川崎市議会の会議録を
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ただいまから、令和６年第１回川崎市議会定例会を開会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。 去る１月１日、元日の夕刻に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震は、近隣の各市町村に甚大な被害を及ぼしました。 今回の地震によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く被災地域の復旧が図られ、平穏な日常を取り戻すことができますよう、皆様と共に祈念をいたしたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による令和５年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。６番、田倉俊輔議員、21番、工藤礼子議員、27番、矢沢孝雄議員、以上の３人の議員を御指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの35日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに、市長から令和６年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

令和６年第１回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げたいと存じます。 それでは、初めに、令和６年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。 まず、市政運営の基本姿勢でございます。令和６年能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。被災地では、避難生活の長期化が懸念されており、今もなお不安な日々が続いているものと存じます。本市では、消防航空隊や応急給水隊の派遣をはじめ、保健師による健康管理、下水道施設の早期復旧支援のほか、市営住宅への受入れを行うとともに、お寄せいただいた寄附金を活用し、生活備品を提供するなどの多面的な支援を行ってきており、今後も国や他の自治体等と連携しながら、被災地に寄り添った支援に取り組んでまいります。また、本市の現地派遣職員から苛酷な被害の状況報告を受ける中で、改めて災害を自分事として考えることの大切さを強く感じたところでございます。さらに災害に強いまちとなるためには、市民・職員一人一人が我がまちで災害が起きたらと想定して、ライフラインが長期に途絶した場合や高齢化が特に進んでいる地域での避難の在り方など、今回の震災で見られた課題も踏まえ、地域の防災力を高めていくことが重要となります。市民の安全・安心を守るため、危機管理体制の充実強化を図るとともに、防災意識や地域力の向上に取り組み、大規模な災害等の発生に備えた総合的な対策を推進してまいります。 さて、昨年を振り返りますと、多くの行事やイベントが復活するなど、コロナ以前のにぎわいが戻ってきたところでございます。４年ぶりに開催した多摩川花火大会では、コロナ前の令和元年を上回る多くの方に鑑賞いただくとともに、一昨年に続き開催した川崎夜市では、エリア等を拡大するなど、川崎特有の多様な食文化を発信するナイトタイムエコノミーとして大いに盛り上がり、新たな川崎の風物詩になりつつあると感じたところでございます。また、昨年は川崎の産業の歴史において、新たな時代への転換期を迎えた１年でございました。昭和11年に火入れして以来、本市の発展とともに我が国の経済成長を牽引してきたＪＦＥスチールの高炉の休止は、地域経済に影響を与えるものでございました。 一方で、昨年には、大規模な液化水素サプライチェーンの構築に向けた商用化実証地として臨海部が選定されるなど、新たな産業の芽が出始めたところでございます。これまでの川崎の歴史においてピンチをチャンスに変えてきたように、我が国のカーボンニュートラルを先導するため、関係企業や国と連携して取組を進めてまいります。さらに、昨年は、本市の脱炭素化の推進において大きな役割を担う川崎未来エナジー株式会社を設立いたしました。今年４月には、その主力電源となる橘処理センターを本格稼働させ、再生可能エネルギーの地産地消を進めるなど、脱炭素化に向けた取組を加速してまいります。 スポーツの分野では、川崎フロンターレの天皇杯優勝をはじめ、ＮＥＣレッドロケッツの皇后杯連覇、プロダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」のＤリーグ初優勝のほか、今年に入ってからも、100周年の幕開けにふさわしく、富士通フロンティアーズがライスボウル３連覇を達成するなど、明るい話題が多くございました。また、今夏には、ブレイキンが追加種目として初採用される2024年パリオリンピック競技大会が開催されます。本市では、若者が挑戦できるまちとして、ストリートカルチャーなど若者文化の発展を強く後押ししており、本市にゆかりのあるプレイヤーが次々に育ってきているところでございます。そのような環境を魅力に感じて、パリ大会に出場が内定しているブレイキンの半井重幸選手が川崎に活動拠点を移すなど、世界で戦う風土が生まれてきております。オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツを通じて川崎を熱く盛り上げていくとともに、川崎にゆかりのある選手の方々を市民と一緒に応援してまいります。 国内の経済状況に目を向けますと、景気は、このところ一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。県内の経済状況については、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、緩やかに回復しているものとされております。引き続き、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等に十分留意する必要があるとされております。本市といたしましては、物価高騰の影響が長期化していることから、重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯への給付金の支給に速やかに取り組むとともに、市民生活を下支えし、市内消費を喚起する取組など、市民、事業者への支援に努めてまいります。 国におきましては、構造的賃上げの実現や少子化対策の強化に向けて取組が進められておりますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体でございます。このことを踏まえ、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる圏域の中枢都市である大都市の役割に配慮した政策の実行を強く望むところでございます。また、全国一律で提供すべき子育て施策等の行政サービスについては、自治体間で過度な競争が生じないよう、国として責任を持って実施することを引き続き強く要望してまいります。さらに、川崎が将来にわたり発展を続けていくためには、大都市が自らの権限や財源で効果的な行政運営を行っていく必要があることから、特別市実現のための法制化に向けて各方面に強く働きかけてまいります。 本市では人口増加が続いておりますが、既に年少人口は減少傾向に転じるとともに、生産年齢人口のピーク、超高齢社会の到来が目前に迫っております。こうした環境変化に伴う市民ニーズの多様化、複雑化により、さらなる増加が見込まれる行政需要に対して、従来の手法で応えていくことは困難になりつつあります。このような中、持続可能な市政運営の実現に向けては、市民のために真に必要なサービスを見極めるとともに、必要なリソースを確保するための事業の見直しに市民理解を得ながら取り組む必要がございます。変化の激しいこうした時代だからこそ、私を含め職員一人一人が行政の使命と自己の役割を見詰め直し、対話する姿勢を大事にしながら、絶えず最善の解決方法を模索することで、持続可能な市政運営に取り組んでまいります。 続きまして、「最幸のまち かわさき」を目指した取組でございます。急速な少子化への対応として、児童手当の拡充など、国においても取組が進められている中、本市といたしましても、保育料について、第２子を半額、第３子以降を無償とするとともに、きょうだいの入園に関する優先的な取扱いを行うなど、多子世帯支援の充実を図ってまいります。地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまで進めてきた意識づくり、地域づくり、仕組みづくりの取組を着実に進めるとともに、医療・介護ニーズのさらなる増大・多様化を見据え、予防的な視点を重視した取組の充実や、多様な主体と連携した包括的な支援体制づくりを進めるなど、団塊の世代が75歳を迎える2025年が目前に迫る中、さらなる進化に向けて取組を推進してまいります。今後も、子育てを社会全体で支える取組を推進していくとともに、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指して取り組んでまいります。 また、日本有数の研究開発拠点を有する都市として、アジア初の量子コンピューターの実機設置や半導体関連の先端企業の集積等の利点を生かしながら、量子技術を核とした多様な研究・実証・教育プロジェクトの市内全域への展開を目指す量子イノベーションパークの中核となる新川崎・創造のもりの機能更新に向けて、慶應義塾大学と連携した取組がスタートいたしました。今後も、本市のポテンシャルを生かすとともに、多様な主体との連携を図りながら、社会経済環境の変化に対応した新産業の創出や地域経済の活性化に取り組んでまいります。 さて、今年７月にはいよいよ市制100周年を迎えます。100年前は関東大震災の発生直後で、まさにその復興の中で川崎市が誕生いたしました。改めて思いをはせると、あまたの災害や課題を多様な市民が協力し合いながら乗り越え、克服して、前にも増してよいまちにしてきたというのが本市の歴史でございます。この市制100周年という歴史的な節目に、川崎の発展を支えてきた多様性の価値を改めて共有し、未来に向けた活力ある新しい川崎を生み出していく新たなスタートラインとして、市民、企業、団体等の皆様と手を携えながら、多様で多彩なアクションを生み出していけるよう取り組んでまいります。今年は、７月の記念式典をはじめ、昨年よりも内容を充実させた「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ｓｕｍｍｉｔ」やみんなの川崎祭など、年間を通じて100周年を盛り上げる様々な記念事業を実施してまいります。また、象徴的な事業として、全国都市緑化かわさきフェアを全国で初めて秋と春の２期に分けて開催いたします。富士見公園、等々力緑地、生田緑地の３つのコア会場のほかにも、駅周辺や商業施設など市域全体で、市民、地域の団体、企業の皆さんと一緒に川崎らしい緑を全国に発信してまいります。この機会に、改めて多くの方に、川崎を知って、関わって、好きになっていただく取組を進め、次の新しい川崎の100年を皆様と一緒につくり上げてまいります。 続きまして、令和６年度予算の編成でございます。令和６年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、個人市民税は定額減税の影響等により前年度並みとなっていますが、企業収益の増加などにより法人市民税が増加するとともに、家屋の新増築などにより固定資産税が増加し、前年度と比べて43億円、1.1％増加するものと見込んでおります。一方で、ふるさと納税による減収がさらに拡大し、物価高騰の継続や、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど、本市財政は引き続き厳しい環境にあります。こうした中においても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えており、令和６年度予算編成におきましては、市制100周年に関わる事業のほか、保育所等における多子世帯への支援の拡充など安心のふるさとづくりや、脱炭素社会の実現に向けた取組など力強い産業都市づくり、地域防災力の向上や救急体制の強化など成長と成熟を支える基盤づくりを着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。 令和６年度の一般会計の予算規模は、職員給与費の増、新川崎地区学校新設事業の進捗による増、障害者（児）介護給付等事業費の増などにより、前年度に比べ40億円、0.5％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は8,712億円余、特別会計は13会計を合わせまして4,889億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,301億円余、これらの合計が１兆5,903億円余で、対前年度比1.8％の増となっております。 令和６年度予算についても、総合計画第３期実施計画に掲げる「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。今後も、厳しい財政環境が続くことが見込まれる中においても、必要な政策、施策を着実に推進していくため、行財政改革第３期プログラムに基づく取組を計画的に進めることで、持続可能な行財政基盤を構築し、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。 続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、令和６年度につきましては、目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら、５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。 第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。 災害から命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、かわさき強靱化計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード、ソフトの両面からの防災・減災対策を進めてまいります。昨年10月に供用開始した本庁舎においては、高い耐震性能と業務継続性を確保したところでございますので、引き続き第２庁舎の解体及び広場整備、民間ビル等からの第３庁舎への移転を進め、災害時の対応を強化してまいります。また、発災時に避難情報が市民に確実に届くよう、効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針を新たに策定し、防災行政無線や防災ポータルサイト、アプリに加え、防災ラジオを導入するなど、情報伝達機能の多重化を図ってまいります。 地域防災力の強化につきましては、各区において、地域が主体となる実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発、自主防災組織への活動支援を通じ、自らの命は自ら守る自助の意識の向上や、災害時に地域で助け合える共助の意識の醸成を図ってまいります。 まち全体の総合的な耐震化につきましては、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震に備え、木造住宅の耐震改修助成や、ブロック塀の撤去工事に対する助成を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、不燃化重点対策地区である小田周辺地区においては、密集市街地の改善等に向け、整備プログラムを見直すとともに、老朽建築物の除却や耐火性能強化等の補助を拡充するなど、地域の特性に応じた防災まちづくりに取り組んでまいります。 消防力の総合的な強化につきましては、宮前消防署宮崎出張所の改築を進め、運用開始するなど、老朽化した消防庁舎の整備を推進するとともに、消防団員の装備の更新など、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。 安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命、財産を守るため、五反田川放水路の運用を開始するとともに、平瀬川の多摩川合流部の堤防整備に着手してまいります。また、下水道事業における中長期的な災害対策の一つとして、宮内排水樋管のほか、３か所においてポンプゲート設備の整備に向けた取組を推進するほか、浸水リスクの高い重点化地区において地域特性に応じた対策を進めてまいります。 