところでございます。今後も様々な機会を通して、区民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい宮前区の未来の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
石川議員。
この問題についての意見を申し上げたいと思います。区民合意について区長の見解は、多様な考え方、捉え方があるものと認識しているとのことでした。つまり移転に対して区民合意が調っていないということです。鷺沼駅前の整備で便利だといっても、日頃鷺沼駅を利用していない区民にとっては便利さは感じられません。バス便を増やすといっても、その内容は示されていません。これで便利になると言っても納得できるものではないことは当然です。今回の質疑で多くの補助金、つまり税金が投入されることが分かりました。しかもそれは地元住民の望まぬタワーマンション建設に充てられます。今後、公共施設の買取りなどを考えれば、880億円の相当の部分が税金で賄われることになります。私たちの税金が、鷺沼の住民にとっても向丘の人にとっても望まぬまちづくりに使われることは問題です。改めてタワーマンション計画の見直しと、公共施設は現在の施設を存続し、鷺沼駅前には分館、分室など宮前区の市民利用施設を増やす方向での計画の見直しを求めて次の質問に移ります。 宮前区内の認可保育所の申込み状況及び対策についてです。こども未来局長に伺います。現在、来年４月の保育所入所に向けて、11月６日までの申込みに基づき、１月17日の結果の発送に向けて調整作業が行われています。今年度も昨年度同様、厳しい状況にあるとお聞きしていますが、宮前区の今年４月の一次利用調整における保育所受入れ児童数と申請数を伺います。受入枠を上回る申請があった年齢はあるのか伺います。
こども未来局長。
保育所等の申請状況についての御質問でございますが、令和６年４月の保育所等入所に係る一次利用調整は同年１月19日に終了しましたが、この時点の宮前区における受入枠は1,116人となっており、新規申請者数は全年齢で1,261人、年齢別では１歳児から４歳児の各クラス年齢で受入枠を上回る申請となっていたところでございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。これは宮前区の中の保育所の分布を赤い印で記したものですけれども、宮前区は真ん中に田園都市線が走っています。そこに多くの保育所が集中していることが分かります。そして少し離れたところ、そこには本当にまばらな保育所しかありません。この状況を見ますと、駅などに集中していることがお分かりいただけると思います。分布を見て、保育所の少ない地域として犬蔵、菅生、初山、南平台などの地域には７か所しかなく、野川、南野川、西野川などの地域も５か所の保育所しかありません。これは、御答弁にあった今年１月の調整における受入れ人数と、あと申込数の宮前区全体の合計です。この地域のこの４月の一時利用調整における受入枠と申請数を見ると、犬蔵、菅生、初山、南平台の７か所の保育所では、こちらがその表ですけれども、この７か所の保育所では１歳児で50人枠に対して74名の申請があり、これが野川、南野川、西野川の５か所の保育所では、零歳児13人の枠に対して22名の申請、１歳児では31名の枠に対して44名の申請、２歳児、ゼロ名の枠に対して６名の申請など、全年齢児で見ると61名の枠に対して94名の申込みがありました。ディスプレー、オーケーです。これらの数字は、保育所整備が遅れている地域では希望した保育所に入りにくい実態があることを示しています。市全体としては定員割れが起こっている保育所もあると思いますが、他方、入所しにくい実態がまだ残されています。これは整備状況が地域によって偏りがあることが考えられます。多様な働き方の中で、駅前が便利というだけでなく、保育所整備の地域の偏りをなくす対策が求められていますが、伺います。
こども未来局長。
保育所等の整備についての御質問でございますが、本市におきましては、就学前児童数の減少等により、近年、地域やクラス年齢によっては保育所等の定員に空きが生じている施設もあることから、保育受入枠の確保に当たっては地域ごとに需給バランスを丁寧に分析しながら対応していくことが重要であると考えております。今後の保育所等の整備につきましては、こうした考えに基づいて既存施設の有効活用を前提とし、保育所等の新規整備を行う際には、今後実施を予定しております保育所等の利用に関する地域分析により、地域における保育ニーズ等を的確に把握し、限定的に地域設定を行うなど、需要と供給を見極めながら柔軟に対応してまいります。以上でございます。
石川議員。
御答弁では、保育所等の利用に関する地域分析によって地域における保育ニーズ等を的確に把握して限定的に地域設定を行うと、需要と供給を見極めながら柔軟に対応していくということです。ぜひこうした立場で不便な地域を生まないよう、バランスよく整備をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、公共工事のランク別発注金額の引上げについて財政局長に伺います。ディスプレー、お願いします。公共工事の入札は、工事の業種によって事業者のＡからＣ、ないしはＡからＤのランク別に発注標準金額が決まっています。2023年度の実績で見ると、例えば空調・衛生業種の場合、Ａランクの工事は25件、Ｂランクの工事は23件、Ｃランクの工事は９件となっています。この間の資材の高騰や人件費の高騰などにより、同様の工事内容でも工事費が上がり、ランクの枠を超えてしまうという懸念があります。現在のランクはいつ頃設定されたのか。物価高騰、人件費の増に見合ったランク別発注金額の見直しを検討すべきと思いますが、対応を伺います。
財政局長。
発注標準金額の見直しについての御質問でございますが、現在の等級区分に対応する発注標準金額につきましては、平成29年４月１日から実施しているところでございますが、昨今の急激な資材価格の高騰などの影響を本市も受けているものと認識しており、今後、物価高騰などによる工事費の変動や他都市の動向等を踏まえながら、適切な金額の設定について調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
石川議員。
適切な金額の設定について調査検討していくとのことです。事業者の意見をよく聴いていただき、実態に見合った金額の設定になるよう早期の検討を求めておきます。 次に、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。ディスプレー、お願いします。これは、平・高山地域の協議会が運行をしているつばめ号のチラシです。平・高山地域では、コミュニティー交通地域協議会の皆さんによって、今年10月16日から来年３月28日までタクシーを利用してコミュニティ交通の運行実験が行われています。現在の取組の状況について伺います。
まちづくり局長。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、宮前区平地区のつばめ号につきましては、地元協議会が主体となり、令和６年10月から令和７年３月まで有料による運行実験を行っているところでございます。本実験におきましては、昨年度の実験結果を踏まえ、希望の多い水曜日運行の追加や、平・高山地区へのルート設定など、さらなる利用促進に向けて取り組むとともに、需要の多い時間帯への運行時間の集約や定期券、回数券の利用促進の強化など、採算性の確保に向けて取組を進めております。また、実験期間中においても定期的な会員登録、回数券販売会を実施するとともに、近隣商業施設へのポスターの掲示と合わせた連携、協力の依頼、地域の方への体験乗車会の企画など、多くの人に知ってもらい、乗っていただけるよう、地元協議会と連携した取組を進めているところでございます。以上でございます。
石川議員。
地元協議会ではルートの検討、回数券などの販売の工夫、協賛してくれる事業者の募集、地域でのイベントづくりなど様々なアイデアを出し合い、本格運行に結びつけようと努力されています。利用者からは、本当に助かっている、命綱です、聖マリアンナ病院にタクシーで行くと往復5,000円になる、医療費も上がり、安く使えるつばめ号は本当に助かる、このように様々な切実な声が寄せられています。山坂の多い宮前区にとって、コミュニティ交通の実現は区政にとっても重要な課題です。この取組に対する宮前区としての受け止め方と、広報活動など今後の支援について宮前区長に伺います。
宮前区長。
コミュニティ交通「つばめ号」についての御質問でございますが、現在、つばめ号の運行実験と併せ、地元協議会が中心となり、向丘出張所で開催している、シニアの居場所づくりや健康増進等のための外出を促すことを目的としたコトづくりイベントは、令和４年に策定した宮前区役所向丘出張所の今後の活用に関する方針に沿った出張所の一層の活用を推進する取組であると認識しております。次に、区の支援につきましては、コトづくりイベントの会場として向丘出張所の会議室を月２回貸し出しているほか、出張所発行の地域情報紙「向丘スクエア」への運行のお知らせの掲載、チラシの配架、ポスターの掲示、出張所フェイスブックでの発信等の広報を行っております。また、会員登録の利便性向上を図るため、本年12月からは出張所において会員登録の受付を開始したところでございます。今後も引き続き、協議会の取組の推移を見守りながら、関係局と連携し、必要な支援を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
この問題についての意見を述べたいと思います。向丘出張所を中心に支援を行っていることは、よく分かりました。ぜひ市政だよりの宮前区版で協議会の取組を紹介するなど、区全体として支援が広がるよう対応を求めておきたいと思います。また、市全体に対しては、やはり採算性、運行経費へのさらなる支援が必要と思います。ぜひ関係局を含めて、こうしたことを実現ができるように、皆さんの取組をさらに進めていただきたいと思います。 最後に、公道の整備に関わる民地の使用承諾について伺います。ちょっと時間がなくなりましたので、途中はしょって質問したいと思いますが、上下水道事業管理者に伺いたいんですが、道路の拡幅など既存の道路への側溝整備を行う場合、民地を使用する場合があります。その際、土地の買収、貸借、寄附など、どのような方法で利用したい土地を確保するのか伺います。
上下水道事業管理者。
道路側溝の民地占用についての御質問でございますが、下水道の普及促進を進めていた平成初期には、分流地区の下水道整備を進める中で道路側溝を雨水排水施設として整備する場合があり、公道と民地により構成される道路では、やむを得ず民地を占用することがございました。このような際には、書面で土地の使用と占用を承諾していただいた上で工事を施工していたところでございます。なお、現在は下水道の普及が進んでおり、民地内に道路側溝を新設する事例はございません。以上でございます。
石川議員。
ちょっと１つ飛ばしまして、今、承諾とおっしゃっていましたけれども、承諾書があります。その道がある限り永久にその使用を許可するもので、非常に重要な契約と言えますけれども、承諾を得るためには地権者を訪問することになりますけれども、１人で行くことはあるのか、１人ではなぜ行かないのか、その理由は何か伺います。また、訪問時間はどのようになっているのか。約束もなく夜分急に訪問し、長時間承諾を強要することはあってはならないと思いますが、見解を伺います。
上下水道事業管理者。
承諾書の取得についての御質問でございますが、土地所有者を訪問する際には、トラブル防止のため複数人で訪問することを原則としており、訪問先の事情により夜間に訪問する場合もございますが、その際は訪問先の都合を確認した上で面会の約束を取り、訪問することを原則としております。また、土地の使用や占用については、土地所有者の御協力により承諾をいただくものと認識しておりますので、強要はできないものと考えております。以上でございます。
石川議員。
私のところに御相談のあった宮前区のＡさんは、側溝の整備に自宅敷地の一部を、土地を提供されています。その取得の方法について強い疑念を抱いています。平成４年４月28日に職員１人が20時過ぎに訪問。23時過ぎまで承諾を求め、Ａさんの土地は掘らないから工事をさせてほしいと承諾書のサインを執拗に求めました。その職員の言葉を信じ、承諾書にサインをしました。しかし、実際の工事はＡさんの土地を削り行われ、Ａさんは市にうそをつかれたと非常に強い腹立ちを覚えることになります。上下水道局では令和３年８月２日に当時の工事監督者からヒアリングを行い、その内容は記憶に残っていない、住民への虚偽の説明をしたことは決してないというものでした。局として今後解決策を示すべきではないでしょうか。このようなトラブルが起こらないためには契約の複数の立会いを義務づけるとともに、クーリングオフ期間など契約解除の権利の保障をすべきと思いますが、上下水道事業管理者に併せて伺います。
上下水道事業管理者。
宮前区における側溝の整備についての御質問でございますが、宮前区にお住まいの方から、平成４年に土地の使用承諾をいただいた際の職員の対応につきましては、30年以上が経過した案件であり、承諾書以外の記録は残っておりませんが、側溝を管理している事務所において当該職員へ聞き取り調査を実施したところ、本工事に関する鮮明な記憶は残っていないが、これまでに住民へ虚偽の説明をしたことは決してないとのことでございました。御協力いただいている当該地権者の方とはこれまで30回以上、面会や電話で対話をさせていただいているところでございますが、引き続き地権者の方の御意見を真摯に受け止め、御本人が納得いただけるような説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。また、重要な案件の御説明の際には必ず複数の職員で訪問するとともに、応対状況を記録として残すなど、トラブル防止に向けた取組を徹底してまいります。以上でございます。
石川議員。
終わります。
33番、重冨達也議員。
通告どおり４点、伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、小杉駅北口地区開発計画についてまちづくり局長に伺います。一般的に連続した公開空地を伴う開発事業は、ゆとりある連続した歩行者空間の形成につながります。しかし、当該事業は隣接する小杉町３丁目東地区再開発事業のエリアと南武線を隔てているため、南武線高架下の歩道部分を拡幅しない場合、歩行者空間の連続性が損なわれてしまいます。ディスプレー、お願いします。これは既に完成をしている小杉町３丁目東地区側から見た現地の様子ですが、高架下の歩道を拡幅された歩道と比較すると、やはり狭隘であるということが分かります。当該歩道は事業区域外ですが、高架下の有効活用や、当該歩道の拡幅等による一層の回遊性、利便性等の向上に寄与するまちづくりに向けて、関係者との協議を今から進めるべきと考えます。イメージとしては、この歩道を渡った後に、そのままストレートに向こう側に抜けるということがイメージできるんですが、今後の取組について見解と対応を伺います。
まちづくり局長。
小杉駅周辺地区の回遊性についての御質問でございますが、小杉駅周辺地区におきましては、駅を中心に多様な都市機能が集積した、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めているところでございます。現在、北口駅前において都市計画等の手続を進めている、仮称小杉町一丁目計画では、ＪＲ南武線高架下につながる歩道の拡幅、歩道状空地の整備や、南武線と並行する道路の歩行者専用化など、安全で快適に回遊できる歩行空間を創出することにより歩行者の分散化が図られ、円滑な通行が期待されるものと考えております。本計画区域外である当該高架下につきましては、鉄道の橋脚や駐輪場が設置されていることから、本計画の進捗状況や駅周辺における人の流れの変化等も踏まえながら、さらなる回遊性、利便性の向上に向け、当該部分を含む高架下の有効活用等について、引き続き関係者と意見交換を行ってまいります。以上でございます。
重冨議員。
よろしくお願いします。 次に、学校のカーテン清掃、いわゆる学校のカーテンのクリーニングの状況について教育次長に伺ってまいります。まず、令和元年度に学校に協力をいただいたＰＴＡ会費等の使途等に関する調査の中で、配当予算の金額が不足していると思われる予算項目としてどのような回答が多かったのか伺います。
教育次長。
学校の配当予算についての御質問でございますが、令和元年度に実施したＰＴＡ会費等の使途等に関する調査では、学校の配当予算で不足していると思われる予算科目として、上から順に修繕料、消耗品費、備品購入費等が挙げられたところでございます。以上でございます。
重冨議員。
この調査の中ではカーテンのクリーニングについても幾つか回答がありました。実態としては皆さん御承知のとおり、保護者の方にボランティアでクリーニングをしてもらっているという回答であったり、また、学校によっては10年間クリーニングに出せていないという回答もありました。その後、クリーニング費用については各学校への配当予算を予算化していただいておりますが、現在の１校当たりの配当予算を校種別に教育次長に伺います。
教育次長。
学校の配当予算についての御質問でございますが、今年度のクリーニングに係る配当予算についてでございますが、小学校では約12万9,000円、中学校では約８万5,000円、高等学校全日制では約４万1,000円、定時制では約２万2,000円、特別支援学校では約４万5,000円となっております。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。小学校、中学校、高校、特別支援と、校種別に配当をされているということなんですが、高校については全日制と定時制を合わせた金額を表示しておりますけれども、この金額の妥当性をしっかりと考えていかないといけないということになります。ただ、妥当性を考えるに当たっては、当然、教育委員会としてどの程度の頻度で学校に清掃を行ってほしいのかという目安が一定程度必要かと思いますが、文科省が示している学校環境衛生管理マニュアルでは、カーテンについては児童生徒のアレルギーを誘発することもあるため、清潔に保つことが必要であるとだけ示されております。本市教育委員会としての見解を伺います。
教育次長。
学校のカーテンについての御質問でございますが、文部科学省が作成した学校環境衛生管理マニュアルでは、床、カーテン等のほこりが児童生徒のアレルギーを誘発することもあるため、清潔に保つことが必要であるとされており、各学校ではカーテンの汚れの度合いに応じてクリーニングを利用しているものと認識しております。以上でございます。
重冨議員。
現状は目安がないということなんだろうと思います。このカーテンの清掃については、冒頭申し上げましたとおり、ＰＴＡとの関係性の健全化でしたり、教職員の負担軽減という観点から、今後は業務を外部に流していくということが必要ではないかと考えます。各学校が個別に清掃を行うよりも、ある程度まとまって清掃の委託を行うほうが経済合理性もありますので、中学校区、もしくは区ごとなのか、まとめて委託をすることを検討していただきたいと考えております。また、麻生区では学校施設の包括管理の業務委託が始まっておりますが、現状この業務委託にはカーテンの清掃は含まれておりません。ここに集約していくことも含めて業務委託に向けて検討を始めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育次長。
学校のカーテンについての御質問でございますが、カーテンのクリーニングにつきましては、学校の負担軽減の観点から、その担い手の見直しに向けた検討の必要性は認識しておりますので、まずは各学校現場における実態の把握に努めてまいります。以上でございます。
重冨議員。
次に、南北入札の拡充について伺ってまいりたいと思います。まず、制度の概要と、受注機会確保方式など、その他の手法と比較した場合のメリットとデメリットについて財政局長に伺います。
