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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編101ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 台風第19号による本市の被災に伴い、札幌市議会及び益田市議会から、それぞれ義援金を本市宛てお送りいただきましたので、ここに皆様とともに感謝申し上げたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、
発言を願います。44番、松原成文議員。
おはようございます。最終日でございますので、きょうもよろしくお願いいたします。通告をいたしました４点につきまして、一問一答で質問をさせていただきます。 まず初めに、拉致問題啓発舞台芸術事業ということで質問をさせていただきます。今月の10日から16日までの１週間が、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と国のほうで定めておりまして、この期間中に週間の趣旨にふさわしい事業を地方公共団体はしっかりやっていただきたいというような要望も出ております。本市につきましては、これまでは川崎区役所を除く各区役所に懸垂幕を掲出していただいたり、また、アゼリアビジョンでの啓発映像の上映、チラシの配布、また、神奈川県タクシー協会川崎支部の協力によりまして、タクシー車内に拉致問題の啓発ステッカーを張っていただいたということもございました。ことしにつきましては、区役所における懸垂幕の掲出、アゼリアビジョンの啓発映像の上映のほか、13日から20日まで幸市民館において横田滋さん、めぐみさん御家族の写真展が開催されるということでございますので、今後につきましても、週間の趣旨を踏まえて、市民の関心を高める取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。 ディスプレーをお願いいたします。これは今回、新しくおつくりいただいた、来年の１月21日にカルッツかわさきで行われます上演のパンフレットということでございます。このパンフレットの活用でございますが、これまで多くの方に御周知をいただいていると思いますが、周知に努めている状況、現状はどのようになっているか、市民文化局長にお伺いいたします。
市民文化局長。
拉致問題啓発舞台劇についての御質問でございますが、来年１月21日、カルッツかわさきにて開催予定の「めぐみへの誓い―奪還―」につきましては、本市のホームページへの掲載を初め、市立中学校・高等学校や各区役所、市民館・図書館といった市内各施設のほか、神奈川県の協力により、県立図書館等の県内各施設においてチラシを配架し、ポスターを掲出することにより、その周知に努めております。また、本舞台劇への申し込みにつきましては、１月７日まで本市のホームページやファクス、往復はがきにて受け付けており、順次お申し込みをいただいている状況にございます。なお、近隣の中学校からは、学年・学校単位で鑑賞したいという申し出もいただいております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。いろいろな取り組みを川崎市は積極的に行っていただいております。大変ありがたいと思っておりますが、令和２年度以降、本市における拉致問題解決に向けての新たな取り組みがありましたらお答え願いたいと思います。
市民文化局長。
今後の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、横田めぐみさんを初めとする全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を願うとともに、政府拉致問題対策本部や他の自治体、関係団体等と連携しながら、引き続き拉致問題の周知、啓発の取り組みを進め、御家族の皆様を支援してまいります。今後につきましては、来年度に実施を予定している５年に１度の人権に関する市民意識調査の中で、新たに拉致問題に係る市民意識の実態把握を行い、この問題を風化させないよう、より効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。来年、５年に１度のアンケートがあるということでありまして、その中に新しく人権に関する市民意識調査の中に拉致問題に係る市民意識の実態把握を入れていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。また今、本庁舎の建築現場がありますけれども、ああいうところにも積極的にポスターをお張りいただくような取り組みも、ぜひともお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、修学旅行と環境問題についてお伺いいたします。京都市の環境政策局では、観光関連のごみの減量につなげるために、環境に優しい京都エコ修学旅行というものを実施してございます。平成30年度は全国から231校参加したということを聞いてございます。この取り組みは、歯ブラシの持参、宿泊施設の使い捨て歯ブラシは使わないということが１点。もう一つは、京都市オリジナルエコバッグで買い物をしていただきたいということ。３つ目が、食事の食べ切り、食べ残しゼロ。この３項目を宣言して、京都の修学旅行に来てくださいということでございます。平成29年度の京都市の調査によりますと、夕食を始める前に食べ残しをなるべく減らそうという号令をかけて食事をした場合は、しない場合に比べて食べ残しの量が約５分の１に減ったという実績も報告されてございます。本市の修学旅行の日程も考慮しなければいけないと思いますが、京都市のこのような取り組みの参加についてこれまで検討された経過があるのか、また、参加する意義は十分あると思いますが、教育長の見解を伺います。
教育長。
京都エコ修学旅行についての御質問でございますが、京都エコ修学旅行につきましては、本年４月の神奈川県公立中学校長会幹事会において、実践参加校に係る募集案内が出席者に配付されたところでございますが、本市の市立中学校におきましては、毎年５月から修学旅行が始まりますので、今年度は十分な周知、調整が困難な状況でございました。環境学習の観点から、意義ある取り組みであると考えておりまして、現在、川崎市立中学校長会において、来年度の取り組み参加に向けた検討が進められているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。ぜひともこれに参加していただきたいと思います。それともう一つ、この３つの運動のほかに、さらにプラスして「エコ・アクション＋１」という事業も実施されてございます。例として、平成30年度は全国で小学校25校、中学校35校、高等学校が４校、64校の応募があったということでございまして、児童生徒の自主的なかかわりの実践が行われたということでございます。例えば、栃木県鹿沼市の中学校では、清掃用のマイ雑巾を持参して宿泊先の清掃の実施、また、ペットボトルのキャップの持ち帰り、消灯時間の前倒しによる節電、また、愛知県のある小学校では、過去のプラスチックに関する環境教育を生かしたマイ箸、マイスプーンを持参して環境問題に取り組んでいるということで、これは優秀賞を受けたということでございますけれども、川崎市独自の環境の取り組み、修学旅行について何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。
教育長。
「エコ・アクション＋１」についての御質問でございますが、修学旅行において、日ごろから各学校で取り組んでいる環境学習を生かした学校独自のエコな取り組みを実践することは、より有意義であると考えております。各学校におきましては、身近な生態環境の学習や環境保全活動など、地域や各学校の特色を生かした取り組みを実施してきたところでございますので、このような取り組みも含め、さまざまな機会や活動を通して学校における環境教育の推進に努めてまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。修学旅行は中学生だけではなくて、小学生も日光等に行かれておりますし、また、社会見学や遠足等々も実施されているわけでありますので、そういった場面においても積極的に環境問題に関心を持っていただける、こういったこともつけ加えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童生徒の卒業式の服装についてお伺いいたします。卒業式は教育課程全てを修了したことを認定し、そのお祝いをする式典であります。学習指導要領で定められた学校行事でもあり、児童生徒、学校職員、保護者、地域にとって大変意義深いことだと思いますが、そういう人たちにとっての意義についてまずお聞きしたいと思います。あわせて、卒業式における学校職員が着用する服装についてはどのようになっているのか伺います。あわせまして、本市小学校の卒業式における児童の服装の傾向及び発生している課題、問題点があればお聞かせください。
教育次長。
卒業式についての御質問でございますが、卒業式は校長が卒業証書を授与する儀式的行事であり、教育課程の中に位置づけられております。意義といたしましては、児童生徒におきましては、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるもの、参列者におきましては、子どもたちの門出を祝い、喜びをともにするものと捉えております。また、学校職員は、儀式的行事にふさわしい服装を身につけ式に臨んでいるものと認識しております。児童の卒業式の服装につきましては、各学校の状況により異なるものと考えておりますが、羽織やはかまなどで式に臨む児童が多く見られる学校もあるところでございます。各学校では、児童が着なれていない服装のため動きにくく、練習を積み重ねてきた卒業式での所作、合唱などの成果が十分発揮できない場合があることのほか、体調が悪くなったり、つまずいたりする危険があることなど、安全面や健康面について課題意識を持っていると伺っております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。卒業式の服装について保護者からの問い合わせ等はあるのか、学校側の考え、指導について伺います。また、本市の小学校卒業式の趣旨と問題点の改善策があればお伺いいたします。
教育次長。
卒業式の服装についての御質問でございますが、小学校の中には卒業式の服装について保護者からの問い合わせを受けているところもあると伺っております。各小学校では、希望や意欲を持ってこれからの生活に臨もうとする態度を養うなどの式典の趣旨を踏まえ、年度当初や卒業に向けた保護者会などを通じて、児童の服装について安全面と健康面を含めて御説明をし、御理解をいただくよう努めているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。教育委員会として、卒業式におけるふさわしい服装についての見解、また保護者への要望等があればお伺いいたします。
教育次長。
卒業式の服装についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、卒業式の意義を踏まえ、児童の安全面や健康面にも配慮しながら、ふさわしい服装で式に臨むことが大切であると考えておりますので、校長会などを通じて、その旨を各学校に周知してまいります。保護者におかれましては、趣旨を御理解の上、子どもたちの門出を一緒に祝っていただきたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。卒業式でこういった服装について悲しい思いをするような児童がいるということはないと思いますが、そういうことがある場合は教育委員会の配慮が十分必要だと思いますので、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。また、神戸市の教育委員会は５年生、６年生の保護者に対して、体調面、安全面、運用面の３点について支障がないようにと文書で保護者にお願いしているということです。こういったことも参考にしていただければと申し添えておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、資源ごみの持ち去り行為についてお伺いいたします。2019年３月の環境省の発表では、川崎市は、2005年に１人１日当たりのごみの排出量が1,114グラムで、政令市で第４位でしたが、2017年には280グラム減の834グラムで、政令市で第１位になったということで、ごみの排出の少なさでは日本屈指のごみ処理先進都市とも言われているところでございます。そこで、空き缶の持ち去り等々について少しお伺いをしたいと思いますが、過去３年間の空き缶による本市の収入は、３年間の合計が１万9,865トン、８億2,000万円の財産収入があったとお聞きしてございます。 ディスプレーをお願いいたします。これは平成19年度から平成23年度の５年間の持ち去りの状況で、合計で1,544トン持ち去られ、推計でありますが金額は２億1,500万円、これは年間ですと約4,300万円の持ち去りがあるということでございます。次に、最近５年間の持ち去りの状況ですが、総量で1,554トン、総量はあまり変わらないのですが、ディスプレーの資料は人件費を差し引いた額ということですので、人件費を差し引かない分ですと、５年間の合計で持ち出し金額は２億3,740万円、年平均で約4,700万円が持ち去られているとお聞きしてございますが、環境局長、これに間違いないでしょうか。
環境局長。
そのとおりでございます。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーを見ていただくと、これはごみを収集しているところです。これから出発するのかわかりませんけれども、そういう状況であります。これも多摩川の土手でこういう状況が見られるということであります。これは、雨の中、かっぱを着て颯爽と運んでいるというふうな状況であります。これは普通の公道を走っているという状況でありますが、これについて環境局長、何か御感想がありましたらお願いいたします。
環境局長。
行為者の安全性についての御質問でございますが、神奈川県道路交通法施行細則では、長さや幅が積載装置の長さや幅に0.3メートルを加えたものを超えないこと、高さについては２メートルから積載する場所の高さを減じたもの、重量については30キログラムを超えないことと規定されております。こうした規定に違反する運搬については安全性に欠くものと認識しているところでございますので、交通安全の観点から、交通管理者との連携について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
環境局長、ありがとうございました。健康福祉局長、これについて何か御感想がありましたらお願いいたします。
健康福祉局長。
安全性についての御質問でございますが、国が平成28年10月に実施したホームレスの実態に関する全国調査によりますと、ホームレスが収入を得る手段の多くは廃品回収であり、その大部分は空き缶回収であるものですが、自転車に大量の荷物を積載して通行することは、車両の往来の妨げになる等の安全上の問題があるものと考えております。以上でございます。
松原議員。
こういうことについて市民からの苦情や情報、要望等がありましたら、環境局長、お願いいたします。
環境局長。
苦情等についての御質問でございますが、市民からの苦情は、ここ数年、年間30件程度寄せられているところでございまして、その内容といたしましては、空き缶を潰す際の音やごみの散乱、パトロールの要望などについてでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。この問題については過去にも質問させていただきましたが、以前の質問の答弁は、市民や収集職員からの情報に基づき、悪質なケースについては指導を行っているということでありましたけれども、悪質なケース及び指導の内容、その後の実態はどのようなものなのか、お伺いいたします。
環境局長。
悪質なケースについての御質問でございますが、自動車を用いた持ち去り行為など、悪質なケースにつきましては、市民や生活環境事業所の収集職員の目撃情報等に基づき、当該行為者に対し直接指導を行ってきたところでございます。現状では、こうした対応により、悪質な持ち去りについてはほぼ見られなくなっております。以上でございます。
松原議員。
悪質な行為というのは自動車による持ち出しということなんですけれども、例えばこの自転車による持ち出しはどのようにお考えでしょうか。
環境局長。
自転車による持ち出しについての御質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、安全性に欠ける部分、また、市の所有、市民の排出されたものにつきまして持ち去る行為ということですので、非常によくない行為と認識しているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。本市では集積場所に排出されたアルミ缶等の所有権はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
環境局長。
集積所に出された資源物の所有権についての御質問でございますが、本市におきましては、ごみの減量と資源の有効利用を図るため、資源物の分別収集を行っており、市民の皆様に御協力をいただいております。こうした市の目的と市民の皆様の御協力の実態を考えますと、集積所に排出されたアルミ缶は、市が収集するまでの間につきましては排出者である市民に、また、収集した以降は市に所有権が帰属するものと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。所有権については、行政側にある場合、市民側にある場合、無主物となる場合、状況によってさまざま考えられるというような御答弁をいただきましたが、本市の収集場に排出されたアルミ缶の所有権の所在はどこにあるとの立場で収集をされているのか、本市の考えを伺います。
環境局長。
取り組みの内容についての御質問でございますが、本市における持ち去り行為はホームレスによるものが多いといった社会背景もあり、持ち去り行為に対し法的な規制を行うことはホームレスの方々の生活に大きな影響を与える可能性もあり、慎重な対応に努めてきたところでございます。しかしながら、空き缶を潰す音やごみの散乱など、生活環境の保全上支障が生じるおそれがございますので、苦情がありました集積所へのポスターの掲出やパトロール、周辺住民への排出ルール・マナーの遵守の呼びかけなどの対応をしてきたところでございます。また、川崎市環境審議会の中で個別課題の一つとして、持ち去り対策に関する意見を伺ったほか、実態把握のため、廃棄物減量指導員へのアンケートの実施などの取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。
松原議員。
もう一度お聞きしますけれども、排出されたごみの所有権については、市民にあるのか、川崎市にあるのか、どちらにあるとお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
環境局長。
集積所に出された資源物の所有権についての御質問でございますが、本市におきましてはごみの減量と資源の有効利用を図るため、資源物の分別収集を行っており、市民の皆様に御協力いただいております。こうした市の目的と市民の皆様の御協力の実態を考えますと、集積所に排出されたアルミ缶は、市が収集するまでの間につきましては排出者である市民に、また、収集した以降は市に所有権が帰属するものと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。過去の答弁で、個人の持ち去りは社会的な背景が大きく影響しているので、慎重な対応に努めてきたところでありますとのことでしたが、社会的な影響と慎重な対応について、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
環境局長。
具体的内容についての御質問でございますが、当時の時代背景といたしましては、景気の低迷や終身雇用制度の見直しなど、社会経済環境の変化がございました。また、本市における持ち去り行為はホームレスによるものが多いといった社会的な背景もあり、持ち去り行為に対し、法的な規制を行うことはホームレスの方々の生活に大きな影響を与える可能性もあり、慎重な対応に努めてきたところでございます。しかしながら、空き缶を潰す音やごみの散乱など、生活環境の保全上支障が生じるおそれがございますので、苦情がありました集積所へのポスター掲出やパトロール、周辺住民への排出ルール・マナーの遵守の呼びかけなどの対応をしてきたところでございます。また、川崎市環境審議会の中で個別課題の一つとして、持ち去り対策に関する意見を伺ったほか、実態把握のため、廃棄物減量指導員へのアンケートの実施などの取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。平成26年10月の川崎市環境審議会で、委員の方から次のような発言がありました。余り冷たい目で見てはいけない、生活の糧になっている、福祉の問題も絡んでいる、地域の安全・安心上の問題が大きい等の意見からも、福祉の分野の観点を考慮に入れた検討を行っていくべきとの意見でしたが、これについての検討結果を健康福祉局長にお伺いいたします。
健康福祉局長。
川崎市環境審議会についての御質問でございますが、審議会における委員の皆様の御意見等、審議内容を共有させていただき、資源物の持ち去り行為を行う者が抱える社会的な背景を踏まえ、自立に向けた取り組みを進める観点から、関係局と協議を行ったものでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。それともう一つ、平成28年４月の関係局との協議のことでありますが、協議において、例えば持ち去りを規制する条例を制定した場合のホームレスへの影響についての相談ということがあったのですが、その相談結果の内容、それについての見解を健康福祉局長にお伺いいたします。
健康福祉局長。
関係局との協議についての御質問でございますが、関係局との同行調査等により、廃品回収がその大きな収入手段となっていること等、市内ホームレスの現状について確認をしたところでございまして、こうした方々の自立に向けた取り組みを行ってきたところでございます。具体的には、市内のホームレスに対して巡回相談員がそれぞれの居場所を定期的に訪問しており、その際、持ち去り等の場面に遭遇する場合もありますが、そのアウトリーチを行う中で、生活実態の把握、就労や健康など、自立に向けた相談活動を行うなど、それぞれのニーズに合わせ、生活保護制度やホームレス自立支援センターの案内を行っているものでございまして、引き続きホームレスの自立支援に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
松原議員。
まさに、ホームレスの自立支援ということで、不法行為とまでは言いませんけれども、こういうことをホームレスが生活の糧にしているということについては少し問題があるのではないかと思いますので、そういった自立支援の指導の中で、こういう行為をなるべくやらないで、しっかりとした仕事について生活の糧を得ていただきたい、こういう指導もしっかりしていただきたいと思います。また、同じく平成28年４月の関係局との協議で、持ち去りによる嫌悪感、騒音、集積場の散乱、これらについては個人の主観によるところが大きく影響しているので、条例の制定の根拠にするのは弱いというようなことがございました。また、本市の状況を踏まえると、条例制定以前に持ち去り防止策の強化など、本市のできることは全て対応すべきであるとの協議がなされましたが、アルミ缶持ち去りに関して、今後、本市としてどのような対応、対策をとるつもりなのか、お考えを環境局長にお伺いいたします。
環境局長。
今後の対応についての御質問でございますが、本市における持ち去り行為につきましては、個人やホームレスによるものが多数を占めている状況にあることから、そうした状況を考慮した対応を行ってきたところでございます。しかしながら、持ち去り行為に対し不安感や嫌悪感があるという御意見もいただいており、また、集積所の散乱や騒音などは問題となりますので、これまでの取り組みとともに、地域住民からの情報を積極的に収集し、目撃情報のあった集積所への集中的パトロールの実施や関係局と連携した持ち去り行為者への声かけなど、取り組みを強化してまいります。また、ごみの減量と資源の有効利用の推進に向けて、条例化など有効な方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。市民の皆様にはごみの減量や資源物の適正処理に御理解をいただいているということでありまして、環境先進都市というようなことも言われていると思います。今の御答弁で、ごみの減量と資源の有効利用の推進に向け、条例化など有効な方策を検討してまいりたいという御答弁をいただきました。どうぞ条例化など、有効な方策がとられることを御期待申し上げまして、質問を終わります。
46番、勝又光江議員。
私は、一問一答で通告のとおり質問をさせていただきます。 初めに、川崎市高齢者実態調査アンケートの取り組みについて、健康福祉局長に伺います。ことし10月ごろ、一般高齢者調査アンケート調査票というものが送られてきて、記入し、送ったけれども、何のためのアンケートなのかよくわからなかったという声がありました。この調査の目的について伺います。
健康福祉局長。
高齢者実態調査についての御質問でございますが、高齢者実態調査につきましては、介護保険法及び老人福祉法の規定に基づき、本市の高齢者の生活実態及び介護保険事業者の実態等を把握し、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに必要な基礎資料を得ることを目的として、３年に１回実施しております。以上でございます。
勝又議員。
実は、送られてきたアンケート調査票には左上に番号が書かれています。この番号は個人情報を保護し、個人識別が不可能な状態で回答内容を集計、分析するものですと書かれており、記入に当たってのお願いとして、この調査票に名前の記入の必要はありませんと書かれています。ところが、アンケート調査票を入れて送られてきた封筒には名前も住所も書かれているのに、その上に調査票の番号と同じ番号が書かれています。これでは誰のアンケート調査票かわかってしまいます。個人情報を保護しているとは言えないのではないでしょうかと不安の声がありました。市のほうにも直接同じような声が届いているとのことです。封筒には調査票の番号をつけないなど、不安や心配をなくす手だてを考える必要があると思いますが、伺います。
健康福祉局長。
個人情報の取り扱いについての御質問でございますが、高齢者実態調査における個人情報の取り扱いにつきましては、川崎市個人情報保護条例に基づき、個人情報を保有するに当たり、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限ることや、要配慮個人情報については、法令の定めがあるときは保有することができることから、条例の範囲内で個人情報を利用し、データ管理には必ずパスワードを用いること、また、業務委託においては、契約時に個人情報の取り扱いに関する特記事項を設け、指導するなど、厳密な管理を行っております。また、回答内容、要介護認定情報及び介護サービスの利用状況等のデータは、同調査の統計処理を行うために利用するもので、目的外に使用することはございません。本調査は、市民の皆様の御理解、御協力の上に成り立っていることから、安心して御協力いただけるよう、次回の調査時には、調査の趣旨、目的及び個人情報の取り扱いについて、よりわかりやすい説明とするよう努めるとともに、整理番号の表記について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
次回の調査時には番号の表記については検討していくとのことです。この番号については、まさかマイナンバーと同じではないのかと慌てて調べたとの話もあります。番号の取り扱いについては慎重にされ、次回の調査時には、封筒の番号についてはつけないことを要望しておきます。 次に、鶴川駅周辺のまちづくりによる地域への影響について、建設緑政局長に伺います。鶴川駅周辺のまちづくり説明会が８月18日に続き、２回目が11月23日に行われました。この事業の計画内容について伺います。説明会で住民の皆さんから出された主な意見や質問についても伺います。
建設緑政局長。
鶴川駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、事業計画の内容につきましては、町田市において平成28年に公表された鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、安全で便利な交通と快適でにぎわいのある駅前空間の実現を目指し、駅周辺の都市基盤整備の取り組みを進めるものでございます。また、南口駅前広場とあわせて、南口アクセス道路の整備についても示されているものでございます。次に、説明会におきましては、主に南口アクセス道路について、ルート選定の理由や道路拡幅の有無、歩行者の安全対策などの御意見や御質問をいただいたところでございます。以上でございます。
勝又議員。
町田市主導の事業とのことです。説明会では、南口アクセス道路について４カ所のバスルート案が示され、第３ルート案が有効とのことで具体的な説明をされていましたが、参加者からは他のルートについても考えるべきとの意見も出ていました。特に、町田市地域内で事業を行うことができ、既にその用地についても、長年にわたって買収済みの第１ルート案にすべきとの意見が出ていました。なぜこのルートで進められないのかについて伺います。そもそも川崎市は町田市の事業及び提案をどのように受けとめているのかも伺います。
建設緑政局長。
南口アクセス道路についての御質問でございますが、都市計画道路真光寺長津田線と並行して進み、小田急線の線路沿いを通り、駅前広場に至る第１案のルートにつきましては、真光寺長津田線の事業用地に加え、新たに用地を取得する必要がございまして、このルート上には複数の集合住宅があり、用地を取得する上で課題が大きいと伺っております。また、南口アクセス道路の整備に当たりましては、住民の方々の御意向が非常に重要であると考えておりますので、丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。
勝又議員。
住民の皆さんからは、第３ルート案で示された岡上40号線は、大型車両進入禁止となっており、バスが通るには道幅が狭い、児童の通学路にもなっていることから、子どもの安全性が保障されないのではないか、岡上55号線、岡上56号線には家が建ち並んでいて、バスなどが通ることは考えられません。岡上駐在所前交差点は狭過ぎてバスが曲がり切れないのではありませんか、川井田人道橋は現在でも車が通れない状況ですなど、たくさんの声がありました。このような意見に対する市の考え方を伺います。
建設緑政局長。
南口アクセス道路についての御質問でございますが、ルートにつきましては、鶴見川にかかる川井田人道橋から真光寺長津田線の岡上駐在所前交差点までの岡上地区の現道を生かしたルート案が有効であると町田市から提案されたところでございます。今後につきましては、歩行者の安全対策やバスの走行への対応が必要なことから、道路拡幅や川井田人道橋のかけかえなどについて町田市と検討してまいります。以上でございます。
勝又議員。
この地域はこれまでバスが全く走っていなかったところです。１日3,000台のバス、乗用車が走るとなると、地域の環境が大きく変わることになります。鶴川駅南口駅前広場へのアクセスについては、８月に第１回目の説明会が行われたばかりです。今後も引き続き説明会を行い、住民の皆さんとの合意を図っていただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、小中学校の雨水貯水グラウンドについて、教育次長、建設緑政局長、危機管理監に伺います。各学校で行われている防災訓練に参加したとき、この学校のグラウンドは大雨が降ったとき、川があふれないように雨水をためて、雨がおさまったら少しずつ川に流していく仕組みになっているのですよと説明されました。後日、台風19号のときには、膝ぐらいまで雨水がたまったと校長先生から伺いました。本市では、集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、流域の治水対策として、雨水流出抑制を行っており、大雨が降ったときに、その雨水を一時どめしたり、浸透させたりすることによって、下水道や河川に能力を超えた水が一気に流出しないようにしているとのことで、この仕組みは雨水流出抑制施設として、小学校、中学校に設置されているとのことです。そこで、公立学校のグラウンドにおける雨水流出抑制施設の設置状況について、教育次長に伺います。
教育次長。
