川崎市議会の会議録を
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ただいまから文教分科会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。（資料14ページ参照） なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編15ページ参照） まず初めに、傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、傍聴を許可します。 〔傍聴者入室〕

初めに、教育委員会関係の議案の審査を行います。 議案第145号、令和３年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、教育委員会の所管分を議題といたします。 それでは、加藤委員から発言を願います。

おはようございます。私は13款８項２目義務教育施設整備費について伺ってまいります。令和元年度、他都市で起きた事故を契機として、市立小学校及び特別支援学校に設置された遊具の安全点検が一斉に実施され、不適格となった遊具は使用禁止となり、翌年度より順次撤去が始まりました。また、現在では定期点検も実施されております。一斉点検後、不適格となった遊具が撤去されるまでの間、保護者等からは児童生徒の安全を危惧する声が聞こえていたため、撤去の完了により安心するところでございます。一方、児童生徒にとって遊具で遊べないという状況は、新型コロナウイルス感染症による様々な影響も相まって寂しい思いもあったことと思います。そこで、一斉点検が実施された令和元年度から令和３年度までの義務教育施設整備費のうち、遊具の点検等に要した支出額について伺います。あわせて、撤去された基数と新規に設置された基数について伺います。

学校遊具についての御質問でございますが、学校遊具点検業務委託料の決算額につきましては、令和元年度は約594万円、令和２年度は約151万円、令和３年度は165万円となっております。また、撤去した遊具は148基、設置した遊具は68基でございます。以上でございます。

撤去された遊具148基に対し、設置された遊具は半数以下の68基とのことです。撤去された遊具のうち、特に運動能力等の向上に資する遊具は体育等の授業でも使用するため、早急に設置するべきと考えますが、撤去から設置までに要する期間を伺います。あわせて、標準的な設置基数と種類について伺います。

学校遊具についての御質問でございますが、初めに、撤去から設置までの期間は、早いものでおおむね４か月、設計を伴う場合は３年程度かかる場合もございます。次に、市立小学校に設置する遊具の種類についてでございますが、標準仕様では、鉄棒、雲梯等を優先とし、学校との協議により選定しております。また、基数につきましては、学校ごとに児童数や敷地面積が異なることから、一律の基準は設けておりません。以上でございます。

校庭開放に向けたみんなの校庭プロジェクトでは、選定されたモデル校の児童保護者に対しアンケートを実施し、児童からは校庭で遊びたい内容として、遊具を使った遊びとの回答も一定数ありました。遊具の設置に対して、児童生徒の意見を伺っているのか伺います。また、滑り台等、必ずしも体育の授業では使用しない遊具の設置に対する考えについて伺います。

学校遊具についての御質問でございますが、設置に当たりましては、学校の意向を踏まえ、対応を行ってきたところでございます。また、教科活動に使用しない遊具の設置につきましては、安全範囲の十分な確保など課題があると認識しているところでございます。以上でございます。

川崎小学校では、安全点検により11基あったうち７基の遊具が使用禁止となり、そのうち６基が撤去され、残りの１基も今後撤去される予定となっております。一方、新たに設置されるのは、未設置も含めて運動能力の向上に資する３基のみの見込みです。そこで、ＰＴＡが中心となり、令和５年11月に実施される創立150周年記念式典に向けて校庭遊具設置プロジェクトとして寄附金を募っており、予算と設置場所に応じて組合せが可能となるコンビネーション遊具の設置を目指しております。遊具には、公費により設置されたもの、そして寄附等により設置され、その後、教育委員会が維持管理しているものなど、様々な背景や経緯があり、学校の特色として理解いたします。しかしながら、遊具がなくなってしまうことや学校ごとの違いに疑問や羨望を抱く児童生徒もいます。定期点検の開始により児童生徒の安全が守られるようになった一方、多くの遊具が姿を消しました。コロナ禍により様々な機会が失われている子どもたちに一つでも多くの思い出を残してもらえるよう、学校の意向に合わせて子どもたちの意見にも耳を傾けていただき、安全範囲が十分に確保できる場合には、教科活動に使用しない遊具の設置にも前向きに検討していただきますよう要望といたします。 次に、市立学校における感染症対策として一般教室への空気清浄機の設置について伺います。これから冬を迎えるに当たり、保護者の間で換気による子どもたちの寒さ対策として空気清浄機の設置を求める意見が広がっております。東京都港区では、区立小学校全ての教室に空気清浄機が設置されており、常時換気に代えられるものではないと考えますが、ウイルスの減少による換気間隔の延長や不安の軽減等効果が期待されます。本市での設置に対する見解について伺います。

空気清浄機についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた学校の換気につきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき実施しております。特に冬季は冷気が入り込むため、窓を開けづらい時期ですが、常時換気が困難な場合は、少なくとも休み時間ごとに窓を開け、その際は室温低下による健康被害が生じないよう、開放する窓の選択や空調設定温度の小まめな調整、２段階換気の実施、また、二酸化炭素濃度測定による効果的な換気の実施などに努めているところでございます。教育委員会といたしましては、現時点において空気清浄機導入の予定はございませんが、今後も各学校が適切に換気を実施できるよう助言等を行いながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。終わります。