財政局長。
南北入札の制度概要等についての御質問でございますが、いわゆる南北入札方式は、工事請負契約の業種、土木、舗装、水道施設を対象として、市域を川崎区、幸区、中原区の南部と高津区、宮前区、多摩区、麻生区の北部に分け、その区域内に本社があることを参加条件とするもので、一般競争入札における地域性重視の取組として実施しているものでございます。本方式のメリットにつきましては、地元に密着している事業者の受注機会の確保がより図られることなどで、デメリットにつきましては、履行能力を有する事業者の参加機会が制限され、競争性が確保されないおそれがあることなどでございます。以上でございます。
重冨議員。
履行能力を有する事業者を過度に排除してしまっては、価格競争の弊害となりますので、私も避けるべきだとは思います。一方で、昨今の残業規制の観点から考えると、移動時間の縮減によって作業時間がより多く確保できることであったり、移動距離が短いということは、脱炭素や経費の節減にもつながる有効な手段であると考えます。そこで、直近３年間の南北入札の実施状況を業種別に伺います。
財政局長。
南北入札の実施状況についての御質問でございますが、令和３年度は業種、舗装で50件、水道施設で19件、令和４年度は舗装で40件、水道施設で５件、令和５年度は舗装で35件、水道施設で12件でございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。ただいま御答弁をいただきました件数についてなんですけれども、それぞれの業種によってそもそもの発注本数が違いますので、ディスプレーでは割合を示しております。土木については、ただいまの御答弁ではこの３年間は実績がないということでゼロ％、舗装と水道については南北入札の実施割合が近年減少をしているということが分かります。南北入札を実施し得る案件がほかにないのかというのを私も個別に確認をしてみましたが、やはりまだまだ20社、30社がくじ引に参加するような案件が多くありまして、例えば麻生区の案件を川崎区の事業者が担っていただくということも、あるにはあるという状況でした。年間を通じた南北それぞれの本数というのは、均衡しないと公平性が保たれませんので、その配慮というのは重要なんですが、今後可能な限り南北入札の実施割合を上げていくべきだと考えます。また、業務委託を含む他の入札案件への拡充の可能性についても見解と対応を伺いたいと思います。
財政局長。
南北入札の拡充等についての御質問でございますが、地元に密着している事業者が施工することは、地域をよく理解していることによる工事の円滑化や、緊急時におけるより迅速な対応、経済合理性などの利点があるものと認識しております。一方、履行能力を有する事業者の参加機会が制限され、工事内容や発注時期によっては十分な入札参加者が確保されないおそれがあることなどから、今後も登録業者数や発注件数等とのバランスを考慮しながら、本入札による効果が得られるよう実施してまいります。また、業務委託を含め、新たな業種への南北入札方式の導入につきましては、地域ごとの入札参加者数の状況や発注件数等で不公平とならない案件の設定など、南北のバランスを検証する必要があることなどから慎重に検討してまいります。以上でございます。
重冨議員。
一度枠を広げてしまうと、なかなかやめることも難しいというのが入札制度でありますから、慎重にぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、働き方についてのアンケート調査について総務企画局長に伺ってまいりたいと思います。優秀な人材を最適な配置で雇用してこそ、組織の力というのは最大限に発揮されるものと思いますので、そういった観点で幾つか御質問をしていきたいと思います。まず、本市職員の働き方についての意識等を把握するために実施をしているアンケート調査で市職員として今の働き方に満足していますかという設問があります。この設問に対して令和５年度の「満足していない」、もしくは「どちらかといえば満足していない」との回答の割合について伺います。
総務企画局長。
働き方に関するアンケートについての御質問でございますが、令和５年度の実施結果における職員として今の働き方に満足しているかとの問いに対しまして、「満足していない」、「どちらかといえば満足していない」と回答した職員の割合につきましては25.6％でございます。以上でございます。
重冨議員。
民間事業者等との比較を私もしていませんので、この数値自体が多い少ないという議論は少し難しいかなというふうな気はしているんですが、ディスプレー、お願いします。私が注目をしたいのは、やはりこの数値というものの推移でありまして、できれば満足をしていない割合というのは低いほうが望ましい会社組織なのではないかなという気がしています。現状は、おおむね４人に１人が満足していないという状況なわけですが、令和２年度と令和３年度については減少をしていて、それ以外では増加傾向にあるということになります。市民の本市に対する愛着、いわゆるシビックプライドも重要で、取組が進んでおりますが、市職員の不満足度の上昇という、この案件についても喫緊の課題と捉えるべきだと考えております。まず、この現状から分かることですが、令和２年度と令和３年度で、なぜ割合を減少させることができているのかというのは、今後の取組に向けて非常に有益な分析になろうかと思いますので、この分析について要因、見解を総務企画局長に伺いたいと思います。
総務企画局長。
働き方に関するアンケートについての御質問でございますが、令和２年度及び令和３年度におきましては、業務量及び仕事と家庭の両立に関する設問において満足していないと回答した職員数が減少しております。この要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、業務量が大幅に増加した職場があった一方で、多くのイベント等が中止となるなど業務量が減少した職場が多数あったこと、また、テレワーク等、多様な働き方に関する環境整備を進めたことなどにより、満足度の数値に影響が出たものと考えているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
恐らくコロナ禍で業務量が減った、また、多様な働き方に関して整備が進んだという解釈をされているということでした。これについては、このアンケートの他の設問からも酌み取れまして、設問の中には満足していない理由そのものを問う設問もありますので、これに対する回答状況について、令和５年度の割合が多い上位３項目と、それぞれの割合を伺います。
総務企画局長。
働き方に関するアンケートについての御質問でございますが、令和５年度の実施結果における満足していない理由の問いに対しまして、回答の多い上位３項目は、「今の収入に不満があるから」が47.2％、「仕事とプライベートのバランスがとれていないから」が47.0％、「将来に不安を感じながら仕事をしているから」が38.9％となっております。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。収入についての回答が今年度初めて１番に来てしまったということなんですが、収入については期末勤勉手当等との議案にも触れますので今回は触れずに、２番目に多かったという「仕事とプライベートのバランスがとれていないから」というこの回答、継続して上に位置しておりますので、これについてここから議論をしていきたいと思います。このバランスへの不満足感の上昇というのが、本市の働き方、業務の在り方としてバランスが過去から比べて悪くなったということで上昇しているのか、もしくは、社会的な環境というか、一般論として一般的に期待されるバランス、公私のバランス、その水準が上がったからなのかということは、正直はっきりをしないわけですが、このバランスの悪さが不満足感に与えている影響が大きいということは間違いないのではないかと思います。だとすると、いかに業務量を減らしていくのか、また、同じ業務を効率的に執行する、人工をなるべくかけない、そういった努力をして、時間外勤務などを減らしてプライベートな時間を職員さんにいかに確保していただけるのか、そういった状態を雇用主としてつくっていけるのか、そこが重要になるんだろうと思います。これは一般論としてではなく、改めて申し上げるまでもないですが、このアンケートから本市の課題であると、本市が取り組まなければならない問題であるということは間違いないと思います。 業務効率化を定量的に支える仕組みの検討については一番最後に御答弁をいただきたいと思うんですが、今回のこのアンケート、今お示しをしているのは、満足していない理由についてお示しをしていますが、一方で、気になるデータもありまして、次に、「満足している」、「どちらかといえば満足している」というポジティブな回答をされた方の理由についても設問がありますので、先ほど同様に上位３項目の項目と割合を伺いたいと思います。
総務企画局長。
働き方に関するアンケートについての御質問でございますが、令和５年度の実施結果における満足している理由の問いに対しまして、回答の多い上位３項目は、「やりがいを持って仕事をしているから」が59.9％、「仕事とプライベートのバランスがとれているから」が47.1％、「自分の能力や特性を発揮できているから」が32.3％となっております。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。ただいまポジティブな方、職員さんの理由としてお答えをいただきましたが、回答の結果、こちらでも「仕事とプライベートのバランスがとれているから」、この方々は満足をしているという回答をしているわけです。どちらでもこれは２位である、上位に来ているということを考えると、一種の仮説にはなりますが、職員間の業務量の差というものが課題としてあるのではないかと思えるわけです。例えば局別で見たときに、１人当たりの年間の平均時間外勤務数というものを幾つかの局で比較をしてみますと、相当な差があるということになります。以前この議場でも他の議員が、課ごとの時間外勤務についても触れていたことがありました。職員の配置を決めるときに時間外勤務の状況や組織別の業務量の差などをどのように反映しているのかということを具体的に伺いたいと思います。
総務企画局長。
職員配置についての御質問でございますが、各組織の職員配置の検討におきましては、現行の組織体制と業務の内容、時間外勤務の状況等を把握した上で、次年度に想定される業務の内容や手法、量の変化等を確認するとともに、事業の見直しや業務改善、委託の可能性、部署間の業務量の平準化の余地なども検討することにより適正配置に努めているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
様々御答弁いただきましたが、この時間外勤務についても勘案をしている、それを踏まえて適正配置をするように努めているということでした。この時間外勤務というものが、やはり一定程度、不満足感に影響を与えているのではないかということで、他の行政計画もありますが、なるべくは縮減をしていきたいという方向性だろうと思います。ディスプレー、お願いします。この局別の、あえて局はここでは出していませんけれども、１人当たりの年間平均時間外勤務数の推移を、これもやはり気になって見たところ、今、局長が御答弁いただいたように、様々適正配置に努めているわけではありますが、それでもこのように差が広がっているということを考えると、この適正配置が実現していないと一般的には捉えられても仕方ないのかなというふうに思います。そこで、局長には来年度以降の適正配置に向けた意気込み、私はあまりこういうことは聞かないんですが、意気込みについてお伺いをしたいと思います。
総務企画局長。
職員配置についての御質問でございますが、今回御答弁いたしましたとおり、これまでの職員アンケートの結果を見ますと、ワーク・ライフ・バランスや時間外勤務の多寡が働き方に関する満足度に影響しているように見えるのは事実でございます。一方、局別の時間外勤務の状況におきましては、総務企画局が直近で１人当たりの年間時間外勤務の平均時間が一番高くなっておりますが、総務企画局は全市横断的な視点により事業等を調整する部署が多いことに加えまして、新本庁舎整備や市制100周年記念事業等の過去に例のない大規模事業があったことから、その数値が増加したものと分析しております。しかしながら、私といたしましては、必ずしも総務企画局の職員の満足度が低いとは思えず、やりがいを持って達成感を得ていると感じていることも事実でございます。いずれにいたしましても、時間外勤務の縮減に取り組むべきことは、これは当然でございますが、職員アンケートの結果につきましてはしっかりと分析し、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。今後の職員の適正配置に向けましては、職員配置の検討において業務量の変動状況の把握や、適切な要因分析に努めるとともに、さらなるデジタル技術の活用や民間委託も含めた業務効率化の視点と併せて、限りある人材を適正に配置するための意識の醸成を全庁的に図り、組織の全体最適化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
適正配置については全庁的に取り組むということですが、今の御答弁の中で非常に怖いなという御答弁がありました。冒頭、全市的に見れば、マクロの視点では、このワーク・ライフ・バランスや時間外勤務の多寡が満足度に影響しているという御答弁の一方で、総務企画局においてはやりがいを持って達成感を得ている、その結果、満足度が低いとは局長はお考えにはなっていないということです。これは何か特殊な訓練を組んでいるのかというふうにも思えてしまうんですが、これはあくまでも、やはり総務企画局長の主観ということでよろしいのか、御答弁を願います。
総務企画局長。
総務企画局の職員の満足度についての御質問でございますが、今回御答弁させていただきましたのは、私が直接接している総務企画局の職員に対する私の感想でございます。以上でございます。
重冨議員。
すみません、これは昨日もありましたが、根拠がないんですね。満足度が低いとは思えないというのが。現状のアンケートは局別では集計をしていませんので、私も、いや、総務企画局というのは時間外が多いから満足度が低いでしょうとは言えないんですが、局の職員さん、私はこれはふびんだなというふうに思いますので、総務企画局の職員さんがやりがいをしっかりと持って達成感を得ているという一方で、今後も市で働きたいと思えているかどうかというのは、しっかりと見ていただかなければいけないと思います。働き方改革、時間外勤務については、今回、満足度という文脈で御答弁をいただいたので、こういった答弁になったんじゃないかと思いますが、そもそも長時間勤務を是正しようということは、私としては、個々の職員さんのポテンシャルが、長時間勤務によってしっかりと出せないんじゃないかと感じている側面があります。局長も労務厚生課を所管しておりますので御存じかと思いますが、健康づくりのための睡眠指針というものを厚生労働省が出しておりまして、この指針の中では、健康成人を対象にした研究では、人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能な時間が起床後何時間ですよ、それが限界ですよということが示されておりますが、この時間については総務企画局長は御存じでしょうか。
総務企画局長。
今の御質問については特に把握してございません。
重冨議員。
12時間から13時間が限界であると、この厚労省の指針には書かれておりまして、併せて起床後15時間以上では酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下することが示されていると書かれているわけです。そうなると、やはり長時間勤務していただくということが、酒気帯び運転と同じ程度ということですから、であれば、どうせ酒気帯びになるのであれば、しっかりと仕事を切り上げて、御自宅もしくは川崎市内―市外でも結構ですけれども、お酒を飲んだほうが楽しいんじゃないかと私は思います。 最後に、現在のこの適正配置の取組以外に、時間外勤務もしくは長時間勤務というものを是正していくために、やはり業務の効率化という部分について、最後触れて終わりたいと思います。公私のバランスを改善するという観点で、この業務の効率化は、個別にはＡＩであったりＤＸであったり外部委託であったり、様々進んでいるということは承知をしているんですが、本市の業務の効率化を体系的にどのように促進していくのかという視点が、やや欠けているのではないかと感じております。各事業の効率性を統一的かつ定量的な物差しによって評価する仕組みがない、恐らく皆さんとしては事務事業評価シートだとおっしゃるのかもしれませんが、不十分だろうと感じております。まず、効率が低い、もしくは悪くなっているということをどのように定義するのかについてですが、事業の成果に対して人工を含む事業費が過大もしくは増加している状態というのは、効率が低い、もしくは効率が低下している状態と言えるのではないかと感じております。ディスプレー、お願いします。これは以前、議場でも取り上げましたが、例えば放置自転車対策というのは、長年放置自転車が減少していく中で事業費が据え置きになっていたことで事業の効率性が低下している、１台当たり撤去するのに幾らかけているのかという数字で議論をしたことがありました。また、先ほども議論がありましたが、市政だよりについても月２回発行していましたが、新聞折り込みによる配布可能数が減少している中で、なぜ変更することが長年できなかったのかというのも疑問に感じるわけです。 そこで、総務企画局長のお考えと今後の取組を伺いたいと思いますが、次の総合計画の期間では行財政改革プログラムや事業の進行管理など、あらゆる機会を複合的に活用して、効率性の評価の質を向上させる仕組みを検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。
総務企画局長。
改革の取組についての御質問でございますが、初めに、誤解がないようにもう一度お話ししたいと思いますが、時間外の問題でございますが、この時間外勤務の縮減に取り組むべきというのは当然として認識しておりまして、その仕組みに向けては総務企画局をはじめ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。その上で、現在本市を取り巻く社会経済環境は大きな転換点を迎え、また、その変化も加速度的に進んでおり、これまでの常識が通用しない状況にあると認識しているところでございます。こうしたことから全ての事業で効率化を図り、人員や財源等の経営資源をしっかりと確保していくことがこれまで以上に重要となっており、限られた経営資源の中で、本市の事業やそれを支える組織全体が最適化されるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。今後につきましては、総合計画の改定作業と併せて、次期行財政改革プログラムの策定作業を進める中で、必要性、市場性、効率性、有効性、持続可能性等の観点から事業の見直しの検討を進め、必要な経営資源の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
以上です。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時34分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。59番、大島明議員。
事前通告に従って、順次一問一答で行っていきますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、溝口駅前キラリデッキについて伺います。平成11年に竣工した溝口駅前キラリデッキは四半世紀が経過し、高津区といえばキラリデッキをイメージする区民も多く、区民の心のよりどころになっている場所でもあります。こうした中、昨年度からキラリデッキとその周辺では、２階にあった喫煙所の移設やキラリデッキステージの整備、華やかで彩り豊かな植栽への植え替え、そして南北自由通路の木質化など、市制100周年事業として、区民や利用者にとって居心地のよい空間となるよう様々な取組が既に実施されていますが、今後はどのような取組が予定されているのか、高津区長に伺います。