雨水流出抑制施設についての御質問でございますが、市立学校におきましては、校舎の増改築等を行う際に、法令及び行政指導によって施設の設置を求められております。具体的には、鶴見川流域内で一定規模以上の建築等を行う際に許可が必要となる特定都市河川浸水被害対策法のほか、建設緑政局で実施している雨水流出抑制指導、昭和60年から平成９年まで実施した流域貯留浸透事業及び鶴見川流域水害対策計画など、建設時期や場所などによってさまざまな法令等に基づき設置しており、所管も異なることから、設置状況の蓄積はないものの、施設の管理については学校が適切に行っているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
校舎の増改築を行うときに施設の設置が求められているが、教育委員会としては、設置状況については把握していないということに驚きました。それでは、設置工事を行った建設緑政局長に伺います。国の補助金事業として、昭和60年から平成９年までの期間で行った流域貯留浸透事業における公立学校での施設設置状況について伺います。各学校のグラウンドの仕組みは、グラウンドの上に雨水をためる貯水型か、グラウンド下に雨水を浸透させて地下でためる貯水型であるのか、その区分について、また、なぜそのような区分にしたのかについて伺います。
建設緑政局長。
流域貯留浸透事業についての御質問でございますが、当該事業で公立学校に雨水流出抑制施設を整備している箇所数につきましては、小学校で16校、中学校で６校の合計22校でございます。各学校の貯留方式の区分につきましては、経済性や現地の地形など、立地特性等を踏まえ決定しております。これまでの整備実績といたしましては、校庭の全部または一部を利用するグラウンド表面貯留式が19校、地下に貯留槽を整備する地下貯留式が２校、表面貯留式と地下貯留式の併用が１校でございます。以上でございます。
勝又議員。
貯水状況については、公立学校179校のうち22校しか掌握されていないとのことです。校舎の改築や増築をするとき、また、グラウンド周辺に防災倉庫などを設置したりする場合、グラウンドの下に貯水管が埋まっていることも知らずに工事をしたら大変なことになります。また、避難してきた子どもがたまった雨水で溺れることも考えられます。学校の中の雨水貯留設置データについては、急ぎ調査、掌握し、教育委員会、建設緑政局ともに共有しておく必要があると思います。建設緑政局長、教育次長に伺います。
建設緑政局長。
雨水流出抑制施設に関する情報共有についての御質問でございますが、公共施設などの整備におきましては、現在、法令や行政指導により、雨水を一時的に貯留し、河川の負担を軽減する流出抑制施設を整備していただいているところでございます。学校施設につきましては、施設を利用する児童や関係者の方々のさらなる安全性の確保に向け、関係部署と情報を共有してまいります。以上でございます。
教育次長。
市立学校の雨水貯留についての御質問でございますが、学校敷地内の雨水貯留施設につきましては、河川の氾濫や都市型水害を防ぐことを目的としておりますので、今回の台風第19号の状況も踏まえ、教育委員会といたしましても、今後、適宜設置状況の調査を行い、建設緑政局と情報を共有してまいります。以上でございます。
勝又議員。
よろしくお願いいたします。校長先生からは、先日の台風19号のとき、グラウンドに水がたまり、後日その水を流していくのですが、水と一緒にグラウンドに敷いてある砂も一緒に流れていってしまい、あとは土がむき出しになり、どろどろ状態でグラウンドが使用できない状態になり、体育の授業や休み時間の運動に影響が出たとのことです。再び砂を補充するにも費用がかかり、本当に大変ですとのことでした。このような状況は今回に限らずこれまでもあったとのことです。費用負担やグラウンド整備については学校任せにせず、教育委員会として対応すべきと思いますが、伺います。
教育次長。
校庭の整備についての御質問でございますが、学校施設に係る営修繕につきましては、各学校からの申請に基づき緊急性や安全性等を個別に勘案し、優先順位の高いものから適宜対応しているところでございます。台風や大雨の際などにも学校運営に支障がないよう、学校と協議し、対応してまいります。以上でございます。
勝又議員。
よろしくお願いいたします。また、別の学校では、防災倉庫にある資材をとりに行こうとしたら、グラウンドに雨水がたまっていてとりに行くことができず、腰まであるゴム長のズボンを買ってもらってとりに行ったとのことです。グラウンドに水をためた場合、その水深は30センチ前後が多いですが、40センチから70センチのところもあります。これまで防災対策として、火災、地震を想定し訓練していましたが、豪雨対策として、貯水グラウンドとの関係もあることから、防災倉庫の設置場所についても検討する必要があるのではないでしょうか。危機管理監に伺います。
危機管理監。
備蓄倉庫についての御質問でございますが、洪水などの浸水対策として備蓄倉庫をほかの場所に移設することは、学校施設内のスペースにも限りがあるため難しいものと認識していることから、倉庫内の棚を活用し、水に濡れて使用不能となる物資については棚の上段へ配置することとしております。あわせて、風水害時において、避難所開設まで準備を行う時間もあることから、状況によっては校舎高層階へ物資の移動も想定しているところでございます。今回の台風第19号では、事前に校舎高層階へ移動を行ったところもございましたが、区によってその対応はさまざまであったことから、今後につきましては、備蓄倉庫の設置状況について検証するとともに、関係局区と共通認識を図りながら、災害の状況に応じた柔軟な対応を目指してまいります。以上でございます。
勝又議員。
備蓄倉庫の設置状況について検証するとともに、関係局区と共通認識を図りながら、災害の状況に応じた柔軟な対応を行っていくとのことです。教育委員会とも建設緑政局ともぜひ共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、就学援助について教育次長に伺います。今年度、国が就学援助の項目に卒業アルバムの項目を新たに加えたことから、それを受けて、川崎でも援助項目に加えるべきと求めてきました。教育次長は、保護者負担を軽減するという観点から適切な援助のあり方について検討を進めていくと答えられましたが、検討状況を伺います。
教育次長。
卒業アルバム代についての御質問でございますが、卒業アルバム代につきましては、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助金において、補助対象経費として追加されておりますので、保護者負担を軽減するという観点から、必要な援助項目について関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
関係局と協議を進めているとのことです。一緒に学び楽しんだ友達との思い出をもらえない子を一人も出さないようよろしくお願いいたします。台風で被害を受けた子育て世代の方から、住宅のリフォームに数百万円かかり、子どもの学校の費用が大変との声が寄せられています。文部科学省から本市に対して、台風19号により被災した児童生徒等への修学支援に係る事務の取り扱いについてとの事務連絡が出ています。この中で、就学援助については、被災により、年度の中途において要保護児童生徒の認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うことと述べており、さらに別紙のＱ＆Ａでは、学校等を通じて、被災により就学援助の対象となる要件を明記した案内を改めて配付することなどを通じて、学校や保護者への周知を十分に行うことが必要と述べています。子育て家庭の家計急変などがあった場合でも安心して学ぶことができるよう、大きな被害のあった地域の学校で、就学援助制度を周知するチラシ等を全校生徒に配付するなどの対応はされているのでしょうか、伺います。
教育次長。
就学援助制度についての御質問でございますが、台風第19号の被害に遭った家庭に対し、就学援助についてのお知らせを学校を通じて配付しているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
では、認定を必要とする家庭を速やかに把握し、必要な援助をすべきと思いますが、伺います。
教育次長。
就学援助の認定についての御質問でございますが、現在、被災された家庭からお問い合わせをいただいており、申請があった際には速やかに審査を行い、適切に支給してまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
就学援助の対象となる地域の生徒や保護者に対して、就学援助のお知らせを配付し、申請があった場合には速やかに審査を行い、適切に支給していくとのことです。このように対応していただいたことについては本当によかったと思います。ですが、教育委員会として、台風の被害を受けている地域の学校へ就学援助のお知らせを行ったとのことですが、どの範囲に配付するかは学校の判断に任せているとのことです。学校や先生の判断によって周知に差が出て、本来受けられる児童生徒にチラシが届かず、必要な援助が受けられないということがあってはなりません。被害に遭った地域の学校では改めて、全校生徒にチラシを配付されることを要望しておきます。 次に、教職員の働き方、長時間労働の問題について、教育次長に引き続き伺います。ことし６月に、教職員が元気に子どもたちと向き合うためにと題して、福田市長による保護者・地域の皆様へという文書が出されました。それには、教職員の長時間勤務が全国的な課題になっていますが、川崎市教育委員会が行った本市教職員の勤務実態調査では、正規の勤務時間を超える在校時間が１カ月当たり80時間を超える、いわゆる過労死ライン相当の教諭が多数存在していましたと書かれています。この過労死ラインの教諭はどれほどいるのか伺います。また、月100時間勤務を超える教職員はどれだけいるのか伺います。
教育次長。
教諭の勤務時間についての御質問でございますが、本年６月に発出した市長のメッセージにおける具体的な数値につきましては、平成29年度実施の教職員の勤務実態調査に基づくものであり、正規の勤務時間を超える在校時間が１カ月当たり80時間を超える教諭は、小学校が26.4％、中学校が58.9％となっております。また、100時間を超える教諭は小学校が10.3％、中学校が43.8％となっております。以上でございます。
勝又議員。
小学校で26％、４人に１人が過労死ライン、中学校で何と６割の方が過労死ラインとのことです。とても深刻な数であり、危機的な状況です。そのような働き方の中で、この間、教職員で現職死された方は何人おられたのでしょうか。2014年から直近の年までお答えください。そして、病気休職者は何名おられ、そのうちの精神疾患者はそれぞれ何名おられたのか伺います。
教育次長。
教職員の休職者数等についての御質問でございますが、初めに、過去５年間の在職中の死亡者数につきましては、平成26年度は９名、平成27年度は３名、平成28年度は２名、平成29年度は３名、平成30年度は５名でございます。次に、病気休職者数及び精神疾患者数につきましては、平成26年度は77名のうち精神疾患は55名、同様に平成27年度は71名のうち52名、平成28年度は75名のうち54名、平成29年度は76名のうち57名、平成30年度は71名のうち53名という状況でございます。以上でございます。
勝又議員。
現職死された教職員は増加傾向にあります。しかも、病気休職者のうち75％の方は精神疾患が原因です。教職員の長時間労働は限界に達していると言わなければなりません。教職員の働き方改革での具体的対応について市長のメッセージでは、勤務時間外の留守番電話の設定や、夏季休業中の３日間の学校閉庁日設定、部活動の活動基準の徹底などの取り組みを上げています。このような対応だけで、正規の勤務時間を超える在校時間が１カ月80時間を超える教職員をゼロにするという目標は到底達成できるとは思えませんが、教職員の増員なしには達成は不可能ではないでしょうか、伺います。
教育次長。
長時間勤務への取り組みについての御質問でございますが、本市では、正規の勤務時間を超える在校時間が１カ月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標として掲げ、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を定め、現在、できることから速やかに実施しているところでございまして、引き続き、効率的かつ効果的な教職員の配置の検討も含め、方針に基づく取り組みを着実に推進してまいります。以上でございます。
勝又議員。
１カ月80時間を超える教職員ゼロを達成するためには、小学校では何名、中学校では何名の教職員の増員が必要なのか、それに必要な予算は幾らなのか伺います。川崎市は、県費移管により、市独自で定員増を図ることができます。市も、教員の長時間勤務の実態については勤務実態調査において十分承知されておられるのですから、緊急の対応が求められます。直ちに教職員の必要増員数を出し、市独自で財政措置をすべきではないでしょうか、伺います。
教育次長。
教職員定数の改善についての御質問でございますが、教職員の業務につきましては、授業や児童生徒指導等の本来的な業務に加え、さまざまな教育課題や教育的ニーズへの対応など、複雑化、多様化していることから、教員を１人ふやすことで教職員全体の勤務時間が何時間減るというように、一概に算出することは困難なものと考えております。また、定数改善につきましては、将来にわたって学校運営を安定的に継続していくためには、国の財源措置に基づいた義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要であると考えておりますので、引き続き国へ要望してまいります。以上でございます。
勝又議員。
教職員の長時間労働を解消するためには、月80時間を超える過労死ラインの教職員をなくすだけでは不十分です。さらに、100時間を超える教職員をゼロにすることも困難です。市の対策を再検討し、必ず目標を達成する方策を明らかにすべきです。さて、文部科学省の2019年１月25日の通知では、１カ月の超過勤務時間は45時間以内となっています。市内の教職員で１カ月45時間以上の超過勤務をしている人はどれだけいるのか伺います。もちろん、市としてそれを達成する計画も立てていると思いますが、どのような改善を計画しているのか伺います。
教育次長。
教諭の勤務時間等についての御質問でございますが、平成29年度実施の勤務実態調査における正規の勤務時間を超える在校時間が１カ月当たり45時間を超える教諭は、小学校が69.0％、中学校が82.9％となっております。長時間勤務の解消に向けては、健康被害防止の観点のみならず、ワーク・ライフ・バランスの充実等からも早急な改善が必要であると考えております。今後も、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、総合的に取り組みを推進するとともに、働き方改革に関する国の動向も注視しながら、長時間勤務の解消につなげてまいります。以上でございます。
勝又議員。
先日の代表質問で、現在でも深刻な長時間労働の実態を示し、教員の長時間労働の解決には教員の増員や業務の削減が必要ではないかとの質問に、教職員事務支援員や部活動指導員の配置、留守番電話の設置などを進めているところとのことでした。私たちは36校の学校訪問を行いました。その際、事務支援員が配置されている学校では大変喜ばれ、配置されていない学校では早く配置してほしいという声が多く寄せられました。この事務支援員は、市立学校179校のうち、配置されているのは28名、部活動指導員は７校の配置にとどまっています。留守番電話についても全校に配置されていません。早急に全校配置すべきですが、配置計画を伺います。
教育次長。
教職員事務支援員等の配置についての御質問でございますが、教職員事務支援員や部活動指導員の配置校における教職員へのヒアリング等、効果検証におきまして、いずれの取り組みも教職員の負担軽減を図る上で有効なものと認識しております。今後、留守番電話を市立中学校に配置するとともに、教職員事務支援員や部活動指導員配置の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
勝又議員。
支援員や指導員は有効と認識していると言われながら、今後の配置計画はないとのことです。これでは、うちの学校にも配置してほしい、なぜ配置されないのかとの校長の質問に答えることができません。全校配置に向け、計画を示していただくことを要望しておきます。 先ほど、働き方改革に関する国の動向を注視しながら長時間勤務の解消につなげていくとの答弁がありました。それはどうでしょう。国では、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることが可能とする法律案が可決されました。私たちは代表質問でもこの変形労働時間制は長時間労働を解決するどころか、人間の生理に反し、繁忙期の勤務をさらに忙しくし、労働者の合意なく長時間労働を強制するものであり、川崎の教職員に持ち込むべきではないと主張いたしました。きょうの質問でもわかるように、川崎市の長時間労働の実態は余りにも過酷です。文科大臣は、超過勤務月45時間、年360時間という上限ガイドラインが守られていることが制度導入の大前提と言いましたが、本市では45時間を超えて勤務しているのは、小学校で69％、中学校で82.9％もいるのですから、１年単位の変形労働時間制導入の余地はありません。多くの教員はもう体がもたないかもしれないという不安を抱えながら、現状を何とかしてほしいという切実な願いを持って、きょうも子どもたちの前に立っています。長時間労働の解決のための教員の増員や業務の削減を強く求めて、終わります。
54番、沼沢和明議員。
それでは、通告どおり４問、３番と４番を入れかえて質問をさせていただきます。 初めに、台風第19号における避難所対応について伺います。このたびの避難所における執行体制について、本部は危機管理室、運営責任者は区としても、現場の教職員の役割について伺います。また、参集基準と各学校等への配置人数を教育長に伺います。
教育長。
避難所における教職員の役割等についての御質問でございますが、初めに、教職員の役割につきましては、避難所の運営責任者として区役所から派遣される管理要員を補佐して、開設準備、施設の開閉錠、照明の点灯、施設の案内のほか、学校設備の使用や備品の貸し出しなどの業務に従事することとしております。次に、教職員の参集基準と配置人数につきましては、昨年度から台風などにより避難所の開設に向けて３号動員が発令される際には１名以上の教職員が参集することとなりました。今回の台風第19号では、動員発令に基づき、10月12日午前10時時点におきまして、避難所として開設された149校全ての学校に合計で246名が参集したところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
各区役所からは３人体制の配備が行われたようですが、雨の中で備蓄倉庫からの資材等の運び出しがあり、女性３人の派遣では大変に厳しかったという声をいただきました。こちらについて、避難所によっては区で増員を図り、協力的な教職員と連携をしたと伺っております。一方で、ある避難所におきましては、校長先生から、教職員は荷物を運ぶために来ているのではない、このように断られたケースがあったと報告がありましたが、これについての教育長の見解を伺います。
教育長。
教職員の業務への従事状況についての御質問でございますが、今回の台風第19号では、想定をはるかに上回る状況において、参集した教職員は、施設管理などの補佐業務として想定された範囲を大きく超え、区役所から参集の管理要員とともに、さまざまな問い合わせへの対応、避難者の誘導のほか、備蓄品の運搬と配布などの運営業務にも従事したところでございますが、そうした混乱の中では、一部において対応が行き届かなかった点もあるものと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
私も当日、夕方ではございましたが、避難所を回らせていただきました。10カ所ほど回らせていただきましたが、その中で乳児用のミルクをつくりたいのでお湯をいただけませんかと、このような御要望に対しまして、お湯はありませんという回答をされておりました。電気ポットは職員室等になかったのか、また、管理者の裁量において、家庭科教室などで湯を沸かすことなど、お湯の提供は可能だったと考えますが、見解を伺います。
教育長。
避難所の備品についての御質問でございますが、避難所運営において必要となる資機材や備品等につきましては、基本的には区役所及び関係局において校内に設置の備蓄倉庫内に備えられているほか、状況により、学校の備品等を使用する場合もございますので、今後、全庁的な検証作業が進む中で、施設管理者として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
次に、車の乗り入れについて、他会派等の質問でも取り上げられておりましたが、乗り入れについての基準はあるのか伺います。障害者等の乗りつけについての考え方についても伺います。校舎入り口が２階の学校では、１階から入場の手配をされたところもありましたが、避難所における入場方法について見解を伺います。また、校庭の排水溝にダスト舗装の砂がたまり、校庭全体に水がたまっておりました。写真をお願いします。これは先ほどの雨水貯留施設ではないと思いますが、グレーチングの上に20センチから30センチぐらいの水がたまっているところです。舗装のグレーチングのところに砂がたまってプールのようになっており、備蓄倉庫までびしょ濡れになり、台車も使えなかったとありましたが、見解を伺います。
教育長。
避難所への車の乗り入れ等についての御質問でございますが、これまで避難勧告発令について、市民に向けてホームページなどでお知らせする際には、原則として自家用車等での避難は御遠慮いただくようアナウンスされているところでございまして、今回も同様であったと承知しております。障害のある方が避難される場合も含めまして、危機管理所管においては基準となるものは定められておりませんが、今後、全庁的な検証作業が進む中で、施設管理者として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、避難所の入場方法についてでございますが、避難所の開設に際しましては、区本部における判断のもと、場所の選定も含め、校舎の配置状況や避難者数に応じて受付が設置されることとなっておりますが、今後、全庁的な検証作業が進む中で、施設管理者として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、校庭の排水溝についてでございますが、台風や大雨の際に砂などがたまり、機能が損なわれることがないよう、適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
答弁ありがとうございました。細かいお話で教育長にお尋ねして申しわけありませんが、最初の答弁で管理要員を補佐してということがございました。必要な備品の貸し出し等も行うとありましたが、これが現場では実施されていなかった、ましてや、校長先生たるものが、荷物を運ぶために来ていないと、自助、共助を教える側にいる人間にもかかわらず、私は関係ない、このような発言は許されないものかと思いますので、教育長、現場に対しまして、こういった場合にどういう役務なのか、しっかりと徹底をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、介護が必要な方が民間救急を使って避難されました。避難地域の学校にエレベーターがなかったため、別の学校に搬送されました。障害者や介護が必要な方が避難される際の条件ともなりますが、ハザードマップにエレベーターの有無を表記すべきですが、見解を危機管理監に伺います。また、避難所の開設表記が設置されておらず、体育館の照明が消えていたので自宅に引き返したとの御相談もいただきました。なかった理由と今後の取り組みを伺います。また、ふだん来られたことのない避難者に対しては、学校の校門を全てあけるべきだと考えておりますが、見解を伺います。
危機管理監。
ハザードマップへのエレベーター表記についての御質問でございますが、介護が必要な要援護者の方が避難を行う際に、近くの避難所にエレベーターがあるかどうかを知ることは、要援護者本人だけでなく、支援者にとっても有効であると認識しております。このたびの台風第19号における避難所運営に関する検証を進める中で、ハザードマップへのエレベーター情報の追加や、要援護者の方への有用な情報伝達のあり方についても、関係局区と連携し、検討してまいります。次に、避難所についての御質問でございますが、避難所の開設に当たりましては、備蓄倉庫にございますのぼり旗や風水害用に作成した案内板を用いて表記していたところでございます。しかしながら、掲示する場所が配慮に欠けるところもございましたことから、避難された方が開設に気づかなかったと考えております。今後につきましては、避難所となる小中学校に日ごろからなじみのないような方が避難された際にも、門から受付までの動線がわかるような工夫等を行うなど、誰もが迷わず避難が可能となる手法につきまして、自主防災組織の皆様方の御意見を伺いながら、関係局区と取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございました。写真は結構です。 次に、パートナーシップ制度について伺います。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が本会議で採決されました。第１章５条には、何人も人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならないとしています。我が党のパートナーシップ制度についての代表質問に対して市長は、人権施策推進協議会の意見を踏まえながら検討するとの答弁でした。ＬＧＢＴ当事者の方々からは、さまざまな不都合を解消してほしいとの要望をいただいております。また、さきの東京地裁判決では、役所のトイレの使用を制限されたことに対して、裁判所は対応の変化を上げ、民間でも取り入れられていることから賠償判決を下しました。協議会の報告には、パートナーシップを導入すべきとの項目がございます。県内政令市では横浜市や導入予定の相模原市を含め全国９政令市、21の自治体で実施され、公営住宅の申し込みを初め、病院での取り扱い等に道を開くものと考えています。協議会の提言に対する見解を市長に、取り組みを市民文化局長に伺います。
市長。
パートナーシップ制度についての御質問でございますが、本年11月に人権施策推進協議会が取りまとめた中間まとめにつきましては、これまでの同協議会における審議内容を整理したものであり、今年度末の答申に向けて一定の方向性が示されたものと認識しております。以上でございます。
市民文化局長。
パートナーシップ制度についての御質問でございますが、今般、人権施策推進協議会が取りまとめた中間まとめにつきましては、今後の施策の検討に当たって参考としながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
質問ではないのですが、教育長に要望をいたします。学習指導要領改訂の際、保健体育の教科書に、思春期になると異性に関心を抱くようになるとの記述があることから、多様性についての記載を求める運動が行われました。相変わらず、指導要領では、異性への関心が高まる等とされていますが、今回の中学校の道徳の教科書には８社中４社がＬＧＢＴについて記述をしたとの報道がございました。対象になる子どもたちが教室にいることを念頭に置いてしっかり指導をお願いしたいと思います。市長には、パートナーシップ制度を構築することによって、子どもたちに対してありのままでいいんだというメッセージを送ることにつながると思いますので、取り組みを強く求めておきます。 次に、道路法改正について伺います。これまでの道路法は、道路区域内に限るという原則に加え、私権制限を伴う道路区域外への適用はむやみに拡大すべきではないという考え方がありました。道路管理者が事故を予見できた等の理由から、裁判での敗訴が多かったことなどを受けて、60年ぶりの改正が行われたとのことですが、特に沿道区域の指定について、主な改正内容と期待される効果について伺います。
建設緑政局長。
道路法改正についての御質問でございますが、道路法第44条は、道路管理者は、沿道から道路に及ぼされる落石や倒木などの障害を防止するために、条例に定める基準により、一定の区域を沿道区域として指定することができるものとしております。指定された区域内では、土地等の管理者に落石等を防止するための対策をとる義務が課せられるとともに、損害を防止するために特に必要がある場合は、道路管理者は危険を防止するための措置を命ずることができるものでございます。これまでは、当該措置命令に従い、土地等の管理者に生じた負担による損失は補償の対象とされておりませんでしたが、平成30年４月の法改正で、措置命令の実効性をより確実にするため、命令を受けた土地等の管理者への損失補償の規定が追加されたものでございます。なお、本市におきましては、道路法第44条に基づく沿道区域の指定は行っておりません。以上でございます。
沼沢議員。
ディスプレーをお願いします。見づらいんですが、道路にはみ出した植栽ということで、こんな感じになっております。これは幸区のある場所ですけれども、市内には数多く存在するかと推測するわけでございますが、車や歩行者の通行の妨げになっている民有地からはみ出した樹木や老朽化した擁壁、または壁への対応についてです。民法233条では裁判所の手続を経た上で、強制執行や仮処分命令が必要で、手続に時間がかかり過ぎました。道路法44条では、沿道区域指定ができるとされ、道路管理者は土地、または工作物の管理者に対して措置命令や行政代執行が可能となり、迅速な対応が可能となると考えます。東京都や23区においても、沿道区域指定の基準に関する条例を制定し、対応を図っております。このたびの道路法改正は、まさにこの条例を後押しするものと思われますが、見解と条例制定について、担当の藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
道路法に基づく条例の制定についての御質問でございますが、本市におきましては、安全・安心な通行環境を確保するため、各区役所道路公園センターが道路パトロールを実施し、民有地からはみ出した樹木等を発見した場合には、その所有者に伐採をお願いするなどの対応を実施しております。道路法に基づく沿道区域の指定につきましては、他都市の取り組み状況や本市の道路環境、さらには今回の法改正の趣旨を踏まえ、条例制定の有効性について調査検討してまいりたいと思います。以上でございます。
沼沢議員。
取り組み方、よろしくお願いします。 それでは最後に、未利用地、特に残地の活用について伺います。ディスプレーをお願いします。これが道路用地の残地でございまして、このようなひどい状態になっております。これが話をした後に整備をされたというか、植栽が切られた状況です。一部民地が入っているようです。また、これはまちづくり局の市営住宅管理課の残地ということでございまして、ごみが捨てられておりますが、この後に撮った写真がこのような状態で、さらにごみがふえております。こちらは道路用地ですが、このように舗装することによって草も生えない、また後々の手入れも大変に手軽になるのではないかと考えておりますが、こういった市内に各局が管轄する残地と呼ばれる未利用地について、市民の方々から苦情をいただいているところでございます。手入れが行き届かず、草木は伸び放題、粗大ごみが投げ入れられて周辺環境が悪化しています。今後どのように取り組むのか、隣接する土地所有者等への働きかけ等も含めて建設緑政局長、まちづくり局長に伺います。
建設緑政局長。
未利用地の活用についての御質問でございますが、道路及び水路の未利用地につきましては、その多くは単独での活用が難しいことから、維持管理に支障のない範囲で、個別具体の状況に応じて、隣接土地所有者に部分的に売り払いを行っております。こうした未利用地などにつきましては、周辺環境の保全や維持管理経費の縮減が課題と考えておりますことから、隣接土地所有者への売り払いに限らず、敷地の形状や地域からの要望等を踏まえながら、地域利用など、市有財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
まちづくり局長。
市営住宅の敷地における未利用地の活用についての御質問でございますが、市営住宅敷地の余剰地につきましては、これまでも売却または貸し付けによる有効活用に取り組んできたところでございます。このうち小倉北住宅敷地内の道路残地につきましては、これまでに順次売却を進めてまいりましたが、現時点で一筆が売却に至っておらず、引き続き売却に努めてまいります。また、小倉第３住宅敷地内の道路残地につきましては、売却や貸し付けの検討を進めているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございました。先ほどの第３住宅敷地内の道路残地ということでございますが、こちらには警告書と言われる看板がついておりまして、この場所は市有地です、この場所に放置している自転車等不当投棄物については至急撤去してください、次に、撤去されない場合は処分しますとあります。これは、人に対する処分なのか、それともこのごみを片づけてくれるという処分なのか、意味不明でございます。令和元年５月30日、川崎市住宅供給公社と書いてあります。適切な表現に改めていただきたいと思います。これは要望しておきます。 それでは最後に、残地の売り払いについての条件や手法について財政局長に伺います。