安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、地域における防犯カメラの設置支援を引き続き実施するとともに、川崎駅周辺へ集中的に整備した防犯カメラの効果をより一層高めるため、認知度向上を図るなど、今後も安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりに向けましては、ＪＲ南武線の武蔵溝ノ口駅におけるホームドアの整備を促進するとともに、昨年、橋上駅舎が完成した稲田堤駅においては、自由通路の完成に向けた取組を推進し、誰もが利用しやすい交通環境の整備に取り組んでまいります。 水の安定した供給、循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備を推進してまいります。また、市の製造業にとって重要なインフラである工業用水道事業について、安定供給と持続的な事業運営に向けて、施設更新計画の策定及び新料金制度の構築に向けた取組を進めてまいります。 誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、包括的な支援体制の充実に向けて、身近な困り事を受け止める多様な主体による地域のネットワークづくりや、複雑かつ多様な課題を持つケースにも柔軟に対応できる専門支援機関同士のネットワークづくりを進めるなど、引き続き、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向け取り組んでまいります。また、若年性認知症の人やその家族からの相談に応じて、若年性認知症支援コーディネーターによる専門医療機関へのつなぎや、就労先の紹介など、引き続き本人の社会参加の支援を行ってまいります。さらに、災害時に自ら避難することが特に難しい方について、その避難先や支援者等を記載した個別避難計画の作成支援の充実を図るなど、高齢者や障害者等の災害時の援護体制の整備を進めてまいります。高齢者福祉サービスの充実につきましては、介護予防、自立支援に資するサービスとして、虚弱傾向にある高齢者の生活改善に向けた短期集中的な支援プログラムや、地域資源へ円滑なつなぎを実現する取組を強化、拡大するなど、重症化防止のための取組を充実してまいります。 高齢者特別乗車事業につきましては、ＩＣカード化により把握した利用状況の分析を行うとともに、その結果を踏まえ、高齢者のさらなる社会参加の促進に向けた取組を検討してまいります。また、老朽化が進む民間特別養護老人ホーム等の大規模修繕に対する支援を実施することにより計画的な修繕を促し、入居者が安心して施設を利用できる環境を整備してまいります。 障害福祉サービスの充実につきましては、増加する子どもの発達相談に対応するために整備を進めている子ども発達･相談センターを新たに中原区及び高津区に設置し、各区１か所体制の整備が完了する予定でございます。引き続き、地域療育センターとの連携の下、相談に係る待機期間の短縮や支援ニーズへの適切な対応など、着実に取り組んでまいります。また、市内企業の障害者雇用を支援する企業応援センターかわさきの体制を強化し、障害者雇用の促進に向けて企業からの相談支援の充実を図るとともに、官民の就労支援機関や企業、有識者等で構成するプラットフォームにおいて、シームレスな雇用支援の構築に向けた取組を進めてまいります。 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、新たな住宅政策の展開に向けて改定を行う川崎市住宅基本計画等に基づき、多様な主体と連携を図りながら、住宅の耐震化や脱炭素化の促進、空き家対策の強化などに取り組み、誰もが安全・安心に暮らし続けられる住環境の形成を推進してまいります。 生き生きと暮らすための健康づくりの取組につきましては、ウオーキングアプリ「かわさきＴＥＫＴＥＫ」を活用し、令和５年度中に寄附していただいたポイントに応じ学校生活を充実させる取組を開始するとともに、寄附をした方に対しても、約50社の協賛企業の協力の下、応援特典を還元するなど、健康と優しさが循環する健康循環社会の構築や、市民の健康意識を高める取組を推進してまいります。 確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給者の日常生活の自立促進に向けて、自立支援プログラムに基づき、金銭管理や家計管理の支援に引き続き取り組んでまいります。 市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実強化につきましては、救急隊の出動件数が２年連続で過去最多となるなど、救急体制が逼迫する中、現場到着時間の短縮に向けて、ＡＩを活用した救急需要予測システムの運用を本格実施するとともに、救急需要が高まっている中原区に日中運用する救急隊を増隊するなど、救急医療体制の整備に取り組んでまいります。また、地域包括ケアシステムに資する看護人材を養成する市立看護大学において、令和７年度の大学院設置に向けて、民間ビルを活用し、大学院校舎の環境整備等を行うなど、開学に向けた取組を着実に進めてまいります。 市立病院の運営につきましては、今後見込まれる医療需要に的確に対応するため、新たに策定する川崎市立病院中期経営計画に基づき取組を進めるとともに、本市の基幹病院である川崎病院においては、令和７年度から運用を開始する救命救急センター棟の整備など、医療機能の拡充に向けた取組を進めてまいります。 第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。 安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、待機児童ゼロの継続達成を目指し、引き続き、多様な手法を用いて保育受入枠を確保するとともに、認定こども園に市独自の処遇改善等加算を拡充するなど、保育人材の確保に向けた取組を進めてまいります。また、こども誰でも通園制度は、民間も含めて21か所での試行開始を目指すなど、本格実施に向けた取組を加速してまいります。保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターの整備に向けましては、多摩区において12月の供用開始を目指して新築工事を進めるなど、引き続き各区への整備を推進してまいります。 子どもの健やかな成長の促進を図る取組につきましては、産後ケア事業のデイステイ型メニューの新設や、訪問型サービスの対象年齢の拡大、自己負担額の減免制度の拡充など、産後支援の充実を図ってまいります。また、養育に課題を抱える妊産婦を対象として、親子を分離せず一緒に居場所や食事を提供するとともに、併せて相談支援等を行う事業を創設するなど、支援を強化してまいります。 放課後の居場所づくりの取組につきましては、これまで取組を進めてきたみんなの校庭プロジェクトに続き、屋内における居場所についても、子どもの意見を聴きながら、試行的な事業を実施するなど、子どものやりたいことを実現できる居場所の充実に向けた取組を進めてまいります。 子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、ひとり親家庭等に対して通勤交通費の助成上限額を拡充するとともに、養育費確保に向けた支援の充実を図るため、公正証書の作成に係る経費補助等を拡大してまいります。 未来を担う人材を育成する取組として、確かな学力と豊かな心の育成に向けた取組につきましては、昨年、対象学年を拡大した学習状況調査を引き続き実施するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の推進により蓄積されたスタディ・ログ等の教育データを分析、可視化する環境の整備を行い、データを様々な視点で活用することで、学校全体の授業改善をはじめとした個別最適な学びを実現してまいります。また、この間、配置を拡充してきた学校司書を全小学校に配置するなど、引き続き学校図書館の充実に努めてまいります。 一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、近年、不登校の状態にある子どもが増加を続けている深刻な状況を踏まえ、全ての児童生徒が社会とのつながりを確保できるよう、不登校対策の充実に向けた指針を新たに策定し、教室に入りづらい子どもを対象とした別室指導の充実や、学校に通いづらい子どもを対象としたゆうゆう広場の機能拡充に向けたモデル事業等の取組を進めてまいります。また、児童生徒の抱える課題に応じて関係機関と連携しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーを計画的に増員し、児童生徒一人一人に寄り添った教育相談支援の充実を図ってまいります。 安全で快適な教育環境の整備につきましては、児童生徒の増加や35人学級の段階的実施に対応した校舎増築などを進めるとともに、令和７年度に開校を予定している新川崎地区における小学校の新設に向けた取組を推進してまいります。 学校の教育力の向上につきましては、部活動指導員の複数配置を推進するなど、引き続き、教職員の働き方・仕事の進め方改革の取組を進め、教職員が本来的な業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできるしくみを整えてまいります。 生涯を通じて学び成長する取組として、家庭、地域の教育力向上につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き、地域の寺子屋の小中学校全校での実施を目指して取組を進めるとともに、寺子屋先生の養成に取り組んでまいります。 自ら学び、活動するための支援につきましては、学校を地域の核とした地域づくりや子どもの育ちを支えていく仕組みづくりの一環として、特別教室等をさらに使いやすくするため、予約システム及びスマートロックを全校に導入するなど、Kawasaki教室シェアリングをはじめとする学校施設の有効活用に向けた取組を推進してまいります。また、図書館のさらなる利便性向上に向け、昨年から試行的にサービスを提供しているかわさき電子図書館を本格実施するなど、市民の生涯学習を支える環境整備を推進してまいります。 第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球温暖化がますます深刻化する中で、市民や事業者の皆様と協働しながら、環境先進都市として本市がこれまでに培った技術を生かし、脱炭素社会の実現に向けて、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、様々な主体と力を合わせて、市民の皆様の貴重な財産である緑や水などの自然環境を守り、次世代へ継承してまいります。こうした取組を通じて、人と自然が共生する豊かな社会をつくり出してまいります。 環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全に向けた取組につきましては、建築物への太陽光発電設備の導入を義務づける制度の円滑な実施や、再生可能エネルギーの地産地消を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置に対する補助制度を創設し、住宅への太陽光発電設備等の設置が標準となるよう取組を進めてまいります。また、電気自動車の普及促進に向け、共同住宅への充電設備の設置支援を拡充するほか、ごみ収集車両の脱炭素化に向けて、バイオ混合燃料の実証やＥＶごみ収集車の試験導入に向けた取組を進めてまいります。さらに、事業者の脱炭素活動を見える化する新たな計画書・報告書制度の運用を開始するなど、温室効果ガス排出量削減の促進を図ってまいります。 地域環境を守る取組につきましては、さらなる資源循環を目指すプラットフォーム、かわさきプラスチック循環プロジェクトの参加企業間の連携により、首都圏最大級の処理能力を有する施設の整備が進められており、本市といたしましても、当該施設を活用し、回収から再商品化までのプラスチックリサイクルの実施に向けて取組を進めてまいります。また、川崎区においてプラスチック資源一括回収を先行実施するなど、市内で回収する全てのプラスチックを市内でリサイクルする100％プラリサイクル都市を目指した取組を進めてまいります。 緑と水の豊かな環境をつくり出す取組につきましては、協働の取組による緑の創出と育成に向けて、全国都市緑化フェアの開催を契機に、身近な緑への市民の関心を高めるため、会場周辺や主要駅からのアクセス路における街路樹及び主要な公園の樹木等の管理水準を引き上げるとともに、持続可能な管理運営に向けて緑の維持管理の在り方の検討を進めてまいります。 魅力ある公園緑地等の整備につきましては、富士見公園において、北側エリアのテニスコートやクラブハウス等の施設と、南側メインエリアの芝生広場等について供用を開始するとともに、池上新田公園と王禅寺ふるさと公園に試行的に設置しているバスケットゴールの常設化に向けた取組と合わせて、新たな候補地における取組を進めてまいります。また、保全緑地の利活用に向けて、王禅寺四ツ田緑地で実施しているわんぱくの森の取組を複数の緑地で展開するなど、貴重な自然環境での子どもたちの体験学習の機会を確保してまいります。 多摩川の魅力向上につきましては、丸子橋河川敷における社会実験を踏まえ、民間活力を導入したバーベキュー場運営等の事業化を進めてまいります。 第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、新たな産業の創出や市内中小企業の振興など、本市の強みを生かした産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興に取り組むなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる、活力と魅力にあふれたまちづくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に推進してまいります。 川崎の発展を支える産業の振興として、アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化につきましては、今後成長が見込まれる海外市場において、市内企業が円滑に販路開拓を行えるよう、越境ＥＣサイトを再構築し、顧客の拡大に取り組むとともに、ジェトロやＫＯＢＳなどと連携しながら、企業間ビジネスの創出に取り組むなど、市内企業の販路拡大を支援してまいります。 また、市内中小企業へのＥＳＧファイナンスの普及促進に向け、ＥＳＧ経営等に関するセミナーを新たに実施するほか、企業がＥＳＧファイナンスを活用するための費用の一部を助成するなど、企業の価値向上につながる取組を支援してまいります。 魅力と活力のある商業地域の形成につきましては、北部市場において、ＰＦＩ事業手法を活用した全面的な機能更新に向け、事業者公募の手続を進めるとともに、南部市場においては、附属機関からの答申を踏まえた運営方針の策定に取り組むなど、市民に親しまれる持続可能な卸売市場の構築に向けた取組を推進してまいります。 新たな産業を創出する取組として、ベンチャー支援、起業、創業の促進に向けましては、起業家支援拠点「Ｋ-ＮＩＣ」において、優れた技術を強みとしたビジネスアイデアの事業化支援を強化するとともに、ベンチャー企業とその成長戦略を担う経営人材とのマッチング支援を新たに実施するなど、起業から成長段階に応じた継続的な支援により、成長を促進できる環境構築を図ってまいります。 生き生きと働き続けられる環境づくりとして、人材を生かす仕組みづくりにつきましては、キャリアサポートかわさきにおいて、求職者の多様なニーズに応じた総合的な就業支援を実施するとともに、コネクションズかわさきにおいて、若年層の職業的自立を支援してまいります。 臨海部のカーボンニュートラル化の実現に向けましては、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づき、水素を軸としたエネルギーの供給拠点の形成に向け、液化水素サプライチェーンの商用化実証を円滑に進めるとともに、拠点形成に係るインフラ整備等の民間プロジェクトを着実に推進するため、国のＧＸ基本方針を踏まえ、関係企業・機関との調整を進めてまいります。臨海部を活性化する取組につきましては、扇島地区のアクセス強化に向けた基盤整備に係る設計業務に着手するなど、大規模な土地利用転換を着実に進めてまいります。また、キングスカイフロントにおきましては、官民連携による様々なプロジェクトの社会実装が進んでおりますので、引き続き、新産業の創出を図る環境づくりを推進してまいります。さらには、臨海部の交通ネットワークの形成に向け、交通拠点となる大師橋駅前広場の整備に取り組んでまいります。 広域連携による港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き、国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、東扇島小型船だまりの整備を進め、川崎港の利便性向上や防災機能の強化を図ってまいります。