高津区長。
キラリデッキについての御質問でございますが、今後の取組につきましては、暑い日差しを和らげ、過ごしやすさを演出するパーゴラや木製ベンチ等の設置、キラリデッキを行き交う区民や利用者が緑を通じて季節の移ろいを楽しめる多様な植栽の整備などを予定しております。また、地域の団体や関係局等と連携し、ステージの横に整備した芝生空間やキラリデッキ全体を活用したイベント等を実施することで、デッキ及び周辺の回遊性の向上を図り、キラリデッキが区民や利用者にとって新たな魅力あふれる心地よい空間となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
大島議員。
完成した木のぬくもりが感じられるキラリデッキステージは、先月９日にこけら落としのイベントが開催され、音楽やダンスでにぎわっていました。私もオープニングセレモニーに参加させていただきましたが、多くの子どもたちやアーティストがステージの上で日頃練習してきた音楽やダンスなどを披露して、とても楽しそうでした。そこで、改めてオープニングセレモニーを終えて地域の反応はどうだったのか、高津区長に伺います。
高津区長。
地域の反応についての御質問でございますが、キラリデッキステージのオープニングイベントにつきましては、出演者からは、開放的なステージで歌ったり踊ったりできて気持ちよかった、たくさんの方に見てもらえて楽しかったなどの声が上がっており、観覧していた方からは、高さがちょうどよくて見やすい、自分たちもこのステージでダンスや音楽を発表してみたい、どうしたらこのステージに立てるのか教えてほしいなどの声も聞かれ、おおむね好評であると認識しているところでございます。また、ステージが整備された場所は、以前は指定喫煙場所であったことから副流煙の問題や、コロナ禍における、いわゆる路上飲みなども行われており、通行を敬遠していた方も多くいたようで、きれいになって通行しやすくなったなどの声もいただいております。以上でございます。
大島議員。
ただいまの高津区長の答弁にもありましたが、開放的なステージで歌ったり踊ったりできて気持ちよかったとか、自分たちもこのステージで発表したいので、どうしたらこのステージを利用できるのか手続を教えてほしいなど、地域の反応はおおむね好意的であるとのことです。市制100周年を迎え、新たな100年に向けてステージを積極的に活用し、さらに、にぎわいを創出することが求められます。キラリデッキステージの今後の活用の方向性について、見解と対応を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
キラリデッキステージについての御質問でございますが、キラリデッキステージは、音楽を通じた地域の活性化やオープンスペースで活動ができる場の創出を目指す市制100周年記念事業の取組として設置したものでございまして、これまでにステージ完成を記念するこけら落としイベントを開催するとともに、脱炭素のＰＲイベントや緑をテーマとした音楽ステージなどに活用されてきたところでございます。今後につきましては、ステージの管理やイベントの企画運営を担う地域の方々で立ち上げたここから未来プロジェクト推進協議会準備会を中心に、地域の団体等と連携しながらイベントを継続的に開催するとともに、発表や練習場所等として一般の方にも利用していただけるよう、利用に関するルールを定めて周知していくなど、高津区役所と共にステージの活用促進に向けたさらなる取組を進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
こけら落としイベントの初日は大変盛り上がりましたが、２日目については天候の悪化が予想されたことから、残念ながら中止となりました。そのほか、出演者の荷物置場や待機スペースなど課題が残ったと考えます。屋外ステージならではの課題でありますが、真夏日や雨天時など様々な状況にも対応ができて、出演者など利用者が快適に利用できるようにすることは重要であります。必要な施設や設備等については今後どのようにしていくのか、見解と対応を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
キラリデッキステージの設備等についての御質問でございますが、利用される方々へ快適な出演環境を提供することは、今後のステージ活用の促進等に向けた重要な要素であると認識しておりまして、11月のこけら落としイベントでは出演者の御意見等を踏まえ、デッキ上にテントを設置し、控室や荷物置場を確保するなどの対応を図ったところでございます。引き続き、ステージ利用者の声を伺うとともに、屋外ステージであることや、キラリデッキが歩行者専用の道路であることも踏まえながら、より快適な出演環境の提供に向けて、高津区役所や関係局と連携し、備品の整備、近隣施設やデッキ上のスペースの有効活用などについて検討を進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
地元からは、キラリデッキ上のトイレを何か別の用途に利用できないのかという声をよく耳にします。トイレと水道が使えることにより、今ホームレスが住み着く環境を変えることが必要だと考えております。現在、キラリデッキとその周辺には公衆トイレが北口に２か所、南口に１か所、その他、駅や主な近隣商業施設などを含めて既に十分な数のトイレが設置されております。こうしたことから、キラリデッキ上のトイレを何かステージをサポートするための施設として改修し、有効利用してはとの地域の声も聞きますが、トイレの別用途への改修について、環境局長に見解と対応を伺います。
環境局長。
キラリデッキの公衆トイレについての御質問でございますが、公衆トイレにつきましては、２階建ての建物で、１階と２階がそれぞれトイレとして使用されていることから、キラリデッキに面した２階部分につきましては、これまで高津区役所と有効活用に向けた課題等について情報共有を図ってきたところでございます。今後につきましてもキラリデッキに面した公衆トイレの改修につきまして、さらなる魅力向上の取組を推進する事業に応じて、高津区役所や関係局と連携して検討してまいります。以上でございます。
大島議員。
よろしくお願いいたします。 それでは、続いて分煙対策について伺います。近年、川崎を訪れる外国人が年々増加しております。株式会社Gakkenの公式ブログによれば、訪日外国人の困り事の上位３項目は、Ｗi-Ｆi環境、それから、施設等のスタッフとのコミュニケーション、もう一つが、喫煙できる場所の少なさが上位を占めているとのことです。こうしたことから、多様性のまち川崎、あらゆる差別を許さないまち川崎として、分煙対策をしっかりと進めるべきと考えます。2023年６月に発表されたたばこを吸う習慣のある方に絞った調査では、喫煙できる場所の少なさ、分かりにくさが44.3％を示し、複数の新聞やテレビで報道されました。まず、喫煙する習慣のある訪日外国人の視点では、どの場所に喫煙できる場所を増やしてほしいのか。その調査で最も多くの回答を集めた場所は、宿泊施設内96.2％で、２位は駅の周辺、公園などの屋外の公共スペース91.5％、３位が飲食施設内85.3％、４位は買物施設内84.8％、そして、５位が移動時に利用する施設内76.2％、このようなものが過半数を超える回答でありました。公共スペースも対象に含まれていることから、民間企業だけでなく、国や自治体も連携して対策を進めていく必要があります。本市は分煙ということですので伺います。 健康増進法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所は、第１種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するため必要な措置が取られた場所を言うものであるところ、当該措置とは以下のものであること。１つ、喫煙をすることができる場所が区画されていること、例えばパーティション等による区画であります。２つ、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。３つ目として、喫煙のために立ち入る場合以外は通常利用することのない場所とあります。以上のことから、特定屋外喫煙所は設置できると考えております。喫煙所にはもともと吸う人と吸わない人の距離を保ったり、まちの環境美化を助けたりする役割があります。まちから路上喫煙やポイ捨てをなくすために喫煙所はあったほうがいいし、せっかく喫煙所をつくるのであれば、地域に貢献できる何か付加価値をつけてはどうでしょうか。例えば喫煙所に防災機能を付加し、地域の課題の解決に役立つようにするなどです。まずは、壁面での防災啓発です。駅前の喫煙所なら帰宅困難者向けの情報とか、自治体が運営している防災ホームページや防災メールの二次元バーコード、避難場所の案内地図などを壁面に貼るなど、喫煙所を設置するには掲出する情報を変えたり、防災機能を組み替えるなどして地域ニーズに合わせて掲出することが大事であります。喫煙場所の有効活用について、市民文化局長に見解を伺います。
市民文化局長。
指定喫煙場所の有効活用についての御質問でございますが、指定喫煙場所におきましては、これまでも喫煙ルール、マナーの周知徹底のほか、防犯情報やイベント案内等について、パーティションなどに掲示等を行ってまいりました。また、昨年度は、市制100周年を契機としたまちのにぎわいづくりの一環として、川崎駅周辺の指定喫煙場所を、パラアートによる多様性の表現で彩る取組も実施したところでございます。指定喫煙場所につきましては、多くの方が行き交う公共空間に設置していることから幅広く活用することは有用と考えておりますので、関係局区とも情報共有を図り適切に対応してまいります。以上でございます。
大島議員。
令和６年10月11日に、総務省自治税務局市町村税課より、分煙施設に係る整備方針の策定及び整備状況等に関する調査結果及び参考事例集が送付されました。各地方団体において、分煙施設整備を進める上で参考にしていただくための昨年度作成した事例集を更新しましたので、併せて共有いただくとともに、これらも踏まえ、引き続き分煙施設整備への積極的な取組をお願いいたしますとあります。こうした通知を受け、平成30年に整備した団体は僅か163団体でありましたが、令和６年には798団体にも増加しております。このうち、市区町村が整備した箇所は、平成30年には186か所でしたが、令和６年には1,647か所と年々増加傾向にあり、特に人口が集中している政令指定都市、中核市及び特別区では80％以上の87団体が分煙施設を整備しております。また、総務省自治税務局長から、令和６年４月１日に、地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について通知があり、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前、商店街、公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況の把握を行いつつ、より一層促すことと記載されております。地方たばこ税の活用も含め、分煙施設の整備を積極的に進めるべきと考えます。こうした国からの通知について、財政局長の見解を伺います。
財政局長。
国からの通知についての御質問でございますが、市たばこ税につきましては、地方税法上、普通税として位置づけられておりまして、市民生活に関わりの深い様々な施策事業に活用している重要な財源でございます。このたびの受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進についてをはじめとした国から発出されている通知等につきましては、各局における取組の参考となるよう庁内で共有しております。受動喫煙対策を含め、本市の施策全般の実施に当たりましては、各局からの要求の内容を精査した上で、限りある財源を効果的に活用できるよう必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
財政局長から貴重な安定した財源だという答弁をいただきました。これも以前にもいただいておりますけれども、これまで市長からは何度も本市は分煙との答弁をいただいておりますし、多様性のまち川崎というのであれば、当然分煙対策を速やかに進めるべきであります。しかし、この数年間の状況を見ると全く進んでいないんです。これで多様性のまち―Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅとうたっていますけれども、こんなことで言えるんですか。分煙施設の整備の促進は、地方団体にとって貴重な一般財源である地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資することから、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしますとあります。こうした通知を受けて、加藤副市長の見解を伺います。
加藤副市長。
分煙対策についての御質問でございますが、分煙環境の整備に当たりましては、路上喫煙の防止に向けた指定喫煙場所の設置や受動喫煙防止の観点からの形状改善等に取り組んでいるところでございます。社会全体として、喫煙者、非喫煙者双方の立場に配慮した環境づくりとして、分煙への取組の必要性を認識しているところでございますので、それぞれの施設等の特性に応じて適切な対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
ただいま社会全体として、喫煙者、非喫煙者、双方の立場に配慮した環境づくりとして、分煙への取組の必要性を認識しているとの御答弁をいただきました。総務省自治税務局長からの通知では、分煙施設整備の促進については積極的に取り組んでいただくようお願いいたします、なお、地方団体が行う屋外分煙施設の整備については、特別交付税措置が講じられているので、これも踏まえ、積極的な取組をお願いいたしますと書いてあるんです。しかも、万が一、このたばこ税が入らなければ、個人市民税１人頭、ざっと計算してもらったんですけれども、１万2,000円ぐらい上乗せになるんです。だから、本当に財政局長がおっしゃられるように、安定した貴重な財源なんです。そういう財源をしっかりと対応していきなさいというのは総務省の通達だと思っています。ぜひこの通知の意を踏まえて、速やかな対応をいただくよう強く要望して質問を終わります。
51番、織田勝久議員。
事前の通告に従って、一問一答で質問いたします。 まず、鷺沼駅前再開発事業について伺いたいと思います。総合計画にある地域生活拠点という概念の中で、鷺沼駅前再開発事業が進んでいるわけであります。地域生活拠点とは何か、改めて定義について伺っておきます。
総務企画局長。
地域生活拠点についての御質問でございますが、総合計画におきましては、総論の中で、広域調和・地域連携型の都市構造を目指したまちづくりの推進を掲げておりまして、地域生活拠点につきましては、おおむね行政区を単位とする地域生活ゾーンのターミナル駅などを中心とした拠点と位置づけております。また、地域生活拠点におきましては、商業、業務、都市型住宅等の機能の集積を図るとともに、都市基盤等の整備を進め、安全で快適な利便性の高い都市機能がコンパクトに集約し、それぞれの地域特性や個性を生かす拠点形成を推進しているところでございます。以上でございます。
織田議員。
地域生活拠点とは、おおむね行政区を単位とする地域生活ゾーンのターミナル駅などを中心とした拠点として位置づけていると。さらに、この考え方に基づき、商業、業務、都市型住宅等の機能の集積を図るとともに、それぞれの地域特性や個性を生かす地域生活拠点の形成を推進しているということであります。安全で快適な利便性の高い都市機能がコンパクトに集約される、これが肝なんだろうと思うんですが、既に多世代、多機能が再整備のコンセプトとする議論は過去にさんざんやってきました。多世代、多機能に資するどのような機能を想定し再開発組合と準備を行っていくのか、再開発組合が設立され、コロナ禍も一定落ち着きましたので、具体的に議論を進める段階にやっと至ったのかなと思います。多様なライフスタイルに対応した施設の導入を大目的として、公共性の高い民間事業をどのように誘導していくのか。例えば子育て世代に向けて一時保育の預かり機能、高齢者向けには介護予防の施設、現役世代向けにはコワーキングスペースといった機能を整備することで、各種公共施設との連携と併せて市民サービスのワンストップ化を可能とする機能整備であると考えます。コワーキングスペースについては、既に協議調整の対象にするとの答弁をいただいておりますが、本市の商業施設誘導整備の考え方と、その実現に向けてどのように再開発組合と協議を進めていくのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、本事業は、交通広場や道路等の都市基盤施設を再編し、駅周辺に多様な都市機能をコンパクトに集積するとともに、多世代のライフスタイルに対応する商業機能や子育て支援機能、業務機能等を配置するなど、魅力ある地域生活拠点の形成を目指すものでございます。こうしたことから、宮前市民館・図書館の移転整備においても、民間と連携したスペースの有効活用等を図りながら、商業機能等との相乗効果による文化・交流拠点の形成を目指すなど、市民にとって利便性の高い再開発事業となるよう誘導しているところでございます。引き続き、これらの取組の実現に向け、設計などの事業の各検討段階において、適宜、再開発組合と協議を行ってまいります。以上でございます。
織田議員。
交通結節機能の強化についても、今回の再開発事業に期待される大きな目的であります。地域生活拠点のターミナル駅である鷺沼駅には、宮前区全体からアプローチが可能となる路線バスをはじめとする公共交通網の見直しが当然に行われると理解しますが、念のために確認しておきます。あわせて、デマンドバスなどを含むＭａａＳなどの取組の可能性について東急と意見交換を行うとの市長答弁を、令和２年の予算審査特別委員会でいただいております。その後の経過とその実験実現の可能性について、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅周辺地区についての御質問でございますが、公共交通網の見直しにつきましては、交通広場が整備される駅前街区が令和13年度に竣工する予定であることを見据え、向丘地区方面などからのアクセスを強化するなど、交通広場の再編整備の機会を捉えた路線バスネットワークの充実に向けて、バス事業者と連携しながら具体的な検討を進めてまいります。次に、デマンド交通などを含むＭａａＳの取組等につきましては、東急株式会社等と継続的に意見交換を行っているところでございまして、引き続き、鷺沼駅周辺を含む本市域での実現性について検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
いろいろな課題はあるようでございますけれども、とにかく実験はやっていただけるとありがたいなと。早く結論を出すように求めておきます。 それから最後ですが、鷺沼駅周辺再編整備事業に伴う道路整備について伺っておきたいと思います。宮前区の核となる地域生活拠点のターミナル駅である鷺沼駅へ区内からのアクセス性向上については、地域生活拠点の形成効果を宮前区全体に波及させていく、そのような観点から大変重要な取組と考えていると。これは令和２年６月の私の一般質問に対して、当時の建設緑政局長からの答弁であります。そこで、かつて都市計画道路梶ヶ谷菅生線、当時再開発準備組合が取り組む環境アセスと関連して検証を進めていくということで期待したのでありますけれども、残念ながら、アセスの評価では整備につながる評価にならなかったという経緯があります。しかし、尻手黒川道路を補完する役割を含め、地域生活拠点形成の効果の視点から、道路整備プログラムへの反映を含め、整備に向けての検討はできないのか、改めて建設緑政局長に伺っておきます。