財政局長。
事業残地等についての御質問でございますが、事業残地等の譲渡につきましては、地方自治法に基づき、一般競争入札を原則としているところでございますが、普通財産の随意契約による譲渡及び貸付けに関する要綱に基づき、市が将来にわたり活用する予定のない土地のうち、形状や面積等により単独利用が困難な場合などにつきましては、隣接地権者に対して譲渡を行うなど、面積等を勘案し、公有地総合調整会議における審議等を経て決定しております。また、譲渡価格につきましては、隣接地権者との交渉に際しましては、概算額として公示価格等を参考にいたしますが、最終的には不動産鑑定評価書による評価額をもとに、不動産評価委員会におきまして価格を審議し、決定をしているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
終わります。ありがとうございました。
49番、岩隈千尋議員。
それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いしたいと思います。 まず、高津区内の公立中学校で発生したいじめ案件について伺ってまいります。本件については、被害生徒Ａ君の保護者の同意を得て取り上げております。また、本件を振り返ることにより、本市のいじめ対策及び不登校対策の改善につなげていきたいと思います。Ａ君の保護者から８月27日に、中学３年生の息子がいじめられているのではないかと思われる事案について御相談を受けました。具体的な被害としては、夏休み前の７月上旬に、Ａ君のファイル複数冊が切られ、続いて８月下旬にかばんの中に大量の水を入れられ、ノート、教科書については破損しております。ディスプレーをお願いいたします。こういった状況で、夏休みにあった課題等々も水をぶちまけられているといった感じです。さらに、９月上旬にはＡ君が給食当番中に机上に置いた箸箱がなくなり、その後、男子トイレで発見され、計３回、器物破損の被害をＡ君はこうむっております。このような器物破損の嫌がらせを受けても、Ａ君は受験生ということもあり、内申書に影響することを心配し、当初は登校しておりましたが、ついに心身に支障を来し、現在では不登校になっております。まず本件については、いじめ防止対策推進法やそれに基づく川崎市いじめ防止基本方針の趣旨に照らしても、生徒が心身の苦痛を感じ、物理的な影響を受けていることからも、いじめであると考えますが、本件について教育委員会はいじめとして捉えているのか、認識について教育長に伺います。また、当初から当該校においては、いじめ案件として取り扱ったのか、初動の体制について伺います。
教育長。
いじめ事案についての御質問でございますが、初めに、本件につきましては、被害を受けた生徒が現在不登校状態になっており、大変な苦痛を感じていること、そして、なかなか解決の方向に向かわないでいることを教育委員会として大変重く受けとめているところでございます。本件につきましては、行為を行った者が特定されておりませんが、当該生徒の状況から、法に定めるいじめに該当するものと認識しているところでございます。次に、当該校において本件をいじめとして対応いたしましたのは、８月下旬の案件を受けて以後のことと報告を受けております。以上でございます。
岩隈議員。
次に、教育委員会は、このＡ君が９月９日以降、不登校になった原因についてはどのように認識、理解しているのか伺います。
教育長。
不登校等についての御質問でございますが、初めに、不登校の原因につきましては、一連の行為を行った者が特定されていないということから、当該生徒が再び同様の被害に遭うことを危惧したことがきっかけとなったものと捉えているところでございます。また、背景には、直接きっかけとなった事案の前から、学級担任と当該生徒が十分な信頼関係を築けていなかったことがあると考えており、現在は学年主任や管理職を中心として組織的な対応を図っているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
ディスプレーでは時系列に沿って質問してまいりたいと思いますが、器物の３件だけでなく、学級担任の発言や事実誤認に基づく対応などでＡ君の心身に支障を来しているといった点については、改めて当該校と教育委員会から指導するよう求めておきます。本件については保護者からの相談を受けた８月27日の翌日28日、私は学校教育部長と指導課担当課長に情報提供し、当該校における状況把握、被害生徒への対応、上席の管理者へ伝達することを要請しております。その後、保護者が学校側の対応に不信感を募らせたことや、Ａ君が９月上旬に行われた前期期末試験までは頑張って登校していたものの、９月９日から不登校になったこと、また、学校側とのコミュニケーションが図られていないことから、法や基本方針にのっとりまして、迅速に対処及び情報共有をしなければいけないと思いまして、私は学校長、区教育担当、教育委員会担当課長、そして保護者の４者による面談をセッティングさせていただきました。その際に、これは９月18日になりますが、教育長に事前にこの面談の件についてお伝えしたところ、部長、担当課長から本件について報告が上がっていなかったことが判明しております。教育委員会の部長、担当課長に情報提供してから約３週間経過しておりますが、なぜ部長及び担当課長は迅速に対応せず、本件を放置し、報告を怠ったのか。これは不適切な対応だったと考えますが、教育長の見解を伺います。また、管理職はなぜ教育長、教育次長に報告しない判断を下したのか、再発防止を含め、対応を伺います。さらに、本市のいじめ案件の対応として、いじめに類する案件については速やかに教育長、教育次長へ報告し、情報共有を図るべきではないでしょうか。市職員の不作為により、いじめに関する情報が共有、報告されていない場合に、被害生徒が自死や自傷行為を行った場合の責任の所在を含め、教育委員会の認識を伺います。
教育長。
報告や情報共有についての御質問でございますが、学校教育部におきましては、日々相当数の事案を扱っている中、本庁と各区教育担当の情報共有については、毎週、学校教育部の担当課長会議や指導主事会議等で情報共有を行い、その中から報告を上げる事案については、緊急性、重大性によって適宜判断しているところでございます。本件につきましては、当該生徒が複数回にわたる被害を受け、行為者も特定されておらず、当該生徒の不安が増大していることを考えますと、早急に報告を上げるべき事案であったことから、改善すべき点があったものと認識しております。９月18日以降、各区の教育担当が対応している案件につきましては、月２回程度の定期的な報告を行うよう改善するとともに、事案の解決に向けて困難性があると判断される場合には、適宜対面での直接の報告を求めるなど、日常的に速やかに報告が行われるよう情報共有体制を強化したところでございますので、今後、組織全体で連携協力して、再発防止に向けた取り組みを推進してまいります。なお、不作為に起因して、重篤な被害を生じさせた場合につきましては、教育委員会には相応の責任が生じるものと認識しております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。本件については、こちら側から迅速に情報提供したにもかかわらず、約３週間も放置されていたことは、管理職の危機管理意識の欠如と言わざるを得ません。その間に最悪の事態を招いていた場合には、誰が責任をとることになるんでしょうか。情報共有体制を強化したとのことですが、そのようなことは、上村君事件の際の教育委員会作成の検証報告にも既に記載をされております。再度、緊張感を持ち取り組むよう強く求めておきます。 ９月20日の保護者、学校長、区教育担当、担当課長との４者面談では、学校長からもこの間の学校側の情報共有が十分でなかったことについての謝罪がありました。そもそも、この面談については、私が本件の緊急性や学校現場における情報共有、また学校から保護者への対応が不十分だったことに危機感を覚え、セッティングしたものです。しかし、それは本来私の役割ではなく、市いじめ防止基本方針に市が実施する施策として位置づけられている区教育担当など、教育委員会が主体的に動き、課題が生じているのであれば、保護者と学校との連携やコミュニケーションを図るなど、的確な対応に当たるべきだったと考えます。今回、保護者の変化を的確に捉えることができなかった反省点について伺います。
教育長。
教育委員会事務局の対応についての御質問でございますが、区教育担当につきましては、これまで学校が当該生徒、保護者の思いに寄り添った対応をするよう指導助言を行い、学校も適切な支援に努めてきたところでございますが、本件においては、学校や保護者と連携し、当該生徒の思いを酌み取り、意思疎通が図られる機会をより早期に設けることができなかったことが反省点であると考えております。以上でございます。
岩隈議員。
９月20日の面談では、Ａ君の心のケアと居場所づくりを考えること、中学３年で受験生ということもあり、学習面のサポートをお願いしたいこと、また、クラスメートの保護者にいじめが原因で不登校になったことへの情報共有、受験生ということもあり、年内を目途に解決に向けて取り組んでほしいこと等について確認しております。学校長からは、器物破損を行った加害者のためにも、しっかりとした教育を行いたいので、加害者の発見に努めることなど認識を共有したところです。さらに学校長からは、仮に加害者が発見できなくても学校に来てほしい旨の発言がありましたが、それに対し保護者からは、器物破損を行った加害者が判明していないにもかかわらず、息子に学校に行けとは言えないとの発言もありました。９月20日の面談から下旬にかけて、教員から登校を促すような発言が繰り返しあっておりますが、なぜ学校側は、Ａ君が心身の苦痛を感じ登校できなくなり、かつ、加害者が発見できていないにもかかわらず登校を促すことを繰り返し行ったのか、理由について伺います。また、学校側は登校を促す意図はなくても、結果としてＡ君と保護者は促されたと認識をしております。この判断が妥当だったのか、教育委員会の認識を伺います。
教育長。
本事案における教育委員会事務局の認識についての御質問でございますが、本件につきましては、９月21日に校長が当該生徒・保護者と面談し、当該生徒の思いや保護者の考えを受けとめ、不登校による学習のおくれや入試に向けた不安の訴えが大きかったことから、学校としては、別室での学習等を提案したところでございますが、当該生徒がそれは困難であると感じていたことから、その気持ちに添うことが大切であると判断し、それ以降は支援の方法について当該生徒と相談しながら進めていく方針としたところでございます。それ以降、学校としては登校を促す働きかけはしていないという認識ではございますが、当該生徒がそのように受けとめてつらい思いでいたことを考えますと、大変申しわけなかったと感じております。以上でございます。
岩隈議員。
登校を促す働きかけはしていないという認識だったということなんですが、私はヒアリング調査で校長先生にも伺いましたけれども、これは認識のそごがあります。やはり、登校を促すような働きかけは、はっきり言って行っております。本件だけでなく、登校困難な生徒に対して無理な登校を促すこと、いわゆる学校復帰前提策は、生徒に対して過度な負担を強いることになると考えます。その結果、最悪の事態を招く危険性も否定できません。10月25日に文部科学省は、不登校児童生徒への支援のあり方についてという、これまでの考え方を見直す大変重要な文書を発出しております。その内容については、不登校生に対し、学校復帰を無理に求めない方針です。この考え方については、このたびの経験をしっかりと踏まえて、学校現場に改めて周知を徹底すべきと考えます。見解と対応を伺います。
教育長。
文部科学省の通知についての御質問でございますが、令和元年10月25日付の文部科学省第698号、不登校児童生徒への支援のあり方についての通知につきましては、これまでの通知を廃止し、整理して総合的にまとめるとともに、学校復帰が目標から外され、社会的自立に目標が変わったことが示されたものでございます。本市では、令和元年11月27日付で市内市立小中学校・高等学校・特別支援学校の学校長に通知を行ったところでございますが、今後は、本通知の内容を精査した上で、民間のフリースクールとの連携方策など、学校、教育委員会で留意すべき点を改めてお示しする予定でございます。教育委員会といたしましては、学校現場における不登校児童生徒への支援についての一層の理解に向け、今後の教職員の研修等において、さらなる周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
岩隈議員。
９月９日にＡ君が不登校になった時点で、私は居場所づくりやスクールカウンセラーと面談させるなど、Ａ君にとって最適な環境を整えることを指導課に提案をしております。また、９月20日の４者による面談でも、保護者から同様のお願いがありました。しかし、実際面談が整ったのは10月１日です。保護者からは、当初、スクールカウンセラーとの面談は、学校長の判断により必要ないという対応だったということですが、これはなぜでしょうか。この判断が妥当だったのか、見解と今後の対応を伺います。
教育長。
学校の対応についての御質問でございますが、学校が生徒をスクールカウンセラーにつなぐ際には、生徒や保護者の思いや状況を把握し、スクールカウンセラーと情報共有するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーの紹介をいたします。学校は、本年９月６日に教育相談を実施し、当該生徒の気持ちを聞き取った際、信頼できる教員がいると確認されたため、この時点ではスクールカウンセラーの紹介をいたしませんでしたが、その後の調整を経て、10月１日以降は定期的に面談しております。スクールカウンセラーとの面談については、できる限り早期に適切なサポートを受けられる環境をつくっていくことが大切であると考えておりますので、今回の事案も踏まえ、児童生徒や保護者とコミュニケーションをとりながら、必要な情報提供を適切なタイミングで行うことができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
岩隈議員。
スクールカウンセラーの存在は現在、Ａ君にとっての心の支えの一つになっておりますので、今後もできる限りの支援をお願いしたいと思います。 Ａ君が不登校になった９月９日の時点では私から、20日の４者面談では保護者からの、居場所づくりや心のケア、受験生であることから学習面のサポートの要望が出ております。しかし、その後も学校側や区教育担当からの具体的な提案がないために、私は９月27日に区役所を訪問し、区教育担当に、Ａ君の保護者にゆうゆう広場など選択肢を示すよう促しております。しかし、その際も区教育担当からは、保護者から要望があればという発言や、先日の聞き取り調査では、ほかの居場所を提案すると学校から見捨てられたと思われないかという主観に基づく消極的な発言がありました。市いじめ防止基本方針では、区教育担当の取り組みとして、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするために、必要な措置を講ずるとありますが、必要な措置が今回見えませんでした。その後、Ａ君の保護者は、動きの遅い区教育担当や学校に業を煮やし、学校側に再度依頼し、９月27日にゆうゆう広場やＮＰＯ法人・教育活動総合サポートセンターを訪問しております。このような状況は一般論として、いじめ被害をこうむっている被害生徒や保護者が二重の苦痛や負担を強いられていることになります。突然日常の生活が崩され、いじめ等を受けている被害生徒や保護者は、本市にどんな教育施設があるかもわからない、いわば情報弱者です。それに従うならば、まずは教育委員会や学校がさまざまな選択肢をしっかりと示し、被害生徒や保護者に選択させる体制を整えるべきではないでしょうか。平易な言葉で言うと、プッシュ型の支援を行うべきだということです。本件だけでなく、ほかのいじめ案件についてもプッシュ型の支援を行うよう、区教育担当や教職員に周知すること及び指導力の向上に努めることを求めます。見解と対応を伺います。
教育長。
学習サポートについての御質問でございますが、不登校の児童生徒に対し、その学習を保障することは大変重要であり、学校での授業以外の学習の場も、状況に応じて適切に提示すべきであると考えております。いじめ事案への支援に際しましては、被害者の状況により、その思いも多様であることから、児童生徒指導にかかわる研修等を通じて、対応の具体的な選択肢を適切なタイミングで提示することを含め、指導力の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
その後、家庭訪問等を通じて、当該校の教員が未習部分のプリント等を持参するなど対応していたことは伺っております。当該校では11月６日から８日にかけて後期中間テストが実施されておりますが、その際に不登校になったＡ君に対し、出席できなかった行事に関する出題等が盛り込まれていたことを確認しております。このような出題については、学校側から事前に説明がなかったことから、それだけでも不登校となったＡ君は解答することができないという精神的な不安や負担になり、不登校生に対する配慮に欠けた対応だと考えます。まず、Ａ君がテストを受ける前に、未習部分の出題については事前に配慮、もしくはどのような検討がなされたのか伺います。また、テストの点数や結果は、すなわち内申書に直結し、最終的には受験生は高校入試に関係してきます。法律では、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとするとありますが、本件ではどのように配慮されたのか伺います。さらに、いじめを受けた生徒に対する学習支援として、被害生徒や保護者が納得されていない場合には、適切にやっているというような抽象的な回答ではなく、エビデンスに基づき、場合によっては教科担任等からも丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。見解と対応を伺います。
教育長。
学校の対応についての御質問でございますが、初めに、未習部分に係る配慮についてでございますが、不登校生徒の定期テスト等につきましては、事前に範囲表を示し、テストを受ける場所や時間等について、本人、保護者と相談をしながら進めております。その際、公平性を保つため、未習部分の出題も含め、一般生徒と同様のテスト問題で受験し、また、自宅で受験する場合には、その結果は参考資料とし、日ごろの学習状況等に基づいて評価することが一般的であると認識しております。本件につきましても同様の配慮をするとともに、各教科担当が家庭訪問して、できる限りの学習支援を行っておりましたが、加えまして、行事等に係る出題については、個々の状況に応じて不登校生徒への配慮を本人へ事前に伝えるなど、テストに際しての留意事項について各学校への周知を図ってまいります。中学校においては、不登校生徒に限らず、成績への疑義がある場合には、教科担任が資料を提示しながら説明をしておりますので、本人、保護者からの申し出があれば、各教科担任から評価評定に対する適切な説明がなされるものと認識しているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
不登校生徒への配慮を本人に事前に伝えることなどを各学校に周知するとの改善点を答弁いただきました。不登校生徒のテストについては、一般生徒と同様であることは結構なことですけれども、未習部分が何の前触れもなくいきなり目の前にあらわれると、とりわけ受験生にとっては解答できなかった場合のショックは、内申書に響くということにあると思います。今後は丁寧な対応を求めておきます。 現在までのところ、当該校では10月１日から４日にかけて行われた進路にかかわる三者面談で、クラスメートとその保護者に本件について伝達されて以降、当該校では約２カ月半、加害者特定のための対応、対策は図られておりません。Ａ君は不登校のままです。市いじめ防止基本方針では、周囲の生徒への指導として、いじめを防ぐことができなかったことを見詰め直させ、再発を防ぐための具体的な手だてを指導すると定められておりますが、このままでは学校や教職員は、いたずらにいじめはだめだという抽象的な言葉を繰り返すばかりで、具体的な手だては講じず、結果として本件そのものが闇に葬られ、改善も解決も何もないまま卒業式を迎えようとしております。このことは学校教育の観点からも好ましいとは言えません。当初は、学校長からも加害者の発見に全力を尽くし、その子の教育も大事という発言もあったところです。中学３年生で受験生という多感な時期であることは理解しますが、いじめ案件を放置し、そのまま卒業することは、その後の生徒の将来にも大きな影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。私は９月20日の面談の際にも、受験生ということを考慮すると、ことしいっぱいが解決のためのリミットという気持ちで取り組んでほしいとお願いしたところですが、これが困難な今、非常に私自身もじくじたる思いです。いじめには教員を含む大人が毅然と対応し、見て見ぬふりをしないという姿勢を生徒たちに示すためにも、本件を風化させることなく、最後まで解決に向けて取り組むことを求めます。具体的な対応と見解を求めておきます。
教育長。
クラスへの指導についての御質問でございますが、本件につきましては、事案の直後に行ったアンケート調査、臨時学年集会による学年全生徒向けの指導、当該クラス全員からの聞き取り調査等を行い、当該生徒への二次被害がないよう配慮しつつ、慎重に対応してきたところでございますが、加害者の特定には至っておりません。今後の指導におきまして、校長が全ての教職員に対して本件に係る情報についてのアンテナを高くし、注意深く生徒の行動等を見守りながら、解決に向けての意識をさらに高めるよう指示しているところでございます。また校長は、当該生徒の卒業に向けては、生徒の気持ちに寄り添いながら心のケアをしていくと同時に、時宜を見きわめて、全生徒に対し、いじめについて考え、話し合う時間を設け、本件を含め、決して忘れてはならないこととして指導していく計画を立てております。入試を終え、卒業に向けて生徒たちが自分たちの歩みを振り返る中で、状況に応じた適切な指導がなされるよう、教育委員会としても学校と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。約２カ月後に受験を迎える生徒たちに対して、今後、加害者探しであったり、アンケート調査等を再度行うことは現実的には不可能だと、困難なことだと思います。学校長にもヒアリング調査を行いましたが、頑張りますといった抽象的なお答えばかりで、具体的な手だてについては恐らく現在までのところ白紙だろうと推察をいたします。本件を含め、決して忘れてはならないこととして指導していく計画を立てているとのことです。次の議会でも取り上げますので、その経過については速やかに報告するよう求めておきます。 本件については当初、部長、指導課担当課長から教育長、教育次長への情報共有がなされていなかったこと、学校、区教育担当等の初動の対応が遅く、不作為が目立ったこと、Ａ君が不登校になった原因の大きな要因の一つが、学級担任の言動や振る舞いに起因していることなど、教育委員会全体として、いじめに対する取り組みの姿勢に課題があったことは明らかです。今回は、Ａ君が精神的な苦痛を受けながらも自傷行為を行う前に保護者とのコミュニケーションが図れた、早期発見のケースでした。現在でも不登校の中、受験をしなければならないＡ君とその保護者には、これまでの初動の不手際を真摯に反省し、教育委員会として謝罪と関係者にしかるべき対応を行うよう求めます。見解と対応を伺います。
教育長。
謝罪等についての御質問でございますが、当該生徒が現在不登校状態になっており、大変な苦痛を感じていること、そして、なかなか解決の方向に向かわないでいること、そして、その背景に教員と生徒との信頼関係が崩れてしまったことがあるなど、当該生徒と保護者に対し、大変申しわけなく思っているところでございます。今回の対応には幾つかの反省点もあり、改めるべき点をしっかりと受けとめております。いじめ事案については、認知件数も多いことから全職員が緊張感を持ち対応できるよう、私からの指導により、今後の適切な取り組みにつながるよう努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
教育長からの指導は結構なんですけれども、とりわけ学級担任に対しては口頭で指導するよう求めておきます。 今議会でのいじめに関する質疑では、いじめの早期発見に努め、保護者とも連携しながら適切な支援を行っておりますと言い切った答弁が教育委員会よりなされております。一つ一つの事案に対し、適切な支援を行っているのであれば、私は本件を議会で取り上げません。また、Ａ君の保護者も教育委員会や学校の対応に対し、不安や憤りを感じることはなかったでしょう。教育長、教育次長の最終確認を経て議会答弁されていると思いますが、なぜ整合性を伴わない答弁を平気で局内において容認しているのでしょうか。昨年度だけでいじめ認知件数は中学校で263件、小学校では2,973件発生しています。私が教育委員会の職員であれば、一つ一つケースは異なるけれども、解決に向けて真摯に取り組んでまいります、これが議会における誠実な答弁ではないでしょうか。今後は、いじめ案件及びそれに関する議会答弁については緊張感を持ち対応するよう求めます。教育次長に見解と対応を求めておきます。
教育次長。
いじめ等への対応についての御質問でございますが、いじめや不登校につきましては、学校生活を初め、友人関係、家庭環境等の要因が複雑に入り組んでいる事案が増加しており、家庭や専門機関と連携しながら適切な支援に努めているところでございます。しかしながら、今回の事案のように、必ずしも保護者の納得感が得られないケースや、不登校の状態が解消に至らないようなケースも残念ながら見られるところでございます。今後、一つ一つの事案に対して真剣に向き合い、一人一人の児童生徒を取り巻く環境が改善するよう、緊張感を持って取り組みを進めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
まず本件については、私が偶然かかわったために取り上げた事案なんですけれども、しかし、その背後には幾つもの未解決のまま、いじめを受けた被害者側が泣き寝入りしている実態があるはずです。また、本件を通して認識したことは、いじめは被害生徒だけでなく、二次的に家族の心身も疲弊していくということです。Ａ君には弟さんがいらっしゃいます。その子は来年度から当該校に通わなければいけません。心のケア等の配慮をされるよう、お願いしておきます。また本件は、Ａ君の欠席日数が30日以上経過していることや、器物破損を３回もこうむっていること、加害者が特定できていないという不可解な点からも、いじめ案件の重大事態に当たるものではないかと考えます。今回は受験生ということもあり、あえて質疑は求めませんでしたが、今後、卒業までの間、当該校だけに事案解決を任せるのではなく、教育委員会のバックアップのもと、解決に向けて全力を尽くすよう強く求めておきます。 次に、意見要望だけ行わせていただきたいと思います。これは上下水道事業管理者にお願いしたいのですが、浸水被害について意見要望を申し上げます。浸水対策については、この間ポンプ車を初め、住民説明会などではいろんな対策を講ずるというお話をいただいており、さまざまな予算計上や、その契約が予定されているということですけれども、大規模災害直後の契約案件については、迅速性の名のもとに、安易な随意契約や不透明な契約が全国的に散見されておりますので、指名選定委員会をしっかりと局内で開くなど透明性を確保し、また、予算の詳細については適宜議会へ報告するよう求めておきます。以上で終わります。
17番、月本琢也議員。
私は、通告の順に一問一答方式で質問させていただきます。 まず、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭について伺います。ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭は、市民がつくる映画のお祭りとしてスタートし、ことしで25回を迎えました。いわゆるロードショー映画ではなく、古い作品やマイナー作品などを市民ボランティアが中心になって取り上げ、上映していくお祭りになっています。また、映画祭の範囲は、映画の上映にとどまらず、ジュニア映画制作ワークショップを初めとした映像教育やプレイベントでの野外上映会などが実施されています。とりわけ、プレイベントの野外上映会は、近年は麻生小学校、はるひ野小中学校、西生田小学校など、毎年会場を移動し、より身近に大きなスケールで映画を楽しめる機会を拡張している象徴的なイベントです。本映画祭は、映画ファンだけでなく、世代を超えた市民みんなが楽しめるものに年々成長を遂げてきました。そこで、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭を開催する意義について、共催者である川崎市を代表し、市長の見解を伺います。また、毎年開催されている本映画祭や関連イベントへの参加を通じた市長の感想もお願いいたします。
市長。
ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭についての御質問でございますが、しんゆり映画祭は、平成７年に本市の芸術のまち構想の一環としてスタートし、多くの地域住民や企業の協力を得て開催されております。私も何度か参加しておりますが、市民スタッフによる手づくりの企画も多く、子どもから高齢者まで、また障害がある方も楽しめる、地域に根差し愛される映画祭として定着していると感じております。以上です。
月本議員。
ありがとうございます。今、市長より、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず楽しめる、地域に根差して愛される映画祭として定着をしているとお答えをいただきました。私もそう思いますし、まさにそのとおりで、市民によるすばらしい映画祭でございます。しかしながら、今回の映画祭では、これまで積み重ねてきた映画祭について注目をされず、１つの作品の上映問題が大きくクローズアップされることになってしまいました。映画祭は市民による自主運営で行われていますが、川崎市は映画祭の共催者であり、今回の上映問題について、市と映画祭の関係性についての課題が浮かび上がりました。そこでまず、先日鈴木議員も確認をいただいておりますが、事実関係を改めて確認をさせていただきます。行政側から映画祭側に当該映画の上映について、８月５日に述べた意見の根拠について、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
主催者に伝えた意見についての御質問でございますが、本作品につきましては、上映差しとめを主要な複数の出演者から求められていること及び上映決定前の候補の一つとして上がっている段階であったことから、市の意見として伝えたものでございます。以上でございます。
月本議員。
今、選考中の段階で受けたということで確認をさせていただきましたが、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭のホームページによりますと、上映の見送りについての主な理由を次のように述べられています。しんゆり映画祭では、ほぼ全ての運営を、高校生、大学生、主婦、会社員などから成る市民ボランティアの手によって行っており、子ども対象の上映から保育サービスや障害をお持ちの方に向けてのバリアフリー上映まで幅広い観客が訪れる映画祭のため、映画館での妨害、嫌がらせなど迷惑行為への対応を市民ボランティアで行うことには限界があること、市民ボランティア自体の安全の確保や、迷惑行為などへの対策費が準備されていないこと、お客様等との連絡がとれなくなることなど、運営面での課題が山積みしており、私たちが自信を持って安全に上映を行うことができないと考えました、このようになっております。主催者側の中止理由としては、安全が担保できなかったという判断でした。ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭は、市民が映画を楽しむお祭りです。楽しむ場所は安全であることが大切で、子どもたちからお年寄りまで、障害の有無にかかわらず、皆さんが楽しめるよう配慮することが大切です。出演者が提訴している作品を上映することへの懸念を市が伝えたということですが、主催者は安全性の担保を図れなかったため中止を決断したということです。しかしながら、主催者が中止決定をした後、市は共催者として、主催者判断の支持、不支持を明確にせず、主催者判断という言葉のみで対応してきました。上映中止を提案するのは、安全性の確保であることが映画祭の趣旨にのっとっていて、今回の考え方は表現の自由の問題と混同させるきっかけになってしまったということについては指摘せざるを得ません。そこで、当該映画の上映中止の決定後の市の対応について伺います。主催者が中止決定をした後、市は共催者として主催者判断の支持、不支持を明確にせず、主催者判断という言葉のみで対応してきました。市から上映について消極的な意見を述べた後、映画祭側に対し、どのようなコミュニケーションを図ってきたか伺います。