また、低未利用地等を活用しながら太陽光パネルを設置するほか、官公庁船としては全国初となる電気推進船を新造するなど、川崎港のカーボンニュートラル化に向けて、取組を推進してまいります。 魅力ある都市拠点の整備として、広域拠点の形成につきましては、京急川崎駅西口地区において、再開発組合の設立に向けた取組を進めるとともに、ゆとりある歩行者空間の形成に向けた基盤整備を進めてまいります。 また、広域的な集客を望める多様な都市機能を導入するため、アリーナやホテル、商業施設等の整備を促進してまいります。武蔵小杉駅周辺では、小杉駅北口駅前まちづくり方針の実現に向け、仮称小杉町一丁目計画の都市計画決定に向けた取組を推進するなど、引き続き、民間開発の適切な誘導と支援を行い、商業・業務・都市型住宅等がコンパクトに集積した、個性と魅力にあふれた拠点形成を推進してまいります。新百合ヶ丘駅周辺地区では、交通量の増加等の課題を踏まえ、駅周辺の渋滞緩和に向けて早急に取組を進めるとともに、にぎわいの創出等に向けた土地利用転換の誘導及び都市基盤改良、横浜市高速鉄道３号線延伸を見据えた交通結節機能の強化など、ハード、ソフト両面での段階的な取組を進めるため、まちづくり方針の策定に取り組んでまいります。 個性を生かした地域生活拠点等の整備につきましては、鷺沼駅周辺では、交通結節機能の強化を図るとともに、地域生活拠点にふさわしい都市機能を誘導するため、市街地再開発事業の取組を着実に推進してまいります。あわせて、公共施設の再整備に向けて、市民館・図書館の実施設計及び区役所の基本的な考え方を取りまとめてまいります。また、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺では、まちづくりビジョンに基づき、登戸駅前地区において再開発組合の設立に向けた取組を進めるとともに、向ヶ丘遊園駅南側地区においては、生田緑地の玄関口としてふさわしいまちを目指し、公共交通機関だけでなく、様々な移動手段が利用しやすい駅前空間づくりに向けた取組を進めてまいります。 良好な都市環境の形成に向けた取組として、安全で快適なまちづくりの推進につきましては、自然災害の激甚化、頻発化や超高齢社会の到来等の将来の人口動向を踏まえ、立地適正化計画を策定し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。また、森林環境譲与税の配分見直しによる影響が見込まれる中におきましても、引き続き、様々な木育イベントや、国産木材を利用した公共施設等の木質化に加え、民間事業者等と連携しながら木材利用促進フォーラムを運営するなど、より多くの市民に、木のぬくもりを感じてもらうとともに国産木材の利用を促す取組を進めてまいります。 総合的な交通体系の構築に向けた取組として、広域的な交通網の整備につきましては、横浜市高速鉄道３号線延伸に向けて、横浜市と連携し、国や鉄道事業者等との協議調整を進めてまいります。また、本市の都市機能や市内外の拠点間の連携を推進する交通機能の強化を図るため、国道357号等の国直轄道路の整備を促進するなど、広域的な幹線道路網の整備に向けて取り組んでまいります。 市域の交通網の整備につきましては、骨格的な幹線道路ネットワークの形成や、広域拠点、交通結節点の機能強化及び道路の防災・安全性の向上を図るため、引き続き、国道409号や世田谷町田線等の整備を進めるとともに、道路交通の円滑化、利便性の向上や防災機能の強化を図るため、仮称等々力大橋や末吉橋等の整備を着実に推進してまいります。また、鉄道事業者と連携した連続立体交差事業につきましては、京浜急行大師線の小島新田駅から東門前駅までの工事完了に向けて取組を進めるとともに、ＪＲ南武線における都市計画手続を進め、事業に着手するなど、踏切に起因する渋滞や事故の解消等に向けた取組を推進してまいります。 身近な交通環境の整備につきましては、全国的に運転手不足等が深刻化し、路線バスの持続可能性が危惧される中、今後もまちの価値を保ち続けるためには、基幹となるバス路線の維持が不可欠であるとともに、これを補完するコミュニティ交通の役割が一層重要になるものと考えております。今後も早期の本格運行を目指し、民間事業者が実証実験に取り組みやすい仕組みを導入するなど、支援の拡充を図ってまいります。また、バス路線の維持に向けて、国と連携しながら、自動運転レベル４でのバス運行に向けた実証実験を実施してまいります。 市バスの輸送サービスの充実につきましては、輸送安全性の確保や、快適で利用しやすいサービスの提供に努めるとともに、市バスとして初めてＥＶバスを試験的に導入するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 また、今年は、市制100周年に加え、本市の交通事業開始から80年の節目の年となるため、身近な公共交通として親しんでもらえるよう、様々な記念事業を展開するとともに、引き続き、市民の生活を支える公共交通機関として、市バスネットワークの維持を図ってまいります。 スポーツ、文化芸術の振興を図る取組として、スポーツのまちづくりにつきましては、若者文化の発信に向けて、ジャンプロープのアジア選手権等の本市での初開催に向けた支援に取り組むとともに、若者文化創造発信拠点であるカワサキ文化会館のこれまでの成果を引き継ぐ新たな拠点の整備に着手してまいります。また、パラスポーツの取組として、車椅子部門を創設した多摩川マラソンや、ボッチャの全国大会については、今年も規模を拡大して実施してまいります。引き続き、世界的な大会の誘致や開催支援、パラスポーツの普及促進など、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを推進してまいります。さらに、活躍が目覚ましいかわさきスポーツパートナーと連携し、市制100周年を記念した様々な事業を実施するなど、スポーツを通して本市の魅力、活力を高めるまちづくりに取り組んでまいります。 文化芸術活動の振興につきましては、アートを介してコミュニティを形成する取組として、東京藝術大学と連携し、人、物、事、場所をつなぐ活動を支援する取組を新たに開始するなど、誰もが文化芸術に触れ、参加できるアート・フォー・オールの取組を進めてまいります。また、市民ミュージアムにつきましては、引き続き収蔵品の修復等を行いながら、市民に身近な場所で企画展や教育普及事業等を展開するほか、新たなミュージアムの整備に向け、開設地や想定施設規模などを示す基本計画を策定するなど、着実に取組を進めてまいります。 戦略的なシティプロモーションにつきましては、市制100周年の機会を通じて、ブランドメッセージへの共感を、あらゆる施策、取組、民間事業者等との連携により喚起するとともに、川崎の魅力を再発見していただくことで、シビックプライドのさらなる醸成に取り組んでまいります。また、この機会に市民が川崎の歴史や文化を身近に感じられるように、親しみやすく、手に取りやすい、新しい形の川崎市史の作成に向けた取組を開始してまいります。 観光の振興につきましては、引き続き、観光協会や民間事業者等と連携したプロモーション活動を行うとともに、インバウンド誘客を促進する取組として、外国人観光客の動態分析等を行い、川崎の観光資源を生かした魅力的なコンテンツを創出してまいります。また、川崎夜市や花火大会など、市制100周年を記念した様々なイベントを実施し、市内観光の活性化に寄与する取組を推進してまいります。 デジタル化の推進につきましては、昨年本格稼働したオンライン手続かわさき――e-KAWASAKIの利用拡大など、デジタルファーストの行政サービスの提供に取り組むとともに、川崎区の２つの支所で、機能再編に伴う負担軽減の取組の一環として、区役所に来庁しなくても相談ができる遠隔相談システムを導入するなど、さらなる市民利便性の向上を図ってまいります。また、市役所内部のデジタル化として、導入効果の高い業務、部署を対象に対話型の文書生成ＡＩを部分的に導入するとともに、職場の課題分析や業務改善支援、ＲＰＡ等のデジタル技術の活用などにより、業務プロセス改革を推進し、業務効率化に向けた取組を進めてまいります。 第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。 参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりにつきましては、市民創発による持続可能で暮らしやすい地域の実現に向けて、引き続き、ソーシャルデザインセンターの創出、運営支援や、まちのひろばの創出に向けた取組を進めてまいります。また、区民による対話の場である地域デザイン会議を本格実施することで、市民参加と協働による地域課題の解決に向けた取組をより一層推進してまいります。 特別市制度につきましては、多極分散型社会の実現により日本全体の経済成長に資するものと考えており、指定都市市長会等と連携しながら、国や国会議員に加えて、経済界への積極的な働きかけをするとともに、市民の皆様への周知活動等を通じて機運醸成を図るなど、制度実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。 市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能、体制の再編に向けた取組として、整備・運営基本計画に基づき、区役所、支所に分散している業務体制を見直し、地域振興業務等を除き区役所に一元化するなど、行政サービスの利便性向上を図ってまいります。また、身近な方がお亡くなりになったときに、御遺族の負担を軽減するため、各区役所においておくやみコーナーを開設し、手続や相談を円滑に進められるサービスを開始いたしてまいります。 迅速で的確な広報広聴につきましては、市のホームページを11年ぶりにリニューアルし、スマートフォンで知りたい情報を見つけやすく、オンライン手続にアクセスしやすくすることで、さらなるアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図ってまいります。また、広聴の取組として、車座集会につきましては、地域実態に合わせたテーマ設定を行うとともに、ワークショップを取り入れるなど、開催方法を工夫し、課題解決につながるよう取り組んでいるところでございます。引き続き、市の施策等に係る様々な情報を市民に分かりやすく効果的に発信していくとともに、市政に関する声を広くお聴きし、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。 ＳＤＧｓ未来都市の推進につきましては、地域金融機関と協働で構築したプラットフォームにより、補助金制度や事業者間マッチングを通じた企業、団体等の自主的な取組の支援を進めるなど、3,000を超えるＳＤＧｓパートナーをはじめとする市民、事業者の活動の活性化に向けた取組を加速してまいります。 人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進につきましては、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らすことができるまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいります。また、拉致被害者支援の取組として、被害者家族による中学生向けの講演会の開催等により、若年世代も含めた市民の関心を高めるなど、被害者家族に寄り添った支援を実施してまいります。さらに、外国人市民施策として、相談支援体制の充実に向け、外国人市民が多く住む南部地域において、かわさき多文化共生プラザを新たに開設するなど、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 かわさきパラムーブメントの推進につきましては、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを実現するため、障害や国籍などにかかわらず、誰もが一緒に音楽を体験できるインクルーシブ音楽プロジェクトを、昨年に引き続き、多くの方に御参加いただきながら実施してまいります。また、心のバリアフリーの理念浸透に向けましては、新たなプラットフォームを設立し、市民の優しさ、思いやりの輪が拡大していく取組を創出するなど、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 以上、令和６年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。 続きまして、これらの政策、施策の着実な推進に向けた取組でございます。社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、行政には、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、必要なサービスを確実に提供する責務がございます。しかしながら、本市財政は、物価高騰やふるさと納税による財源の流出額が実質的に全国で最も大きくなるなど、引き続き厳しい環境下での運営を余儀なくされており、危機意識を持ちながら持続可能なまちづくりを進めていく必要がございます。そのため、行財政改革第３期プログラムの下、市民サービスの再構築や経営資源の最適化など、行財政改革を推進していくとともに、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、資産マネジメント第３期実施方針に基づく取組を着実に推進してまいります。また、市政運営の基本となる総合計画について、第３期実施計画の終期が令和７年度であることを踏まえ、市政の継続性の確保を図るとともに、新たな時代への対応を明らかにするため、総合計画及び関連計画の改定に向けた取組に着手してまいります。これまでの100年に関わった全ての方に感謝し、そして新しい100年のまちづくりに挑戦していくため、引き続き、対話と現場主義の下、「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員、市民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。 なお、本議会に提案いたしました予算案をはじめとする諸議案につきましては、別途、関係職員から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、理事者から日程第４の議案に対する提案理由の説明を求めます。総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の９ページをお開き願います。 議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市市制100周年記念表彰選考委員会を設置するため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１に川崎市市制100周年記念表彰選考委員会の項を追加するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。 続きまして、11ページをお開き願います。議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、個人番号の利用範囲について規定の整備を行うため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、番号法の一部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日とするものでございます。 続きまして、13ページをお開き願います。議案第３号、川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第２条の職員定数について、第１号市長事務部局の職員の定数を7,365人から7,415人に改め、第５号教育委員会の所管に属する職員のア、事務部局及び学校を除く教育機関の職員の定数を464人から472人に改め、イ、学校の職員の定数を7,367人から7,565人に改め、第８号、消防職員の定数を1,436人から1,447人に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。 続きまして、85ページをお開き願います。議案第25号、包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため、提出するものでございます。 契約の内容でございますが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は令和６年４月１日、契約の金額は1,700万円を上限とする額でございます。契約の相手方は小俣雅弘氏、資格は公認会計士でございます。 以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村茂登壇〕