建設緑政局長。
都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から令和11年度までを計画期間とする第２次川崎市道路整備プログラムに基づき、整備効果の高い箇所を選定して道路の整備を推進しており、引き続き本プログラムに基づき、予算の集中的な投資などにより事業中工区の早期完成を目指して取り組んでまいります。梶ヶ谷菅生線につきましては、今後の社会環境や鷺沼駅周辺再編整備に伴う交通への影響などを注視し、検討の時期を適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
建設緑政局長におかれましては、実際現地に来ていただいて、実際歩いていただいた、そんなこともついこの間のように思い出すわけでありますが、次期プログラムの策定をするにしても、計画にのせるだけでもあと３年以上はかかるわけですね。それで、さらに懸念しますのは、今のままですと、このプログラムの路線評価の指標、現状のままでは多分難しいと思うんです。だって、そもそも現道がありませんので。だから、この指標の見直しも含めて併せて検討するように、今回はお願いしておきます。次に参ります。 障害者施策について、今回は、補装具、特例補装具の支給決定について伺いたいと思います。起立保持具と立位台の違いは何なのか、併せて機能面の違いだけではなく期待される効果の違いについて伺っておきます。また、ある支給決定例を見ますと、補装具の起立保持具では約３万円の補助となっていますが、その金額でしっかりと当該児童を支える、いわゆるその子の発育に資する起立保持具が本当にあるのかどうか、具体的に伺っておきます。
健康福祉局長。
補装具等についての御質問でございますが、起立保持具につきましては補装具の種目に含まれ、骨格形成を目的に大腿骨、骨盤に荷重をかけ骨密度を増やすとともに、体幹、股関節、下肢を伸ばし、立位姿勢を固定することで、上肢の活動を促す装具でございます。一方、立位台につきましては補装具には含まれず、股関節の脱臼予防や筋力のストレッチなどに使用する用具でございます。国が定めている補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準では、起立保持具は３万1,700円を支給上限価格と設定しておりますが、身体の状況や利用環境等により多様な機種や附属品等があることなどから価格は様々でございます。以上でございます。
織田議員。
補装具の支給個数についてなんですけれども、原則として１種目について１個と、特に必要があると市内３か所にある更生相談所の分室機能である地域支援室が認めた場合には２個支給することができるとされています。ただし、種目が重複した場合には、必ずしも個数、台数の制限があるわけではないとのことであります。例えば福祉用バギー、車椅子、座位保持椅子２個のように、合計で４台、４個以上の支給決定をされたという例は過去にあるのか伺います。件数についても伺います。
健康福祉局長。
補装具の支給個数についての御質問でございますが、国の補装具費支給事務取扱指針におきましては、原則として１種目につき１個とされており、身体に障害のある児童につきましては、教育上など特に必要と認めた場合は２個支給することができることになっております。令和６年３月末時点における身体障害者手帳を所持している児童生徒数は860名で、そのうち肢体不自由児は542名でございまして、その中には医療的ケア児や障害が重複している児童も含まれることから４種目以上の補装具を支給している事例が一定程度あるものと認識しております。以上でございます。
織田議員。
ただいまの御答弁で４種目以上の補装具を支給している例は結構あるとのことであります。だから、やはり区役所等での説明責任ですよね。そこを申請した人にしっかり果たすことが必要なんだろうということが改めて分かりました。４種目以上の補装具を支給している例は結構あるということであります。国の補装具取扱いのガイドライン等によると、障害児においては、将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として支給するとなっています。社会人として独立自活するための素地を育成助長とは何か、内容を簡潔に伺います。児童の身体面は当然のこと、精神面の育成助長も含まれると思いますが、これについても確認しておきます。
健康福祉局長。
補装具取扱いのガイドライン等についての御質問でございますが、障害児においては、将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として支給することにつきましては、補装具の支給目的は、身体に障害のある児童に対して、心身の発育過程という特殊性に鑑み、当該児童の障害の状況、性別、年齢、教育、生活環境等の諸条件を十分に考慮した上で成長を促していくということでございます。以上でございます。
織田議員。
精神面の育成助長も当然目的になる、そういうことを改めて確認いたしました。歩行器について、高額な特例補装具として扱うよりも、標準補装具に例えばサドルを取り付けるなどのオプションを加えていく方法もあるという説明を受けました。そして、むしろこの方法を特例補装具よりも推奨するという感触でありました。しかし、身体的には、この対応では機能的に装備が不足する場合があり、そういった歩行器を使用することで、２次障害の弊害が危惧される懸念があることもどのように考えているのか、見解を伺います。
健康福祉局長。
補装具についての御質問でございますが、補装具につきましては、医学的な所見等を基に身体状況を適宜適切に判断した上で、基本構造に加え、附属品を組み合わせることによって製作されております。また、成長に応じて支障が生じる場合は、修理や再作製が可能でございますが、医学的な所見等を基に各地域支援室が真にやむを得ない事情と認めた場合には、特例補装具の支給の可能性がございます。以上でございます。
織田議員。
真にやむを得ない事情と認めた場合には特例補装具の支給も可能ということであります。支給決定に当たっては、地域支援室の専門職は、関係各機関と連携を図り、装用する現場の確認や家庭訪問などきめ細やかに対応しているとのことですが、ある支給決定の場合、家庭訪問を受けた経験はないと仄聞しています。支給決定の一連の過程において、障害児童とその保護者に対する説明責任の在り方など、さらに工夫や改善すべき点はないのか、伺っておきます。
健康福祉局長。
補装具の支給決定についての御質問でございますが、補装具の支給決定につきましては、障害のある児童の障害状況や生活環境を鑑みて、特に製作や加工が難しい補装具を申請された場合には、各地域支援室の専門職が学校や家庭などを訪問し、使用の場面や本人の状況を確認し、適切な補装具の判定に努めているところでございます。申請受付と判定結果の説明につきましては、各区地域みまもり支援センターの職員が行いますが、専門的な内容が含まれている場合には、各地域支援室と綿密に連携した上で、障害のある児童及び保護者に丁寧な説明を行うこととしており、引き続き一人一人に寄り添いながら対応してまいります。以上でございます。
織田議員。
それで、特例補装具の考え方でありますけれども、国から補装具等の調査研究を受託している機関、財団法人テクノエイド協会というのがありますけれども、そこの見解によると、特例補装具判定の考え方でこう書かれています。その障害者個人にとって使用効果が見込まれるからこそ処方する特別な補装具なんだということです。特に歩行器においては、療育という観点から、よりよい歩行パターンの獲得、そして発達を促進しつつ、日常生活の能率の向上を目的とした場合、基準内にある歩行器では対応できない、それゆえ姿勢保持装置を備えた基本的な歩行器で、多く利用されている歩行器を可能な限り早い段階で基準化する必要があるということを問題意識として示されています。ただ、特例補装具にするかどうかの判断は、川崎の場合は、いわゆる地域支援室となるわけです。真に本当に必要な理由、真にやむを得ない事情とさっき答弁いただきましたが、真にやむを得ない事情ということの中の解釈が、いろいろ今回調べたんですがやっぱり自治体によってちょっと差がある感じはしました。ですから、この場で結論が出る話ではないんですけれども、さっき答弁いただきましたように、とにかく一人一人にしっかりと寄り添った対応を心がけていただく、そういうことを今回は取りあえずしっかりと求めていきたいと思います。次に参ります。 介護保険の運用について、確認したいと思います。４月からの現行の９期いきいき長寿プランが動き出しましたけれども、昨年かなり議論させていただきましたので、そのときの議論の成果をちょっと確認したいと思いました。まず、ケアマネジャー不足対策として、資格更新に関わる負担の改善を求めてきました。その後の改善状況について伺います。
健康福祉局長。
介護支援専門員の更新研修についての御質問でございますが、５年に１度の受講が必要となっている同研修について、他都市で受講していた介護支援専門員が市内でも受講が可能となるよう配慮した環境を整備するほか、受講料につきましても、市内在勤者を対象に４割に相当する額として３万2,200円から１万9,320円へ減免し、負担軽減を図っているところでございます。以上でございます。
織田議員。
今の御答弁、座学の拘束時間の短縮も検討しているということのようでございますから、本来は研修受講の無償化をお願いしたいところでもありますけれども、併せて推移をとにかく見ていきたいと思います。次に、介護ケアプランの作成についても伺います。本来ならば地域包括支援センターが作成することになっているのですが、センターのケアマネの余力がないため、外部のケアマネ事業所に依頼するケースが多いのが現状です。ところが、このケアマネ事業所においても、約４割が予防ケアプランの新規依頼に対応できる体制がない。これは、川崎市の高齢者実態調査の中でもう既に明らかになっているわけであります。予防ケアプランの作成の環境整備の改善を求めてきましたが、その後の対応について確認しておきます。
健康福祉局長。
居宅介護支援事業所の環境整備についての御質問でございますが、居宅介護支援事業所の負担軽減を図るため、本年３月から川崎市介護支援専門員連絡会と定期的に意見交換を行うとともに、ケアプラン作成の際に使用する認定資料を電子で提供することや、電子申請の操作マニュアルの作成など、区役所窓口における手続の簡素化などの取組を進めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
ケアマネは年配の方も多いので、特にＩＴの活用等のサポートを丁寧にやっていただく、これはすごく大事なんだろうなと思います。併せてお願いしておきます。最後にしますが、訪問介護員の処遇改善加算の活用についても確認しておきたいと思います。訪問介護に係る介護報酬引下げに伴い設置された制度です。事務方の体制が脆弱な小規模事業所が多い中で、煩雑な加算事務を行うことは現実的に難しいことから、本市に加算事務をサポートする環境整備を求めてきました。その後の対応について確認しておきます。
健康福祉局長。
処遇改善加算についての御質問でございますが、本加算の取得を支援するため、本年12月にコールセンターを設置し、相談対応や社会保険労務士による個別訪問等を行う体制を整えたところでございますので、本加算の取得率向上に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
既に各種加算手続の経験のある事業者が活用しているとお聞きしておりまして、そもそも加算に参加できていない小規模の失礼ながら事務方の体制が脆弱な事業所がなかなか参加していないという現実があるようでありますから、そういうところこそ加算が必要なわけです。引き続き丁寧なサポートをお願いしたいと思います。これも推移をしっかりと見ていきたいと思います。 次に、資源物等の収集運搬業務委託について、１点質問しておきます。日々の業務完了の日報を、それぞれの所管生活環境事業所に書面にて手渡しするというルールになっています。全庁的なＤＸ化が推奨される中で、日報をメールで送信するなどの改善が必要と考えますが、対応を伺います。
環境局長。
資源物等の収集運搬業務委託についての御質問でございますが、作業日報の提出につきましては、日々の業務連絡を目的に、委託事業者が生活環境事業所に持参することとしておりまして、業務履行の状況確認や道路工事の情報伝達など、相互に情報交換を行う場として活用しているところでございます。一部の委託事業者から対面による情報交換の場が必要との声も伺っており、持参の対応としておりますが、効率的な業務に向けた電子化は大変重要と考えておりますので、委託事業者の意見を聞きながら、来年度中の提出方法の見直しに向けて検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
来年度中の提出方法の見直しということで、御答弁いただきましたので、これはちょっと経過を見ていきたいと思います。よろしくお願いします。 次、市バス事業について、１点確認しておきたいと思います。昨年度の３月の予算審査特別委員会及び６月の定例会の一般質問で、バス折り返し所等のトイレの整備、特に女性運転手用トイレの整備と、目隠しの設置などの環境改善を求めました。女性用トイレの設置と目隠しとのセットでの整備の進捗状況を確認しておきます。また、整備の完了のめどをできれば具体的に伺います。
交通局長。
折り返し所等のトイレについての御質問でございますが、市営埠頭バス停と京セラ前バス停につきましては、今月中の女性専用トイレの新設と、今年度中の周囲からの視線を防ぐ囲いの設置を予定しております。また、水江町バス停のトイレにつきましては、臨港道路東扇島水江町線の工事に伴い国が設置したものでございまして、本年７月には周囲からの視線を防ぐ囲いが設置されておりますが、２基のうち１基を女性専用とすることにつきましても、来年１月の変更を目指し、国や関係事業者等と調整をしているところでございます。以上でございます。
織田議員。
御答弁いただいて、めどが示されましたのでちょっとほっといたしましたけれども、現場から声を上げても残念ながら交通局はなかなか受けてくれない、組合から申入れをしても動いてくれない、そんなような経過があって、質問しても約半年、１年かかったということなんです。とにかく現場でサービスを支えているのは運転手なわけですね。運転手のやはり処遇改善、そういうのが、どうも最近局のほうが鈍いと言っては失礼なんだけれども、昔のほうがすぐぴぴんと動いてくれたような気がするんですね。私もおかげさまで長く議員をやらせていただいていますから、昔は営業所と砂子の―砂子というのは交通局ですね。そこの一体感というのが非常にあったんです。やっぱり現場があって、経営指導のセクションがあってというそこの一体感があったんだけれども、何か今そこがいま一つ距離があるような気がしてしようがないんですね。 今回のダイヤ改正にしても、蓋を開けてみると、結局、前回減便、減回したところを戻しただけですよね。要は鷲ケ峰から言えば、鷲ケ峰から溝口に来て、来た車は回送していたのを、鷲ケ峰から溝口に来て、溝口から今度鷲ケ峰を営業に戻したみたいな、ヘッドをそろえて変えたみたいにしか見えなくて、それで、結局、今までダイヤが変わったことによって、お客さんが本当に不便をかこつて、しかも、暑いときに長時間待たされていつ来るか分からないみたいな中でいらいらが出てくるわけでしょう。それを全部受け止めているのは現場の運転手ですから、そういうことも含めて、やはり現場にもうちょっと寄り添っていただくと。特にやっぱり運輸課とか、そこら辺、もう少ししっかり現場に寄り添うみたいな、組合との議論も大事だとは思いますけれども、ぜひこれをお願いしたいと思います。 最後に、指定管理者制度について伺いますけれども、指定管理者制度の運用の改善について、まず、事業者選定の不断の改善の在り方について伺いたいと思います。選定について、選定委員の人選、選定資料の作成の在り方、所管課から選定委員への事前の説明の在り方、応募者からのプレゼンテーションの在り方、選定の協議の在り方などなどの改善を求めてきました。また、モニタリングの在り方についても改善を求めてきました。指定管理事業は多岐にわたることから、事業のサービス提供の対象と内容によっては事業者選定等に関する手引きを基本としながら、選定及びモニタリング―これは所管課と選定委員会両方でありますが―その在り方などを工夫するなど、対象事業ごとにめり張りをつける必要があるということも指摘してきました。以上について総論的に見解を伺います。また、めり張りなどの創意工夫については、その改善内容について、制度所管課の了承を得なければならないのか、事業の担当課の判断だけで行うことができないのか、併せて確認しておきます。
総務企画局長。
指定管理者制度についての御質問でございますが、運用の指針として活用している事業者選定等に関する手引きにつきましては、運用上の課題や社会状況の変化に対応していくため、適宜見直すことにより、適正な制度管理に努めているところでございます。また、指定管理施設につきましては、スポーツや社会福祉など施設種別が多岐にわたりますことから、施設特性に応じた対応が必要であると考えておりまして、各施設所管局におきましては、手引きを基本としながら、選定委員の人選や評価項目の工夫など、施設の実情を踏まえた運用を実施しているところでございます。以上でございます。
織田議員。
各施設所管局にある程度の裁量があると、施設の特性に応じた工夫は必要なんだという御答弁でありました。次に、選定の在り方の工夫について伺います。指定管理者の選定は仕様書発注によるものですけれども、例えば性能発注であって、設計、施工、維持管理、運営と工程が様々なＰＦＩ事業の選定においては、まず選定部会、その中で、第１回目、部会長の選出から部会の開催方法、事業の概要、選定部会の実施概要、落札者の決定基準などについての確認があり、第２回、提案内容の確認についてヒアリング時の質問事項の整理についての確認、それで、第３回に具体的にヒアリング、選定評価に入るわけでありますが、今の中では、特に２回目の提案内容の確認について、ヒアリング時の質問事項の整理などについての部分が非常に大事だと思っています。以上のようなＰＦＩ事業の選定方法を参考に、指定管理の案件によっては改善、工夫を検討できないのか、これも伺っておきます。
総務企画局長。
指定管理者制度についての御質問でございますが、ＰＦＩ事業につきましては工程が様々で、契約期間が長期となることや性能発注であるため、事業者の提案の幅が広いことを考慮いたしまして、段階的な審議をしているところでございます。指定管理施設におきましても、運営上の課題が生じている施設などにつきましては、その状況を検証した上で、事前の提案内容の確認や、委員同士の情報共有の実施など、選定におけるさらなる工夫の在り方について検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
制度所管の総務企画局はそれなりに工夫されて、今回のやり取りの中でも、指定管理の運用の在り方について、日常的に問題意識を持って取り組んでいるということはよく伝わってきました。ただ、それが施設を持つそれぞれの局に伝わっているのかどうか、そこがちょっと心配でありました。特に今回、中央療育センターの選定をまたこれからやりますので、代表質問で健康福祉局とやり取りしましたけれども、選定時の採点方法とか、評価項目及び配点の在り方についてはとにかく変えない、そういうことの一点張りでもありましたので、やはり所管の事業の中身をしっかりと見ていただいて柔軟に対応するということも、ぜひ今回の議論も含めて、改めて健康福祉局の中で御検討いただくようにお願いしまして、終わります。
54番、浜田昌利議員。