市民文化局長。
主催者とのコミュニケーションについての御質問でございますが、８月５日以降におきましても、主催者と映画祭実施に向けて、広報等の連絡調整は例年どおり行っており、映画祭期間中は状況の把握に努めたところでございます。以上でございます。
月本議員。
今御答弁いただきましたが、こういった状況においても、例年どおりの広報の連絡調整と、あとは映画祭の期間中は状況の把握に努めるということで、積極的なコミュニケーションを図ってこなかったようですので、そこはコミュニケーションの点に課題があると指摘せざるを得ません。市から懸念表明をしたことが、少なからず中止決定に影響を与えました。本映画祭は市民ボランティアの手で行われており、映画好きの市民が来場され、市民に楽しんでもらえるよう工夫をしてきています。しかしながら、ボランティアがゆえに、訴訟に至るようなリスクに対応する体制があるわけでなく、今回の上映に関連し、共催者としての見解を明示し、映画祭を行う市民のサポートを行うべきと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
主催者へのサポートについての御質問でございますが、しんゆり映画祭は、ＮＰＯ法人が主催し、市民スタッフの活動により支えられているイベントでございますので、円滑な映画祭の開催に向けましては、改めて映画祭の目的を確認するとともに、主催者と意見交換を行い、必要な支援や協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。今回は、日韓関係の問題とか、あいちトリエンナーレなどの時期的な問題がありました。このような課題は映画祭に限らず、市が共催していく芸術文化関係のイベントで起こり得るものです。まずは、市民が安全に文化芸術に触れられるよう努めるべきです。あらゆる芸術文化のイベントにおける安全性の担保を進めていく上で、このような課題についてどのように対応していくか、見解を伺います。
市民文化局長。
文化芸術イベントについての御質問でございますが、本市では、市内各地でさまざまな文化芸術に係るイベントが開催され、多くの市民に親しまれております。今後につきましては、イベントの目的を主催者等と事前に確認するとともに、連携を図り、誰もが文化芸術を楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。今回の課題点について、確認等をしっかりと進めていくというような答弁をいただきました。意見要望を３点申し上げます。１つ目として、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭2019に関する協定書には、目的として、しんゆり・芸術のまちを推進し、川崎から芸術文化の発信と市民参加による文化芸術を生かしたまちづくりの一層の推進がうたわれています。本市が共催、または負担金等支出を行う他の文化事業も同様に、文化芸術を生かしたまちづくりを進めていくことが命題になります。今後の全ての芸術文化事業に関して、本市としては事業の実施主体に対し、さまざまな機会を捉え、改めて確認していただくことを要望いたします。２点目に、先ほど映画祭について、市からのコミュニケーションの課題を指摘しましたが、開催の安全性というのは何においても最低限の条件です。映画祭に限らず、共催イベントについて特段の事態が生じた場合、本市としてはその理由をしっかりと受けとめて、姿勢を明確にして対応すべきと意見を申し上げます。そして３点目ですが、映画祭については、市長の冒頭の答弁でございましたが、地域に根差して愛される映画祭です。麻生区は映像のまちとして、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭の事務局だけでなく、アートセンターや日本映画大学等の映像拠点があります。特に、アートセンターは本市の施設でもありますので、文化芸術のまちづくりの拠点の一つにもなっています。本庁の市民文化振興室を初め、麻生区のそれぞれの映像拠点の強みを生かして、日ごろからコミュニケーションをとり、関係者に映像のまちへの理解を深めていただけるよう要望申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、私はこれまで何度か取り上げ、質問させていただいておりますが、子どもがいないけれども多子世帯支援について伺います。以前より、子育てするなら川崎市ということは言われていますが、そこで、私は合計特殊出生率を政策効果の検証として取り扱っていくべきという視点で、これまでも何度かこのテーマを取り上げてまいりました。ことしの第３回定例会の一般質問において、市長より多子世帯支援についての重要性を認識されている答弁を受けました。市長の答弁では、少子化対策についてはさまざまな視点から分析を行い、対策を講じていくことが重要であると考えております、一方で、基礎自治体として地域の実情に応じた効果的な政策立案、選択を行いながら取り組みを進めていくためには、全国レベルでの調査研究等を踏まえた上での検討が必要であると考えているとのことでした。この７月３日の質問以降、本市が行ってきた調査研究の状況を伺います。また、全国レベルでの検討の必要性についてもお答えいただいておりましたが、国等にどのような対応をとってきたか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
少子化対策についての御質問でございますが、初めに、他都市の状況等についての調査研究につきましては、経済的支援や居住支援など、各自治体における多子世帯支援の取り組みを調査し、こうした状況等を参考にしながら、本市における少子化対策に資する施策の効果的かつ調和の図られた推進について調査研究しているところでございます。次に、国に対しては、本年７月に国の予算編成に対する重点要請、10月には指定都市市長会等がまとめた人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言を行い、人口減少や少子高齢化など、我が国の課題解決に向けた施策を働きかけたところでございます。以上でございます。
月本議員。
今、他都市の状況を調べたということと、国に対しては例年やっている予算要望でお話はされているようですが、特段新しく何をしたというわけではないということで、そういった部分は確認させていただきました。他都市の取り組みを調査してきたとのことですが、他都市が取り組みを進めるに当たり、どのような課題をもとに、どのように検証してきたかについても重要なポイントになります。若い世代が少ないという理由で、若い世代を誘致するための子育て支援策を行うのでは、他都市の若い世代を市内に誘致するだけで、返礼品争いのふるさと納税の奪い合いのように、パイの取り合いにすぎません。さまざまな都市の取り組みがあるものの、支援のあり方はこれをやればいいという特効薬的なものはなく、さまざまな取り組みを組み合わせていくことが重要になります。先般の我が会派の代表質問の中で、子育て世帯の転出超過について触れました。子育てしやすいまちなのか、そうでないのか、他都市との比較という安易な考え方ではなく、基礎自治体としてしっかりとした検証を進めていく必要があります。例えば、待機児童対策を進めることや小児医療費助成制度の拡充は、要望の声は多かったものの、政策効果としてはあらわれなかったわけです。このような結果について、市長を初めとした行政の責任として片づけるのではなく、市議会としても適切な提案や対策を進めることができてこなかったということを私も反省して共有し、政策転換を図っていくことを考える時期に来ていると思います。幼保の無償化や待機児童対策が少子化に歯どめをかけられる状況ではなく、社会保障全般の課題を全ての世代が共有していくことが大切です。 ディスプレーをお願いします。古い調査の結果になりますが、平成17年の国民生活白書では、教育にかかるお金の負担について、左から４番目の棒グラフですが、20代、30代、40代で右肩上がりになっています。これは、20代、30代から40代へ上がったほうが負担感が増しているということになります。そして次のグラフの教育関係費割合の推移も上がっており、平成17年の調査以降、国がこの分野について特段調査をしている形跡が見当たらず、本来しなければいけないところを、国は今調査をしていないということなので、実際は確認できないところですが、現在はここからさらに上がっていっていると思われます。幼保の無償化はこの10月からスタートしまして、この分を貯蓄、運用して、40代における子どもの教育にかける一助とできるかといえば、１人の子どもにかけるお金をふやすという戦後70年以上に及ぶ少子化促進の考え方が抜け切らない中、子育て、教育を行政がどのように考えるかだけでなく、市民、国民がどのように考えるかの問題提起をする時期に来ていると考えます。本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓの考え方は、一人も取り残すことがないという基本理念に立ちます。一人も取り残すことがないということは、自分勝手でもいけませんし、一人の無関心も生まないということから始まります。社会全体のバランスを考え、持続可能な社会を構築していく上で、地域で子どもを育てるという考え方は重要であると考えます。そこで、少子化対策の中でも多子世帯支援というキーワードを中心に検討すべきと考えます。これらの検討を進めていくための調査分析を進め、ビジョン、計画、数値などの取り組みについて考えるべきと思いますが、こども未来局長の見解を伺います。
こども未来局長。
少子化対策についての御質問でございますが、少子化をめぐるさまざまな課題に対しては、現在、国の第４次少子化社会対策大綱策定のための検討において、さまざまな視点からの分析や提言がなされようとしているところでございますので、その取りまとめ状況等を注視してまいります。また、本市といたしましても、こうした国や他都市の取り組みなども参考としながら、令和３年度に予定している第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランの策定作業に向けて、子ども・子育て世帯への支援の効果的な取り組みについて検討してまいります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。全体的な話と少子化対策について、多子世帯支援を議論として落とし込める部分はなかなか少なく、データも少ない状況です。ほかの自治体、近隣自治体との比較になってくると、あそこがやっているからやらなければいけないということになり、かつて保育士の家賃補助の導入のレクを受けたときは、他都市がやっているからやるというような考え方でしたが、政策効果ではなく、先ほどのふるさと納税同様に、よそがやっていてうちはやっていないのでは取り残されてしまうからやらざるを得ないというような政策判断が続くと、やらないわけにはいかない状況になってきますので、これは国等とも、あるいは９都県市なのかもしれませんが、他都市とも考え方を改めて共有していかなければいけないと思います。 意見要望としては、川崎市は東京都特別区に隣接する唯一の政令指定都市でありまして、市民の人口は我が国の人口の1.2％以上を占めているわけです。ただ単に東京がやっているから、横浜がやっているからというようなパイの取り合いにならないようにしていかなければいけないところです。子育てしやすいまちというテーマも、最大公約数をとりにいく上で、より多くの人の御機嫌をうかがうのではなくて、選択と集中による政策転換を図っていくべきだと考えます。価値観の多様化の時代と言われている昨今ですが、１人の子どもにお金をかけたいという価値観は共通していますが、この価値観は、お金をかけたいということではなく、より充実した教育を受けさせたいという価値観であると思います。こういった価値観がある中ですので、私は子宝に恵まれる自由につなげていくことが持続可能な社会につながると以前から申し上げています。ただただ国の動向を待つのではなく、ＳＤＧｓ未来都市として、子どもがふえる社会をどのように構築していくのか、本市にあるさまざまな課題を集約し、国に提言をしていただきますことを要望申し上げ、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。42番、橋本勝議員。
自民党の橋本でございます。それでは、通告の３点につきまして、一問一答でそれぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、二ヶ領用水について伺いたいと思います。役所周辺の東海道川崎宿は間もなく400年を迎えるそうですが、二ヶ領用水におきましては、竣工400年は今から７～８年前にもう過ぎておりまして、二ヶ領サミットなど、あのときも盛り上がりを見せたところであります。そういった歴史的なものとして、今日まで評価をされているものと認識をしておりますが、改めて、二ヶ領用水がこれまでどういった評価を受けてきたのかということと、そしてこのたび、国の文化財登録への動きがあり、この経緯と意義について建設緑政局長に伺いたいと思います。
建設緑政局長。
二ヶ領用水についての御質問でございますが、二ヶ領用水は、古くは農業用水として人々の暮らしを支え、現在の川崎市の骨格をつくり上げてまいりましたが、近年では、都市における貴重な水と緑の空間として、多くの市民の皆様に親しまれ、さまざまな市民団体が活動されております。これまでの二ヶ領用水の評価につきましては、平成10年に二ヶ領用水久地円筒分水が本市で初めて国の登録有形文化財に登録され、また、平成24年には、保存すべき歴史的土木構造物として土木学会から選奨土木遺産に認定されてきたところでございます。今回の文化財登録の経緯につきましては、二ヶ領用水総合基本計画の基本方針である守るに基づき、平成26年から教育委員会と連携し、文化庁との協議調整を重ねてまいりました。その結果、近世から現在に至る川崎発展の歴史を理解する上で意義深いものであることから、11月には、国の文化審議会において、二ヶ領用水を登録記念物に登録をするよう文部科学大臣に答申があり、今後、官報告示をもって登録がなされる予定でございます。この文化財の登録を契機に、川崎発展の礎を築いた歴史的・文化的価値の高い二ヶ領用水を改めて市民の皆様と共有するとともに、地域や企業などと連携・協働しながら、川崎の宝として後世に継承してまいりたいと考えております。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございます。川崎発展の礎を築いた歴史的・文化的価値の高いものという位置づけだそうでございまして、であるからこそ、学校教育現場での活用というものがもっともっと広がるような取り組みをお願いしたいと思うのですが、そこら辺についても伺いたいと思います。
建設緑政局長。
学校教育での活用についての御質問でございますが、本市では、市立の小学生に向け、副読本「かわさきの道と川」を作成し、その中で二ヶ領用水の仕組みや役割について取り上げております。今後、文化財登録されることを踏まえ、二ヶ領用水への子どもたちの愛着心が育まれるよう、関係者と連携し、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
橋本議員。
副読本を使って教室で学んでいただくのも結構なことでございますが、実際に訪れていただいて、どういう親水空間であるとか、そういうことを感じていただくことも必要だと思いますので、教育委員会にも、子どもたちにぜひ現場に足を運んでいただけるような取り組みをお願いしたいと思います。小田嶋先生は御地元も詳しいわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、二ヶ領用水宿河原線のことについて伺ってまいりたいと思うのですが、何年か前に樹木診断というものをやっていただいております。その実施状況と、その診断結果と、昨今の各台風における倒木被害の関係について伺いたいと思います。
建設緑政局長。
樹木診断についての御質問でございますが、二ヶ領用水宿河原線の樹木診断につきましては、平成25年度に全線の415本について樹木医による外観診断を行い、比較的状態のよくないとされた49本について平成26年度に精密診断を行いました。この結果、撤去が必要とされた６本について平成27年度までに伐採を行いました。また、平成30年度には職員の日常点検により、比較的状態がよくないとされた86本について樹木医による外観診断を行い、倒木の危険性がある１本の伐採を行いました。宿河原線の倒木につきましては、ことし発生した台風のうち、特に強風による被害が大きかった15号において２本の倒木がありました。このうち１本は平成30年度の診断において、倒木の危険性は低いものの不健全に近いと指摘されており、倒木被害の軽減につきましては、定期的に樹木診断などを実施し、適切に樹木管理に反映することが重要であると考えております。以上でございます。
橋本議員。
年明けに地元の皆様方から桜の植樹が行われるという話を聞いているのですが、その内容についてと、今後、予算化を含めた樹木の更新計画について伺いたいと思います。
建設緑政局長。
河川樹木の更新についての御質問でございますが、桜など市内の河川樹木につきましては、老木化などが進行していることから、現在、適切な維持管理に向けた計画策定に取り組んでいるところでございます。二ヶ領用水宿河原線につきましては、地元の市民団体の皆様から桜の植樹について御提案をいただいており、今後策定する維持管理計画を見据えながら、現地確認の上、植樹場所を選定していく予定でございます。以上でございます。
橋本議員。
もう間もなく、あと３カ月半ぐらいで桜の時期となりますが、去年の桜の開花以降、親水空間というか、遊歩道などの経年劣化が随分目立ってきていて、非常に対応に苦慮いただいていると思うのですが、そこら辺の対応について伺いたいと思います。
建設緑政局長。
散策路などの経年劣化についての御質問でございますが、二ヶ領用水宿河原線の河川管理用通路では、転落防止柵が老朽化に伴って破損している箇所があり、現在、応急的に立入禁止のテープを張るなど、安全性の確保に努めているところでございます。今後につきましては、川崎市河川維持管理計画に基づき、景観等にも配慮しながら補修を行うなど、施設の計画的な維持管理を進めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
管理計画をつくって対応していくと。樹木更新も、今の施設設備のほうもそうなのですが、正式名称は忘れましたが、二ヶ領用水にはそもそも大きな総合計画みたいな基本計画があって、そういう計画があるのだけれども、結局はお金がついていない、こういうことなんですよね。ですから、経年劣化への対応も今御答弁いただいたとおりで、すぐに倒木の危険性がなかった桜の木まで台風の被害によって結果的に折れてしまっているということでございます。であるからこそ、しっかりとした計画をつくっていただいて、予算化をしっかり図っていただかなければ、答えていただいている川崎の宝という二ヶ領用水、また宿河原線の桜につきましても、これは前の市長ですけれども、川崎の宝と答えていただいているわけでございますので、維持管理計画をしっかりつくっていただくのも結構ですが、予算化についてしっかりとした議論をしていただきたいと思います。 最後に、この宿河原線は、地元の熱心な団体の皆さんに景観維持や川の清掃活動を行っていただいております。二ヶ領用水宿河原堀を愛する会というのですが、こちらの会の活動への支援について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
二ヶ領用水宿河原堀を愛する会についての御質問でございますが、これまでの会の活動につきましては、二ヶ領用水宿河原堀や桜並木を初めとした緑、また、由緒ある歴史的資源など、まちの資源を守り育むことを目標に、桜並木の保全や清掃活動などを精力的に行ってきております。また、平成24年には、地区まちづくり育成条例に基づく地区まちづくり構想を策定し、街並みのルールなどを作成することで、宿河原堀の景観やまち全体の魅力向上に尽力されているところでございます。現在は、これまでの活動をより広めるために、会のフェイスブックを立ち上げるなど、宿河原堀の魅力のさらなる発信に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、条例に基づく地区まちづくりの促進に向け、引き続き、会の運営や活動の支援を行ってまいります。以上でございます。
橋本議員。
どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、財政局長に伺います。債権対策についてであります。債権管理条例を制定以来、着実に取り組みは進んできていると私は評価をさせていただいておりますが、持続可能で公正な社会を構築するため、必要な市民サービスの提供のため、取り組みの手は緩めてはならないと考えております。各年の目標と実績について伺いたいと思います。
財政局長。
収入未済額についての御質問でございますが、市税を除く市の債権の削減目標につきましては、平成27年度から設定しておりまして、当初は160億円の目標を設定しておりましたが、その達成が確実となりましたことから、さらに10億円削減することを目指して取り組みを強化した結果、この上方修正した目標を達成したところでございます。平成28年度の収入未済額につきましては、目標額140億円に対しまして実績額は142億円、平成29年度では、目標額134億円に対しまして136億円、平成30年度では、目標額125億円に対しまして129億円となっております。以上でございます。
橋本議員。
わかりました。ありがとうございます。当初はかなり目標を大きく上回る成果であったということでありますが、今、御答弁いただきましたとおり、平成28年度よりは目標額の設定に対して、実績は多少、２億円程度、４億円のときもありますけれども、伴っていないということですが、その要因について伺いたいと思います。
財政局長。
目標についての御質問でございますが、収入未済額の削減目標につきましては、目標を上方修正するなど、徴収強化に努めてきたところでございまして、特にコールセンターなどの初期未納対策の充実や、インターネット公売などの滞納処分の拡大により、収入未済額の縮減が図られていると考えているところでございます。しかしながら、目標額との比較では、平成28年度以降は生活保護費返還金のように収入未済額が増加している債権もあることや、高額な案件の中には係争中の債権もございまして、縮減が困難なものもございましたことなどに起因いたしまして、対策は進んでいるものの、改定した目標額に届かなかったものでございます。以上でございます。
橋本議員。
滞納債権といいますと、国保などの額が大きいものに目が向きがちでありますが、もちろんその部分で成果が上がることは全体を圧縮することにつながっていくわけで、そもそも収入率を上げていくことが債権を生まないことにつながるわけですが、それ以外の部分もしっかり対応していただかなければならないと思っておりまして、いわゆる強化債権における取り組みと、その傾向について伺いたいと思います。
財政局長。
強化債権の取り組みについての御質問でございますが、強化債権の収入未済額は、生活保護費返還金など、一部の債権が増加しているところでございますが、差し押さえなどの強制徴収が行える債権につきましては、コールセンターの開設、組織体制や滞納整理システムを一元化するなどにより、効果的な滞納整理が実施され、強化債権全体の収入未済額の縮減が図られているところでございます。また、強制徴収が行えない債権につきましては、リーフレットなどの活用による制度の理解促進を図り、滞納の未然防止を図ることや、弁護士への債権回収業務の委託など、債権の性質に応じた債権対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、市民負担の公平性の確保と健全な財政基盤の構築に向けて、初期未納対策の充実や他都市の先進事例の導入などの収納対策を推進し、全庁を上げて収入確保に努めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
次に、資料について伺いたいと思います。毎年夏場ごろに、滞納債権の対策の取り組みについて資料が公表されています。私も毎年いただいているのですが、ことしの部分は内容にちょっと変化があるように見られます。どのような意図でそうなったのか伺いたいと思います。市民にとってみれば、従前に比べて少しわかりづらいのではないかとも思われるのですが、その辺についても伺いたいと思います。
財政局長。
債権対策の情報提供についての御質問でございますが、本市では、債権対策の決算と今後の取り組みにつきまして、市民の皆様にわかりやすくお知らせするとともに、債権管理の適正化とさらなる収入未済額の縮減に向けて、新たな目標とその達成に向けた取り組み状況についてお示ししているところでございます。平成30年度決算では、強化債権について、取り組み当初の平成19年度にございました190億円の収入未済額を91億円と半分以下に縮減したことから、債権対策の成果を具体的にお示しするために例年とは異なるものとしたところでございます。なお、市民の皆様に個々の債権の情報をお知らせすることで理解を深めていただくことも、債権対策を推進する上では有効と考えておりますことから、今後につきましては、決算見込みの公表資料に掲載するなど、より丁寧な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
ぜひいろいろと取り組んでいただきたいと思います。資料のほうは、今年度は全体額というのが載っていないんです。今までは全体額、いわゆる目標の額が載っていたわけですが、その記載がないもので、ちょっと全体も見えにくいし、強化債権が順調に減ってきていますという広報の仕方はそれはそれでありだと思うのですが、ぜひいろいろとわかりやすいように工夫をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に学校施設の分散型エネルギーの整備について伺いたいと思います。私どもの会派で、いわゆる都市ガスのみの学校施設には分散型エネルギーの整備ということで、プロパンガスの常設を求めてまいりまして、それを実行していただいており、そろそろ完了の時期が来るかと思いますけれども、その整備状況について伺いたいと思います。
教育次長。
プロパンガス設備の設置についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、災害時における熱源の確保を目的として、都市ガスのみを利用している学校の管理諸室等を対象に、プロパンガス設備を併設する複数熱源化の取り組みを進めているところでございまして、本年度、小学校12校、中学校５校に設置し、対象校全てに設置が完了する予定でございます。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございました。時間が少しかかったと見るべきなのか、スムーズにやっていただいたと見るべきなのかはちょっとおいておいて、次は危機管理監に伺いたいと思います。避難所となり得る公共施設、学校以外でのＬＰガスの設置状況と、今後、そういったことを考えていくことについて伺いたいと思います。
危機管理監。
避難所となり得る公共施設のＬＰガスの設置状況等についての御質問でございますが、初めに、避難所となり得る公共施設といたしましては、地域住民の方が指定された避難所へ避難することが困難な場合に備え、こども文化センター、老人いこいの家などの施設の管理者等の承諾を得て、避難所補完施設として指定しております。避難所補完施設のＬＰガスの設置状況につきましては、個々の施設状況の把握はしておりませんが、関係局区がさまざまな災害想定のもとに、施設のより適正な管理に向けて、複数の熱源化や電源化に取り組むことは重要であると考えており、今後につきましても、関係局区と調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
今のところはというような感じだと思いますが、いろいろと災害対応については本当に課題が多いわけでございますので、少し検討でもしていただければと思います。 次に、また学校施設のほうに戻りますが、各学校へのＬＰガスの納入業者についての基本的な考え方を伺いたいと思います。私はやはり、地域性なりなんなり、そういうことが重要だと思っているのですが、教育委員会の考え方を、どのように学校に周知しているのかとか、また決定権者、そしてそのプロセスがどういうものなのか伺いたいと思います。
教育次長。
プロパンガスの納入業者についての御質問でございますが、プロパンガス納入業者選定の考え方につきましては、本市特定物品等契約事務取扱要綱に定める川崎市庁舎におけるプロパンガスの供給に関する協定を締結している事業者の中から選定することとされております。これら事業者との契約単価は同一で、随意契約することとされており、市立学校におきましても、プロパンガスを設置している全校において、この要綱に従い、事業者を選定しております。また、選定につきましては、従来からの業者と契約している場合がほとんどでございますが、新たにプロパンガスを設置する場合には、学校長の判断により決定しているものでございます。以上でございます。
橋本議員。
各学校でＬＰガス納入業者を、今私が申し上げた地域性というものに配慮されているのか、その実態について伺いたいと思います。
教育次長。
小中学校のプロパンガス納入業者についての御質問でございますが、小学校につきましては、川崎区は区内業者14校、区外業者なし、幸区は区内９校、区外２校、中原区は区内11校、区外６校、高津区は区内10校、区外５校、宮前区は区内該当なし、区外17校、多摩区は区内７校、区外５校、麻生区は区内１校、区外15校となっております。また、中学校は、川崎区は区内９校、区外１校、幸区は区内４校、区外１校、中原区は区内３校、区外２校、高津区は区内５校、区外該当なし、宮前区は区内１校、区外７校、多摩区は区内３校、区外３校、麻生区は区内該当なし、区外８校となっております。以上でございます。
橋本議員。
意見要望は最後にさせていただきますが、ある学校において、プロパンガスを納める納入業者が２社あったケースがあったようでございまして、それは聞くところによると１社に取りまとめられたようですが、その理由と、その際にこういった地域性の考え方というのが考慮されたのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
教育次長。
プロパンガスの供給業者についての御質問でございますが、市立学校におきましては、プロパンガスの供給業者の選定に当たりましては、市と協定を締結している業者の中から、各学校の判断で決定しているところでございます。今般の案件につきましては、平成30年度の校舎改修工事の際にガス設備工事を行った業者から新たにガスの供給も行いたいとの申し出がございましたが、学校といたしましては、複数の供給業者があると支払い事務が煩雑になることなどから、従来から契約している業者を選定したものでございまして、現行の業者選定方法に沿ったものであると考えております。以上でございます。
橋本議員。