市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の15ページをお開き願います。 議案第４号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料を新設すること、本籍地以外の市町村における戸籍証明書等の交付に係る規定の整備を行うこと等のため、制定するものでございます。 内容でございますが、第２条第６号中「第120条第１項」の次に「、第120条の２第１項」を加え、「磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面」を「戸籍証明書」に改めるなどの改正を行うものでございます。 16ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年３月１日からとするものでございます。 続きまして、議案書の21ページをお開き願います。議案第６号、川崎市コミュニティセンター条例の制定についてでございます。本条例は、児童の健全な育成及び高齢者の心身の健康増進を図るとともに、地域における市民の交流の場を提供し、もって共に支え合う地域づくりに寄与することを目的として、川崎市コミュニティセンターを設置するため、制定するものでございます。 条例案の主な内容でございますが、第１条は目的及び設置について、第２条はコミュニティセンターの名称及び位置について、第３条はコミュニティセンターが実施する事業について規定するものでございます。22ページに参りまして、第４条から第６条までは指定管理者に関する規定でございまして、管理の基準、業務の範囲などを定めるものでございます。次に、23ページから25ページにかけまして、第７条から第17条までは利用時間や利用許可など、この施設の利用に関して規定するものでございます。次に、第18条は規則への委任を規定するものでございます。 次に、附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日について定めるもので、この条例は規則で定める日から施行するものでございます。次に、第２項及び第３項は、この条例の制定に伴い、川崎市老人いこいの家条例の一部を改正するものでございます。次に、26ページに参りまして第４項及び第５項は、同じくこの条例の制定に伴い、川崎市こども文化センター条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、議案書の29ページをお開き願います。議案第７号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地の変更に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。 内容でございますが、別表６の項中、川崎市多摩区中野島６丁目29番１号新多摩川ハイム４号棟101を川崎市多摩区菅仙谷１丁目10番40号に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 続きまして、99ページをお開き願います。議案第30号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、事業契約書第79条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。 変更の内容でございますが、契約金額182億7,458万3,916円を183億3,680万4,486円に変更するものでございます。 以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 藤原徹登壇〕

まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、１の１、議案書の19ページをお開き願います。議案第５号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、接道規制または道路内建築制限に係る規定が適用されないこととされる既存不適格建築物において、大規模の修繕または大規模の模様替えを行う場合に、引き続き当該規定が適用されないこととするための認定の申請に係る手数料を新設することなどのため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第２条第246号の次に、建築基準法施行令第137条の12第６項の規定に基づく大規模の修繕または大規模の模様替えの認定の申請に対する審査に関する手数料を加える等の改正を行うものでございます。 20ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、59ページをお開き願います。議案第15号、川崎市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第１条及び第２条中、第７条第１項を第８条第１項に改める改正を行うものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、61ページをお開き願います。議案第16号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域のうち、登戸駅前地区Ｂ－２及び登戸駅前地区Ｂ－３内における建築物等の形態意匠について、当該地区計画において定められた形態意匠の制限に適合しなければならないこととするため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、別表５の項に、登戸駅前地区Ｂ－２及び登戸駅前地区Ｂ－３を新たに条例の適用区域として追加するものでございます。 62ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、65ページをお開き願います。議案第17号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法施行令の一部改正により、一定規模以上等の特殊建築物の特定主要構造部に必要とされる性能の基準が改められたことに伴い、一定規模以上のホテル等の用途に供する建築物について、引き続き耐火建築物等としなければならないこととすること等のため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第21条第２号中「第110条第２号」を「第107条各号又は第108条の４第１項第１号イ及びロ」に改めるなどの改正を行うものでございます。 附則でございますが、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、69ページをお開き願います。議案第19号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定めること等のため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、別表第２の33、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域の表、登戸駅前地区Ｂの区域の項を改める等の改正を行うものでございます。 71ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第５条第２項第２号の改正規定は令和６年４月１日から施行するものでございます。 以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の議案につきまして御説明いたしますので、１の１、議案書の39ページをお開き願います。 議案第11号、川崎市女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてでございます。この条例は、社会福祉法第65条第１項の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第12条第１項に規定する女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、制定するものでございまして、本則20条及び附則をもって構成するものでございます。 条例案の内容でございますが、初めに、中段、第１条及び第２条は、この条例の趣旨、基本方針について定めるものでございます。次に、下段から41ページにかけまして、第３条から第８条までは、設備及び運営の水準の向上や配置、構造及び設備の一般原則などについて定めるものでございます。次に、41ページの中段から次のページにかけまして、第９条は職員配置の基準について、第10条は施設長の資格要件について定めるものでございます。次に、42ページの中段から44ページにかけまして、第11条は設備の基準について、第１項及び第２項は建物の基準を、第３項及び第４項は備えるべき設備及びその基準を定めるものでございます。次に、44ページの中段から47ページにかけまして、第12条から第20条までは、秘密の保持や居室の入所定員などについて定めるものでございます。 次に、48ページに参りまして、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするもの、第２項は、川崎市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の廃止を定めるものでございます。 次に、49ページをお開き願います。議案第12号、川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所の主たる業務に、児童の権利の擁護に係る環境の整備を行うこと、措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うこと等を加えるため、制定するものでございます。 改正内容でございますが、児童相談所の主たる業務として、第３条第１項中、第８号に児童の権利の擁護に係る環境の整備を行うことを、第９号に措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことなどを加えるものでございます。 次に、50ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものでございます。 次に、51ページをお開き願います。議案第13号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、里親支援センターの設備及び運営に関する基準を定めること、乳児院等の長は自立支援計画の策定に当たり入所する者について意見聴取その他の措置を取らなければならないこととするなどのため、制定するものでございます。 改正内容でございますが、初めに、中段の目次でございますが、第15章を里親支援センターとし、里親支援センターの設備及び運営に関する基準について、第105条から第110条までの６条の規定を加えるものでございます。次に、下段に参りまして、第34条は、乳児院等の長は自立支援計画の策定に当たり入所する者について意見聴取その他の措置を取らなければならないことを定めるものでございます。次に、52ページの中段に参りまして、里親支援センターの施設及び運営の基準でございますが、第15章、里親支援センターとして、初めに、第105条は、設備の基準について、事務室、相談室等の設備を備えなければならないことを定めるものでございます。次に、下段から54ページにかけまして、第106条は、職員について、第１項に、里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者を置かなければならないことを、第２項から第４項に、それぞれの職員の資格を定めるものでございます。次に、54ページの上段に参りまして、第107条は、里親支援センターの長の資格について定めるものでございます。次に、中段に参りまして、第108条は、里親支援について、里親制度等の普及促進、新たに里親になることを希望する者の開拓、研修の実施、里親委託の推進、里親等への支援その他の必要な支援を包括的に行うことにより、里親に養育される児童が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的として行わなければならないことを定めるものでございます。次に、下段から次のページにかけまして、第109条は業務の質の評価等について、第110条は関係機関との連携について定めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものでございます。 次に、57ページをお開き願います。議案第14号、川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設の設置者は、利用の申込みを行おうとする教育・保育給付認定保護者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならないこととすることなどのため、制定するものでございます。 改正内容でございますが、第23条は、重要事項について、施設での掲示に加えて、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信、いわゆるインターネットにより、公衆の閲覧に供しなければならないこととするものでございます。次に、第53条第２項第２号は、電磁的記録等に関する規定について、所要の整備を行うものでございます。 次に、下段から次のページにかけまして、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。ただし、第53条第２項第２号の改正規定は公布の日から施行するものでございます。 以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