私は、一問一答方式で、１番目に、婚活支援についてこども未来局長に、２番目に、熱中症対策について消防局長と環境局長に、３番目に、会計年度任用職員について総務企画局長に、それぞれ質問してまいります。 最初に、婚活支援について伺います。松原議員から、期待しているよ、期待を裏切らないようにねなんて言われまして、ちょっとプレッシャーがかかってしまったんですけれども、今の朝ドラが「おむすび」で、食の知識とコミュニケーション力で問題を解決しながら縁や人を結んでいく作品ということで、今回、婚活支援について質問するのでちょうどよかったな、ラッキーだな、簡単に落ちができるかなと思って１週間いろいろ考えたんですけれども、なかなか落ちに結びつかなくて、いよいよ昨日になりましてちょっと悩んだ末に、ねづっちの謎かけ道場を見まして、そしてようやくコツというか、ルールというか、真理にたどり着きました。それは２つの言葉が離れていれば離れているほど落ちが面白いというんですね。２つの言葉が近いと落ちが生まれないということで、そういうことで、今回はおむすびと婚活、落ちがないまま、（笑声）質問に入らせていただきます。 厚生労働省の人口動態統計では、昨年―2023年に生まれた子どもの数は全国で72万7,288人と、統計がある1899年以降の124年間で過去最少だったということでございます。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの人数を示す合計特殊出生率も1.20となり、統計がある1947年以降の76年間で過去最低だったということでございます。少子化に影響を与えている原因の一つには婚姻数の減少があると言われておりますが、昨年の婚姻数は全国で47万4,741組となりまして、戦後で初めて50万組を割り込んだということでございます。こうしたことから、婚活支援の必要性を感じているものでございます。行政が関わる婚活支援については、個人の問題に行政が介入するのはいかがなものかという声があるものの、国の少子化対策事業交付金の後押しもありまして全国に広がっておりまして、札幌市では今年７月からさっぽろ結婚支援センターが開設され、政令市で初となる市独自のマッチングサービスが開始されたということです。 最近、高知県四万十市さんの婚活支援の取組を聞く機会がありました。四万十市では、13年前から出会いサポート事業として、七夕やクリスマス、バレンタインデーに合わせた婚活イベントや、スポーツ好きの皆さんを対象とした婚活、犬好きの皆さんが集まる婚活、40歳以上の皆さんの婚活、再婚を目指す人の婚活など様々な婚活イベントを行っておりまして、さらに、印象アップ講座、また、ファッション講座、ヘアアレンジ講座、アイメイク講座、ファイナンシャル講座、人生設計講座、心理学講座、話の聞き方講座など、自分磨きの様々な講座、セミナーも開いて、婚活支援に取り組んでこられているということでございました。また、婚活サポーターと名づけられた無償のボランティアさんを募集しまして、婚活希望の登録者に１対１で担当についていただいて、婚活イベントに参加するときの服装をアドバイスしてもらったり、食事に誘う場合のお店選びをアドバイスしたりと、親身に対応していただいて、男性にも女性がついて、女性にも女性がつくことが多いんだそうですが、励ましたり、元気づけたり、背中を押したりして、婚活がうまく運ぶようにと働きかけまして、一定の成果を上げているということでございました。試行錯誤もあったようですが、13年にわたる懸命な取組には、お話を聞いて感動しましたし、心から敬意を表したいと思いました。本市では商工会議所さんが毎年12月頃に、出会い応援事業を行ってくださっていますが、本市としても何らかの取組を検討していくべきと思います。現状と今後の取組について、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
婚活支援についての御質問でございますが、令和５年12月に国が示したこども大綱におきましては、若い世代の将来にわたる生活の基盤を確保し、将来に希望を持って生きられる社会をつくることが、少子化の克服や貧困の解消、連鎖防止のための鍵であることや、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観、考え方を尊重した上で、自らの主体的な選択により、それぞれの希望に応じて社会全体で支えていくことが少子化対策の基本であるとされております。現在本市におきましては、子ども、若者を取り巻く様々な課題の最新の状況を把握し、効果的な施策につなげるため、川崎市子ども・若者調査を実施しておりまして、18歳以上の方を対象に、結婚や出産に対する考え方についての質問項目を設けているところでございます。今後につきましては、結婚や妊娠、出産、子育てをポジティブに考えることができるよう取り組んでいくことが重要と考えておりますので、本調査の結果を基に、若い世代が抱えている課題や不安感等について分析した上で、結婚や働き方などライフデザインを考えるセミナーの早期実施に向けた検討を進めるとともに、ライフステージを通じて安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの一層の推進に向けて、関係局区と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
川崎市子ども・若者調査を実施しているとのことですが、どのような方を対象としているのか、何人ぐらいの人を対象としているのか、こども未来局長に伺います。また、18歳以上の方を対象に、結婚や出産に関する考え方についての質問項目を設けているということです。新たな質問項目として盛り込まれたようですが、具体的にどのような内容を質問項目としているのか伺います。調査の期限、調査結果の分析、取りまとめなど、スケジュールについても、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
川崎市子ども・若者調査についての御質問でございますが、初めに、調査対象につきましては、保護者として、ゼロ歳から６歳の子を持つ保護者、小学２年生の子を持つ保護者、小学５年生の子を持つ保護者、中学２年生の子を持つ保護者の４区分と、子ども、若者として、小学５年生の子ども、中学２年生の子ども、16歳から30歳の子ども、若者の３区分を設定し、それぞれ3,000人に調査を実施しているところでございます。次に、結婚や出産に関する質問項目につきましては、結婚の有無、結婚に向けた課題、理想的な子どもの数等の質問項目を設けているところでございます。次に、スケジュールにつきましては、令和７年１月上旬に回答を締切り、その後、集計、分析を行い、３月末に報告書を作成する予定でございます。以上でございます。
浜田議員。
３月末の報告書を期待しております。最初の答弁では、今後について結婚や働き方など、ライフデザインを考えるセミナーの早期実施に向けた検討を進めるということでした。本市では、既にキャリアサポートかわさきや、消費者行政センター、市民アカデミーなどで、自分らしく話せる上がりコントロール術講座や、自己理解、他者理解をコミュニケーションカードを使って深めようとの講座、自己肯定感の取説、年代や状況に応じたライフプラン、いきいきシニアライフ講座など様々なセミナーが実施されていますので、これら他局での取組も活用させていただきながら、もちろん婚活ですから結婚につながることが大事ですが、仮に結婚につながらなかったとしても、その活動を通して、自分磨きにつながる豊かな時間が持てたと感じられるようなセミナーを検討していただけますよう要望いたします。 続きまして、熱中症対策について伺います。気象庁は夏の気温について、1946年の統計開始以降で、夏としては西日本と沖縄、奄美では過去最高、東日本では１位タイと発表しました。８月３日には、高知県四万十市で39.8度を観測したということでございます。環境省と気象庁は熱中症のリスクが高まった際に注意を呼びかける熱中症警戒アラート、今年度は４月24日から10月23日までの６か月間にわたり運用しました。また、熱中症による死者が、近年、ほぼ毎年1,000人を超えていることから、災害級の熱波に備えるための熱中症特別警戒アラートを今年から新たに運用を開始しました。本市では、消防局が８月19日時点で熱中症による市内の救急搬送人員が過去最多を更新したと発表していましたが、最終的に熱中症による市内の救急搬送人員は何人になったのか、消防局長に伺います。熱中症によってお亡くなりになられた人はあったのかどうか伺います。また、３週間以上の入院が必要となった重症者、短期入院が必要な中等症、それ以外の軽症者についてそれぞれ何人だったのか伺います。また、年代別の内訳と、65歳以上の人員と割合についても、消防局長に伺います。
消防局長。
熱中症による救急搬送についての御質問でございますが、初めに、総務省消防庁の行う調査期間における搬送人員につきましては760人でございます。次に、初診時の等症別につきましては、重症は21人、中等症は215人、軽症は524人となっておりまして、亡くなられた方はございませんでした。次に、主な年代別の内訳と割合につきましては、65歳以上が381人、約50.1％と最も多く、次いで、40歳以上65歳未満までが191人、約25.1％、18歳以上40歳未満までが115人、約15.1％、18歳未満が73人、約9.6％でございます。以上でございます。
浜田議員。
65歳以上の方が約50.1％と多かったということが分かりました。高齢者に対する熱中症対策に力を入れなければならないと思います。様々な施策が必要だと思いますが、そういう施策の中の一つに、老人いこいの家へのウオーターサーバーの設置数を増やすことがあると思います。昨年５月の時点ではこども文化センターには、59施設のうち93％に当たる55施設にウオーターサーバーが設置され、老人いこいの家には48施設のうち21％に当たる10施設にウオーターサーバーが設置されていましたが、現在の設置数について環境局長に伺います。また、来年度へ向けて、老人いこいの家への設置数を増やすべきと思いますが、環境局長に見解と対応を伺います。
環境局長。
ウオーターサーバーについての御質問でございますが、ウオーターサーバーにつきましては、プラスチックごみ削減に向けたマイボトルの普及や環境教育を促進し、市民の行動変容を促すことを目的として、利用者が多い市民利用施設を中心に、現在98施設、計101台を設置しており、このうち、いこいの家には10施設に設置しているところでございます。いこいの家は、高齢者を対象に、生きがい、健康づくり、介護予防等の講座や地域活動が行われている施設であり、また、今年の夏には一時的に暑さをしのぐ場所、かわさきちょこ涼として開放されたことから、気軽に水分補給できる場所としての必要性を感じているところでございます。今後につきましても、ウオーターサーバーの設置等について、引き続き、施設の状況や施設管理者等の意見を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
浜田議員。
高齢化の進展については、団塊の世代が75歳以上となり、人口の20％が後期高齢者になる2025年問題と、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、人口の35％が高齢者になる2040年問題があると言われておりまして、医療費増大への対応が課題となっているところでございます。また、厚生労働省の資料では、2019年―令和元年の日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳で、平均寿命との差は男性が約９年、女性が約12年となっていまして、この平均寿命と健康寿命の差を縮めることが、社会保障制度を持続可能とするために重要だと言われております。そういうことから、高齢者が病気にならずに健康に過ごせるよう、高齢者への熱中症対策にしっかり対応していただけますように要望いたします。 続きまして、会計年度任用職員について伺います。会計年度任用職員の制度は、地方公務員法の改正に伴いまして令和２年４月から始まりました。制度導入から５年目となり、この間、何回かにわたり待遇改善が図られてきたと思いますが、具体的にいつからどのような待遇改善がなされてきたのか伺います。また、本市において、会計年度任用職員として働いていただいている方は何人いらっしゃるのか、全職員に占める割合についても伺います。また、年代別の人数についても総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
会計年度任用職員についての御質問でございますが、会計年度任用職員の給与等につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨や総務省からの通知により、常勤職員との権衡を考慮し、期末手当のほか、時間外勤務手当や休日勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当等も支給しているところでございます。また、令和６年度からは新たに勤勉手当の支給を開始したほか、給与改定についても、一定の要件を満たす場合には、常勤職員と同様、当該年度の４月１日に遡及して適用することとしたところでございます。次に、人数につきましては、令和６年４月１日時点における常勤職員及び会計年度任用職員の合計は２万3,396人で、そのうち会計年度任用職員は4,268人、全体の約18％となっております。また、年代別の人数は、10代４人、20代243人、30代286人、40代724人、50代1,146人、60代1,419人、70代424人、80代22人でございます。以上でございます。
浜田議員。
80代の方も22人いらっしゃるということでございました。バブル崩壊後、就職率や求人倍率が急落した1993年から2004年までに高校や大学を卒業した世代が就職氷河期世代と言われるようで、現在30代後半から50代前半に当たり、日本の全人口の６分の１に相当すると言われております。読売新聞社のデータでは、この年代の男性の３割前後が、不本意ながら非正規雇用の状態にあると示されているところでございます。厚生労働省は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目指すという中で、各種手当の中の家族手当と住宅手当については、同一労働同一賃金ガイドラインには示されていないものの均衡・均等待遇の対象だとしております。本市の会計年度任用職員においては、現行では家族手当と住宅手当が支給されていませんが、家族手当、扶養手当と住宅手当、住居手当は全ての人に支給されるものではありませんので、扶養家族がいらっしゃる人には家族手当、扶養手当を支給し、世帯主となっている人には住宅手当、住居手当を支給すべきと思います。見解と対応を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
会計年度任用職員の手当についての御質問でございますが、総務省からの通知やマニュアルにおきましては、会計年度任用職員は長期継続雇用を前提としないことから、生活給的な手当である扶養手当や住居手当については支給しないことを基本とすべきであるとされているため、本市をはじめ、各指定都市におきましても同様の取扱いとしているところでございます。会計年度任用職員の処遇につきましては、今後も国の非常勤職員との権衡や他都市の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
浜田議員。
作家の塩野七生さんが、令和の廃藩置県というタイトルでこんなことを書いています。不公平感が原因の社会の２分裂くらい、その国の衰退につながることもない、そして、令和的な廃藩置県、つまり正規と非正規の差の完全撤廃が実現したとしたら、今の日本を覆っている閉塞感を一掃できるかもしれない、こんなふうに書かれています。答弁では、総務省からの通知やマニュアルにおきましては、会計年度任用職員は長期継続雇用を前提としないことから、生活給的な手当である扶養手当や住居手当については支給しないことを基本とすべきであるとされているということでした。この会計の世界では、短期か長期かの違いは１年以内か１年を超えるかで判断するということで、短期借入金というと返済期限が１年以内に設定された借入金、長期借入金となると返済期限が１年を超えて設定された借入金となるということでございます。ですので、総務省からの通知やマニュアルは、裏を返すと、長期継続雇用になった場合には、生活給的な手当である扶養手当や住居手当を支給することができると読めると思います。適切に対応してまいりたいということですので、会計年度任用職員の皆さんに、例えば最大で５年間勤められるわけですよね。ですから、１年目はそういうことかもしれないけれども、２年目に入ったら扶養手当と住居手当を支給するということもしっかりと検討していただきたいと思います。適切に対応していただきますよう要望いたします。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ15分休憩いたします。 午後２時45分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、宗田裕之議員。
私は、通告に従い、一問一答で質問いたします。 最初に、等々力緑地再編整備計画について、建設緑政局長に伺います。まず、アリーナ、スポーツセンターについてです。現在のアリーナを改修せず、アリーナ、スポーツセンターを新規でつくる理由について伺います。
建設緑政局長。
とどろきアリーナについての御質問でございますが、とどろきアリーナの再編につきましては、耐震補強や浸水対策などの課題、プロスポーツ団体からの御意見や、プールを整備することなどを総合的に評価した結果、新とどろきアリーナ及びスポーツセンターの整備を選択したものでございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、事業費について、現在のアリーナを取り壊さないで改修、拡充した場合の検討をしたのか、それから、改修、拡充した場合と、新規でつくった場合の各事業費を伺います。
建設緑政局長。
とどろきアリーナについての御質問でございますが、アリーナにつきましては、継続使用や新たにアリーナを整備する案などについて、他都市事例の事業費などを参考に、現施設の継続使用における将来的な修繕費と維持管理費等のライフサイクルコストを比較し、浸水対策や大規模修繕などの項目を加え、総合的に検討を行ったものでございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、ディスプレーをお願いします。アリーナの事業費については答弁がありませんでした。これでは各施設の継続使用がよいのか、新設がよいのか判断がつきません。川崎区に１万5,000人収容の新アリーナができます。等々力に5,000人のアリーナが新たに必要かは検討する必要があります。次に、立体駐車場について伺います。７万人収容の日産スタジアムの２倍の駐車場が必要な理由について伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、駐車場の規模につきましては、現況の駐車場利用実態や再編整備後に想定される施設の規模等から、当緑地に必要な台数を算出したものでございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、自由提案施設、商業施設のための駐車台数はどのぐらいと考えているのか伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、駐車台数につきましては、再編整備後に想定される施設の規模等から、公園利用と商業利用に必要な台数を算出しているものでございまして、全体で約1,150台と計画しております。以上でございます。
宗田議員。