ここからは意見要望になります。複数熱源化については、学校はもちろん教育現場でありますが、災害が多くなる昨今において整備が必要だという我々の主張も理解していただいて、行政も都市ガスだけのところにはプロパンガスも設置する取り組みが進められてきたところであります。災害時の納入はＬＰガス協会との協定があり、基本的にはそちらでしっかり対応していただけるものだというのが教育委員会さんのお考えだと思うのですが、今お答えいただいたとおり、納入には、特に地域性みたいなものには余り配慮されているような様子はなくて、簡単に言えば、川崎市庁舎におけるプロパンガスの供給に関する協定に登録していれば、学校長はどこでも選ぶことができるが、ずっと歴史的なことがあって、以前から契約しているところとは基本的には変えることはないようだとおっしゃっていました。この協定は現在34社が登録をされておりまして、一目見て市外業者とわかるものもかなりございますし、大手がいわゆる支社、支店みたいなものを置いて、市内業者みたいな形で登録しているケースもございまして、財政局契約課に電話で確認しましたところ、市外業者がこの協定の中に入り込んでくることはそんなに難しくないと、基本的にはこういう話でございました。今申し上げたとおり、ＬＰガス協会さんに災害時、いろいろとやってもらえる、協定を結んでいるからと言うのですが、業界は業界で、そのことに対していろいろと思いがあるわけでございます。正直に言うと、何で自分たちが納入していないところに持っていかなければいけないのか、自分たちの顧客がいるわけですから、災害時になれば混乱しますし、ＬＰを供給している一般家庭もあったりということで、幾ら避難所は協定があるとはいえ、供給をしていないところに何で我々が持っていかなければいけないんだという、多少そういうわだかまりも感じておられるわけでございます。恐らく教育委員会さんは、各区内の学校にどこの業者がどうやって持ってきてくれるかということは把握されていないと思いますが、業界に一度、どうなっていますかというような形での聞き取り調査なりして、またそのときには業界からの意見もしっかりと承っていただいて、お互いによりよい、いいものにしていかなければならないのではないかと私は思っています。 川崎市全体も、今、災害協定を結んでいるとか、あるいは土木舗装工事も、地域性のことを配慮して入札、発注している状況があるわけでございまして、しかも中小企業の活性化に資するための成長戦略条例までつくったわけでございますから、そういう考え方はやはり教育委員会さんがそれぞれの学校長にしっかり伝達をしていかなければ、変な話ではないですけれども、市外の業者が入り込んでくる可能性も否定はできないということになりますので、今私の言ったことは、各学校に教育委員会からの通知をぜひしっかりしていただきたいと思います。引き続き、この問題は取り上げさせていただきたいと思いますけれども、今回はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
48番、石川建二議員。
私は、通告に従って一問一答で質問を行います。 通告の４番目の有馬中央公園へのベンチの設置等についてですが、この件に関しては建設緑政局長への要望にしておきたいと思います。有馬中央公園は広場を２つ持つ8,375平米の公園で、ゲートボールから女子のソフトボール、地域の重要なスポーツの場や憩いの場となっています。敷地内には６基のベンチがありましたが、そのうち公園利用者が置いた２基のベンチが固定されていなかったため、ベンチが倒れてけがをするという事件がありました。固定されていないベンチは撤去されましたけれども、公園の利用者から、ベンチの数を復活してほしいというような声が上がっています。今後検討するということですので、よろしくお願いいたします。また、一定の広さがある公園であることから、健康器具をあわせて設置するよう要望も出されています。今後、高齢者の方たちも健康づくりで活用できるよう、設置について地元協議会とも話し合いを行っていただけるよう要望いたします。 それでは、質問いたします。初めに、五所塚地区の土砂災害に対する支援策について、建設緑政局長に伺います。10月12日の台風19号において、川崎市は激甚災害の指定を受けました。激甚災害法は1962年に施行されましたが、57年目にして初めて川崎市が指定を受けることになり、今回の災害が川崎市にとってかつてないものだったということが言えます。宮前区でも最大雨量が336ミリと、麻生区の338ミリに続いて市内２番目の雨量が観測され、最大時間雨量も40ミリと、市内最大の雨量が観測されました。一般的には30ミリで避難勧告が出されることからも、いかに多くの雨が降ったかがわかります。 こうした中、12日の午後６時ごろ、川崎市宮前区五所塚の宅地で擁壁が崩れ、市道を塞ぐという事故が起こりました。スライドをお願いいたします。これは、委員会の報告もありましたが、ちょうど右上のところに家が見えますけれども、その下の２軒分の擁壁が崩れました。被災された方は、大きく崩れた自宅の擁壁を目の当たりにします。そこで市職員から告げられたのが、原因者負担なので擁壁の所有者が事業者に依頼し、除去してくださいという指示でした。混乱した頭の中、被災された方たちは、市から教えてもらった事業者に工事を依頼、撤去作業が始まりました。そこで事業者の方から、撤去費用はおおよそで450万円くらいかかると言われ、すぐさま市に連絡して公的な支援を求めましたが、擁壁所有者の責任で除去するようにと言われ、やむなく工事を続行することにしたということです。その土砂の撤去費用についての支援を求めたところ、道路法22条により原因者負担での処理が原則、土砂の撤去の工事費、処理費用等、一切の支援は不可能との回答が市よりありました。その後の見積もりで撤去費用だけでも560万円以上かかると事業者から言われており、擁壁の再建には１世帯当たり1,000万円から1,800万円かかると見積もられています。擁壁の再建には３分の１かつ300万円を限度に補助制度があるものの、その負担は重たく、生活再建に大きな支障を来すものとなっています。せめて除去費用だけでも支援が受けられないかという被災者の声は切実です。そこで伺いますが、災害時の道路の復旧作業について、国土交通省の日本の道路防災対策では、災害復旧等の道路防災対策も道路管理者の責任範囲にあると示されています。また、建設緑政局防災計画の第２章、応急対策の実施では、啓開活動の実施者は道路施設の管理者が行うものとするとされています。道路の啓開、つまり障害物を取り除く等の管理責任は市にあると理解しますが、見解を伺います。また、地方自治体が道路上の障害物を取り除く際、地方自治体が利用することのできる国の制度にはどのようなものがあるのか伺います。また、今回、市が活用する制度はどのようなものがあるのか伺います。
建設緑政局長。
災害時の道路復旧などについての御質問でございますが、初めに、道路防災対策につきましては、事前と事後の対策があり、道路管理者が主体的に実施するものでございます。事後対策の一つである道路啓開につきましては、大雨や強風に起因する崖崩れや電柱の倒壊、倒木などにより道路の通行に支障を来した際に、緊急車両等の通行ルートを確保するものでございます。啓開作業に当たっては、道路管理者がみずから実施する場合及び道路法第22条第１項に基づき、原因者に対しその責任において施行するよう指示する場合がございます。次に、国の制度といたしましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく補助制度がございまして、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により道路や道路附属物が広範囲に被災した場合に、地方公共団体が施行するものについて、その事業費の一部を国が負担するものでございます。次に、今回の台風第19号に伴う道路の災害復旧につきましては、冠水により道路に堆積した土砂の撤去及び処分、地下通路のエレベーターの復旧などに公共土木施設災害復旧事業の補助金を活用する予定でございます。以上でございます。
石川議員。
災害時、道路上の障害物を取り除くなどの管理責任は市にあります。もっとも、その金銭的負担は原因者に求めることができるとのことです。災害時、激甚災害に指定された自治体には、障害物を取り除くための支援制度として公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく助成制度があり、本市の災害対策でもこの制度を活用するとのことです。私は、国土交通省に今回の五所塚地域のような事例が負担法の対象になるのか問い合わせたところ、市が行った事業であれば、それが民地からの土砂であっても対象になるとのことでした。市でも確認していただいたと思いますが、問い合わせた結果を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象の国への問い合わせ結果についての御質問でございますが、国土交通省水管理・国土保全局に問い合わせたところ、民有地からの土砂が道路に堆積した事例につきましても、市が復旧事業として実施した場合は対象となり得るとの回答でございました。以上でございます。
石川議員。
問題は、この負担法による補助が個人にではなく、自治体が行った事業の負担を軽減し、迅速な災害復旧を進めるというところにあるということです。五所塚地域の災害が対象となる災害だったとしても、市が除去しなければ補助の対象にはなりません。事前の調査で負担法の申請について市の対応をお聞きしたところ、五所塚地域の土砂災害は負担法の対象ではあるが、道路法22条及び58条で原因者負担の原則があるということを理由に、災害であっても自己負担を求めるとの見解でした。そこで、改めて伺いますが、原因者負担の原則は災害時でも例外なく適用されるものなのか伺います。また、私は広島市の担当者に問い合わせ、土砂災害時、住民に撤去費用を負担させたのか問い合わせましたが、住民負担は求めなかったとのことです。さらに、原因者負担について調べたところ、2004年11月18日付の道路法第58条第１項に基づく原因者負担金に関する国土交通省道路局の路政課長が各地方整備局道路部長に宛てた通知がありました。そこには、道路法第58条第１項に基づく原因者負担金については、公法上の金銭給付義務たる原因者負担金制度の性格から、機能復旧に必要な費用全額の負担を命令することの適法性が解釈・判例上是認されている一方で、当該費用全額を負担させることが社会通念上不当と認められる場合においては、その一部を負担させることとするのが適当であると解されている。さらには、不可抗力を原因とすることが明らかな場合で、次に該当する場合は負担命令を行わないとして、台風、地震等の自然災害を原因とする場合で、他の要因によらないことが明らかな場合を上げています。今回、五所塚地域の被害についても、台風による自然災害を原因とするものであり、原因者に負担を求めないことが適切であると考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。
建設緑政局長。
災害時における道路法の適用についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも道路法の原則に基づき、道路法第22条の工事原因者に対する工事施行命令等により、原因者に施行させた場合及び本市が施行した場合、いずれも同法第58条の原因者負担金の規定を災害時においても適用してきたところでございます。一方で、不可抗力を原因として、他の要因によらないことが明らかな場合には、費用負担命令を行わないとの国土交通省からの通知もありますことから、今後、原因者負担の適用について、国や弁護士など専門家の見解を伺ってまいります。以上でございます。
石川議員。
不可抗力なのか否かを立証するのは大変困難です。ただ、かつてない激甚災害を引き起こした台風による災害であることは紛れもない事実です。地域の方々も撤去について市の支援策がないことについて疑問の声が上がっています。今後、国や弁護士などの専門家の見解を伺ってまいりますとのことです。国も対象となると言っているのですから、助成を使い、被災者の負担軽減のため公的支援を速やかに決定するよう強く求めておきます。 次に、鷺沼駅再編整備について、まちづくり局長に伺います。鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業について、住民への丁寧な説明のあり方について伺います。10月17日、住民の方々が準備組合の連絡先となっている東急株式会社を訪ね、住民説明会の開催の申し入れを行った際、担当者が申し入れの受け取りを拒否、面会も拒否、準備組合の所在も教える必要がないと言ったと住民から抗議の声が上がりました。甚だ信頼を損ねる対応だと思いますが、市はどのように事業者に指導してきたのか伺います。10月23日に行われた環境影響評価審議会において、会長から、できるだけ住民の方々へ丁寧に説明し、今後の手続を進めてほしいとの発言があったとのことです。方法書の意見募集へは１万2,668通の意見書が出され、環境についての御意見とともに、区民に対し再開発事業に関する説明は一度も行われておらず、どのような建物が建つのか全く知らされていませんと説明会開催を求める声も寄せられました。本来、環境アセスは、環境影響評価に関する条例第１条の目的で明記されているように、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされていることを確保し、市民の福祉向上に資することを目的とするためのもので、事業を市民のためになるようにチェックするのがアセスメントの役割です。市民への周知はチェックを行う上での前提条件です。だからこそ審議会会長も、住民の方々に対し丁寧にもっと説明するように、当然、準備書の段階の説明会、さらには条例公聴会があって、公述人の方の質疑に対して応答するというプロセスはあるけれども、できるだけ住民に対して説明を多くするように、このように求めたのではないでしょうか。しかし、事業者は、条例準備書の閲覧中に説明会を開催し、関係地域の皆様には御説明するとの見解で、住民の要請にも、市の見解では、説明会が必要なのは容積率の緩和があった場合と公共団体の再開発の場合だと、条例で義務づけられた説明会以外は行わないとしています。本来、事業者に住民への丁寧な説明を求める行政が、容積率緩和を行わなければ説明会の開催は必要ないと、何を根拠にしているのか伺います。環境影響評価審議会会長の指摘を受けとめるのであるならば、条例で義務づけられた説明会だけでなく、住民説明会を開催するよう事業者に求めるべきです。代表質問の答弁では、丁寧な対応がなされるよう準備組合に指導していくと答弁されていますが、住民説明会開催を含めてのことなのか、改めて伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、申し入れ書に関する準備組合への対応につきましては、準備組合事務局を担う東急株式会社の規定により、事前予約がない中での面談、書面の受け取りができない事情があったとのことでございます。本市といたしましては、準備組合に対して、来訪した住民に適切に対応するよう伝え、後日、面談が行われたと伺っております。次に、事業者による説明会につきましては、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインにおいて、容積率の緩和を行う案件については、周辺市街地の住民に計画の説明を行い、意見の聴取を行うよう定められておりますが、容積率の緩和を伴わない本案件については説明を義務づける基準がないことから、指導は行っておりません。次に、準備組合への指導につきましては、義務づけされていない説明会を開催するような指導を行うことはできませんが、引き続き、関係法令等に基づく適切な説明や、丁寧に地域住民の方々と対話するよう指導してまいります。以上でございます。
石川議員。
関係法令に基づく説明だけでなく、その他にも丁寧に地域住民と対話するよう指導してまいりますとのことです。説明会方式での対話も含め指導するように求めておきます。 義務づけのなされていない説明会を開催するような指導は行っていなかったとのことですが、10月23日の環境影響評価審議会での会長発言を紹介しましたが、実は12月３日に行われた審議会においても、会長から、アセスメント手続以前に市民に対して市による十分な説明が行われていなかったとして、市民への丁寧な実施を要望し提言するとの趣旨の見解が行われたと仄聞しています。相違ないか、環境局長に伺います。
環境局長。
環境影響評価審議会会長の発言についての御質問でございますが、12月３日に行われた環境影響評価審議会におきまして、仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業にかかわる審議終了後、会長から市による丁寧な説明を行ってほしいとの趣旨の発言があったところでございます。以上でございます。
石川議員。
重ねての発言で、しかも提言という言葉をお使いになっての発言ですので、重たく受けとめるべきだと思うんですが、この発言は環境局だけでなく、市民参加でまちづくりを進める市全体に対する提言であると思いますが、そこで、市長の見解を伺います。
市長。
市民への説明についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再編整備の取り組みにつきましては、これまでもさまざまな機会を捉えて市民周知や意見聴取を行ってまいりましたが、引き続き、宮前区全体の発展に資する取り組みであることを周知していくことなど、より多くの市民にその趣旨が伝わるよう努めてまいります。以上です。
石川議員。
趣旨が伝わるよう努めてまいるということですが、区民は説明がない中、疑問が山積みとなっています。しっかりと説明責任を果たすべきです。 そこで、市の説明責任について次に伺います。鷺沼駅周辺の再開発は、区役所の移転問題も含まれていることから、区役所としての住民説明も十分に行わなければなりません。環境影響評価審議会の会長の提言をどう受けとめるのか、市民文化局長に伺います。また、今後の対応についても伺います。
市民文化局長。
鷺沼駅周辺再編整備の取り組みに関する市民への説明についての御質問でございますが、今回の取り組みは、よりよい宮前区の未来につながる取り組みとして、市民への丁寧な説明が重要であると考えておりますので、基本方針を策定する際にも、区内３カ所で説明会を開催するなど、市民周知や意見聴取に取り組んできたところでございます。今後につきましても、関係局区と連携し、さまざまな取り組みを通して、引き続き市民への説明や意見交換に努めてまいります。以上でございます。
石川議員。
説明や意見交換に努めてまいりたいとのことです。区役所の移転問題は、準備組合では答える立場にはありません。市として早急に説明会の具体化を求めておきます。 次に、鷺沼駅周辺の再開発では公共機能の移転が検討され、市はことし３月、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を発表して、市として区役所を鷺沼駅前に移転することとしました。まず、このことはどのようにして準備組合に伝えたのでしょうか。いつ、誰が、どのような場でこの方針を伝えたのか伺います。また、その際、何らかの文章での確認はされたのか伺います。さらに、準備組合は区役所移転をいつ事業決定したのか、あわせて伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区再開発準備組合との調整につきましては、まちづくり局が本年４月の理事会において鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針をお示しし、本市の考え方を伝えたものでございます。これを踏まえ、準備組合はその内容を建物計画に反映し、環境影響評価手続を進めているところでございます。以上でございます。
石川議員。
この理事会においてこの方針が決定されたということのようです。そして、実はこの移転に関する費用の問題も区民の中で大きな疑問となっています。移転費用について、市民館・図書館については委員会で審議中ですので、区役所の移転費について絞って伺います。基本方針に示された区役所を鷺沼駅周辺に移転した場合の整備費用は79億円と試算、その根拠は、小杉駅西口西街区の床取得費、平米当たり74万9,000円、また、幸区役所内装工事費、平米当たり16万9,000円を足した金額とのことです。これまでの答弁で、この金額が鷺沼駅へ区役所を移転するための整備費用かという問いに、建てかえの場合と移転の場合とコストを比較するため試算をしたもので、実際の費用は準備組合の事業計画の検討にあわせて整理するとの答弁でした。そして、床取得費について、準備組合との協議は基本方針が策定された本年３月ごろから協議を進めているとのことですが、これまで協議はどのような場で何回行われ、市からは誰が参加しているのか、協議の内容についても伺います。また、これまでのところ、区役所移転に関する事業費が、比較検討した時点と人件費や材料費などのように大きく変わる要素があれば、その内容と影響額の予測について、その結果、比較検討で示された79億円を大きく上回ることはないのか、あわせて伺います。
まちづくり局長。
整備費用等についての御質問でございますが、準備組合との協議につきましては、これまで公共施設整備の類似事例等を参考に算出した想定整備費用について、まちづくり局が理事会などの場を通じて情報提供を行ったところでございます。また、実際の事業費につきましては、新施設の諸室の配置計画や仕様を含めて、より詳細な検討が必要となりますので、準備組合の事業計画の検討にあわせて確認を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
結局、具体的な会議の日程などは明らかにされませんでした。この事業費総体、そのものについても今後さらに検討ということで、実際の検討過程を市民にしっかりと示していくことが必要ではないかと思います。 基本方針では、区役所移転の場合、この現在の区役所の跡地、財産台帳価格を24億円として事業費から差し引いていますが、売却の可能性もあるのか伺います。また、売却しなくとも定期借地で民間施設の整備をする可能性について伺います。
財政局長。
現区役所の跡地利用についての御質問でございますが、本年３月に策定いたしました鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針では、現区役所等施設・用地は、本市の貴重な財産として市が保有し続けることを基本としております。また、活用方策につきましては、地域課題や行政需要のほか、民間事業者のアイデアや手法など、民間活力の活用可能性も含め、市民参加の機会を確保しながら、幅広く検討を進めていくこととしております。以上でございます。
石川議員。
民間事業者のアイデアや手法等、民間活力の可能性も含め幅広く検討していくとのことです。民間が事業を行うため借地として活用することも否定されませんでした。最近、市の土地活用について、地域要求や行政需要よりも民間を用いた収益性の確保を優先した土地活用を求める傾向があることを私は危惧しています。区役所の移転問題では、区民の合意はいまだにとれている状態ではありません。移転には防災上の問題もあることから、引き続き移転計画や、また超高層マンション建設計画に対して見直しを求めていきたいと思います。 次の質問に移ります。最後の質問、わくわくプラザにおける放課後児童健全育成事業の実施状況と自主学童保育への財政的支援について、こども未来局長に伺います。現在、川崎市では、小学校へ通う子どもの放課後の居場所として、全校児童を対象としたわくわくプラザを指定管理で運営しています。川崎市では、長年にわたり、家に帰っても仕事などで保護者がいない児童の放課後の生活の場を支える場として学童保育所を運営してきましたが、2003年３月に当時の阿部市長の行革によって、それまであった115カ所の学童保育所を廃止、同年４月に全校児童を対象とするわくわくプラザを実施して、その中で学童保育事業も一体のものとして実施するとしました。私たちは、学童保育が単に遊びの場だけでなく生活の場であることを重視し、家庭と同じように安心して過ごせる場が必要だと、全校児童対策であるわくわくプラザ事業と学童保育事業は個別の事業として実施するよう求めてきました。学童保育の必要性は社会的にも認識が広がり、2014年４月、厚生労働省は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を交付して、対象とする児童の規模、確保すべきスペース、職員の配置基準などを条例で定めるよう求めました。それに基づいて、川崎市でも川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例が制定されました。初めに、児童の規模についてです。条例では、支援の単位をおおむね40名で１つの単位、１クラスとしていますが、いつの時点の人数なのか、登録数なのか、それとも利用数なのか伺います。また、支援員の配置基準は支援の単位ごとに２名以上とありますが、国はこの基準を従うべき基準から2020年４月から参酌基準にしてしまいます。本市では、市の条例の基準を緩和すべきではありませんが、対応を伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、放課後児童健全育成事業の対象児童の数とは、４月１日時点における登録に際しての利用希望日数から算出した人数でございます。次に、児童福祉法改正に伴う本市の対応につきましては、利用児童の安全・安心な居場所を確保し、活動中のさまざまな状況に迅速かつ的確に対応する必要があることから、現行の職員配置の基準を当面は維持してまいりたいと存じます。以上でございます。
石川議員。
40名という支援の単位についてですが、４月時点の利用希望日数から算出した人数とのことです。利用希望日から算出した人数とは、登録人数や利用児童数ではなく、例えば週３日利用の児童は0.5人と数えるなど、６日間フルで利用する児童を１人と計算して、それより少ない日数の利用は、その日数を６で割り込んで、その数が人数となります。３日間利用する児童が２人いても１人としかカウントされません。そうして計算された対象児童の数は、実際の人数よりも少なくなるわけです。その対象児童人数が職員の配置や面積基準、子どもの未来応援プランによる事業の計画量になるわけです。対象児童数は、国に国庫補助を求めるときの計算上の人数ですが、そもそも、厚生労働省が支援の単位をおおむね40名と定めている理由について伺います。
こども未来局長。
放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、支援の単位の人数につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針において、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持ってともに生活したり、職員が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね40人以下とすると定められているところでございます。以上でございます。
石川議員。
この基準自身が、実際、国庫補助の対象基準だけでなく、さまざまな基準に使われていますが、もともと40名と定めたのは、これは、こうした詰め込んだ人数ではなく、一人一人の子どもを１人として換算したときに、子どもが支援者の方や子ども同士で信頼関係が築ける適正な規模として40名というのを定めたと伺っております。こうしたことを基準にすれば、わくわくプラザの現状がいかに過密であるかということがわかります。今後、この問題についても追及すると同時に、現在のわくわくでいいんだから、自主学童保育も支援をする必要がないというような市の立場も成り立たないということを、今後また審議の中で明らかにしていきたいと思います。きょうは時間がありませんので、ここで質問を終わります。ありがとうございます。
53番、山田晴彦議員。
私は、通告どおり５点について一問一答でお伺いをいたします。 初めに、エンディングサポート事業、いわゆる終活支援事業について、健康福祉局長にお伺いいたします。さきの代表質問でおくやみコーナーについて取り上げ、御遺族の方々の区役所等で行う手続の煩雑さに対する支援策を議論させていただきました。そこで、今回は、ひとり暮らし高齢者等が抱える終活問題について取り上げたいと思います。身寄りのない高齢者等がみずからの葬儀やお墓に関して不安を抱えており、こうしたニーズに応えて終活支援事業を行う自治体が近年、増加しております。本市の終活支援に対する見解と取り組みを伺います。以上です。
健康福祉局長。
高齢者の終活支援についての御質問でございますが、高齢者の方々が安心して人生の最期を迎えられるためには、生前からの取り組みが重要であると考えておりますので、ニーズに応じた適切な相談につながるよう、高齢者福祉のしおりや福寿手帳により、終活に関する相談先を周知しているところでございます。今後につきましては、こうした情報が広く行き渡るよう、高齢者向けのイベントや講座を活用するなど周知に努めていくとともに、相談先を含めた効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
そこで、関連して、緑ヶ丘霊園内の合葬型墓所について、建設緑政局長にお伺いいたします。少子高齢社会を背景に承継問題が顕在化してきており、私は、平成26年第３回定例会に、承継者のいない方々のための合葬型墓所を緑ヶ丘霊園内に建設するよう提案し、ことし３月に完成をいたしました。そこで、本施設が市民の方々からはかなり高い関心と評価をいただいておりますが、合葬型墓所の応募手続及び応募状況について伺います。また、今後の生前申し込みの周知方法についても取り組みを伺います。以上です。
建設緑政局長。
合葬型墓所についての御質問でございますが、合葬型墓所の応募手続につきましては、区役所などで配付している申込書により郵送で受け付けており、11月１日から29日までの申込期間が終了したところでございます。また、応募状況につきましては、現在、申し込まれた方の応募資格を審査中でございまして、全募集枠が200枠に対して約1,700件の応募をいただいており、このうち、生前申し込みにつきましては、75枠に対して約1,300件の応募をいただき、募集期間中におきましても多くのお問い合わせを受けるなど、市民の方々の関心が非常に高い状況となっております。また、今後につきましては、現在、各区役所を中心に申込書等を配付しておりますが、来年度以降、さらに多くの方々に周知するため、配付場所を含め、多様な周知方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。大変に関心が高い。全募集数200枠に対して1,700件、約8.5倍、さらには、生前申し込みについては約17倍に相当しております。ぜひともしっかりと対応していただきたい、このように思います。 そこで、再度、健康福祉局長にお伺いをいたします。終活支援が増加している背景の一つに、引き取り手のない御遺体がふえ続けている現状がございます。本市においても、身寄りのない方で引き取り手のない御遺体は公費で火葬し、緑ヶ丘霊園内にある無縁納骨堂に埋葬されておりますが、５年間の実態と施設内の管理状況、今後の取り組みをお伺いいたします。また、引き取り手のない御遺体についての対応と、そこにかかる経費についても伺います。こうしたことから、合葬型墓所には生前申し込みができるようにしておりますけれども、利用するには死後事務の委任手続等が必要であります。支援する仕組みが重要と考えますが、特に経済的に困窮されている方々への対策が重要と考えます。横須賀市では、月収18万円以下、預貯金等が225万円以下程度の市民を対象にサポート事業を行っておりますが、本市の見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。
健康福祉局長。
終活支援事業についての御質問でございますが、初めに、川崎市立無縁納骨堂への過去５年間の年間平均収蔵件数は365件で、その数は近年、増加傾向にあり、収蔵した遺骨は川崎市立無縁納骨堂管理運営要領に基づき、骨つぼの状態で３年間保管した後、一部を分骨収蔵し、残りは合葬しているところでございますが、収蔵スペースにも限りがあることから、今後の管理手法等について検討してまいります。生活保護受給者等が亡くなり、身寄りがないなど、引き取り手がない場合には、葬祭事業者による火葬後、遺骨を無縁納骨堂に収蔵しているところでございまして、生活保護における葬祭費用の基準額相当、１件約20万円以内の費用を事業者に支払うものでございます。次に、経済的に困窮されている方々に対する終活に関する支援につきましては、重要であると認識しておりますので、その効果的な手法について、他都市の事例等も参考にしながら、関係団体との情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
どうぞよろしくお願いいたします。そこで、最後に伊藤副市長にお伺いいたします。終活支援事業として最も大事なことは、ひとり暮らしで身寄りのない方が生前に意思を伝え、契約をすることで不安を抱えず余生を過ごせるように、行政と民間事業者、例えば行政書士会のコスモスや司法書士会のリーガルサポートなど、士業団体の皆さん方や民間事業者によるサポート体制の構築が重要と考えます。見解と対応を伊藤副市長にお伺いいたします。
伊藤副市長。
高齢者の終活支援についての御質問でございますが、誰もが自立した生活と尊厳の保持を実現することができる地域を目指し、地域包括ケアシステムの構築を推進する中で、高齢者お一人お一人が自分らしい生き方、人生のしまい方とは何かを考えるきっかけをつくることが重要であると考えております。本市では、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、税理士会など士業団体の皆さんと、認知症高齢者や障害者の権利擁護の事業等を通じて連携をしているところでございます。こうした方々の中には、財産管理や相続、遺言等の終活に関する相談に応じている方もいらっしゃいますので、今後につきましては、経済的に困窮している方を含めた効果的な終活支援のあり方などについて検討を進め、関係団体と情報共有を図りながら協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、病院の待ち時間対策について、病院局長にお伺いいたします。これまでたびたび患者サービス向上の観点から、外来患者の待ち時間問題等を取り上げ、検査、診察、会計の待ち時間の短縮や待合室での外来待合モニターの活用、患者の視点に立ったサポート体制など、具体的に提案をしてまいりました。市立病院のこれまでの取り組みと成果をお伺いいたします。また、待合室での過ごし方に加え、スマートフォンを活用し、待合番号表示等のシステム導入が必要と考えますが、進捗状況を伺います。以上です。