病院局長。 〔病院局長 森有作登壇〕

病院局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の75ページをお開き願います。 議案第21号、川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、市立病院における医療提供体制の強化を目的として、これに必要な職員を配置するため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第２条中の職員の定数につきまして、1,530人を1,594人に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和６年４月１日からとするものでございます。 以上で、病院局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

消防局長。 〔消防局長 原田俊一登壇〕

消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の77ページをお開き願います。 議案第22号、川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る手数料の額を改定し、並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充填設備の許可を受けた者に係る高圧ガス保安法に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に係る手数料を定めるため、制定するものでございます。 改正内容についてでございますが、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る手数料の標準額が改定されましたことから、別表に規定する金額を標準額に準じて改定するものでございます。また、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充填設備の許可を受けた者に係る高圧ガス保安法に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に係る手数料の額を、標準額に準じて新たに別表に加えるものでございます。 次に、80ページに参りまして、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日とし、第２項は、本条例の経過措置を定めたものでございまして、改正後の条例の規定は、令和６年４月１日以後の申請に係る手数料から適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 続きまして、議案書の81ページをお開き願います。議案第23号、川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法及び消防法施行令の一部改正に伴い、屋内消火栓設備及び自動火災報知設備に関する基準について規定の整備を行うため、制定するものでございます。 改正内容についてでございますが、屋内消火栓設備に関する基準につきまして、第42条第１項第１号及び第２号中「主要構造部」を「特定主要構造部」に改め、同項第２号中「、若しくは」の次に「主要構造部が」を加え、自動火災報知設備に関する基準につきまして、第46条第１項第１号及び第46条の２第１号の「主要構造部」を「特定主要構造部」に改めるものでございます。 附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。 以上で、消防局関係の議案の説明について終わらせていただきます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の83ページをお開き願います。 議案第24号、川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、新小倉小学校を新設するため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、別表第１に川崎市立新小倉小学校を加えるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。 続きまして、115ページをお開き願います。議案第33号、川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業の契約の締結についてでございます。事業名は川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業、履行場所は小学校103校及び中学校51校、契約の方法は総合評価一般競争入札、契約金額は263億9,369万534円、契約期間は契約締結の日から令和23年３月31日まで、契約の相手方は株式会社川崎スクールエアクオリティでございます。なお、事業の概要につきましては、116ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。 続きまして、117ページをお開き願います。議案第34号、（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動による契約金額を変更するものでございまして、契約金額154億7,128万2,989円を155億2,245万5,033円に変更するものでございます。 続きまして、121ページをお開き願います。議案第35号、（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動による契約金額を変更するものでございまして、契約金額112億5,473万769円を112億9,192万5,948円に変更するものでございます。 続きまして、125ページをお開き願います。議案第36号、（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動による契約金額を変更するものでございまして、契約金額81億1,648万848円を81億4,289万3,962円に変更するものでございます。 続きまして、129ページをお開き願います。議案第37号、訴訟上の和解についてでございます。本議案は、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。１、事件名及び２、当事者につきましては、記載のとおりでございます。３、和解内容でございますが、本市が原告に対し、本件解決金として186万5,031円の支払い義務があることを認めるほか、原告がその余の請求を放棄することなどでございます。130ページに参りまして、４、和解理由でございますが、裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと及びこの和解により原告との間の紛争が早期に解決することを勘案し、和解しようとするものでございます。なお、事件の概要につきましては、131ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。 以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

港湾局長。 〔港湾局長 磯田博和登壇〕

ここで、まちづくり局長から発言の申出がありましたので、発言を願います。まちづくり局長。 〔まちづくり局長 藤原徹登壇〕

先ほど、まちづくり局関係の提案説明におきまして説明漏れがございましたので、追加で御説明させていただきます。 １の１、議案書67ページをお開き願います。議案第18号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第７条第１項中、第61条を第61条第１項に改めるなどの改正を行うものでございます。 附則でございますが、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます 以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。申し訳ございませんでした。

以上で、報告第１号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。 なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。 お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第４号及び議案第57号の議案２件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