それでは、ディスプレーをお願いします。収容台数は、想定される施設の規模から算出したという答弁でした。しかし、計画案のスタジアム、それから競技場全部を合わせても５万5,000人です。７万人収容の日産スタジアムで650台ですから、なぜ1,150台が必要なのか。これは、結局27店舗の商業施設のためということになります。代表質問でもやりましたが、どんな施設が来るか分からないが、駐車場の半分はスーパー銭湯など商業施設のために使われるということです。次に、近隣の交通量はどのぐらい増えると考えているのか伺います。また、通学路や近隣住民への影響について伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、当緑地周辺道路の交通量につきましては、パーソントリップ調査と周辺道路の実態調査を組み合わせて将来交通量の予測を行っておりまして、将来交通量のピーク時間帯においても円滑な交通処理が可能であると考えております。また、緑地周辺の交通環境につきましては、周辺の幹線道路の整備を進めるとともに、今後、駐車場出入口付近での十分な見通しの確保や、緑地利用者に向けた誘導看板を設置するなどの対応を検討しているため、大きな影響は生じないものと考えております。以上でございます。
宗田議員。
大きな影響は生じないという答弁ですが、駐車台数が２倍になれば、大きな影響が生じないわけがない。しかも、これまでは競技などイベント時のみの車両が、今後は終日営業の商業施設のためとなると、終日車両が増えて、通学路や周辺住民の日常生活に大きな影響が出ることは明らかです。それでは、ＣＯ２排出量について伺います。スーパー銭湯や27店舗の商業施設、２倍の駐車台数の立体駐車場、交通量の増大によってＣＯ２排出量はどれだけ増えるのか伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、再編整備に伴う温室効果ガスの影響につきましては、関係法令等に基づき施設の供用による温室効果ガスの排出量を予測しておりまして、環境配慮技術の導入などにより、標準的な温室効果ガス排出量を下回ると考えております。以上でございます。
宗田議員。
駐車場が２倍、車両が２倍になり、商業施設が終日営業するとなれば、これまでの２倍以上のＣＯ２排出量になります。周辺住民への大気汚染も相当なものだと思います。それでは、生物の多様性について伺います。等々力緑地は鳥獣保護区に指定されています。多様な樹木、大量の樹木の伐採によって、どれだけの生物多様性に影響が出ると考えているのか伺います。また、鳥獣保護区に影響がないと言い切れるのか伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、生態系への影響につきましては、再編整備において、新たに樹林地や芝生等を整備する計画としており、再編整備後の緑地の面積は現況と同程度となることから、生物の生息・生育環境に著しい影響は及ぼさないと予測しておりまして、鳥獣保護区につきましても同様と考えております。以上でございます。
宗田議員。
新たに植林、芝生を整備するから変わらないという答弁です。しかし、苗木や芝生を植えても樹齢60年の樹木800本の代わりにはならない。元に戻すのに数十年かかるのです。メタセコイアやヒマラヤスギなど多様で大きな樹木を伐採すれば、そこにすんでいる鳥類や多様な生物の居場所が失われるのです。要望です。各施設の事業費が明らかにされないということは、既存施設の改修か新設かの判断がつきません。改めて各施設の事業費を明らかにすることを求めます。また、新アリーナが川崎区にできるため、等々力の新アリーナが必要かどうか、その規模も含めて検証をお願いいたします。駐車場の半分以上は商業施設のために使われます。毎日終日、排気ガス、ＣＯ２を排出するため、児童や周辺住民の環境破壊は明らかです。商業施設が乱立する計画は撤回し、適切な規模の駐車場を求めます。樹齢60年の樹木800本の伐採は、鳥類など多様な生物のすみかを奪います。樹木を伐採する計画は撤回を求めます。 それでは次に、コミュニティ交通について、まちづくり局長に伺います。デマンド交通についてです。我が党は、大分市のグリーンスローモビリティを視察してきました。非常に優れた施策なので、コミュニティ交通の実例として紹介するとともに、川崎市のデマンド交通と比べてどう違うのか検証したいと思います。川崎市のデマンド交通は、これまで９回も実証実験を行っているということです。現在はチョイソコかわさきと、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩの２地域で行われています。それでは、チョイソコかわさきについて伺います。事業主体はどこなのか、どのような補助が出ているのか伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、チョイソコかわさきにつきましては、チョイソコのシステムを開発している株式会社アイシンを事業主体とした実証実験を行っているところでございまして、今年度につきましては、経済産業省の地域新ＭａａＳ創出推進事業の補助を受けて実施しているものでございます。以上でございます。
宗田議員。
国からの補助は出ているが、川崎市からの補助は出ていないとのことです。大分市の場合は、車両は市でやります。それから、運行はタクシー会社に委託して、年間900万円を市が補助しています。それでは、運行ルートについて、運行エリア、運行形態、運行日時、予約方法を伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、チョイソコかわさきにつきましては、中原区、高津区及び幸区の一部を運行区域とし、平日の10時から22時までの時間帯において、予約による乗合送迎サービスとして実証実験を行っているところでございます。予約方法につきましては、利用希望日の２週間前から当日の30分前まで、ＬＩＮＥまたはウェブからの予約が可能となっているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
現在は、平日12時間運行し、予約が必要ということです。大分市の場合は３地域で７ルート、それから、平日のみ運行で１日３便から10便程度、予約する必要はなく、全区間乗り降りフリーで手を挙げればどこでも止まります。それでは、利用実績について伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、令和５年度の双日株式会社によるチョイソコかわさき小杉エリアの実証実験につきましては、同年５月から令和６年２月まで運行が行われたところでございまして、実証実験の結果につきましては、合計で4,196人、１日当たり平均21人程度の利用者があり、30代及び40代の子育て世代に多く利用いただいたところでございます。以上でございます。
宗田議員。
利用実績は年間4,200人、１日平均21人ということです。大分市の場合は、例えば佐賀関地域では年間１万2,400人、１日平均53人です。それでは、停留所と運賃について伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、令和６年度のチョイソコかわさきにつきましては、国際交流センターなどの公共施設停留所、公園停留所、病院や商業施設などの事業所停留所及び住宅地停留所を全体で63か所設置しており、運賃につきましては、距離にかかわらず１乗車当たり500円、未就学児は無料としているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
停留所は63か所、運賃は１回500円です。それでは、ディスプレーをお願いします。写真は大分市の車両で、これは電気自動車で、ミニバスです。定員は約12名程度です。これは市がちゃんと買っているわけですけれども、大分市の場合の運行は全区間乗り降りフリーで、手を挙げるとどこでも止まれます。しかも、運賃は無料です。それでは、効果と課題について伺います。これまでのデマンド交通の実証実験について、その効果と課題を伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、これまでのデマンド交通の実証実験におきましては、路線バスのバス停から比較的距離のある場所からの利用が多かったところでございます。また、実験後に行ったアンケート調査におきましても、多くの方々から運行継続を望む声が寄せられるなど、一定の効果があったものと考えております。一方で、デマンド交通の本格運行に向けては、収支の改善などの採算性の確保が課題となっており、より一層の地域の御理解と御協力が得られるよう、民間事業者と本市が連携し、商業施設等におけるイベントなどでの認知度のさらなる向上に取り組んでいるところでございまして、引き続き、病院、企業等からの協賛、広告収入を確保するなど、地域の多様な主体と連携した取組を進めてまいります。以上でございます。
宗田議員。
採算性の確保が課題という答弁でした。運賃500円を取っていても採算が取れず、国からの補助がなくなると全く採算が取れず、このままではやろうという事業者がなくなる事態もあるとのことです。大分市の場合は、採算性については、委託しているタクシー会社は、年間900万円、市からの補助で運転手１人分確保できると喜ばれています。また、病院やスーパーの収益にも貢献していると。それから、住民にしては、交通が不便な地域でも、高齢者が車や免許を持たなくても移動ができると大変好評です。それでは、公平性について伺います。大分市は、交通が不便で採算性が合わない地域だからこそ、交通サービスを無償で提供する。すなわち、市民の移動する権利を保障するということでした。この市の姿勢について見解を伺います。
まちづくり局長。
デマンド交通についての御質問でございますが、本市におけるコミュニティ交通につきましては、地域の主体的な取組や新技術、新制度を活用した民間事業者と連携したデマンド交通の取組など、既存交通との整合を図りながら、地域特性に応じた支援を行っているところでございます。公費負担につきましては、受益者負担の原則から運行経費を運賃収入や地域との連携によって賄うことが基本であり、公平性や持続可能性などの観点から慎重に考慮すべきものと考えており、実証実験を通してサービスとコストとのバランスを検証した上で、運行に要する経費等への新たな支援制度の導入に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレーをお願いします。川崎市と大分市の比較を表にしました。特に負担の考え方について、川崎市は受益者負担が原則という答弁でした。大分市は、交通が不便で採算性が合わない地域だからこそ、交通サービスは無償で提供する。すなわち市民の移動する権利を保障するという立場です。これこそ公平性ではないでしょうか。川崎市とは大きな違いです。議員からも、受益者負担すべきという声は出なかったそうです。要望です。事業費について、大分市は１地域当たり年間900万円です。例えば川崎市で１億円出せば、10地域のコミュニティ交通が実現できます。そう言うと、川崎市は財源がないという理由が必ず出てきます。しかし、川崎市は一方で、臨海部の交通については、臨港道路１ルートの事業費に2,000億円、今回の500億円の増額についても簡単に市長は了承してしまいました。臨海部の交通ルートには数百億円ものお金を出すが、地域のコミュニティ交通10か所のための１億円は出せないというのでしょうか。ぜひ大分市を参考に、川崎市はきちんと補助して、コミュニティ交通の路線を拡充することを要望いたします。 それでは、最後の質問です。矢上川地下調節池について、建設緑政局長に伺います。まず、進捗状況についてです。ディスプレーをお願いします。現在、Ⅰ期工事、梶ケ谷から久末を行っていますが、11月24日から30日、トンネル掘削前の住民説明会が行われました。2025年―来年３月に梶ケ谷の立て坑からトンネル掘削を開始して、2027年度に久末の立て坑までのトンネル本体工事が完了します。Ⅰ期工事の供用は、2030年度になるということです。当初、2025年完成が５年も延びたということです。トンネル工事は１日10メートルくらい進み、高津区には2026年夏頃到着するとのことです。作業時間は、平日朝８時から翌日朝６時まで、ほぼ24時間、深夜も作業するとのことです。それでは、地質調査について伺います。野川地域の地層について、どのような地層が主なのか、水を多く含んでいるのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、本工事における掘進部分の地層につきましては、地表部のような含水比の高い粘性土層ではなく、主に泥岩層と砂層による互層が分布していると県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレーをお願いします。掘削部は泥岩層ですが、問題は地表部です。地層図を見ると、野川地域―赤丸―は、地表から深さ10メートルにわたって水を含んだ粘性土層―水色―があります。地元の方は、昔からここは田畑で、水を含んで非常に軟弱で、近くでトラックが通っただけで揺れるということで、多くの方が心配しています。住民説明会でも、野川東住宅の下を通るということで、地盤調査の要望が出ています。リニア新幹線などシールドトンネル工事では、大井川水系、井戸の水枯れや異常出水、それから地盤沈下、陥没事故や酸欠空気の噴出、多くの問題が出ていますが、シールドトンネル工事で出ている問題に対して、どのような対応を取っていくのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、本工事における主な課題への対応につきましては、近年のシールドトンネル工事で発生した事故等を踏まえ、国は調査、設計、施工において考慮すべき事項をまとめたガイドラインを策定しており、本工事においてもガイドラインを基に、安全性の向上と周辺地域の安心の確保に向けて取り組むとともに、学識経験者等で構成する矢上川地下調節池施工技術検討会において、施工業者も交えて、トンネル工事の安全対策など、施工に係る技術的な検討を実施したと県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
それでは、ボーリング調査など、地質調査はどのように行ったのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、地質調査につきましては、本工事の区間内で約100メートルから200メートルの間隔で調査を実施し、地質の状況を詳細に把握したと県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
調布の陥没事故などを踏まえた新ガイドラインを策定したということです。ボーリング調査は、当初の10か所に加えて、2023年度９か所を追加し、100から200メートル間隔で行っており、国の推奨どおりです。また、新ガイドラインによって、ルート上の地表面測定、それからマシン前面の圧力測定、それから掘削土砂の管理などが加わりました。それでは、リニア新幹線との関係についてです。リニア新幹線のトンネルと交差するということですが、どのように交差するのか、交差する地点と深さ、トンネル間の距離を伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、リニア中央新幹線との位置関係につきましては、発進立て坑より東側、距離約170メートルの地点において、深さ約25メートルにある矢上川地下調節池の下にリニア中央新幹線が位置し、トンネル間の距離は約20メートルと県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
リニアの立て坑もある梶ヶ谷貨物ターミナルの東、ちょうど尻手黒川線の下で交差して、トンネルの間隔は20メートルとのことです。リニアトンネル工事により、矢上川のトンネルに影響が出ないか検討が必要です。それでは、家屋調査の範囲について伺います。ディスプレーをお願いします。これは左側がリニアです。トンネルの深さは、野川地域の辺りは35メートルだということです。家屋調査の範囲は、トンネルの両端から最大16メートル、これは右側が矢上川ということで、川の両岸の家屋１軒分ぐらいしかありません。一方、リニア新幹線、左側ですが、家屋調査の範囲は同じような深さでも40メートル。ですから、リニアに比べると、家屋調査の範囲があまりにも狭いと言えます。家屋調査の範囲外の方が調査を希望された場合の対応について伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、家屋調査の対応につきましては、基本的に調査範囲内の家屋のみ実施することとしておりますが、調査範囲外の方が調査を希望された場合は個別に対応していると県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
範囲外の方についても、希望者には個別に対応するということです。周知をお願いします。工事の情報発信と、説明会について伺います。トンネル工事の情報発信と次の説明会について伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、本工事の情報発信につきましては、発進立て坑の作業ヤードの道路側に設置したデジタルサイネージや川崎治水センターホームページに工事進捗等を掲載する予定でございまして、次回の説明会につきましては、トンネルの掘進中の令和７年秋頃の開催を予定していると県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
情報発信については、トンネルの進捗状況、それから地表面の変異、騒音、振動の測定値など、ホームページで見られるということでございます。次の説明会は、来年―2025年秋頃を予定しているということです。それでは要望です。リニアとの交差について、影響が出ないか調査を要望いたします。それから、家屋調査について、範囲をリニア並みに広げること、それから希望者には調査をすることを要望いたします。３点目に、野川地域の上部の地層について影響調査をし、測定値で異常が出た場合は、工事の中止を要望いたします。以上です。
60番、嶋崎嘉夫議員。
それでは、私は、通告いたしました検視、検案に関する指針について、一問一答方式で質問を行います。 まず、検視とは、病院以外で亡くなった場合や、自宅で亡くなり、かかりつけ医が死亡診断書の作成ができなかった場合に、検察官と医師が遺体を確認することで遺体や周囲の状況を調べて、犯罪の疑いがあるか判断する刑事手続を指し、警察官による代行も認められています。他方、検案は、医師が死体を外表から検査する死後診察のことで、医学的所見に加えて、死体の発見状況、生前の状況や既往歴等を検討した上で、死因、死因の種類、死亡時刻、異常の有無等を判断することとされています。また、検案は医療機関で死亡した人、医療機関収容時に既に死亡していた人に対して行う場合、検案して異常を認めれば、所轄警察署に届け出るケースと、既に異常死体として届け出られた死体に対して、警察の捜査段階の検視の一助として、警察に依頼された医師が行うケースというものがあります。我が国の年間死亡者数は、令和元年に約138万人でしたが、令和11年には約159万人と推計されています。また、在宅死亡者数及び高齢者独り暮らし世帯数も増加していますので、近年の警察における取扱遺体数は毎年約17万体程度と、高水準で推移している状況でもございます。不自然な死を遂げた方の死因究明を行うことは、死者や遺族の権利擁護、事故や犯罪の見逃し防止と被害の拡大防止、死因究明により得られた知見による公衆衛生の向上等、大きな意味を持つとされています。このような観点から、平時、災害時における検視・検案マニュアルの策定を通じた関係行政の課題の把握、整理、分析等は重要であると考えますので、そうした視点から質問を行いたいと思います。まず、本市における年間の警察取扱遺体数とその推移について伺います。
危機管理監。
警察取扱いの遺体数等についての御質問でございますが、神奈川県警察本部によりますと、本市における警察取扱いの遺体数は、令和３年は1,873体、令和４年は2,134体、令和５年は2,093体でございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、御答弁いただきました。年間、大体2,000体近い数が取扱推移ということなんですが、それでは続けて伺います。本市における検視、検案を行う医師の登録者数並びに稼働状況について伺います。