病院局長。
待ち時間対策についての御質問でございますが、初めに、市立病院では、紹介、逆紹介を推進する取り組みなどにより、地域の医療機関との役割分担を図っており、さらに、外来予約制の導入、診療実態に応じた予約人数の調整、採血開始時間の繰り上げ、自動精算機の増設、コンシェルジュの導入などの取り組みを進めてきた結果、外来患者の待ち時間が短縮しております。また、外来待合での診察順番表示や順番検索端末の設置を初め、Ｗi-Ｆi環境の整備拡充、デジタルサイネージの導入とコンテンツの充実、イートインスペースの拡充など、待ち時間を有効に過ごしていただくための取り組みも進めておりまして、多くの患者さんに御利用いただいているところでございます。次に、スマートフォンの活用につきましては、患者さんにアプリをダウンロードしていただくことにより、外来の待ち状況が確認でき、診察の順番が近づくと通知が届くシステムを平成30年度に多摩病院で導入し、川崎病院においても一部診療科への年度内導入に向けて準備を進めているところでございまして、今後、順次拡大を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。私も先日、井田病院に行きまして、デジタルサイネージで、キングスカイフロントの内容が紹介されておりましたけれども、そのほか、インフルエンザの予防や成人病の予防等、さまざまな角度から御紹介をいただいて、待合時間が有効に使われていると感じた次第でございます。さらには、これからスマートフォンについても利用が拡大するということでございますので、しっかりと期待をしていきたい、このように思っております。 そこで、病院事業管理者にお伺いいたします。病院の待ち時間問題では、検査や診察、特に新患の方の問診などに一定の時間がかかることは理解できますが、患者さんの負担を考えたときに効率性も求められるところでございます。そこで、ＡＩを活用した予約制ができれば待合時間を短縮することができると考えますけれども、見解をお伺いいたします。以上です。
病院事業管理者。
ＡＩを活用した待ち時間短縮についての御質問でございますが、技術の進歩により、医療分野においてもＡＩの導入が進んでおりまして、海外では既に、ＡＩが集積された膨大なデータをもとに診療開始時刻を予測し、予約患者に通知するシステムの運用なども始まっております。また、国内におきましては、患者の待ち時間短縮や医療従事者の負担軽減を目的として、患者が入力した基礎情報をもとに、ＡＩが症状や年代に合わせた質問を作成し、病名の予測なども行う問診システムの研究や試験導入なども始まっている状況でございます。こうした先進事例の動向も注視しながら、引き続き待ち時間の短縮について検討してまいります。以上でございます。
山田議員。
どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、有馬保育園の移設に伴う保育園跡地の活用について、健康福祉局長にお伺いいたします。この問題は、平成29年第４回定例会で取り上げた市営有馬第２団地の新棟建設に伴う創出地、約500平米の活用に関するものであります。当時は、高齢者・障害者施設として活用した場合と保育所として活用した場合について議論をし、立地的条件や高齢化の進む団地再生の観点から保育施設の誘致を推進してきたところでございます。その後、有馬保育園の移転計画が示されました。そこで、保育園移転後の跡地利用を高齢者施設等の地域密着型サービスとしての看護小規模多機能型居宅介護と、障害者施設としての生活介護サービスについて提示をしてきたところでございます。移転跡地の面積は、有馬第２団地の約２倍の1,100平米あることから、近隣の事情を考慮した施設整備が必要と考えます。例えばれいんぼう川崎の通所者等のショートステイ等、補完する機能を持たせることが重要と考えますが、見解と対応を伺います。また、開設までのスケジュールを伺います。加えて、近隣にはさまざまな高齢者施設等が点在しますが、機能分担について伺います。以上です。
健康福祉局長。
有馬保育園跡地の活用についての御質問でございますが、高齢者施設の整備につきましては、在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模・看護小規模多機能型居宅介護、介護者の負担軽減のためのショートステイなど、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。また、障害者福祉施設の整備につきましては、第２期障害者通所事業所整備計画に基づき、特別支援学校の卒業生対策の一環として、生活介護事業所の整備を計画的に行っているところでございます。また、障害児者のショートステイの整備につきましては、障害のある方とその御家族を支えるための大変重要なサービスと認識しており、ショートステイを必要とする障害児者への対応に向けた施設の整備を進めているところでございます。このことから、現在の有馬保育園が移転後の令和３年度に園舎が除却され、跡地活用が可能となる予定の令和４年度以降の施設整備について、近隣施設の運営状況や高齢、障害それぞれのサービス内容を勘案し、当該地の活用について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸に関連して、中間駅について、まちづくり局長にお伺いいたします。現在、あざみ野駅より新百合ヶ丘駅間におけるルート選定について検討がなされております。ルートについては、３案ある中で東側ルートが有力候補となっております。今年度に決定するとのことですが、今後のスケジュールをお伺いいたします。また、有力候補の中間駅であるヨネッティー王禅寺付近は、リニア新幹線の工事が行われる東百合丘工区の非常口工事付近とも近接することから、今後の事業を展開する上で、ＪＲ東海に情報を提供し、協力を得ることが重要です。見解と対応をまちづくり局長にお伺いいたします。以上です。
まちづくり局長。
横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールにつきましては、最終的なルート選定の考え方や中間駅周辺のまちづくりの方向性などについて精査を行い、引き続き横浜市と調整を進めながら、年度内をめどに選定してまいります。その後の取り組みにつきましては、横浜市と連携協力しながら、環境影響評価や都市計画などの手続を経て工事に着手し、交通政策審議会答申の目標年次であります令和12年の開業目標に向けて進めてまいります。次に、事業の情報提供等につきましては、東側ルートを有力候補としたことについて、ホームページや区役所での閲覧などにより、広く情報提供を行っているところでございます。また、中間駅周辺のまちづくりにつきましては、周辺関係者等の協力が必要となりますことから、ルート選定後、協議を行ってまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。そこで、最後に藤倉副市長にお尋ねしてまいります。特に中間駅のまちづくりを考えたときに、駅近くにおいてリニア新幹線の非常口がそのためだけの土地利用ではもったいないと考えます。通常時は駅前の交通広場等の活用にも資するよう、ＪＲ東海の施設構造物の配置等の計画にも考慮していただけるよう働きかけるべきであります。また、お互いに有効利用ができるよう協議すべきと考えますが、見解を藤倉副市長にお尋ねいたします。
藤倉副市長。
中間駅についての御質問でございますが、中間駅周辺のまちづくりにつきましては、地権者を含む周辺関係者などに御協力をいただくことは大変重要であると認識しております。今後、ルート選定を行った後、具体的なまちづくりの方向性などについて関係者と協議調整を行うとともに、適宜、市民の皆様へ情報提供を行いながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。今回のこの問題につきましては、まだルートが最終決定しておりませんので、ちょっと先走った話かもしれませんけれども、いずれリニア新幹線と横浜市営地下鉄がクロスするところがあるわけですので、そういった角度から質問させていただきましたので、今後はしっかりと注視をしていきたいと思っております。 最後の質問でございます。次に、宮前区の駐輪場対策について、建設緑政局長にお伺いいたします。宮前区は山坂が多い地域であることから、自転車対策に関する質疑は比較的少ない地域と思っておりましたけれども、最近の電動アシスト自転車の普及により、通勤や子どもの送迎など、多くの方々が利用されるようになってきております。そこで、宮前区内の鷺沼、宮前平、宮崎台の３駅周辺の駐輪場施設及び自転車利用の実態をお伺いいたします。また、放置自転車及び放置バイクの現状についてもお聞かせください。以上です。
建設緑政局長。
宮前区内の駐輪場についての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅周辺につきましては、市営駐輪場が５カ所、民営駐輪場が２カ所ございまして、収容台数は、自転車が843台、原動機付自転車等は420台で、平成30年６月の実態調査では、平日の９時台における利用率は、自転車が約83％、原動機付自転車等は約77％でございます。次に、宮前平駅周辺につきましては、市営が４カ所、民営が１カ所ございまして、収容台数は、自転車が655台、原動機付自転車等は269台で、同実態調査での利用率は、自転車が約109％、原動機付自転車等は約89％でございます。次に、宮崎台駅周辺につきましては、市営が５カ所、民営が１カ所ございまして、収容台数は、自転車が941台、原動機付自転車等は193台で、同実態調査での利用率は、自転車が約104％、原動機付自転車等は約82％でございます。また、宮前区内の放置自転車等の現状でございますが、同実態調査では、宮崎台駅周辺において自転車６台と原動機付自転車等３台の放置を確認しており、他の２駅ではございませんでした。以上でございます。
山田議員。
わかりました。そこで、ある幼稚園児を抱えるお母さんから御相談をいただきました。その内容は、チャイルドシートのついた電動アシスト自転車、いわゆるママチャリに乗っている方ですが、こうした子乗せ自転車をとめる駐輪場施設が余りに少なく、何とかしてほしいというお声でございました。その方が言うには、駐輪場はあっても、子乗せ自転車の場合、通常の駐輪スペースでは狭過ぎてそこにとめることができないということです。また、こうした声は同様に保育園児のお母さんたちからも伺っているところであります。そこで、こうした声に対しどのような対策を考えるのか、見解と取り組みを伺います。あわせて、自転車走行の安全対策としての改善についても見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。
建設緑政局長。
駐輪スペース等についての御質問でございますが、駐輪場は、自転車ラックを設置することで収容台数をふやし、駐輪スペースの効率的な利用を図ってまいりましたが、子ども乗せ自転車ではチャイルドシートが干渉し、２台を隣り合わせで駐輪することができず、駐輪場所に制約が生じております。こうした状況への対応は駐輪場の利用促進を図る上で必要と考えておりますことから、今後も引き続き指定管理者と協議を行い、利用状況に応じてラックの一部撤去やバイク置き場の変更など工夫を行い、子ども乗せ自転車の駐輪スペースの確保を図ってまいります。また、自転車走行の安全対策につきましては、自転車は車両であり、車道通行が原則という考えのもとで、安全性の向上を第一に、地域の実情を踏まえて、平成31年３月に策定した川崎市自転車ネットワーク計画に基づき、車道に通行位置を明示するなど、自転車通行環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。終わります。
50番、織田勝久議員。
私は、事前に通告した質問項目を５番と２番を入れかえて質問させていただきます。 鷺沼駅周辺再編整備事業について、公共機能検討会議座長の藤倉副市長に答弁をいただきたいと思います。これまでも、宮前区民を中心とする多世代市民の多様なニーズに対応するとされる地域生活拠点に向けて、官民の連携でどのように整備をしていくのか、そのあり方を議論してきたところであります。多世代に必要な多機能を集積させることが持続可能な次世代のまちづくりの最大のポイントであります。これから再開発準備組合に対して、公的機能を補完する公共性の高い民間事業をどのように誘導していくのか、さきの議会の質疑では、適切な時期に準備組合と協議を進めてまいりますとの答弁を得ておりますけれども、既に協議は開始されたのか、まだであればそのタイミングについて、さらに、協議に臨むに当たっての本市としての論点について簡潔に伺います。
藤倉副市長。
鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、整備される機能につきましては、若い世代に選ばれ、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、多様なライフスタイルに対応した施設の導入が必要と考えており、準備組合に対して伝えたところでございますが、引き続き、テナント検討の時期に合わせて協議を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
しっかりと進めていただきたいと思います。次に、市民館・図書館の整備について、２度のワークショップ等が開催され活発な議論がなされたことに区民からの大きな関心と期待を改めて認識をしたところであります。さらに、駅前に新設するという交通の利便性の観点からも利用者の積極的な活用が見込まれるわけであります。本年６月の質疑におきまして、宮前区のみならず、本市中域の文化芸術の拠点としてその整備の検討を求めたところ、宮前区民はもとより、近隣の市民の皆様にとって魅力にあふれた文化芸術活動の拠点となるよう、このたびの機会を最大限生かして取り組むとの答弁をいただいているわけであります。どのような文化芸術の殿堂を志向するのか伺います。
藤倉副市長。
鷺沼駅周辺再編整備に伴う新たな市民館・図書館についての御質問でございますが、宮前区では、区民の皆様のまちづくりや文化への関心が高く、さまざまな活動が展開されておりますので、今後の新しい施設づくりに向けましては、宮前区民はもとより、近隣の市民の皆様にとって多様な文化芸術活動を通じた新たなにぎわいや、人と人との幅広い交流の創出につながる市民活動の拠点となるよう、引き続き庁内横断的な検討を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
今御答弁いただきましたけれども、基本的に川崎中域のにぎわいを目指すと、そういうような視点も含めてぜひ整備を進めていただきたいと思っております。そして、この再開発事業の大目的は、駅周辺の交通渋滞を緩和し、駅への公共交通の利便性の向上を目指すことであります。計画概要に示された約510台分の駐車台数の整備ということで妥当であるのか、また、信号箇所の見直し、道路の拡幅や線形の見直しなどの視点からお伺いします。
藤倉副市長。
交通環境についての御質問でございますが、駐車台数につきましては、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に基づき、現計画に対し適切な台数が確保されておりますが、計画の詳細検討にあわせて適切に確保されるよう、引き続き準備組合と調整を図ってまいります。また、今回の再開発事業により、道路等の改編に伴う交差点の集約化や周辺道路の右左折レーンの設置など、円滑な交通流の確保を図ってまいります。以上でございます。
織田議員。
次に、再開発区域外の近接周辺地域の交通量の増加、特に鷺沼駅北口周辺の交通環境の変化等を懸念する声が寄せられております。近接周辺地域のまちづくりについて、警察との協議を含めて、どのように対応していくのか伺います。
藤倉副市長。
近隣の交通環境についての御質問でございますが、現在、手続が進められております環境影響評価手続において、計画地周辺の交通環境への影響及び必要な対策が公表される予定でございます。今後、その結果等を踏まえ、円滑な交通処理となるよう関係者と調整を図ってまいります。以上でございます。
織田議員。
推移をしっかり見てまいりたいと思っております。そして、これまで、鷺沼駅へのアクセス環境の大幅な改善と宮前区内の地域の一体化の促進に向けて、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備と横浜生田線水沢工区の早急な整備を求めてきたところであります。ディスプレーをお願いします。丸印が２カ所ついています。右側が梶ヶ谷菅生線、左側が水沢工区のポイントであります。ここがこういうふうになるといいなということなのでありますが、梶ヶ谷菅生線については、一目でございますけれども、宮前区の大動脈であります尻手黒川線からは、土橋交差点から鷺沼にアプローチをする路線しか今ないわけでありますが、今度は犬蔵交差点からもアプローチができるようになるわけであります。犬蔵交差点から鷺沼に行くルート、それから、たまプラーザに行くルートというものが確保される。また、鷺沼からたまプラーザに行く一つの回遊ルートもできるということで、特に向丘地域から鷺沼、たまプラーザにアプローチをするという意味合いで飛躍的な利便性が図られると考えているわけであります。 それから、水沢工区のほうは、清水台から真っすぐ抜けてたまプラーザにアプローチをするのが大変便利になるわけでありますけれども、昨日、矢沢議員の質問もありましたが、今、犬蔵交差点の課題が本当に大きな問題になっています。この水沢工区70メートルが開通すれば、犬蔵の交通渋滞もかなり緩和される。現実的にたまプラーザを抜けてくる車がほとんど犬蔵を通りますので、ナンバープレート等を見ておりますと、残念ながら川崎よりも横浜の車のほうが多いかなという実感が正直あるわけです。そういう意味におきまして、ぜひこの水沢工区の一日も早い供用を期待したい。横浜サイドの市民の皆様にもぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。その水沢工区でありますが、残念ながら横浜サイドにこのような看板が、これは公有地、市有地に立っているんです。これは歩道の上であります。それから、これは道路用地、裏側は菅生緑地でありまして、この奥をわずか70メートル抜けばつながるという状況で、川崎サイドはもう既に用地の買収も全部終わっていて、あとは合意といいますか、理解がしっかりと得られれば詳細設計に入れるという段階になっているわけでありますが、横浜サイドがそこで今足踏みをしている状況であるということであります。 梶ヶ谷菅生線につきましては、準備組合が作成する環境影響評価準備書における再開発事業に伴う将来交通量の予測、交通処理計画などの内容等を踏まえ、具体的な検証を進めるとの答弁を既に得ております。準備書が提出されれば直ちに検証に入るためにどのような体制整備と準備を行っているのか、具体的に伺います。また、横浜生田線水沢工区については、既に2021年度に供用開始するとの議会答弁を得ているわけであります。その進捗状況について伺っておきます。かねてから対応をお願いしておきました、このディスプレーでも御指摘いたしましたが、横浜市の道路予定地を含む公有地に設置されている工事反対の看板撤去について、このたび本件について横浜市に住民監査が請求されていると仄聞します。住民監査請求を奇貨として、工事の進捗を図る手だてとしてどのように対応していくのか、あわせてお伺いをいたします。
藤倉副市長。
宮前区内の都市計画道路整備についての御質問でございますが、初めに、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備についてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備では、宮前区の核となる地域生活拠点の形成に向けた取り組みを進めており、今後、準備組合が作成する環境影響評価準備書の公表後、再開発事業に伴う将来交通量の予測、交通処理計画などの内容等に基づき、速やかに検証を進めてまいります。次に、都市計画道路横浜生田線水沢工区の進捗状況についてでございますが、事業に必要となる全ての用地取得が本年６月に完了したところでございます。本路線の工事着手に向けては、両市周辺住民の理解を得ることが重要であることから、十分な情報提供と丁寧な説明を実施する必要があると考えております。また、住民監査請求の動向なども注視し、引き続き横浜市と連携し、早期の道路整備に向けて事業に取り組んでまいります。以上でございます。
織田議員。
ただいま御答弁いただきましたので、梶ヶ谷菅生線については速やかに検討に入る体制の整備をお願いしておきたいと思います。それから、横浜生田線の水沢工区でありますが、横浜サイドの市民におきましても、都市計画整備、道路整備の計画の円滑な遂行の実現を図るという道路建設行政と公共の福祉の増進という当該道路整備の意義を理解されている至極真っ当な市民がおられるということに安堵する思いであります。犬蔵交差点の問題もそうでありますし、これは横浜と川崎の市境でありますから広域ネットワークの問題、それから、この鷺沼、たまプラーザへのアクセス、そして宮前区の一体性の課題という点からも、ぜひこの２つの都市計画道路の進捗を皆様方に、特に担当者に頑張っていただきたいと思います。引き続き経過をしっかりと見てまいりたいと思います。 次に参ります。高齢者特別乗車証明書等についてお伺いをしたいと思います。民間バス事業者の労働組合から高齢者特別乗車証明書と高齢者フリーパスの利用者が乗車時に行う証明書等の提示のあり方について改善を求める要望を実はいただいたわけであります。ディスプレーをお願いできますか。御案内の方もいらっしゃると思いますが、意外と見たことがないという方もいらっしゃるのかと思って、あえて今回ディスプレーをさせていただきました。これが川崎市の高齢者の特別乗車証明書であります。写真等が入ってございませんので、場合によっては不正に使われるという可能性は前から指摘がされている課題であります。それから、これがいわゆるフリーパスであります。フリーパスだけで５種類あるんですね。１カ月、３カ月、６カ月、12カ月、一番下のは福祉パスということです。一応、男女で丸印をつけるところがあるのですが、大変小さい記入でございますのでなかなかわかりにくい。それから、これが川崎市のふれあいフリーパスで、障害者の皆様がお使いになるということであります。ちなみに、これは横浜の敬老特別乗車証であります。横浜の場合は、毎年10月１日を起点に９月30日までの使用ということと、男女の区別で色分けがされている。年度が違えば色が違うことと男女の色分けがされていることで、運転手にとっての視認は大変しやすいという現状があります。今申し上げましたように、川崎の場合は大変種類がございますので、運転手が利用者の乗車時に視認するのがなかなか骨が折れる状況であります。 高齢者の増加による事業費の増大、バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っているのかという問題、さらに、ＩＣカード化といった諸課題の解決に向けて、今、横浜市では見直しの議論が進んでいると聞いております。本市においても、次期かわさきいきいき長寿プラン策定の中でこの制度の抜本的な見直しに入ることを提案したいと思います。そして、この機会に、高齢者特別乗車証明書や高齢者フリーパスの種類を限定したり、色分け表示の工夫などを行い、運転手がもっと識別しやすい証明書等の表示のあり方へ改善ができないのか伺っておきます。次に、乗車時に証明書等をきちっと運転手に見せないために確認を求めると、反対に苦情を言われるといった事案も多いと仄聞します。所管の健康福祉局は、こういった事情を把握しているのか、あわせて、利用者への啓発のあり方についても伺います。以上、まとめて健康福祉局長に御答弁いただきます。
健康福祉局長。
高齢者特別乗車証明書等についての御質問でございますが、初めに、乗車時の提示方法につきましては、記載内容が把握しづらい提示の仕方をする利用者がいらっしゃるとの意見もございましたので、運転手にはっきり御提示いただくよう、利用者向けお知らせの中で正しい利用方法についてわかりやすく記載するなど、一層の周知を行ってまいります。次に、運転手が識別しやすい乗車証明書等の工夫などにつきましては、今後、路線バス事業者等の御意見を伺いながら、来年度、第８期いきいき長寿プランの策定に当たり、高齢者の外出支援のあり方を総合的な観点から検討していく中で、あわせて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
推移を見てまいりますので、また、議会等への情報提供もしっかりとお願いしたいと思います。 次に参ります。地域公共交通会議のあり方及びタクシー配車端末実証実験について、まちづくり局長に伺います。有償旅客は、法令の規制、安全性、運転手の労働条件の担保などといった視点からも、緑ナンバーで運行することが大前提と考えますが、見解を確認しておきます。次に、白タク運行は、緑ナンバー運行と比較して運行経費削減等のメリットがあると交通政策室の検討案にあるわけでありますが、この削減とは何か簡潔に伺っておきます。次に、タクシー業界が合意しない中で白タク導入の見切り発車をする予定があるのか、あわせて伺います。
まちづくり局長。
旅客運送についての御質問でございますが、本市のコミュニティ交通につきましては、持続可能性や安全性を確保するために、原則、一般旅客有償運送、いわゆる緑ナンバーによる取り組みを進めているところでございます。自家用有償旅客運送は、車両経費や人件費、手続の簡素化等、一定の経費などの削減効果が見込まれる一方で、利用者の安全性確保などに課題があることから、導入に関して慎重に判断する必要があると考えております。以上でございます。
織田議員。
慎重に判断するということでありますが、いずれにしても、運転手の人件費を削減することと安全性を比較検討した上で、おのずとその選択は明らかになると思うんです。これからも推移をしっかり見ていきたいと思います。次に、タクシー配車端末実証実験について伺いたいと思います。これはまちづくり局が積極的に病院局に協力要請を行ったと聞いております。市内にタクシー事業者が25社あると聞いておりますが、配車アプリ「ＭＯＶ」を導入している事業者数を伺います。また、川崎病院と井田病院において、客待ちをしているタクシー会社は全て配車アプリ「ＭＯＶ」を導入しているのか伺います。
まちづくり局長。
タクシー配車アプリ「ＭＯＶ」についての御質問でございますが、初めに、同アプリの導入事業者数につきましては、市内に拠点を置くタクシー事業者25社のうち16社で導入しております。次に、川崎病院と井田病院で待機するタクシー車両につきましては、同アプリを導入していない事業者の車両もございます。以上でございます。
織田議員。
25社のうちの16社でありますから64％ということになるわけですね。全てのタクシー会社が対象になっていない、そのようなアプリを使うということが公平性という視点でどうなのかということが、まずちょっとひっかかるのでありますが、ただ、この実証実験は、例えば病院に設置した端末の使用料が電気代を含めて足かけ５カ月を通じて１病院２台分でわずか1,370円と、大変安価なんですね。そのようなことも含めて、結果としてＤｅＮＡと特定のタクシー事業者への便宜供与となる可能性を私は懸念するわけであります。さらにお伺いいたしますが、まちづくり局はこの実証実験に当たってＤｅＮＡ側と具体的に契約書、協定書、覚書などを締結しているのか、また、締結文書等はあるのかないのか、端的にお伺いいたします。
まちづくり局長。
実証実験についての御質問でございますが、実施に当たりましては、事業者から提示された企画書に基づき、目的と実施内容等の説明を受けたところ、施設利用者の利便性向上に寄与するとともに、本市の交通施策に沿った取り組みであり、かつ、端末機の設置のみで支出を伴わない提案であったことから、横浜市と連携し実験を行うこととしたもので、実験においては協定等の取り交わしは行っておりません。以上でございます。
織田議員。
協定書でも契約書でも覚書書でもいいのですが、そのような文書を全く手交されていないということなんですね。企画書を見て取り組んだということですが、その企画書も見せていただいていませんし、やはりこの実証実験をやった、そもそもの導入の経過というものがよくわからないわけであります。さらにお聞きいたしますけれども、今、地域公共交通会議において、白タク導入の議論をやっていまして、その白タク導入の議論に対してタクシー事業者が猛反対をしているわけでありますが、今回の実証実験は、特定タクシー事業者と特定事業者の利益供与との相関関係にあるそんたく案件ではないかと、そのような懸念が想起されてしまう事態を私は憂慮するわけであります。ここはまさに李下に冠を正さず、一旦実証実験をストップして、再度制度設計の見直しを行う必要があると考えますが、見解を伺います。
まちづくり局長。
実証実験についての御質問でございますが、当実験につきましては、ＵＤタクシーを選択できることや待ち時間が表示されるなど、施設利用者の利便性向上に寄与するものであり、ＵＤタクシーの普及や公共交通の利用促進につきましては、本市の交通施策に沿った取り組みであると考えております。今後は、事業者による検証の結果などを踏まえ、その効果について本市としても確認し、導入に向けては、透明性の確保に努めるとともに、事業者と書面により協議してまいりたいと考えております。また、議会や利用者等への情報提供につきましても、より丁寧に行ってまいります。以上でございます。
織田議員。
やはり情報提供がしっかりなされないということが一番の課題だなと思っています。特にコミュニティ交通の問題は非常にデリケートな問題ですし、この問題の所管でありますまちづくり委員会にも、経過も含めて事前の報告は全然なかったわけであります。それからまた、コミュニティ交通について積極的に取り組んでいる議員も、この60名の中に何人もいますから、そういう議員にもしっかりと事前に情報提供する取り組みもこれを機会に見直していただきたいと思っております。市民の皆様にしっかり理解される、そして事業者にもしっかり理解されるコミュニティ交通の実現に向けてぜひ理事者の皆さんと私ども議会のほうとともに汗を流していきたいと思っておりますので、あえてこのような問題を取り上げさせていただいた次第であります。 今までのやりとりの延長線上で、地域交通、コミュニティ交通に関して１点、これは藤倉副市長に伺っておきます。さきのいわゆる高齢者パス事業の質疑で、次期いきいき長寿プランの中で、高齢者の外出支援のあり方を総合的な視点から検討していくとのことでありましたから、一層の本市の高齢化に伴い、公共交通サービス全体の環境も激変する様相が想定されるわけであります。ただいま、まちづくり局長に、コミュニティ交通は一般旅客有償運送、緑ナンバーが大原則との確認もしたところでございます。そこで、白タク導入の前にコミュニティ交通への支援のあり方を見直すこと、すなわち、これは我が会派も強く求めてまいりましたけれども、一定の条件を当然加味しつつ、それは条件をつけていただいてもちろんいいのでありますが、ランニングコストへの公費の投入はどうしても必要だ、避けられないと考えるわけであります。コミュニティ交通はこのままでよいのか、高齢者特別乗車証明書等の見直しのタイミングを踏まえ、本市としての今後の取り組みについて見解を伺います。
藤倉副市長。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、これまで、コミュニティ交通の本格運行に際し、負担軽減のため、車両購入費や買いかえ費用等の支援を行ってきたところでございます。コミュニティ交通は持続可能な運行が重要であり、そのためには時代に即した対応が必要と考えております。今後は、他都市のさまざまなコミュニティ交通の運行に関する先進事例を参考に、本市での導入の可能性について検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
今後ともこの問題についてはしっかりと推移を見てまいりたいと思います。 次に参ります。保育施策について２点伺いたいと思います。民間事業者活用型保育所整備事業について伺います。施設整備費補助金が適切に支出されているのかどうか、現状では不正に支出されている可能性を排除できないわけであります。改修や設計監理、備品の購入などについて、見積書等を巧妙に作成する、またはキックバックを求めるといった公金詐取に関わる利害を共有する発注者と受注者の関係に、適正に第三者の目を通じチェックする仕組みになっていないからです。実際にそのような不正の温床になっているとも仄聞するところであります。工事契約や物件費等が適正な見積価格となっているのか、また、内装を含めた工事等が適正に執行されたのか、さらに適正な監理が行われたのかなどなど、行政サイドの適切な確認手法が問われる事態です。今後の改善のあり方について、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