財政局長。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 調整給付及び定額減税についての御質問でございますが、初めに、調整給付のスケジュールにつきましては、今後、国において、各自治体が行う事務の具体的な日程を示す予定とされていることから、可能な限り早期に給付を開始できるよう取り組んでまいります。次に、定額減税のスケジュールにつきましては、令和６年度住民税が６月に賦課決定いたしますので、各徴収方法に応じて、特別徴収及び普通徴収の方は６月から、公的年金等に係る特別徴収の方は10月から順次控除してまいります。次に、システム改修につきましては、個人住民税額の算定において、定額減税を反映させる税額計算プログラム等の改修を令和６年５月までに完了し、減税額を反映した税額決定通知書を納税者へ送付いたします。また、調整給付に係る改修につきましては、今後、事務処理基準日等の制度の詳細が国から示された後、速やかに、減税額を補足する給付額計算プログラムの作成等を行ってまいります。次に、事務経費につきましては、現時点では、所得税に係る調整給付の対象者数等が見込めないため、国の示す算定式に基づき上限額を設定したところでございます。次に、対象者の重複についてでございますが、各納税者に給付する調整給付金は、世帯単位で実施する他の給付金とは異なることから、基本的には重複はないものと考えておりますが、効率的に事務執行できるよう、他の給付金の所管局と連携してまいります。次に、調整給付は、定額減税し切れないと見込まれる納税者を対象に給付するものでございまして、対象となる納税者数は、国から示された算定式に基づき約32万7,000人を見込んでおります。次に、支給基準日及び支給時期につきましては、今後、事務処理基準日等の制度の詳細が国から示された後、速やかに対応してまいります。 次に、申請方法につきましては、川崎市から対象者に対し、支給の同意及び振込口座を確認するための確認書を送付し、それを返送していただくこととなっております。次に、広報及び相談体制につきましては、市政だよりや市ホームページを活用して周知を図るとともに、各市税事務所の窓口やコールセンターにおいて必要な方々の相談に対応できるよう、関係局と連携しながら効果的に実施してまいります。次に、確認書発送後、一定期間を経過しても返送がない納税者に対しましては、返送の勧奨はがきを送付する予定でございます。次に、住民基本台帳に記載されていない方や、税情報が確認できない世帯等への給付についてでございますが、調整給付金は他の給付金と異なり、住民基本台帳ではなく住民税の課税に基づいて実施するものでございますので、こうした課題は生じないものでございます。次に、名寄せ等につきましては、各納税者に給付する調整給付金は、世帯単位で実施する他の給付金とは名寄せできないものでございます。次に、調整給付の計算につきましては、所得税と住民税それぞれの定額減税可能額から、減税し切れなかった所得税額と住民税額を個別に算定し、これらを合算した後に１万円単位に切り上げるものでございます。また、調整給付は、令和５年分所得税額をベースとした推計所得税額を活用するなど、実額による算定ではないことから、年末調整や確定申告等により令和６年分所得税額等が確定した後、給付額に不足が生じた場合には追加で当該納税者に不足分を給付することとなります。次に、収入認定につきましては、生活保護制度上、調整給付は収入認定しないことが国から通知されております。次に、国からの情報提供につきましては、事務処理基準日等の制度の詳細がいまだに示されていないことから、関係局と連携しながら、早急な情報提供等を国へ求めてまいります。以上でございます。

市民文化局長。

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、電子証明書提供用識別符号の発行手数料につきましては、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務について手数料を徴収する場合は、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない旨、地方自治法第228条第１項に規定されておりますので、政令等に基づき設定しているものでございます。また、発行件数につきましては、想定されていないところでございます。広域交付が可能な請求者につきましては、現住所と本籍地の両方が本市内にない方も請求可能でございまして、本人、配偶者、直系尊属、直系卑属の戸籍証明書等について請求できることとなっております。今回の戸籍法改正に伴う戸籍証明書等の発行件数につきましては、本市は比較的利便性の高い都市部にございますので、増加していくものと見込んでいるところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 均等割のみ課税分及び令和６年度非課税等分についての御質問でございますが、実施までのスケジュールにつきましては、均等割のみ課税分は、令和６年３月下旬以降に確認書を発送する準備を進めてまいります。また、令和６年度非課税等分は６月以降、令和６年度の住民税が確定次第、早急に対象世帯のデータ抽出に着手し、確認書の発送を進めてまいります。事務経費につきましては、国から交付限度額が示されているところでございますが、当該給付における上限額の設定につきましては、これまでの給付金事業の実績値を参考に、委託費用等を積算し、設定したものでございます。なお、予算計上に当たりましては、二重計上がないよう、他の給付金担当部局と調整を密にし、精査しているところでございます。 次に、事務経費の実績でございますが、非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては７億9,991万3,000円、緊急支援給付金につきましては４億1,909万6,000円でございまして、価格高騰支援給付金につきましては２億9,271万6,000円の見込みとなっております。次に、対象世帯数等につきましては、均等割のみ課税分は、令和５年12月１日を基準日とし、約１万6,000世帯を対象に、４月上旬以降に支給を開始する見込みでございます。また、令和６年度非課税等分は約１万7,000世帯を見込んでおりますが、基準日及び支給時期等につきましては、今後、国から示され次第、調整してまいります。次に、給付等方法につきましては、税情報を確認し、支給対象と思われる世帯には本市から確認書を送付し、返送していただく方式を考えております。また、税情報が確認できない世帯につきましては、自ら電子申請または郵送での申請をいただくことを予定しております。なお、世帯主の振込先口座情報を保有していないため、支給のお知らせによるプッシュ型方式は困難であると考えております。周知広報につきましては、市政だよりや本市ホームページを活用するとともに、様々な給付事業が同時期に存在することから、御自身がどの支援メニューの対象となっているかが分かるよう、効果的な広報・相談体制を考えてまいります。また、対象世帯が確実に受給することが重要であることから、一定期間を経過しても返信がない世帯に対しては勧奨はがきを送付する予定でございます。次に、ＤＶ避難者やホームレス等に対する周知につきましては、庁内関係部署や関係機関と密に連携し、申請書類の送付を行う等、きめ細やかに対応してまいります。また、本市で税情報を保有していない世帯への対応につきましては、転入前の自治体に照会しているところでございますが、住民税の賦課期日以降、転居を繰り返した方や、国外から転入された方などは確認が困難なため、これまでと同様に自ら申請していただく必要があることから、引き続き丁寧な周知広報を行ってまいります。次に、複数の案内が届く世帯につきましては、対象世帯の抽出時期が異なるため、１通に複数の事業内容を入れ込むことは困難であることから、給付金事業ごとに個別の案内等を送付させていただく予定でございます。次に、収入認定につきましては、生活保護制度上、収入認定しないことが厚生労働省から通知されております。制度構築に際しては、国からの情報提供が不可欠ですが、来年度の各給付事業に対する詳細な情報が示されていない部分について、早急な対応を国へ求めてまいります。以上でございます。

こども未来局長。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 こども加算分についての御質問でございますが、初めに、こども加算分につきましては、令和５年度及び令和６年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給される本体部分の給付金の対象者のうち、18歳以下の児童を扶養している者を対象として、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。スケジュールについてでございますが、令和５年度住民税非課税世帯で本体部分の給付金を既に支給済みの方については３月中に、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯等、今後の対象者につきましては、本体部分の給付金の給付がされ次第、振り込む予定としております。また、本体部分の給付金の基準日である令和５年12月１日より後に子どもが生まれた世帯等、申請を要する世帯については、住民基本台帳等から対象者の把握に努め、個別の周知を図り、５月以降に順次支給する予定でございます。次に、事務経費についてでございますが、郵便料、振込手数料のほか、コールセンターの拡充や対象者の抽出等、こども加算分についての委託業務が発生することから、必要な委託費用等を計上したものでございます。次に、事務経費の計上についてでございますが、こども加算分は本体部分の給付金の加算であるため、委託内容につきましては、本体部分とこども加算分について重複する作業について、二重に経費を支出することがないように、関係部局と調整してまいりたいと存じます。次に、これまでの給付金における事務経費の実績についてでございますが、令和４年度に実施いたしました低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の事務経費といたしまして、ひとり親世帯分で1,569万4,000円、ひとり親世帯以外分で777万8,000円、合計2,347万2,000円を執行したところでございます。次に、対象世帯及び人数についてでございますが、１万3,500世帯、対象児童数は２万500人を見込んでおります。次に、支給基準日と支給時期についてでございますが、令和５年度の支給基準日は、本体部分の給付金と同じ令和５年12月１日と国から示されており、令和６年度の支給基準日については現時点では示されておりませんので、今後、国から示される事務連絡等により調整してまいります。支給時期につきましては、申請が不要な世帯については本年３月から支給を開始し、申請を要する世帯については５月以降に支給を開始する予定でございます。次に、給付等の方法についてでございますが、こども加算分は、本体部分の給付金の対象者のうち、18歳以下の児童を扶養している者については、申請をいただくことなく、本体部分の給付金の口座に支給することから、こども加算分の支給日及び支給対象児童等を記載した支給のお知らせを振込前に送付いたします。また、申請方法につきましては、郵送申請及びオンライン申請を実施する予定でございます。 次に、周知及び広報についてでございますが、加算分も含め、制度が複雑なことから、丁寧な周知及び広報が重要であると考えており、市ホームページや子育てアプリへの情報掲載を行うほか、コールセンターの設置等により対応を図ってまいります。次に、確実に返信を求める取組についてでございますが、こども加算分については、返信によらず支給することが可能であると国から示されているところでございます。次に、名寄せ等についてでございますが、対象世帯に対し分かりやすい通知を送付することは重要でございますが、給付金ごとに対象世帯の抽出時期が異なることに加え、支給日及び支給金額についても異なることから、こども加算分につきましては、個別に案内を送付する予定でございます。次に、収入認定についてでございますが、生活保護制度上、収入認定しないことが国から通知されております。次に、国からの情報についてでございますが、現時点で事業実施に必要な情報が一部示されておりませんので、早急な対応を国に求めてまいります。以上でございます。