危機管理監。
医師の登録者数等についての御質問でございますが、神奈川県警察本部によりますと、検視、検案に御協力いただく医師についての登録制度はございませんが、本市の事案に協力いただける医師は、川崎市の開業医４人と、県内の法医学関係の医師９人でございます。また、大規模災害の発生時には、原則として、県内で検視、検案に御協力いただく警察協力医79人のうち、本市の開業医は19人が委嘱されております。以上でございます。
嶋崎議員。
御答弁いただいたんですけれども、厚生労働省の資料によりますと、令和２年現在、神奈川県における法医学教室の人員数は、常勤医師８名のほか、大学院生も含めて僅か30名しかいないと厚労省が発表しています。ということは、川崎市の事案に御協力いただける医師というのは、実質的には法医学医が少ないわけですから、当てにならないだろうと。そうすると、開業医の先生が４名ということですが、現状では実質的に診てくださっているのは２名です。こうした状態に今置かれている。それで、先ほど触れた御遺体の検案等を行っているということなんです。そこでお伺いしますが、厚労省は災害時における初期救急医療体制の充実強化の一環として、死体検案体制の整備を挙げ、都道府県の地域防災計画の策定に際して、死体検案業務の指揮命令系統と、検案体制を定めることを要求していますけれども、本市における災害時の遺体安置所の開設場所及び設置予定件数について伺います。また、遺体の洗浄、消毒や一時保存の手法について、どのように計画されているのかも伺います。
危機管理監。
遺体安置所についての御質問でございますが、本市における災害時の遺体安置所につきましては、市地域防災計画におきまして９か所を指定し、必要に応じて他の施設等を確保できるように定めており、この中から、原則として、被害の大きな区及び隣接区に開設を要請することとしております。遺体安置所につきましては、主に大規模災害の発生により、市内に多数の御遺体が生じた際に必要となるものと想定しておりますが、設置箇所数については、災害規模や御遺体数に加え、施設の安全性、施設周辺の道路状況、救助活動の状況等により、その都度判断していくものと考えております。また、御遺体の洗浄につきましては、御遺体の識別及び人道上の見地から、必要に応じて、御遺体の洗浄、一時保存等の処置を実施することとしております。引き続き、危機管理本部といたしましては、統括的立場から、御遺体の取扱いに関するマニュアルの策定について、関係局区と調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、御答弁いただきました。市内では、地域防災計画では９か所を指定して、遺体安置所として稼動する計画だと。ただ、実際には大規模災害の発生に伴って、災害規模、それから御遺体の数、施設の安全性、周辺の道路状況など、その都度判断しながら開設するということなんです。川崎市地域防災計画の中では、御遺体の洗浄や、一時保存、消毒等、そうしたものを行うということが記載はされているんですけれども、記載されているだけで、具体的な指針、マニュアルがありません。ということは、実際に収容施設のところで御遺体を洗浄、消毒しようとしても、それを具体的にどのような場所で、どうやって行うのかは定まっていないということなんですね。ですから、今答弁では、これから関係局区等と調整を進めていただけるということですので、こうした内容、マニュアルについて、しっかりとまず進めていただきたい、お願いしたいと思います。 ディスプレーをお願いしたいと思います。これは、警察依頼の異常死体の一般的な取扱いということで、分かりやすい例なんですけれども、異常死体が発生した後、警察の捜査、検視、そして死体検案依頼が警察からお医者さんに対してお願いすると。検案医師による死体検案で、括弧して、死後ＣＴ画像読影を含むと書いてあります。つまり、死後ＣＴ、こうしたものを活用して、記録保存等も行いながら進めるのが一般的な取扱いになっているということです。これを基にしてお伺いしたいと思うんですけれども、日常でも警察から異常死体の依頼が行われた場合、死亡ＣＴ画像を活用し、医師が死因や損傷部位を迅速に特定する検案が行われているわけです。特に災害時では、短時間で死因や損傷部位を特定するための手法として、死後ＣＴが既に活用されています。本市では、日常及び災害時における検案業務のＣＴ活用に対して、どのような対応を計画されているのか、併せて今後の活用策に向けた見解を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
死亡時画像診断の活用についての御質問でございますが、警察が取り扱う御遺体の検視、検案に関しましては、法令に基づく犯罪に起因するものであるか否かを調査するものであり、警察の判断により、解剖と併せて、死亡時画像診断を活用しているとのことでございます。また、災害時に多数の御遺体が発生した場合は、遺体安置場を立ち上げ、警察、医師、歯科医師等の協力の下、検視、検案や身元確認などを実施することとしておりますが、死亡時画像診断の活用は、平時と同様に警察の判断によるものと認識しているところでございます。なお、検案、解剖の実施体制の整備など、県内の死因究明に関する施策等の推進につきましては、県警、県医師会、県歯科医師会、大学等で構成された神奈川県死因究明等推進協議会において検討されていると伺っております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁はいただいたんですけれども、検視、検案に関する具体的な行動等については、現在、防災計画等に明記がないと。危機管理本部等の中でも、これから御遺体の取扱いに関するマニュアルの策定について調整を進めていただけるということでもありました。そうした状況の中で、死後ＣＴ等についてどのように活用するのかというのは、今後進めていかなければいけない問題にもなるんだろうなと思います。ただ、この死亡時画像診断の活用は、平時、災害時とも警察の判断によるという答弁です。ところが、警察の判断によるんですと言うんですが、神奈川県死因究明等推進協議会が設置されていて、この中で検討していくという話を聞いていますという答弁になっているわけなんです。 一方で、お伺いしたいんですが、例えば東京都の場合では、震度６弱以上の地震など大規模な災害が発生し、多数の死亡者が発生した場合に備えて、地域防災計画に基づく検視・検案等活動マニュアルを制定しています。マニュアルでは、市区町村が、都及び警視庁と連携の上、検視、検案を迅速かつ的確に行える体制を整備するとともに、必要資器材の確保、調達と併せ遺体収容所を設置し、遺体を収容することなども定めていますが、大規模災害時、本市は神奈川県地域防災計画とどのように連携し、検視・検案体制を整えているのか伺います。また、本市の地域防災計画に基づく具体的な計画があるのかについても併せて伺います。
危機管理監。
検視・検案体制についての御質問でございますが、県の地域防災計画では遺体を取り扱う場所として、市が公共施設をあらかじめ選定の上、遺体収容・安置施設として指定し、災害時には直ちに開設することとされており、これを受け、本市の地域防災計画では、遺体安置所とする施設を指定しており、被災状況に応じて開設運営をする施設を選定することや、衛生対策、資器材等の調達などを位置づけているところでございます。本市における災害時の検視・検案体制につきましては、県及び市計画におきまして遺体の検視、調査等は警察が行い、遺体の検案は法医学専門家、警察協力医、医師会の医師を班長とする医療救護班、または応援協力により出動した医師が行うこととしておりまして、必要な場合は、広域調整機能を担う県等に応援を要請してまいりたいと考えております。検視、検案に関する具体的な行動につきましては、現在明記はございませんが、危機管理本部といたしましては、過去の災害、他都市の計画及び訓練等を参考に、県警の助言もいただきながら、統括的立場から、御遺体の取扱いに関するマニュアルの策定について関係局区等と調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
先ほどの質問と今の質問とを併せると、要は、神奈川県では、平時、それから大規模災害も含めて、東京都のようなマニュアルがないということなんですね。それで、現状では、あくまでも警察の判断に基づいて手続を進めていくということになってしまう。では、この警察の判断というものが、どういう根拠で、どのようなルールで、どのような定めで示されるのかというものを議論する場として、神奈川県死因究明等推進協議会というものがあるということらしいんです。そこでお伺いしたいんですけれども、国では、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、令和元年６月に死因究明等推進基本法を制定し、令和３年には推進計画も閣議決定を行いました。地方公共団体の責務として、協議会設置の努力義務が課せられたわけなんですが、あわせて、神奈川県でも神奈川県死因究明等推進協議会が設置されましたけれども、本市として、当該協議会での協議内容というものを確認することは可能でしょうか。また、災害時の防災計画に向けた協議が同協議会において行われているのか、併せて伺います。
健康福祉局長。
神奈川県死因究明等推進協議会についての御質問でございますが、当該協議会におきましては、県内の死因究明等に関する施策の推進及び検討を目的として設置されているものでございます。県に確認したところ、当会は原則年１回、非公開で開催されており、協議内容については開示できない旨、回答を受けたところであり、防災計画に関する協議についても同様の扱いと伺っております。以上でございます。
嶋崎議員。
今、御答弁いただいたんですが、びっくりしました。神奈川県死因究明等推進協議会は原則年１回の開催、しかも、非公開で、協議内容については議事録を含め開示できない。ということは、平時及び災害が発生したときの御遺体、検案等に対するマニュアル策定を議論しているのかすら読み取ることができないということです。そうすると、隣の東京都では、さっき申し上げたように、震度６弱に伴う大規模災害発生時の対応マニュアルがもう既に整っていて、関係方面がそれに基づいて対処するということができているにもかかわらず、神奈川県のところで一体どんな議論をしているかすら読み解くこともできないのが現状だと。あくまでも、現在では警察の依頼に基づいて検案をするかどうかということしかできないということですね。ところが、令和３年３月に総務省行政評価局が公表した死因究明等の推進に関する政策評価書において、協議会の実地調査を行ったところ、死因究明等の位置づけが高まっているとは言えず、協議会の設置後において、必ずしも地域における課題の抽出、それを踏まえた具体的な施策の議論を行う段階にまで至っていないということを指摘しているんです。これは総務省が指摘しているんです。ということは、神奈川県死因究明等推進協議会は一体何をやっているんだということなんです。ここの中で本当にしっかり取り扱ってもらわなければ、発災確率70％と言われている首都直下型地震などが起きたときに、大混乱になってしまう可能性があるということが浮き彫りになったのではないのかと思います。 そこで、視点を変えてお伺いしたいんですけれども、厚生労働省は、死因究明等推進計画において、地方公共団体の体制整備推進支援の中で、死因究明センターの設置と地域枠の活用等の助言を示しています。現在、市内で、死亡時画像病理診断―オートプシー・イメージング学会が認定する死後ＣＴが整備されている病院は、麻生区、新百合ヶ丘総合病院、多摩区の市立多摩病院の２か所のみです。今後の多死社会を迎えるに際して、孤独死などの検視、検案を要する事案が増えていくものと見込まれますが、市内における死後ＣＴの活用計画と今後の死後ＣＴ導入拡大に向けた県や国への働きかけに対して、本市はいかに対応を図られるのか、見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
死亡時画像診断の活用についての御質問でございますが、国においては、死因究明等により災害、事故、犯罪、虐待等における被害の拡大防止や予防可能な死亡の再発防止等に寄与するよう、死因究明等推進計画を策定し、取組を進めているところでございます。当該計画においては、都道府県に対して死因究明センターの設置や死因究明等推進協議会の運営マニュアルの整備などの支援を行うとともに、各地域において必要な死因究明が円滑に実施されるよう、死亡時画像診断の活用等の促進に関しても位置づけられております。これらを踏まえて、本市といたしましては、検視、検案の実施主体である県に対して速やかに地域の実情や本市の課題などを共有するとともに、機会を捉えて必要な要望を伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、御答弁いただいたんですけれども、国が定めた死因究明等推進計画の中で、協議会運営マニュアルの整備に対する支援を行う、それから、必要な死因究明が円滑に実施されるよう、死亡時画像診断の活用等の促進に関しても、位置づけというものができているんだと。ところが、先ほど触れた協議会では、原則年１回の開催、しかも、その議事録が公表されていないので一体どういう話をしているかも分からない。しかし、今視点を変えてお伺いした中では、死後ＣＴを所有している市内には２つの病院があるということなんですが、さらに調査してまいりますと、例えば市立多摩病院は、死後ＣＴはあるんですが、自設内で死亡が確認された御遺体が対象で、他の医療機関や警察等からの依頼は対象外となっています。一方、新百合ヶ丘総合病院では、自設以外の御遺体を対象として認めているわけです。ということは、自分の施設内で亡くなった方だけでなくて、外で、または警察等からの依頼を受けた場合も、死後ＣＴを活用してもいいですよということになっている。 しかし、先ほど述べました協議会での議論が、方向性が示されないため、警察等からの依頼に、どのような対応が可能なのかが分からないということなんです。ところが、民間の病院では、今申し上げたように、自分の施設外のところ、それから警察の依頼に対しても死後ＣＴ活用は可能な施設になっているにもかかわらず、指定管理病院の市立多摩病院では、自分の病院の中で亡くなった患者しか対象としていない。これもちょっとおかしな話だと思うんですね。こういったことを含めて、やっぱり地域ごとの課題を整理してもらって、しっかりと方向性を取り扱ってもらう。それをやっぱり協議会に対して、もっと強く働きかけをしていただかないといけないのではないかと思うんです。どんな議論をしたのかすら分からないなんていうのは今の時代あり得ないわけですから、せめて議事録ぐらいは開示してもらうように、併せて強く申入れを行っていただきたい、お願いしたいと思います。 そこで、市長、最後にお伺いしたいんですが、後期高齢者が急性期病院から退院する際、月額負担金額が少ない患者ほど経済的余裕がないために、自宅退院を選択している可能性が高いとも言われています。特に低所得世帯の独居高齢者の場合、自宅退院後に有償の地域包括システム等の利用が少なく、社会から孤立してしまうとの指摘もあります。独居高齢者の孤立死を減らすとともに、死後検案の安定的な体制を整備するためにも、地域包括ケアシステムと検案体制との連携強化を図るべきと考えます。県や県内他政令市との連携強化も必要と思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
市長。
検視、検案についての御質問でございますが、超高齢社会を迎える本市といたしましては、市民が安全で安心して暮らせる社会並びに個人の尊厳が保持される社会を実現していくことが重要であると考えております。これまでも医療・福祉サービスの充実とともに、高齢者の孤立防止、見守りに努め、地域で顔の見える関係づくりを進めるなど地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございますが、さらに多死社会が進行する中、地域にかかわらず、ひとしく適切に検視、検案が行われるよう、県や県内政令市と情報共有を開始するとともに、他方、有事の備えも含め、必要な連携を図ってまいります。以上です。
嶋崎議員。
市長からも御答弁いただきました。県、それから県内の横浜市、相模原市とも情報共有を開始していただきながら、大規模災害等有事な場合に備えた必要な連携を進めていただくと同時に、庁内に対しても、各部局間で連携いただきながら、しっかりとした体制、包括システムの策定と、それからマニュアルの整備等、こちらも指示をしていただいて、進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。冒頭お伺いした警察事案が年間約2,000体近い御遺体が発生している中で、市内４名のお医者さんということですが、実際にはお二人で受け持っていただいている。そうすると、警察から要請が入るのは昼間とは限らないわけです。夜間、急遽呼出しで来てください、検案してくださいと。それも365日、いつそうした要請が入るかも分からない。今は本当に完全ボランティアな状態で対応していただいているんですけれども、これから対象となる検案事案がどんどん件数が上がっていくだろうと。お二人も、体力的にも、本当にずっと継続して担っていただけるのかということを考えると、先送りにできない問題だと思うんです。これを誰が悪いこれが悪いではなくて、こうした事実の中から少しでも改善、解決をしていただけるよう、関係方面にもしっかりと地方自治体から声を上げていただいて、それを、制度を県内の統一したものとしてしっかりと再整備していただけるよう強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
52番、雨笠裕治議員。
私は、３番目と４番目の質問を入れ替えさせていただきまして、一問一答で質問をさせていただきます。 まず最初に、政策決定に関する市民意見の聴取について伺います。今回様々な聴取に関係する局部間をヒアリングさせていただいて、やっぱりその中で、パブリックコメントと、それから市長への手紙、こういう比較の中から幾つか質問させていただきたいと思っています。まず、パブリックコメントですけれども、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図り、市民自治の確立と開かれた市政に資することを目的とすると。この一般質問でも、ほかの議員さんも質問されておりましたが、開かれた市政に対してということで、行政計画、条例、それから審査基準等、令和５年度は36本ございました。これは全てフルオープンですよね。同様意見何通なんていうのを、うまく表示をされながら、市民の意見を問うという制度です。 一方、市長への手紙は、冒頭、川崎市のホームページではこう書いています。市民の皆さんから寄せられた声を、貴重な情報として市政運営に反映していく制度です。いただいた手紙やメールは拝見をし、対応方針を担当部署に指示をいたします。市長に情報が伝わっている状態の中で、担当者が市民サービスを行うことに、市長への手紙の意味があるものとされています。また、収集した個人情報に関しては、川崎市個人情報の保護に関する法律施行条例に基づき厳重に保護、管理をされますとなっています。ある面でいいますと、一番市長に近い、そして早く行われる情報の聴取であり、ある面、陳情機能も持つと言えるのではないかと思います。令和５年度には何と2,119通、4,149件が市長への手紙として受付をされています。そこで、政策決定に重要な関係を持つ市長への手紙について、ここのところ２つの増加する特徴が出ていますので、まず、そこについて答えていただきたいと思います。１点目は、令和元年度からメールの数が急増している要因。それから、令和５年度の８月、３月に―この８月というのはほぼ例年増加をする傾向があるんですが、ここで極端に増加している要因について伺います。
総務企画局長。