民間事業者活用型保育所整備事業についての御質問でございますが、本事業は、要綱に基づき、適切な事務執行となっているか、内容審査を行っているところでございますが、次年度に向けましては、原則として競争入札により請負業者を選定することと要綱を改正してまいります。また、入札に際しては、実施過程を市が確認することにより、価格の競争性と契約の透明性を担保してまいります。さらに、工事の完了検査に際しては、これまでの書類の確認、現場での目視に加え、今後は主要な建築材料や設備に係る契約手続の適正性などについても確認を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
本市からいわゆる金稼ぎ目的の保育ビジネスを排除するという意味合いからも、この取り組みの強化をしっかりとお願いしたいと思います。次に、保留児童数の正確な実態の把握のあり方について伺います。例えば、私の宮前区のさぎ沼なごみ保育園のゼロ歳児は、2019年５月の時点では保留児童数が８人、半年後の12月には80人となっています。数字の見かけでは８人から80人にふえ続けておりますけれども、当初の８人を初め、このゼロ歳児は申込時からそのまま在宅で待機児童となっているのか、その実態の予測について伺っておきます。特に年度途中で入所を希望する保護者は、特に保留の多いゼロ歳児から２歳児については、この保育所等の受け入れ可能児童数の表を区役所の窓口でただ見せるのではなく、ＡからＦランクづけをあわせた実勢の保留人数を含めて、正確に状況の説明を行う必要があると考えます。見かけではなく、月ごとに実勢の保留人数を把握するように改善はできないのか伺います。川崎認定保育園の受け入れ実態を加味することもできないのか、あわせてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
保留児童数についての御質問でございますが、初めに、保留児童の状況につきましては、川崎認定保育園等への入園、育児休業や求職活動で保護者が在宅で保育しているなど、さまざまな状況となっているところでございます。次に、施設名、定員、歳児別の受け入れ可能数、待ち人数等を記載した保育所等の受け入れ可能児童数の表については、川崎市ホームページに掲載するとともに、区役所窓口において相談の際に活用するなど、保育所等に入所申請をしようとする保護者の方の施設選択の参考としていただいているところでございます。こうした情報は保護者にとって重要な情報と考えておりますので、より実態がわかりやすく伝えられるよう、児童や保護者の状態等の項目の追加などについても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
国の待機児童、保留児童の定義のあり方も改善を求めていかなければならないわけでありますけれども、とにかく実態に合った情報が窓口に来られた保護者の皆さんにしっかりと提供できる工夫をお願いしておきたいと思います。 最後に参ります。違法建築の改善指導について伺っておきます。第一種低層住居専用地域である宮前区東有馬５丁目地先に古紙集積工場が建築され操業しております。この物件はいつから建築基準法違反状態なのか伺います。
まちづくり局長。
違反建築物についての御質問でございますが、当該建築物につきましては、建築基準法の用途地域ごとに定められている建築物の規制に抵触したのは、現在の所有者が操業を始めた昭和40年代と考えられます。以上でございます。
織田議員。
もう50年以上も放置をされているという状況ですね。本市の対応として、違反者には2018年７月に勧告書を交付、代替地を探し移転するように是正指導を行ってきましたが、いまだに移転はなされておりません。是正指導や勧告書を交付するという行政指導にとどまっている現状でありますけれども、除却、移転といった行政処分としての時限を定めた是正等措置命令を発動することはできないのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
違反建築物への是正命令についての御質問でございますが、行政指導に従わない場合は、所有者等に対し、建築基準法に基づき相当の猶予期限をつけて移転等の命令をすることができることとなっております。今後、速やかに督促を行い、違反者がその指導に従わない場合には、期限を定めて是正命令を行ってまいります。以上でございます。
織田議員。
これは2003年11月に移転等の是正指導を行って以来、移転先を探しているとの言い訳で、現在まで16年間も操業を続けているわけです。ぜひこの機会にしっかりとした対応を求めておきたいと思います。終わります。
56番、石田康博議員。
スポーツのまち・かわさきについては市民文化局長に、宮前区内の渋滞対策について及び川崎市自転車活用推進計画案については建設緑政局長に、一問一答方式で伺います。 スポーツのまち・かわさきについてであります。まず初めに、スポーツ観戦におけるセンサリールームについて伺います。ことし７月の市制記念試合、川崎フロンターレ対大分トリニータ戦において、発達障害児を対象としたセンサリールームでの試合観戦が行われました。発達障害の方の中には、音や光などを非常に鋭く感じてしまう感覚過敏の症状を示す方が多くいらっしゃるとのことであります。そうした方々にとっては、スタジアムの環境そのものが大きなバリアであり、スポーツ推進計画に位置づけられた「観る」ことが困難ということであります。今回は、平成29年に開催された心のバリアフリーシンポジウムをきっかけに、そこに参加したさまざまな企業等と連携しながら、単に試合観戦のみならず、移動のサポートや翌日にはサッカー体験を行ったと聞いております。かわさきパラムーブメントを推進する本市として、見た目にはわかりにくい発達障害児にスポットライトを当てたことを評価するものですし、また、当日は川崎フロンターレやサポーターの協力もあり、来場された方に発達障害のことを知っていただくよい機会になったのではないかと考えております。さて、今回の事例は国内で初となる取り組みと聞いておりますが、参考までに、海外ではどのような取り組みが行われているのか、その実態について伺います。
市民文化局長。
海外における取り組み事例についての御質問でございますが、イングランドのサッカープレミアリーグの複数のクラブにおいて、カームダウン・クールダウンスペースを備えた専用のセンサリールームを設置している事例がございます。設置のきっかけにつきましては、発達障害の子どもを持つ保護者の声などを受けて、クラブチームが主体的に取り組んだものや、新スタジアムの整備を機に設置したものがございます。運用方法としましては、無料招待やチケット購入など、クラブによってさまざまでございますが、特筆すべき点としまして、アーセナルのセンサリールームでは、専門知識を持ったクラブスタッフを配置しており、安心してサッカーを観戦できる環境をハード面とともにソフト面でも整えているところにあると考えております。以上でございます。
石田議員。
ことしは７月に実施したとのことですが、どの程度のニーズがあったのか伺います。また、参加された当事者の感想などもあれば伺います。また、来年度以降の取り組みの見通しはどのように考えているのか伺います。
市民文化局長。
サッカー＆ユニバーサルツーリズムについての御質問でございますが、７月に実施した試合では、川崎からは15組の募集に対して43組の応募があり、抽せんの結果、17組に御参加いただき、高いニーズがあるものと認識したところでございます。次に、参加者からの主な感想としましては、親子ともども安心して人目を気にせずサッカー観戦を楽しむことができた、子どもの自信につながった、子どもの行動が変わった、また実施してほしいといったように好意的に受けとめていただいたところでございます。さらには、その試合で顔見知りになったフロンターレサポーターと後日、一緒に一般席で川崎フロンターレを応援したお子さんがいると伺っておりまして、大きな一歩を踏み出すきっかけになったようでございます。来シーズンにつきましても、川崎フロンターレが主体となって継続的に実施できるよう、本市も協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
石田議員。
さて、東京2020オリンピック・パラリンピックも来年に迫ってまいりました。本市においても、英国のナショナルチームを迎える準備も整いつつあります。本市においては、事前キャンプ地の受け入れを予定している英国オリンピック・パラリンピック代表チームをサポートするボランティアを募集したところ、1,601人という大変多くの方から応募があり、応募者面談会による選考を経て、最終的に230人が英国代表チーム川崎キャンプサポーターとして登録されたと伺っております。そこで、来年に向けて、事前キャンプボランティアについて何点か質問いたします。先月の下旬に事前キャンプに従事していただくサポーターが決定したものの、来年夏の事前キャンプまで半年以上と、かなり時間があき、採用されたサポーターのモチベーションの維持が懸念されるところであります。この間、サポーターに対して何らかの対策を講じる必要があると考えますが、対応について伺います。
市民文化局長。
サポーターの活動予定についての御質問でございますが、今後の予定といたしまして、来年２月に市の主催による事前キャンプに関する基礎情報やサポーターとして期待されていること等を学ぶ研修会に参加していただくほか、３月には英国オリンピック・パラリンピック委員会主催による研修会も予定されているところでございます。また、５月ごろには、サポーターに対しまして従事シフトなどの希望調査を行い、調整を行った上で従事場所やシフトを決定し、本番に臨んでいただくことを予定しております。以上でございます。
石田議員。
サポーターの皆さんがチームワークを発揮して気持ちよく活動していただくことが必要だと考えます。また、猛暑の時期に活動することを鑑み、熱中症対策などを講じる必要があると考えますが、環境整備について伺います。
市民文化局長。
サポーターの活動環境等についての御質問でございますが、サポーターに対しましては、現場における一体感を演出するためのユニホームの提供や、一定額の交通費の支給を検討しているところでございます。なお、ユニホームのデザイン等につきましては、英国オリンピック・パラリンピック委員会との調整が必要と考えております。次に、熱中症対策につきましては、サポーターの健康管理は大変重要でございますので、サポーター用の休憩室を設置し、休憩時間を確実に確保するほか、飲料水の提供や冷風機の導入等を検討しているところでございます。以上でございます。
石田議員。
今回のボランティア選考の結果、約1,000人が落選したとのことですが、せっかく熱意を持って応募してきた方々に選考結果で参加いただけないのは残念なことであります。落選した応募者の熱意を生かすためにも一定のフォローが必要と考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
落選した方々への対応についての御質問でございますが、本市といたしましても、応募者説明会や面談会等を通じて参加者の熱意や機運の高まりを痛切に感じたところでございます。残念ながら落選された方々につきましても、来年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて貢献したいという気持ちを引き続き持っていただけるよう、希望者に対して事前キャンプや他のイベント等の情報を発信していくとともに、今後開催予定のオリンピック・パラリンピック関連イベント等における活動機会の提供を検討しているところでございます。また、英国に関心を持つ者同士の連携づくりや英国応援への主体的アクションを目的とした交流会の開催を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
石田議員。
意見要望を申し上げます。センサリールームについては、15組の募集に対して倍以上の申し込みで抽せんとなり、希望した全ての子どもたちが参加できなかったことはまことに残念であります。来年度以降も、クラブチームにもさまざまな事情があると拝察しますが、ぜひ一試合でも多く開催していただければと存じます。等々力陸上競技場第２期整備計画においては、ユニバーサルデザインに配慮した安全・安心な施設とすることが位置づけられています。次のバックスタンドとサイドスタンドの整備の際には、車椅子席などのバリアフリー設備とともに、海外の事例などを参考にしながら、センサリールームを設置していただくよう要望いたします。また、他のホームタウンスポーツにも波及させ、例えば今回のセンサリールームにあったようなカームダウン・クールダウンスペースをとどろきアリーナの一角に設けることなどにより、誰でもスポーツ観戦できる環境をかわさきパラムーブメントのレガシーとしていただくよう要望いたします。事前キャンプボランティアについては、私も英国での視察の際に、ロンドン大会でのボランティアの方のお話を伺いました。やはりボランティアの力は大きく、ボランティアの活動が大会成功の鍵にもなるようであります。ぜひ、英国代表チームに川崎のサポーターはすばらしかった、だからメダルもとれたと言っていただけるよう取り組んでいただくとともに、キャンプサポーターを初め、落選した方々も含めまして、スポーツボランティアなど、今後何らかの形で本市に貢献できるよう取り組みを進めていただきたく要望いたします。川崎市議会には、川崎市スポーツ振興議員連盟と川崎市議会パラムーブメント推進議員連盟もあります。本市の進めるパラムーブメントを市民と一緒に盛り上げてまいりますので、引き続き議会に対する情報提供をお願いいたします。 次に、宮前区内の渋滞対策について伺います。本市ではこれまで、緊急渋滞対策として、平成21年度から３カ年で、市域の縦軸方向に即効的な対策が可能な７カ所を選定し、６カ所の改善を図ってきました。第２次緊急渋滞対策では、即効的に効果を得られる５カ所を抽出して改善を図ってきました。そこで、渋滞対策のこれまでの取り組みをどのように検証し、平成30年度から進められている第３次緊急渋滞対策を実施しているのか伺います。
建設緑政局長。
渋滞対策についての御質問でございますが、本市における市内交通の円滑化に向けた取り組みにつきましては、基本的な対策である道路ネットワークの形成に向けた幹線道路の整備を進めているところでございます。また、幹線道路の整備には長い期間と多くの費用を要するため、早期に事業効果の発現が期待できる市内の主要渋滞箇所について、現道の幅員内における付加車線の設置及び延伸、信号制御の改善など、即効的な対策による取り組みを平成21年度から緊急渋滞対策として実施しております。これまで、宮前区の清水台交差点など12カ所において、交通管理者と連携した交差点改良などの局所的、即効的な対策を実施し、渋滞緩和の効果が得られたことから、現在は第３次緊急渋滞対策として、対策の実効性のある５カ所の交差点を抽出し、平成30年度から４カ年の計画で対策を推進しているところでございます。以上でございます。
石田議員。
尻手黒川線の犬蔵交差点では、東名高速道路の出口から流入する車と本線が重なり、下り線に慢性的な渋滞が発生しています。また、昨日も議論がありましたとおり、犬蔵小学校と犬蔵中学校における通学路に当たる犬蔵交差点の安全対策の観点から、歩車分離を望む声も地域から上がっております。当該箇所における歩車分離を行った際の交通環境に及ぼす影響について伺います。
建設緑政局長。
犬蔵交差点についての御質問でございますが、本交差点は、犬蔵小学校の通学路に指定されており、通学時間帯には美しが丘方面から水沢方面へ左折する車両と、横断歩道を通行する児童生徒の動線が交差することから、歩行者に対する安全対策として歩車分離式信号機の導入について検討してまいりました。平成30年度の検討により、導入した場合においても交差点処理への影響はないとの解析結果が得られたことから、現在、交通管理者と協議調整を行っているところでございます。以上でございます。
石田議員。
平成22年に第１次対策において、馬絹交差点で感知式信号機を導入しています。その結果、下りの渋滞の長さを800メートルからゼロメートルへ、７分40秒あった通過時間をゼロ分にする改善を図りました。しかし、10年経過した現在は、特に夕刻の多く、下り線において渋滞延長が金山交差点付近まで延びている現状があります。改善を求める声が届いていますが、現状認識と対策について伺います。
建設緑政局長。
馬絹交差点についての御質問でございますが、本交差点につきましては、市域の縦軸方向の幹線道路である尻手黒川線の交差点でございますが、渋滞が顕著であったことから、第１次緊急渋滞対策箇所に位置づけ、平成22年度に交通管理者において感知式信号機の設置を行い、渋滞の緩和を図ったものでございます。平成30年に国土交通省が実施した調査によりますと、交通管理者も委員となる首都圏渋滞ボトルネック対策協議会が設定した主要渋滞箇所の選定基準である平均旅行速度などを上回っている状況でございまして、顕著な渋滞は観測されておりませんが、引き続き国等と連携を図り、状況を注視するとともに、必要に応じ対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
石田議員。
意見要望でございます。犬蔵交差点においては、通学路となっていることから、生徒児童の交通安全の観点からも歩車分離を望む声が地域から上がっています。解析の結果、渋滞を助長しないとのことですので、警察との協議を早急に進めていただき、子どもたちの交通安全対策も含め対策していただくよう要望いたします。馬絹交差点については、特に下り線の渋滞が夕方は目立っています。感知式信号機の設置は済んでいるとのことですが、その効果は限定的となっています。いま一度の検証をお願いいたします。今後、宮前区においては、鷺沼駅前再開発や横浜市営地下鉄３号線の延伸等、新たなまちづくりの動きも見られます。区内道路の回遊性を高めるための都市計画道路の整備も含め、渋滞緩和に有効な総合的なまちづくりの施策の展開を求めます。 次に、川崎市自転車活用推進計画案について伺います。積極的な自転車の活用は、環境負荷の低減のみならず、スポーツとして捉えれば健康増進にも貢献するものであります。平成29年５月１日、自転車活用推進法が施行されました。同法10条及び11条には、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた地域計画を定めるよう求めています。そこで、本市においても、川崎市自転車活用推進計画案を策定中で、パブリックコメントの期間中とのことであります。地域の実情をどのように捉え、令和２年から令和３年までの第１期の取り組みにつなげようとしているのか伺います。
建設緑政局長。
自転車活用推進計画案についての御質問でございますが、計画案の策定に当たっては、国から示されている計画策定の手引きにより、地域の実情を反映するため、協議会等の設置が求められております。本市におきましても、自転車施策を専門とする学識経験者や川崎市全町内会連合会などの地域団体の代表、国、関係機関の専門家による有識者会議を設置し、地域の実情を含め、さまざまな観点から御意見を伺い、計画案を策定したところでございます。今後は、市民の皆様からのパブリックコメントによる御意見を計画案の各施策に反映し、安全・安心で魅力と活力のある自転車を活用したまちづくりの推進に取り組んでまいります。以上でございます。
石田議員。
本市における自転車施策における４つの取り組みを推進するとのことであります。１つ目の自転車通行環境整備についてです。通行環境整備では、自転車、歩行者、自動車が道路を安全・安心、快適に利用できる自転車通行環境の創出と位置づけています。これまで自転車交通事故の多い箇所等を選定し、整備を実施してきました。昨年度、新たに自転車ネットワーク計画を策定し、年次計画を定め取り組むとのことであります。同計画では、第２期計画期間である令和４年から令和７年に、宮前区の宮前平・鷺沼駅周辺を整備するとのことですが、どのように路線を選定したのか、また、整備の形態はどのように考えているのか伺います。
建設緑政局長。
自転車通行環境整備についての御質問でございますが、自転車ネットワーク計画は、安全で快適な自転車ネットワークの構築に向け、対象路線を選定し、整備手法や整備時期等を定め、自転車通行環境の面的な整備に計画的に取り組むものでございます。本計画の対象区域は市内全域としておりまして、おおむね10年間の計画期間の中で、安全性の向上や自転車利用の促進の観点から、優先して整備する区域を選定し、対象路線につきましては、自転車の通行量や自転車事故発生件数等と路線の連続性を考慮して選定しております。宮前区におきましては、宮前平・鷺沼駅を中心とした半径１キロメートルの区域としており、宮前区役所の前面を通る梶ヶ谷菅生線や鷺沼駅を通る久末鷺沼線、尻手黒川線など24路線、延長11.8キロメートルの整備を予定しております。整備形態につきましては、国のガイドラインに基づき、自動車の速度や交通量等の条件をもとに、自転車専用通行帯や、車道の左側に青い矢印で自転車の通行位置や進行方向を明示する車道混在などを選定しております。以上でございます。
石田議員。
２つ目の柱となる駐輪対策では、人口増等の要因から不足する駐輪場をどのように拡充していくかが問われています。本計画にある駐輪場の適正な配置と確保をどのように行っていくのか伺います。また、宮前区は全体的に駐輪場が不足しているとの声を聞いています。そこで、駐輪場整備の取り組み状況について伺います。
建設緑政局長。
駐輪場の整備についての御質問でございますが、駐輪対策につきましては、現在、市内47駅において市営駐輪場は140カ所ございますが、駐輪場ごとの利用状況に偏りが見られることから、将来人口推計などにより必要台数の精査を行い、整備や統廃合を検討し、駐輪場の適正な配置と確保に努めてまいります。宮前区内の各駅では駐輪需要が多く、時間帯によっては満車となる駐輪場もございます。特に宮崎台駅周辺においては、平成30年６月30日に借地を利用した駐輪場を閉鎖したことから、暫定的に駐輪場を歩道上に設置しているところでございます。このため、新たな駐輪場を整備する必要があり、関係地権者との調整や安全対策について地元町内会等と協議を進め、おおむね合意が得られたことから、今年度中の工事着手を予定しているところでございます。以上でございます。
石田議員。
３つ目の自転車の活用では、市内においてシェアサイクルの実証実験を実施しています。川崎市自転車活用推進計画案では、自転車に親しむ機会の創出としてシェアサイクル事業の促進とあります。現在の取り組み状況について伺います。
建設緑政局長。
シェアサイクルについての御質問でございますが、シェアサイクルは、コンビニエンスストア等のサイクルポートで、電動アシスト自転車を借りて、目的地付近のサイクルポートに返却する自転車のシェアリングサービスでございます。本市では、地域の活性化や放置自転車の抑制などを目的として、コンビニエンスストア等のほかに、区役所や駐輪場などの公共施設にサイクルポートを設置し、利便性や回遊性を高める実証実験を平成31年３月18日からおおむね２年間の期間で実施しているところでございます。実験エリアといたしましては、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺と、殿町・大師河原周辺でございまして、現在のところ、サイクルポート36カ所、自転車332台により実験を進めているところでございます。当該実証実験において、行政課題の解決に対する有効性などについて効果検証を行うとともに、シェアサイクルの周知を図るため、市民祭りなどにおいてキャンペーンを実施し、シェアサイクルの利用の促進に努めているところでございます。以上でございます。
石田議員。
シェアサイクルは、２カ年の予定で実証実験中とのことです。今後の展開について伺います。
建設緑政局長。
シェアサイクルの実証実験についての御質問でございますが、今後につきましては、行政課題の解決に向け、令和２年度中にシェアサイクルの通行ルートを含めた利用状況や駅周辺の放置自転車台数の推移などの分析により、事業の採算性や観光施設間の回遊性の向上、放置自転車の抑制などの効果を検証し、国におけるシェアサイクルの普及促進施策を踏まえ、本格的な実施に向けた検討を行ってまいります。また、引き続き各種イベントにおける利用促進キャンペーンの実施や、シェアサイクルの利用が多く見込まれる公共施設等へのサイクルポートの増設、シェアサイクルの台数の充実など、利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。
石田議員。
最後に意見要望を申し上げます。駐輪対策では、10年間で1.3倍の確保をしていることは評価をいたします。事例として御答弁いただきました宮崎台駅周辺では、乗降客数の増加により駐輪場不足が課題となっていました。新たな駐輪場の整備は、今年度中の工事着工とのことであります。歩道エリアの原状復帰と早期の新設を求めます。また、宮前区については、地形的にも坂道が多く、電動アシスト自転車によるシェアサイクルの事業は、市民の移動手段としても利便性が高いものと考えます。しかしながら、宮前区内にはポート数も少なく、駅近くのポートもないことから、一時利用については環境が不十分となっています。本実証実験を通じ、有効性や課題等について検証、検討していただきながら、あいている市有地を積極的に提供し、ポート数をふやすべきであります。また、本市の施策としてシェアサイクルを実施していることを知らない市民は少なくありません。今後も市民に広く周知をしていただくよう要望して、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時24分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。52番、雨笠裕治議員。
それでは、通告に従いまして一問一答で質問させていただきますが、５番目の麻生小学校の校庭の夜間開放については、実現ができるということで今進めていただいていますので、特に１月、３月、対応の方、よろしくお願いをしておきます。 それでは、まず最初に、柿生駅の南口再開発についてであります。新たに柿生駅前南地区市街地再開発準備組合が平成28年７月に発足いたしました。振り返ってみますと、30年前、１回この組合が立ち上がってこれからというときに、なかなか遅々として進まずに頓挫したという経過がございます。平成29年11月には１回目の周辺住民等へ事業概要説明会を開催しました。続きまして、平成30年６月には２回目の説明会を開催し、おおむね住民への説明については順調に推移したというところなのですが、ここのところで並行して進めている都市計画道路柿生町田線の道路整備事業の停滞によって、再開発事業に対してまたしても影響が出て、暗雲が立ち込めてしまうのではというような意見も仄聞するようになって、危惧をしています。そこでまず、まちづくり局に、再開発事業の現況はどうなっていて、この課題をどう分析しているのか伺います。以上です。
まちづくり局長。
柿生駅前南地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、当事業は、地元の権利者で構成する再開発組合により施行される事業であります。柿生駅南口の約0.8ヘクタールにおいて、駅前広場などの都市基盤整備に合わせ、商業施設や子育て支援施設、都市型住宅などを整備する計画となっております。現在、準備組合において環境影響評価の手続が行われており、令和３年度の工事着手が予定されているところでございます。当事業の区域は、都市計画道路柿生町田線と接しておりますことから、再開発事業に関する合意形成とあわせて、道路事業についての御理解も得ながら事業を推進する必要があると考えております。以上でございます。
雨笠議員。
ここでポイントなのが、令和３年度の工事着手が予定をされているんですよね。そこで、今、地元で大変危惧されている柿生町田線の課題について、建設緑政局長に伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
都市計画道路柿生町田線についての御質問でございますが、当該路線につきましては、柿生交番前から柿生駅前を通る延長約320メートルの区間において、歩行者の安全性の向上や自動車交通の円滑化を図るため事業を進めているところでございます。現在、用地取得に向けた交渉を行っておりまして、本年11月末時点での用地取得率は約65％でございます。道路整備に当たりましては、用地取得が前提となりますが、関係権利者の方々の生活再建に必要な移転先確保が難航していることや、道路整備事業の権利者の中には再開発事業区域内に土地等を有する方もおられることから、権利関係が複雑であり、事業協力を得るまでに時間を要していることなどを課題として認識しております。以上でございます。
雨笠議員。
環境アセスが来年の２月ぐらいまでですよね。そういう中で、少なくとももう一歩二歩進捗しないと、地権者の中にはやっても意味がないのではないかというような向きも出てくるという話も仄聞していますから、この１年がやっぱり勝負ということで、我々も、情報を含めて、行政と一緒になりながら地元に入っていきますけれども、ぜひ藤倉副市長に、地元権利者の意向がしっかりとまとまって事業が達成できるよう、ここ１年の本市の取り組みについて見解をいただきたいと思います。
藤倉副市長。
柿生駅前の今後の取り組みについての御質問でございますが、柿生駅周辺のまちづくりにつきましては、権利者の方々の御理解をいただきながら再開発事業と都市計画道路の整備に一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。現在、それぞれの事業を連携して推進しているところでございますが、権利者調整など課題解決に向け、今まで以上に連携を強化し、円滑な事業推進が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
雨笠議員。
できないではもう済まない状況になってきていますので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思いますし、個別案件のものについては、担当課長たちとともに、しっかり我々も取り組みを進めます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。大変大きな被害を出した台風19号でございますが、多摩川の運動施設も過去の被害と比較にならないほどの大変な状況でございます。本市としても国との協議も含めて鋭意努力を尽くしていますけれども、多くのスポーツ競技団体からは、年度明けの大会の開催などに対して、会費をいただいて大会を運営しますので、本当に実際４月からどういうふうな形で運営することができるのか、上半期は難しいのかなという声も出ています。しかし、そういった心配の声の一方で、上平間サッカー場や北見方サッカー場の利用団体等、自分たちが使うグラウンドに対して自分たちができることを手伝う、そのことで再整備が早くなるならば、人海戦術でもボランティアに入りますという団体も多く出てきていますし、先日、加藤副市長がお見えになった川崎市の野球協会の納会なんかでも、やっぱりそろそろ、行政だけが何かをやってくれるんだではなくて、行政のために市民としてできることはないのかという感覚を、スポーツ団体の中ではそういう気持ちを多く持っているということが聞こえてきていますので、昨今、台風の進路も不安定な傾向の中で、こういったボランティアの力を活用できるようにこれからは対応をしておくべきだと思いますが、多摩川緑地の復旧に対する市のボランティア受け入れと活用の考え方について、建設緑政局長に伺います。以上です。
建設緑政局長。
ボランティアの受け入れについての御質問でございますが、多摩川緑地では、台風第19号の影響で全域が冠水し、緑地内の運動施設等全ての施設において大きな被害が発生したため、現在、施設の復旧に向けて堆積土砂の撤去等を行っているところでございまして、一部の施設において、ボランティアの方々による土砂やごみの片づけなどの御協力をいただいているところでございます。被災施設の早期復旧に当たっては、スポーツ関係団体等、組織的なボランティアに御協力いただくことも大変有効であると考えておりますので、大規模災害時の受け入れの仕組みなどについて、関係局と調整を図りながら今後検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
道普請ならずグラウンド普請ということで、昔はみんなで助け合ってまちの形をつくってきたということの一つの側面として、しっかりとした対応の構築をお願いしたいと思います。 続きまして、本市財政に大きな影響をもたらしているふるさと納税の流出についてであります。ディスプレーをお願いしてもいいですか。先般、電車中づり広告にふるさと納税に対する意見広告が出ました。この取り組みに対する市民からの反応、市民以外からの反応についてお知らせをいただきたいと思います。以上です。
財政局長。