林議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。

38番、川島雅裕議員。 〔川島雅裕登壇、拍手〕

財政局長。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 定額減税及び調整給付についての御質問でございますが、初めに、システム改修につきましては、個人住民税額の算定において、定額減税を反映させる税額計算プログラム等の改修を令和６年５月までに完了し、減税額を反映した税額決定通知書を納税者へ送付いたします。また、調整給付に係る改修につきましては、今後、事務処理基準日等の制度の詳細が国から示された後、速やかに、減税額を補足する給付額計算プログラムの作成等を行ってまいります。次に、定額減税し切れないと見込まれる納税者を対象とする調整給付分につきましては、対象年度は、所得税が令和６年分、住民税が令和６年度分でございます。対象者数は、国から示された算定式に基づき、約32万7,000人を見込んでおります。給付金額は、所得税と住民税それぞれの定額減税可能額から、減税し切れなかった所得税額と住民税額を個別に算定し、これらを合算した後に１万円単位に切り上げた額でございます。申請方法は、川崎市から対象者に対し、支給の同意及び振込口座を確認するための確認書を送付し、それを返送していただくこととなっております。申請期間及び給付時期は、今後、国において各自治体が行う事務の具体的な日程を示す予定とされていることから、これを踏まえて、可能な限り早期に給付を開始できるよう取り組んでまいります。次に、広報につきましては、市政だよりや市ホームページを活用するとともに、コールセンターを設置するなど、必要な方々に情報が行き届くよう、他の給付金の所管局と連携しながら効果的に実施してまいります。また、申請につきましては、確認書に可能な限り必要事項を事前に記載した形で送付することで簡素化を図るほか、オンライン申請の活用についても検討してまいります。以上でございます。

健康福祉局長。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 均等割のみ課税分及び令和６年度非課税等分についての御質問でございますが、給付方法等別の概要につきましては、均等割のみ課税分の対象世帯数等は、令和５年度における住民税均等割のみ課税世帯で、世帯数は約１万6,000世帯、給付金額は１世帯当たり10万円、申請方法は確認書及び申請書の方式で、申請期間につきましては調整中でございます。また、給付開始時期につきましては、４月上旬以降の予定としております。令和６年度非課税等分の対象世帯数等は、令和６年度に新たに住民税均等割非課税世帯、または住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯で、世帯数は約１万7,000世帯、給付金額は１世帯当たり10万円、申請方法は確認書及び申請書の方式で、申請期間及び給付開始時期につきましては調整中でございます。次に、周知広報につきましては、市政だよりや本市ホームページを活用するとともに、様々な給付事業が同時期に存在することから、御自身がどの支援メニューの対象となっているかが分かるよう、効果的な広報を考えてまいります。また、申請の簡素化に向けましては、引き続き、電子申請を活用しながら、対象世帯へ速やかな給付を進めてまいります。以上でございます。

こども未来局長。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 こども加算分についての御質問でございますが、こども加算分につきましては、令和５年度及び令和６年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給される本体部分の給付金の対象者のうち、18歳以下の児童を扶養している者を対象として、児童１人当たり５万円を支給するものでございまして、対象世帯数は１万3,500世帯、対象児童数は２万500人を見込んでおります。また、申請方法等についてでございますが、令和５年度住民税非課税世帯で本体部分の給付金を既に支給済みの方については、申請をいただくことなく、本年３月中に本体部分の給付金の支給口座に振込をする予定でございます。令和５年度住民税均等割のみ課税世帯等、今後の対象者につきましては、本体部分の給付金の給付がされ次第、こども加算分についても申請をいただくことなく、順次支給する予定でございます。なお、本体部分の給付金の基準日である令和５年12月１日より後に子どもが生まれた世帯等につきましては、申請が必要でございまして、令和５年度の本体部分の給付金の対象者については令和６年８月31日までに、令和６年度の本体部分の給付金の対象者については、令和６年10月31日までに申請のあった者を対象とする予定でございます。申請を要する世帯につきましては、４月中にホームページで申請方法をお知らせするとともに、申請の受付を開始し、５月以降に順次支給する予定でございます。次に、広報等についてでございますが、申請をいただくことなく支給を受ける方につきましては、事前に支給日及び支給対象児童等を記載した支給のお知らせを送付することにしております。また、申請を要する世帯につきましては、申請の機会を失うことがないよう、子育てアプリ、市ホームページ等への情報掲載を行うほか、住民基本台帳等から対象者の把握に努め、個別の周知を図ってまいります。なお、申請に際しましては、オンライン申請の活用による簡素化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

川島議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。

30番、後藤真左美議員。 〔後藤真左美登壇、拍手〕

財政局長。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 調整給付についての御質問でございますが、初めに、対象者数は、国から示された算定式に基づき、約32万7,000人を見込んでおります。給付時期は、今後、国において各自治体が行う事務の具体的な日程を示す予定とされていることから、これを踏まえて、可能な限り早期に給付を開始できるよう取り組んでまいります。次に、申請方法は、川崎市から対象者に対し、支給の同意及び振込口座を確認するための確認書を送付し、それを返送していただくこととなっております。次に、国から通知があった交付限度額は概算分として示されたものでございまして、これに不足する場合には所要額が措置されることとされております。次に、調整給付は、定額減税し切れないと見込まれる納税者を対象とするものでございますので、この制度の中で対応すべきものと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 均等割のみ課税分及び令和６年度非課税等分についての御質問でございますが、均等割のみ課税分の対象世帯数は約１万6,000世帯、給付開始時期につきましては４月上旬以降の予定としております。令和６年度非課税等分の対象世帯数は約１万7,000世帯、給付開始時期につきましては調整中でございます。次に、給付等方法につきましては、税情報を確認し、支給対象と思われる世帯には本市から確認書を送付し、返送していただく方式を考えております。また、税情報が確認できない世帯につきましては、自ら電子申請、または郵送での申請をいただくことを予定しております。次に、差押えにつきましては、国から差押え禁止と示されているところでございます。次に、市独自の給付制度につきましては、本事業は、現在の物価高騰に対応するとともに、今後の物価上昇にも備える観点から給付するものでございますので、国から示されている枠組みに基づき、迅速かつ確実な実施に努めてまいります。以上でございます。

こども未来局長。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 こども加算分についての御質問でございますが、こども加算分につきましては、令和５年度及び令和６年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給される本体部分の給付金の対象者のうち、18歳以下の児童を扶養している者を対象として、児童１人当たり５万円を支給するものでございまして、対象世帯数は１万3,500世帯、対象児童数は２万500人を見込んでおります。申請方法及び給付時期についてでございますが、令和５年度住民税非課税世帯で本体部分の給付金を既に支給済みの方については、事前にこども加算分の支給のお知らせを送付し、申請をいただくことなく、本年３月中に本体部分の給付金の支給口座に振込をする予定でございます。令和５年度住民税均等割のみ課税世帯等、今後の対象者につきましては、本体部分の給付金の給付がされ次第、こども加算分の支給のお知らせを送付し、申請をいただくことなく、順次支給する予定でございます。また、本体部分の給付金の基準日である令和５年12月１日より後に子どもが生まれた世帯等につきましては申請が必要でございまして、４月中にホームページで申請方法を幅広くお知らせするとともに、申請を要する世帯については、住民基本台帳等から対象者の把握に努め、個別の周知を図り、５月以降に順次支給する予定でございます。次に、市独自での給付制度についてでございますが、本体部分の給付金が物価高騰に直面する低所得世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものでございますので、こども加算分につきましても、国の枠組みに基づき、迅速かつ着実に支給してまいります。以上でございます。

後藤議員。

あとは委員会に譲り、質問を終わります。

以上をもちまして、ただいまの議案２件に対する代表質疑を終結いたします。 ただいまの議案２件につきましては、お手元の議案付託表（その１）のとおり、それぞれの委員会へ付託をいたします（資料編３ページ参照）。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日14日及び15日の２日間は、ただいまの分割議案の審査並びに令和６年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る16日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時33分散会