市長への手紙についての御質問でございますが、令和元年度から増加している要因につきましては、差別のない人権尊重のまちづくり条例に関する御意見や、ミューザ川崎ゲートプラザライブイベントに関する御意見が多数寄せられたこと、また、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症に関する御意見が増加したことによるものでございます。また、令和５年度の８月と３月に増加した要因につきましては、８月は市立小学校での水道代賠償請求に関する御意見、３月は等々力屋内野球練習場に関する御意見が、それぞれ多数寄せられたことによるものでございます。以上でございます。
雨笠議員。
市長への手紙宛てに寄せられた投書の中で、調べてみると匿名と記名がございます。その通数について、それから手紙外、市長がこれは市長への手紙としないということの前段の判断をされると。また、市長の取扱いとして、要調査、改善策要対応に至った数について伺いたいと思います。以上です。
総務企画局長。
市長への手紙についての御質問でございますが、市長への手紙は匿名でいただく場合もございますが、匿名、記名の内訳につきましては統計は取っておりません。次に、令和５年度に寄せられたお手紙は合計で3,317通ございまして、そのうち市長への手紙として扱ったものが2,119通、本市の所管外のものや、営業活動など市長への手紙として扱わなかったものが1,198通でございます。次に、市長への手紙につきましては、市長が１通１通目を通し直接指示を出しておりまして、令和５年度につきましては、所管局による対応を指示したものが1,974通、状況の報告等を指示したものが145通でございます。以上でございます。
雨笠議員。
今、御答弁いただきましたが、匿名、記名の統計は取っていないということなんですけれども、つい昨年ですか、保育の多子減免の際には大きな政策決定の要因になりました。ある面でいうと、秘匿性があるものですから、この情報というのはしっかりした管理が必要なので、特に匿名、記名の統計の数は取るようにお願いしておきたいと思います。それから、重要な政策決定に関係する制度ですけれども、個人情報保護の観点は先ほど申し上げたとおりです。今後は、同様形式で届く投書が発生する可能性もあることを考慮すると、原局が、政策形成の過程で、恣意的に使用する余地を残すおそれがあります。情報公開に壁がある以上、こういった重複意見の対応については同様形式何件といった方向で明らかにする検討を始めるべきと思いますけれども、伺っております。
総務企画局長。
市長への手紙についての御質問でございますが、寄せられた御意見を市政運営に反映させることは大変重要であると認識しております。反映に当たりましては、手紙の通数につきましても一つの要素と捉えておりますが、御意見の内容を丁寧に読み取り、市民目線での新たな気づきがないかを確認した上で、公正な視点で総合的に判断していくことが重要であると考えております。同じ内容のお手紙が同じ様式で多数寄せられた事例はこれまでございませんが、そうした事例が生じた際には、他の制度の運用等を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
今お答えいただきました。すごいことに、2,119通寄せられた内容が、同様形式がなかったということです。これが、まず１点。それからもう一つは、恣意的に使われやすい制度として注意が必要であるというこの２つです。同様形式がない、恣意的に使われる可能性があるということを踏まえまして、次の市長への質問をさせていただきます。 まず、社会福祉法人母子育成会における巨額の不正流用問題に関して、こども未来局、健康福祉局関連の内容が市長への手紙に寄せられたと仄聞しましたけれども、局ごとの手紙の通数、それから市長がどのような判断の下、どのような指示を出されたのか伺いたいと思います。以上です。
市長。
市長への手紙についての御質問でございますが、当該社会福祉法人に関する市長への手紙につきましては、健康福祉局関連のものが５通、健康福祉局及びこども未来局関連のものが６通、計11件でございます。令和４年度に私が目を通した際に、状況を確認する必要があると判断したことから調査及び報告を指示したところでございます。今、不正流用に関するという御発言があったので、ちょっと付け加えさせていただきますと、ここに寄せられた御意見、市長への手紙というのは、不正流用をにおわせるとか、疑わせるという内容ではございません。給与の遅延のことについて来たものが全てでございます。念のため。以上です。
雨笠議員。
市長から御説明がありました。そのとおりだと思います。それも含めて、母子育成会の今回不正流用に関係する問題となっています。ただ、それは市長への手紙の内容という形では出せないことだと思いますので、そういう受け止めを私はさせていただきたいと思っております。これを受けて、市長が指示を出されて、原局の健康福祉局及びこども未来局はどのような調査を実施した上で市長への報告に至ったのか伺いたいと思います。
健康福祉局長。
社会福祉法人母子育成会に対する市長への手紙についての御質問でございますが、健康福祉局におきましては、令和４年11月に法人監査を実施し、経営状況について認識しており、指摘や助言等を行ったところでございます。この法人監査を踏まえ、市長への手紙への対応として、同法人に対して経営改善に向けた助言と職員へ丁寧な説明を行うよう指導していくことを市長に報告いたしました。以上でございます。
こども未来局長。
社会福祉法人母子育成会に対する市長への手紙についての御質問でございますが、令和４年11月に、健康福祉局の当該法人に対する法人監査と併せて、同法人が運営する保育所等に対する施設監査を実施した中で、賞与の支払い遅延等について指摘や指導を行ったところでございます。この監査を踏まえ、市長への手紙への対応として、健康福祉局と連携し、施設の運営状況を注視するとともに、施設職員へ丁寧な説明を行うよう指導していくことを市長に報告いたしました。以上でございます。
雨笠議員。
この間、市長へ改善について、注視をしていくという報告があったということでございます。そこで、先ほど市長から答弁いただきました市長への手紙について、健康福祉局関連が５通、それから、健康福祉局、こども未来局関連のものが６通、これは監査の関係ですね。合計11通ということです。実は私が３か月前、９月20日に決算審査特別委員会の分科会で、こういった投書、それから苦情の申立てはないのかと伺ったときに、当時の答弁では、受理した手紙等は２件でしたということで、でも実態は、こども未来局でいうと８件あるわけです。私の質問では、監査が行われてから市長への手紙が届くまで、そして報告に至るまで、類推すると大体３～４か月の期間で、なぜ監査前という形で期限を切って、この問題は国も大変注目するような大きな問題ですから、ある面でいうと、自分たちに有利なように、恣意的に市長への手紙に寄せられた数字を加えずに、矮小化して答弁をしたのではないかとも思えるわけですね。そういうことではないと思いたいと思いますけれども、なぜこの３～４か月の間を、わざわざ８月までに寄せられたということで区切ったのか、御答弁いただきたいと思います。
こども未来局長。
決算審査特別委員会文教分科会における答弁についての御質問でございますが、分科会における答弁につきましては、直前の答弁において、監査の実施時及びその前の状況をお答えしていたことから、御質問が期限を切っていないものと認識なく、施設監査当日までに、こども未来局が受理した手紙等は、８月下旬に２件とお答えしたところでございます。また、監査後につきましては、さきに答弁がありましたように、こども未来局宛てには６件の市長への手紙が届いているところでございまして、合計８件でございます。以上でございます。
雨笠議員。
そういう形で、答弁の訂正をいただいたものだと受け止めたいと思います。 今回の不正流用問題は、国が注視しているほどの大きな事件でございます。市長は、所管局からの報告を基に、こういった投書に対してはどのような対応をなされているのか伺いたいと思います。
市長。
社会福祉法人母子育成会に対する市長への手紙についての御質問でございますが、関係局からの報告を受け、引き続き適切に対応するよう指示したところでございます。
雨笠議員。
大きな事件ですから、引き続き適正にということなんですけれども、国も大変注視しているほどの大きな事件となっています。このことによって関係法律が変わる可能性があるとも言われているような問題です。現在進行中の調査には、これまでの議会や、それから報道の事実を、しっかり情報提供することを求めておきたいと思います。それから最後に、市長は、市長への手紙の制度は御存じだと思いますので、こういった手紙以降、それから指示を出して以降、当該法人の前理事長に対しては、何らかの手段での連絡は取っていないということでよろしいですか、伺いたいと思います。
市長。
全く取っておりません。
雨笠議員。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。まず、建設リサイクル法に基づく解体工事について伺います。本年６月定例会での我が会派の長谷川議員の一般質問にて、解体工事に起因する道路等の損傷の防止に向けて、届出窓口におけるチラシやホームページで、施工に当たっては道路施設損傷防止に努めてください、損傷した場合は御連絡くださいとの注意事項の周知が記載をされました。現状で損傷した場合の連絡を受けた事例はあるのか、また、重機等の出入り時に歩道をまたぐ場合は、事前事後の状況を写真によって届け出るように、事故の事例を挙げて周知することで損傷を防ぐ取組をすべきと思いますが、伺います。
建設緑政局長。
解体工事等に起因する道路等の損傷への対応についての御質問でございますが、解体工事等において、道路等を損傷させた場合における事業者からの連絡につきましては、令和５年度は４件の事例がございました。次に、損傷防止への取組につきましては、本年７月からまちづくり局が保有する建設リサイクル法に基づく届出情報の共有が図られており、当該情報を考慮した道路パトロールを実施しているところでございまして、引き続きパトロール強化に努めてまいります。当該届出がされている解体工事につきましては年間で約2,300件ございまして、これら全てについて新たに工事前後の写真の任意提出を求めることは事業者への負担等を含め様々な課題がございますが、損傷事例の周知などは有効であると考えておりますので、今後、関係局区と連携し、事業者への周知方法等を検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
年間2,300件のうち、令和５年度は４件の事例、連絡があったということなんですが、また、ちょっと新たな問題が発生していまして、解体時における宅地内の工事中破損については起因者責任ですけれども、料金未払いのリスクを避けるため、修理依頼を受けない場合があります。これは水道管の破損の場合です。よく現場に行くと外国の方だけで施工されていて、そのまま水がばーんと噴き出してしまってもどこかへ行ってしまって、誰かいるかなと思うと、言葉の分からない女性の方が１人残っているとか、そういう事例があって、大変厳しい状況を漏水の関係では受けている、そういう報告を受けております。そのような場合、上下水道局が委託をしている給水装置調査等業務委託にて受託応急止水で委託業者が対応することになります。しかしながら、破損した給水管から複数の家屋に給水されている場合などは、特に飲食店とかも当たってしまうと、管末などの洗浄作業が必要となり、工事中破損のため、砂などのエア等が絡んで補償が大変大きな問題となる状況があります。周辺への影響がある場合は、上下水道局が立会いをすべきと思いますけれども、それから、上下水道局は、まちづくり局との情報の共有ができていないんですけれども、ここについての考え方もお知らせいただきたいと思います。以上です。
上下水道事業管理者。
解体時の工事中破損などについての御質問でございますが、給水管の破損時に、解体工事業者から上下水道お客さまセンターに連絡があった際には、まず、指定給水装置工事事業者を複数紹介しており、指定給水装置工事事業者が対応の依頼を断った場合、二次災害防止を目的とした応急的な止水作業、修繕のみ上下水道局で有償の工事として対応しているところでございます。対応の際は、上下水道局の受託者が現地対応業務を行うほか、複数の使用者に影響が及ぶ場合や、施工が困難な修繕の場合は、受託者の要請により、上下水道局職員が技術指導、修繕対応を行っており、今後につきましても、受託者と上下水道局が協力して対応を行ってまいります。次に、まちづくり局が保有する情報の取扱いにつきましては、解体工事等に伴うトラブルの内容などについて精査するなど検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
副市長に、まちづくり局、それから建設緑政局、上下水道局の３局に関係する情報共有の在り方と、周知方法のさらなる工夫と、それから効果ある破損の回避策を検討すべきと思いますが、今回の提案を受けて、さらなる改善策について、藤倉副市長から伺いたいと思います。
藤倉副市長。
解体工事等に起因する道路等の損傷及び給水管の破損への対応についての御質問でございますが、情報共有の在り方につきましては、建設リサイクル法の届出に基づく解体工事及び工事関係者等の情報を、まちづくり局と建設緑政局で共有しているところでございますので、上下水道局も含め、庁内で連携を図ってまいります。今後の取組につきましては、事故の防止に向けて、事業者への周知方法の充実や、建設リサイクル法に基づく届出情報の活用などについて検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
写真の提出の仕方も含めて御検討いただきたいと思います。 それでは最後に、公共建設発生土処理により発生するＣＯ２の削減について伺います。建設発生土の輸送に伴う長距離運転で発生するＣＯ２削減は、カーボンニュートラルの観点から自治体の重要な責務の一つです。これまでの本市の建設発生土処理場の南北分散化への検討状況について伺います。以上です。
建設緑政局長。
建設発生土の処理についての御質問でございますが、本市の建設発生土につきましては、浮島埋立事業に活用する浮島指定処分地及び横浜改良土センター株式会社へ搬入し、処理を行っているところでございます。同社は横浜市鶴見区に所在しており、建設発生土を改良し、管路の埋め戻し材として利用するため受入先としているものでございますが、本市北部地区の建設発生土につきましては、運搬距離が長くなることで自動車排出ガスの増加による環境負荷が課題であると認識しております。このため、効率的な処理に向けまして、北部地区周辺の改良土プラントの利用料金や品質、施設規模、受入れ状況等について、現地調査やヒアリングを行うなど、関係局と検討を行っているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
これは提案してからかなり時間がたっていますので、そろそろ本腰を入れていただかないと、お隣の稲城南面区画整理事業は東京都の委員会で審議があって、あまり遠くに持っていったら環境負荷がかかり過ぎて駄目だと、ノーが出ているような事例もございますので、うちの川崎もしっかり対応していただきたいと思います。 そこで、適正な単価ということで確認したいと思うんですが、水道工事における北部地区の麻生区、多摩区、宮前区における運搬距離と、立方当たりの運搬単価、それから置場経費、再積込み費、借地料を明らかにしていただきたいと思います。
上下水道事業管理者。
建設発生土処理についての御質問でございますが、水道工事における建設発生土の運搬費用につきましては、工事箇所を各区役所とした場合、横浜改良土センターまでの運搬距離を麻生区で25.9キロメートル、多摩区で22.4キロメートル、宮前区で18.5キロメートルとしており、仮置場を経由した１立方メートル当たりの令和６年３月の運搬費は、麻生区で5,214円、多摩区で5,214円、宮前区で4,240円でございます。次に、仮置場における再積込み費につきましては、１立方メートル当たり249円、また、借地料といたしましては、一月当たり麻生区で13万4,000円、多摩区で15万7,000円、宮前区で16万6,000円としております。以上でございます。
雨笠議員。
横浜改良土センター１か所体制という受入先では、非常事態における対応も脆弱であると考えますし、それから工事をする方たちの労働時間の問題も出てまいります。北部地区工事対応の公共建設発生土処理場確保の早急な実現に向けて、そろそろ答えを出していただきたいということで、藤倉副市長からお答えをいただきたいと思います。以上です。
藤倉副市長。
建設発生土処理についての御質問でございますが、公共工事における環境への負荷低減の観点から、これまでも排出ガス対策型の重機の採用や、建設副産物の有効利用として、再生砕石等の利用促進を図ってきたところでございます。本市北部地区の建設発生土の受入先につきましても、引き続き、周辺プラントの新たな利用の可能性について事業者へのヒアリングを行うなど、排出ガスの削減に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。
雨笠議員。
しっかりとした搬出先を設定して、入札ですので、公平公正な形で対応をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
直ちに、ただいまの議案第199号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。28番、末永直議員。 〔末永 直登壇、拍手〕
総務委員会に付託となりました議案第199号、令和６年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編81ページ参照） 委員から、低所得のひとり親世帯への給付金の支給について、支給のお知らせの発送に係る作業工程について、給付金の支給に係る委託先について、委託料の算定根拠について、コールセンターの体制について、生活保護世帯への給付における収入認定上の取扱いに関する国からの通知について、非課税世帯等への給付業務に伴って生じる職員手当の算定根拠について、前回の給付における辞退者数について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（拍手）
以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案第199号につきましては、この程度をもちまして直ちに採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 採決の方法は、押しボタンによる記名投票といたします。 ただいまの議案第199号に対する総務委員長の報告は原案可決であります。 それでは、ただいまの議案第199号を原案のとおり決することについて、投票願います。 〔投票開始〕
押し間違いはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
投票の結果を議会局長から報告させます。
それでは、申し上げます。 投票総数58。賛成58、反対ゼロ。（資料編84ページ参照）以上でございます。
投票の結果は、ただいまの報告のとおり総員賛成であります。よって、議案第199号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る11月29日以降、12月17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編85ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編94ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和６年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時25分閉会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。