市税の流出対策についての御質問でございますが、ふるさと納税制度により、本来は川崎市民のために使われる貴重な財源である市税の流出額が年々拡大し、今年度は56億円にも上る見込みであることから、まずは、この実態を市民の皆様に知っていただくことを主な目的として、南武線を初め、市内の広報掲示板等に約1,800枚のポスターをこの11月に掲出したところでございます。このポスターに対しましては、テレビ、新聞、ＳＮＳ等多くのメディアで取り上げられるなど大きな反響がございまして、御意見では、ふるさと納税による減収の実態を知ることができたとの肯定的な御意見がある一方で、広報そのものに対する否定的な御意見や、まずは市の魅力を高める取り組みを進めるべきとの批判的な御意見、ふるさと納税制度そのものの見直しについての御意見など賛否両論、多数の御意見をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、これだけ多くの反響がありましたことから、市民の皆様にふるさと納税の実態を知っていただくという当初の目的は果たせたものと考えているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
私はこれは大賛成ですので、今回そういう反響が出たということを含め、特に台風19号で被災に遭われた方たちは大変な思いをされていますが、この被害を契機に、御自身の出身被災地へのふるさと納税のような本来の趣旨に合った納税などは別として、不要不急の返礼品目的の流出を抑えて、例えば川崎市民が川崎で被害に遭った方々や公共施設の復旧を助けるためにふるさと納税の自粛キャンペーンを張るなどの工夫ができないか、御見解をいただきたいと思います。
財政局長。
広報についての御質問でございますが、この制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援する気持ちを伝えるなどの制度本来の趣旨で御利用していただくことが重要と考えております。こうした中、台風第19号の被害に対しまして、市内外から寄附という形で応援したいという声が多数ありましたことから、民間ポータルサイトなどにより寄附の受け付けを開始したところでございます。既に市内外の個人、企業、団体等の方々から300件、3,000万円を超える御寄附をいただき、そのコメントを見ますと、市外の方では、友人の単身赴任先が被災して驚いており、お見舞い申し上げます、スポーツの試合で訪れたまちが被災して心を痛めています、また、市内の方では、同じ川崎市民として協力したいなど、まさに制度本来の趣旨に沿ったものでございまして、大変感謝しているところでございます。今後につきましても、このような寄附行為が広く行われますよう、制度の実態や本市財政への影響等を市民の皆様にわかりやすくお知らせするなど、返礼品目的の寄附を御一考いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
市民の市民による市民のための地域づくりを目指して共助を進めていく原点、それが納税でございますので、納税が大切な今住むふるさと川崎づくりを支えるものである、この意識醸成のきっかけとして、啓発にぜひ市長にも力を入れていただきたいと思いますけれども、見解をいただきたいと思います。
市長。
ふるさと納税についての御質問でございますが、全国で多発する自然災害などの被害に対しまして、応援したい、寄り添いたいという思いを無償の善意の寄附という形で表現される昨今の状況は、大変好ましいものと感じているところでございます。一方で、多くの方が寄附先をよい返礼品の有無で選択しているふるさと納税の実態は、制度本来の趣旨から大きく乖離している状況であると感じております。このような状態によって、本来、川崎市民のために使われる貴重な財源が大きく減少することは看過しがたく、これまで国などに制度の改善を要望するとともに、寄附の受け付けを本格化したところですが、現時点においては、市民生活に影響が生じないよう、減債基金からの借り入れをふやして対応せざるを得ない状況となっております。市民の皆様に向けましては、お住まいの川崎市に納税していただくことにより、市民サービスとして皆様に還元されることを訴えながら、愛着を持っていただけるふるさとづくりに今後ともしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
雨笠議員。
市長、ありがとうございました。第２弾、第３弾が、皆さん方から反響が出るようなキャンペーンをぜひ期待しておきます。 それでは次に、横浜市営地下鉄３号線――高速鉄道３号線でございます。ディスプレーを出してくれますか。代表質問でも明らかにいたしましたが、これが、私がずっと言ってきましたバス便の間違いが訂正をされた中央ルートのところですね。この図からも明らかなように、尻手黒川線のバス停だけ入れて菅早野線上にバス停は入れないといった、うその上塗りのような説明は成り立ちませんね。この市が示した図で、ちょうど王禅寺公園付近というこの丸、そこの想定のところに両方のバス停が入っているのです。もともとバスの方面と便数というのは、この図を出すためにつくったものなんですよ。そうすると、その王禅寺公園付近のところに両方の王禅寺公園のバス停があり、王禅寺公園北というバス停があり、ということは、利用者はそういうバス停には関係なく、主要道でも菅早野でも関係なく使うということの立証になってしまっているので、これはもう自己矛盾をしてしまっているんですよ。ですから、担当者と話をして、この主要道云々、菅早野線云々ということについては、最低でも訂正はしますと言っているのですが、これは、まちづくり局長、削除したほうがいい。考え方として、もう自己矛盾をしてしまっているから。市民に公平公正な形で私はルートを見てもらいたいんです。東側のルートを最初に市民の意見を聞かないで出してしまったということは、そもそも今回のやり方の間違いですよ。だから、間違ったらそれについては訂正をしてちゃんと進むというのが行政の正しい公平公正なアカウンタビリティのあり方、そのことは最初に申し上げておきたいと思います。 続きまして、まちづくりの観点からこれを見たいと思います。３ルート案いずれも実は駅周辺まちづくりには課題があるんです。先ほどの図の中央ルートでは、バスの交通広場が確保しづらい。西側ルートでは、沿道に対する用途変更をしないとにぎわい創造への対応ができない。そして、今出している東側ルートにおいては、川崎市では現行の計画上の制約は少なく、公共用地等の活用による駅前広場の基盤整備の充実が期待できるとしています。しかし、現実には、市街化調整区域が多く建築物の制限があり、解消するには区画整理事業などの課題を超えなければいけません。区画整理事業は市の上位プランがなければできませんから、勝手に用途を上げるなんてことは行政でもできない。そして、御丁寧にも、川崎市では何の根拠もない中で東側駅周辺のイメージを添えています。ほかのルートは添えないで市民の意見の募集をしてしまっている。どれだけ東側ルートの優位性についてはかりたいのかわかりませんけれども、そのイメージ図もちゃんとつけなければ、これはまずいでしょう。しかも、幾つか残る問題点があるんですよ。まちづくりの明確な視点をある程度きちっと示した上で計画していかないと、住民の皆さん方の理解をいただくことはできませんよ。少なくとももっと現実に即した説明があってしかるべきと私は考えていますけれども、丁寧な行政のアカウンタビリティについて考え方をお示しいただきたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、中間駅周辺のまちづくりにつきましては、新たに設置する中間駅の役割として、北部地域の公共交通ネットワークの充実等に資すること、より広い地域から多くの人が身近な駅として利用でき、その効果により駅周辺の活性化や利便性の向上等に資することを基本的な方向性としております。その実現に向け、ルート選定においては、既存駅から距離等をもとに評価を行い、その結果、中間駅が適切に配置されることで、より広い地域の人が利用できる環境となり、最も整備効果が高いことから、このたび東側ルートを有力候補としたものでございます。その上で、ヨネッティー王禅寺付近の状況として、現行の都市計画上の制約が少なく、公共用地等の活用による駅前広場の基盤整備の充実が期待できることをお示ししたものでございます。本市といたしましては、有力候補であるヨネッティー王禅寺付近の駅周辺まちづくりを参考イメージとしてお示ししておりまして、具体的なまちづくりについては、ルート選定後、庁内関係部局と連携し、検討を進め、方向性を取りまとめてまいります。また、市民の皆様に情報提供することは重要と認識しておりますので、都市計画などの手続を進める中で説明責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
説明責任を果たすということなのですが、この赤丸で囲ったところは、幹線道路の沿道の活性化ということで、それぞれこの黒線が引いてあるんですよ。ところが、右側の丸はさっき申し上げたように市街化調整区域、そして、左側の丸は一見、尻手黒川線沿道で、このイメージでは何か活性化できるような感じがします。福田市長もこのお近くにおられましたから、よく御存じなんですよ。この左側の地域というのは、私が30年前、議員になったときに100人ぐらいの尻手黒川線の反対派の人たちに怒号と罵声の中で交渉した、そのときに一つの開通の案として出てきた防音壁が連続してそこにはあるんです。そこを、まちづくり局長、どうやって沿道の活性化ができるんですか。だから現地を見てしっかりやらないと、曖昧な形でイメージだけ先行させて、後でうそになったらどうなるんですか。昨日の質問でもありましたけれども、３号線をやるのに職員が少な過ぎるね。やっぱりちょっと無理がある。だから、先行して資料を出すのはいいんだけれども、さまざまなぼろが抜けて出てきてしまう。一部地域は確かに開口しているところはありますよ。一部地域はね。でも、幹線道路の沿線の活性化には、申しわけないけれども、ほど遠いところ。でも、先ほど申し上げたように、それぞれのルートにも中間駅の周辺には問題があるんです。だからこそちゃんと３つ、丁寧に現地に即して、イメージを出すなら出す必要があったんです。それを、東側ルートが優位性があるから、そんなの後でいいや、とりあえず東側ルートのイメージ、何パターンかある中で区役所カルテみたいなので引っ張ってつくってしまえ、そういうおっつけ仕事は、215億円のお金を投入するのにそぐわないですよ。そこで、今申し上げたこの２カ所の区域、まちづくり局としてはどうやったら具体的にこれを本当に活性化すると考えているんですか。見解をお示しください。
まちづくり局長。
有力候補であるヨネッティー王禅寺付近の駅周辺まちづくりについての御質問でございますが、都市計画マスタープラン麻生区構想につきましては、幹線道路沿道エリアにおいて、沿道建築物の不燃化や周辺環境に配慮した中密度の土地利用や、商業施設等が調和した沿道にふさわしい土地利用の誘導を位置づけております。当該付近のまちづくりにつきましては、駅前、住宅地、幹線道路沿道の３つのゾーンに分類するとともに、駅アクセスについて考え方をお示ししたものでございます。この中で、尻手黒川線沿道につきましては、周辺の住環境に配慮しながら、商業施設等が調和した幹線道路沿道を活性化していくということを参考イメージとしております。今後、中間駅の整備を行っていく中で、基盤整備とあわせて駅周辺におけるにぎわいを創出してまいりますので、その機会を捉えて幹線道路沿道の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
大きな区画整理を行政が主導で、本当にこの時代にできるのか、見ものだと思いますし、それから、尻手黒川線の反対運動をしていた皆さん方からは、防音壁は一枚も抜かせない、防音壁を取るつもりで言っているんだったら大変なことですよと。そういうところから、申しわけないですけれども、私はルートには口を出さない。だけれども、余り優位性にこだわった説明をしてしまうから、これで反対運動が出たらどうするのですか。誰の責任になるの。目標年次なんかははるかに超えてしまいますよ。だから、ここはしっかりと丁寧にきちんと、このイメージについてももっと明確な説明を、現地に即した説明をちゃんとしていってください。そのことだけ要望して質問を終わります。
58番、大島明議員。
それでは、事前通告に従って順次伺ってまいります。 まずは、災害時の被災ごみ置き場について伺います。さきの台風19号では、多くの市民が浸水の被害に遭ったことは周知のとおりであります。被害を受けた皆さんは、被災後すぐに一日も早い復旧・復興を目指し、作業に入りました。被害の大きさから、とても１人の力ではどうにもならず、町会を通じ、あるいはボランティアの力をかりて、ごみや汚泥の処理、屋外の清掃や修繕、消毒の作業に取りかかりました。この際いち早く対応いただいたのは、川崎フロンターレのボランティアの皆さんと、ごみの運搬については、川崎建設業協会で構成する特設作業隊の皆さんでした。川崎フロンターレのボランティアの皆さんには発災後すぐに申し出をいただき、東高津地区を中心に、住民の要望に沿って80人もの派遣をいただきました。また、特設作業隊の皆さんにおかれましては、本来の仕事があるにもかかわらず、人員と作業車両を出し、精力的に活動をいただいたほか、ごみの運搬や路面清掃など、契約業務以外にも、地下が水没したマンションから自前のポンプを駆使し、水抜き作業にも従事していただき、高津区の被災を受けた地域の皆さんは心から感謝をしていました。今回の災害ごみ対応に当たり、初めての大規模災害の対応に役所内部ではうまく連携がとれたのか伺います。私の町会も被災を受け、特設作業隊の皆さんとともに復旧活動をしましたが、彼らは、大規模災害時には民地であろうが目の前にいる困った人を助けるという取り組みをいただき、川崎フロンターレのボランティアの皆さんと特設作業隊の皆様の行動力に、私は敬意と感謝の意を表するものであります。 このように、地域住民の皆さんは関係者、関係団体の支援を受けて復旧作業に取り組んできたのですが、問題になった一つの、災害ごみの受け入れについてであります。高津区では、折しも橘処理センターが工事中であり、更地状態のスペースが多くあったので、災害ごみを搬入したいと相談をしましたが、環境局のほうでは、災害であろうともごみの運搬は分別が大前提とし、受け入れを拒まれました。それならば、橘処理センターの更地スペースを借りて、ボランティアの皆さんによる分別を申し入れたのですが、そのようなスペースの提供は難しい、また、特設作業隊の車両による搬入についても、搬入の受け入れは難しい、このような対応でした。既に回収した作業車両に積み込んだ大量のごみの行き場は失われたわけであります。ただいま述べましたように、環境局のしゃくし定規な考え方と態度は、地域の復興に対して大きなブレーキをかけたと言えます。私は以前から、大規模災害時のごみの問題については、産業廃棄物あるいは一般廃棄物を問わず、その対応について関係事業主と行政による研究検討を行うよう求めてきました。例えば、災害ごみの中には遺骨や位牌などもあり、回収した業者がその対応に困ってしまうこともあったと仄聞します。しかし、行政はその対応を民間業者に任せている実態もありました。このように一つ一つの課題から大量のごみ処理に至るまで課題を抽出し、研究検討することは極めて重要ですが、その後の経過を伺います。また、今回のような大規模災害時には、大都市ゆえ一次置き場、二次置き場の問題も出てきますが、どのように考えているのか伺います。あわせて、環境局から収集業務委託している業者への指導の徹底が必要ではないかと考えます。実際に委託業者が収集現場に行ったときですが、もうこれ以上は収集しないとか、他の現場に行くのでここの対応ばかりはできないなどと言って、約束どおりの対応をしてくれないケースがありました。住民の要望を少しでも酌み取り、寄り添う姿勢を示すような指導についても徹底されたいと考えますが、伺います。
環境局長。
災害時のごみの対応についての御質問でございますが、初めに、発災当初の対応についてでございますが、今回の台風第19号により発生した浸水被害による片づけごみの処理に当たりましては、本市にとって初めての被災経験であり、被災状況や片づけごみの発生状況の把握に努める中、ボランティア活動の情報収集が不足したことや、発災直後における片づけごみの受け入れ準備が整っていなかったことから、一部のボランティアの要請には対応できなかった事例も発生し、発災当初の対応に課題があったと認識しているところでございます。こうした課題につきましては、今後、庁内において共有し、関係部局と連携し、調整してまいりたいと考えております。 次に、関係団体との検討の経過等についてでございますが、本市では、本年６月に、主に大規模地震を想定した川崎市災害廃棄物等処理実施計画を策定したところでございます。計画の策定に当たりましては、協定を締結している神奈川県産業資源循環協会や川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会などに対し、仮置き場の適地が少ない本市の状況を踏まえ、可能な限り民間処理施設への直接搬入を行うなどの災害廃棄物の処理方法などについて意見交換を行うほか、これらの団体の会員が保有する人員、機材の確認や災害廃棄物の各品目に適した処理可能業者の照会など、災害時を想定した取り組みを進めてきたところでございます。また、今回の片づけごみの処理に当たりましては、川崎市災害廃棄物等処理実施計画を準用し、市民からの片づけごみにつきましては、14日に生活環境事業所において受け入れを開始するとともに、同日に中継機能としての仮置き場を橘処理センター内に、18日に等々力緑地催し物広場に開設し、市による臨時収集のほか、川崎建設業協会や川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会などの民間団体、横浜市などによる収集により対応してきたところでございます。大規模災害時の今後の対応につきましては、今回の災害対応状況等も踏まえ、発災直後からのより迅速な収集運搬機能の確保や仮置き場の開設が必要と考えておりますので、災害時の具体的な役割やさまざまな課題について関係団体と協議する場を定期的に設けるなど、連携を強化してまいります。 次に、収集運搬委託業者への指導についてでございますが、今回の台風に伴う片づけごみにつきましては、現在、直営収集のほか、粗大ごみ収集運搬委託業者が通常の業務に加え、市民からの事前申し込みにより収集日や収集量等の調整を行いながら片づけごみの収集を行っているところでございます。被災した方々の少しでも早い復旧を目指し、委託業者と連携して片づけごみの収集を行うとともに、委託業者に対しては、日々の業務ミーティング等での指導に加え、災害時においても担っている業務の公共性を十分認識するよう指導を徹底してまいります。以上でございます。
大島議員。
今御答弁いただきましたけれども、災害時の具体的な役割やさまざまな課題等については、関係団体と協議する場を定期的に設けるなど、連携を強化するということですので、これを速やかに実行していただくよう要望いたします。また、委託業務については、行政の代行ということですので、ぜひ市民に優しい対応をするよう、十分な指導の徹底をお願いいたします。 続いて、防犯カメラの設置について伺います。今年５月、多摩区にて、通学バスを待つ小学生たちが刃物を持った男に殺傷される痛ましい事件が発生しました。また、先月末には、高津区役所でも職員が刃物によって傷つけられる殺人未遂事件が発生しました。このような事件が発生するたびに、地域住民、公共施設利用者の安全で安心な環境整備は喫緊の課題と言えます。ここでディスプレーをお願いできますか。字が小さいですけれども、防犯カメラの重要性ということで、犯罪の抑止効果、犯人の特定、市民の安心感の提供ということもあります。それから、これは犯罪の凶悪化ということで、近々で起こった凶悪犯罪の例を５つほど載せましたけれども、読めないですね。これはいいです。こういう例もたくさん発生しているということで御理解いただきたい。防犯カメラの捜査により犯人の早期逮捕につながった事例、大阪府の事例とか、記憶に新しいのは、渋谷のハロウィンで軽トラ横転犯人の逮捕がありましたよね。よく捕まったなと思ったのですが、こういう難しい犯人も捕まえてしまうのは、このカメラの威力ですね。そこで、キラリデッキ、バスロータリーの防犯カメラの設置状況なのですが、ＪＲ武蔵溝ノ口駅と東急溝の口駅の結節点があるのですが、１日の乗降客が両方合わせて24～25万人で、この人たちが利用する駅ですので、当然、多くの人が通ればいろんなさまざまな事件、事案が発生しやすい状況下にある。そういうところでの安心・安全の強化というのは非常に重要ではないかと思っております。このロータリーを調べたところ、エレベーターとエスカレーターのところに管理上のカメラが１基ずつ設置されているだけで、あとは１台も設置されていない、これは警察の調べですね、これが現状だったんです。高津区役所のほか、溝口駅周辺では児童や女子高生に対する声かけ事案等が発生し、これは一歩間違えれば重大事案に発生するおそれもあったと伺っております。溝口駅前周辺を調査したところ、ペデストリアンデッキには防犯カメラはエレベーターとエスカレーターのところに、さっき言ったように管理上設置してあるだけで、そのほかには南北自由通路及びペデストリアンデッキ上下にも防犯カメラが１台も設置されていなかったことがわかったんです。近年の報道を見ればわかるように、防犯カメラは事件の解明、犯人逮捕に極めて有効であることは誰もが認めるところであります。ＪＲと東急の鉄道の結節点であり、バス及びタクシーが集中するターミナル駅と複数の大型商業施設を有する溝口駅周辺、具体的には南北自由通路、北口ペデストリアンデッキ、その下のバスとタクシーのターミナル及び南口のターミナルや連絡通路に早急に防犯カメラを設置すべきですが、伺います。
建設緑政局長。
防犯カメラの設置についての御質問でございますが、本市が設置管理している溝ノ口駅南北自由通路及び南北駅前広場には、エスカレーターなどを管理するための施設管理用カメラ12台を設置しているところでございます。一方で、駅自由通路や駅前広場における防犯カメラは、犯罪の抑止等につながる有効な手段であると考えております。こうしたことから、本市が管理する駅前広場等における防犯カメラの設置に当たっては、地域の防犯、安全といった趣旨からも、官民が連携して取り組むことが必要であると考えておりますので、地元関係団体や関係機関、関係局区による検討の場を設け、速やかに対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
溝口駅は、先ほども言いましたけれども、１日24～25万人もの人が利用する駅ですので、地元の関係団体や関係機関、そして、関係局区による検討の場を設け、速やかな対応をぜひお願いしたいと思います。 続いて、登戸の殺傷事件を受け、まず、私は高津だから、高津区内の小学校15校の防犯カメラの設置を調べたところ、15校中５校しか設置されていませんでした。しかも、防犯上の設置ではなく管理上の設置でありました。ディスプレーをまたいいですか。15校中５校だけですね。そして、設置小学校調査の結果、児童数や設置数などを調べた一覧です。それから、設置の理由とか、増設を希望しているか希望していないかというのも校長先生に聞いていただきました。これは高津警察署の生活安全課の課長にお願いして調査いただきました。こんな状況なんですね。次に、未設置の小学校の現状では、「設置を申請中」「設置はしたいが未申請」「申請希望なし」というのがそれぞれ２校、６校、２校という状況です。それから、子ども、女性に対する犯罪発生状況、これも小さくて見えないけれども、結構あるんですよ。不審者は学区に大体３名から６名とか、管内を調べると43人もいる。露出というのも19人もいます。声かけが12人、痴漢が７人、暴行が２人。それから、他の自治体の取り組み状況、これも小さくて見えないんですけれども、これは地域によって温度差があるのですが、大和市では通学時の児童の安全確保のために市内全20の小学校の通学路等へ防犯カメラの設置を進めているとか、東京はお金があるから、荒川区では、区民からの要望を受け、全国に先駆けて区立公園34カ所全てに防犯カメラを設置したとか、こういうほかの自治体、いろいろありますが、お金がないのは大変わかるんですけれども、このような犯罪状況があるわけです。ディスプレー、ありがとうございました。今言ったように、カメラをつけているところも防犯上の設置でなく管理上の設置ということでした。すなわち、校門の中や校舎入り口の管理用でしかないわけです。警察の生活安全課等の専門部署の指導を受けて速やかに防犯カメラを設置すべきと思いますが、教育次長に伺います。
教育次長。
防犯カメラの設置についての御質問でございますが、小学校におきましては、画像で来訪者を確認できるインターホンと遠隔操作で開閉する電磁石錠の全校設置に加え、防犯カメラの設置を進め、児童の安全確保に努めてきたところでございます。防犯カメラにつきましては、不審者の侵入など万一の事態に備えるとともに、敷地内の死角などに設置することにより、日常の安全確保に効果があると考えておりますので、改めて設置状況を確認するとともに、小学校の未設置校への設置に向け、着実に取り組んでまいります。以上でございます。
大島議員。
設置状況を確認するとともに、小学校の未設置校への設置に向けて着実に取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。現在、トイレの快適化ということで進めていますけれども、トイレで亡くなってしまう方は余りいないので、トイレより速やかに先に着実に進めていただくよう、これは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、分煙対策について伺います。前回の議会でも伺いましたが、庁舎や事業所ごとに一種、二種の分類がなされましたが、どちらについても受動喫煙被害を防止する分煙については、その一方で喫煙者に対する配慮も求められていると言えます。どこでも喫煙させろというものではなく、喫煙者に対しては喫煙できる場所をきちんと確保した上で、それ以外の場所は禁煙とする規定であると認識していますが、伺います。
健康福祉局長。
分煙対策についての御質問でございますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、改正健康増進法では、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い子どもや患者等が主として利用する学校や病院等及び受動喫煙対策の推進の責務が課されている行政機関を第一種施設、これ以外の事務所や飲食店等を第二種施設と分類しております。第一種施設においては敷地内禁煙、ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた特定屋外喫煙場所を設置することができるとされており、第二種施設においては原則屋内禁煙、ただし、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要とされているところでございます。以上でございます。
大島議員。
健康福祉局長、喫煙専用室などの設置が必要というのは、喫煙所のことと理解していいんですか。
健康福祉局長。
喫煙専用室につきましては、喫煙することができる設備が、措置がとられた場所ということでございますので、喫煙室的なものでも大丈夫でございます。
大島議員。
だから喫煙所でしょう。わかりました。それでは、一種あるいは二種の区別をしたことで、その後の改善策も含め、今回は各区役所における特定屋外喫煙所の設置について、その後の検討内容及び進捗状況について伺います。
市民文化局長。
区役所庁舎における特定屋外喫煙場所についての御質問でございますが、喫煙場所を設置するための要件といたしましては、厚生労働省令において、喫煙をすることができる場所が区画されていること、喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することとされております。各区役所とともに特定屋外喫煙場所について検討いたしましたが、要件を満たす適切な場所を確保することは難しく、設置していない状況でございます。以上でございます。
大島議員。
意見要望は後でまとめて言います。厚労省の示す条件を満たす場所について、どのように調査し、どのような結果が得られたのか伺います。
市民文化局長。
設置に向けた調査等についての御質問でございますが、本年２月に国から示された特定屋外喫煙場所の要件に沿って調査を行ったところ、高津、宮前、多摩、麻生の各区役所において、屋上や敷地の一部などで当該要件を満たす可能性がある場所がございました。しかしながら、その後、改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａ等が順次出され、周囲の施設に隣接するような場所に設置しないよう配慮すること、閉鎖型の喫煙所を設置した場合であっても、設置場所そのものが施設利用者が通常立ち入らない場所であることなどが示されました。これらを踏まえ、６月に再度調査を行ったところ、施設利用者や近隣の方々への影響、庁舎の管理面や安全面等を考慮いたしますと、望まない受動喫煙を確実に防止できる適切な場所を確保することは困難であるとの結果となったものでございます。以上でございます。
大島議員。
特に区役所庁舎は、区民が会合等でも利用する機会が多く、これから年末や年度がわりの３月、４月には繁忙期を迎え、窓口を訪れる利用者におかれては１時間以上も待ち時間が発生する場合もあるようです。喫煙者にとってこの待ち時間中に喫煙する場所がないというのでは納得いただけないと思います。喫煙者の立場も踏まえ、本市は分煙ということから、速やかな設置を強く求めておきます。従来から市長が分煙という方針を打ち出しているにもかかわらず、現状は管理者任せにしていて、市としては適切な対策が講じられていない。たとえ一種に指定されたとしても、その後も継続して受動喫煙防止対策、非喫煙者の望まない煙の対策の検討はその後どうなっているのか、関係部局は各事業所庁舎管理者に対してどのような指示をしたのか伺います。
総務企画局長。
受動喫煙対策に関する対応についての御質問でございますが、地方公共団体の行政機関の庁舎を含めた第一種施設につきましては、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であること等から、改正法の趣旨を踏まえ、原則、敷地内禁煙とする方針のもと、各施設管理者に対し受動喫煙防止の取り組みの徹底を要請しているところでございます。以上でございます。
大島議員。
それでは、意見要望をここでまとめて言いますけれども、ただいまの答弁で、厚労省の示した要件は１、２、３とあるのですが、１が喫煙をする場所が区画されていること、２が喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、３番目が施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することなんですね。我が高津区役所については、以前、ＪＴの専門の方と区役所の方に調査してもらいましたが、設置可能な場所は２～３カ所あるとのことでした。３の施設の利用者が立ち入らない場所の考え方がどうも違うようです。敷地の一角に喫煙所と標識を掲げたところにたばこを吸わない施設利用者がわざわざ入ってきますか。普通、入ってこないですよ。そういう答弁だからおかしいんじゃないかと疑問に思います。それから、市民文化局長、もう一度よく考えてくださいよ。受動喫煙防止の取り組みの徹底要請をしているとの答弁がありましたよね。だけれども、喫煙所を１カ所も設置していないのに、この答弁はおかしくないですか。例えば車両の進入してこない場所に交通事故の防止に向けて取り組みを徹底していますと言っているのと一緒ですよ、やっていないんだから。しっかり対応してからこういう答弁をするようにお願いします。このような答弁を聞くと、まさに分煙と言いながら禁煙しているとしか思えない。やる気がない。しかも、たばこは市内で買いましょうなんてふざけた広告、こんなことは喫煙所を設置してから言うことではないですか。時間がもうない。終わってしまうけれども、もうちょっと。先日は人権条例も全会一致で可決したのですから、喫煙者の喫煙権、これはどうなってしまうんですか。総務企画局長も職員についてもこれは同じですよ。同様で、喫煙者も非喫煙者も気持ちよく安心・安全に暮らせるまちとなるよう強く要望し、質問を終わります。済みません、時間を超過しました。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る11月28日以降12月16日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編102ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編108ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和元年第５回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時53分閉会
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