私は、初めに、今の加藤委員と同様に13款８項２目義務教育施設整備費のうち、学校遊具の整備について伺います。この間、遊具の安全点検で最も危険なＤ区分の異常があり緊急修繕または破棄し更新を検討とした遊具とＣ区分の修繕または対策が必要としたものが、2021年度、2019年度で何基あったのか伺います。また、Ｃ区分のうち、使用不可の遊具の数も伺います。

遊具点検についての御質問でございますが、令和元年度の遊具点検につきましては、全小学校及び特別支援学校を対象として実施し、総合判定がＤの遊具は45基、総合判定がＣの遊具は301基で、そのうち使用可の遊具は109基、使用不可の遊具は192基でございます。令和３年度では、総合判定がＤの遊具は64基、総合判定がＣの遊具は363基で、そのうち使用可の遊具は146基、使用不可の遊具は217基となったところでございます。以上でございます。

昨年10月には岡山市の認可保育園で遊具の隙間に首を挟まれ意識不明となる事故も起きています。今後の点検と修繕を確実に行い、安全性を確保すること、また撤去した後にはなるべく早く新しい遊具を設置することが必要です。伺います。

学校遊具についての御質問でございますが、令和元年度及び令和２年度の点検の結果、使用不可とされた遊具254基につきましては、工事に設計を伴う大型遊具等や現在工事中のものを除いた220基の対応を完了し、安全の確保に努めたところでございます。今後につきましては、点検の結果、老朽化等により新たに修繕等が必要となった遊具について、教科活動への影響等を考慮し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

調査の中で川崎区内では３校に補修の対応中の遊具があることが分かりました。旭町小学校と渡田小学校にＣ判定の遊具、川崎小学校にはＤ判定の遊具ということです。迅速な対応をお願いします。 次に、13款１項３目教職員人事費に関わって教員の働き方について伺ってまいります。まず、休憩時間の在り方についてです。労働基準法では、６時間を超え８時間以下の勤務の場合は45分の休憩を与えなければならないとされ、各学校では７時間45分の勤務時間と45分の休憩時間が設定されています。各中学校で設定している休憩時間が日課表の昼食指導や４校時の授業時間と重なっている学校は何校あるのか伺います。

教員の休憩時間についての御質問でございますが、課業期間中の休憩時間を４校時の授業時間や昼食指導の時間帯に設定していた中学校は、今年度11校でございました。以上でございます。

こうした学校では、事実上、休憩時間が取れていないのではないかと思いますが、どの時間で休憩時間を取るようにしているのか伺います。

教員の休憩時間についての御質問でございますが、昼食指導等と休憩時間が重なっている学校への対応につきましては、時程表との関係に留意し、休憩時間が確保できる適切な割り振りを行うよう、改めて周知徹底してまいります。以上でございます。

休憩時間を確保できるようにするとのことです。しかし、現状では、休憩時間の設定を昼休み以外としている中学校は、15時から17時の間に休憩時間を設定することが多いと伺っています。ちょうどその時間は部活動と重なる時間ですが、中学校の先生方の休憩時間は実際に取れているのか伺います。小学校でも同じ夕方の時間を休憩時間とする学校が多く、やはり帰りの会やクラブ活動の時間と重なる例が見受けられます。この放課後の時間は、会議や打合せなどが多く入る時間帯だと思いますが、小学校についても、実際の休憩時間が確保できているのか伺います。

休憩時間についての御質問でございますが、教員の休憩時間については、川崎市立学校に勤務する職員の勤務時間の割振りに関する基準に基づき、各校長が割り振りを行っております。休憩時間の確保に当たっては、各職員に周知を行った上で職員会議等を休憩時間以外の時間に設定する等、その取得の徹底を図っております。一方、突発的な児童生徒対応や家庭とのやり取り等のため、所定の時間に休憩ができない場合は、適宜時間をずらしたり分割したりすることで確実に休憩時間の確保を図ることとしております。以上でございます。

この間、教職員の皆さんがＩＣカードで記録した在校等時間から休憩時間をあらかじめ差し引いている問題について、文教委員会などでもやり取りしてきました。教育委員会は休憩時間の確保を指導し、決めた時間に取れない場合はずらして取るのが大前提だ、だから、あらかじめ休憩時間を差し引いても問題はないという趣旨の答弁を繰り返されています。実際は休憩は取れていません。2017年度に行った教職員の勤務実態調査では、休憩時間が「ほとんど取れていない」が78.9％、「どちらかというと取れていない」が14.4％――93％が取れていないと回答しています。さらに、休憩時間が取れるはずのない昼食時間や部活動、クラブ活動の時間と重ねて休憩時間を設定していること自体が、事実上、休憩時間が取れない現状を示しています。ＩＣカードで記録した勤務時間から休憩時間を差し引く対応自体が虚偽報告だと言われても反論できないのではないでしょうか。システム的には休憩が取れなかったというチェック項目を教員に求めれば済みます。現実に合わせた対応にするべきです。伺います。2020年６月12日の文教委員会でも、この問題を指摘した際に職員部長と教育長は今後把握したい、学校への調査やアンケートも当然行って効果を確認したいと答えられています。教員の働き方と健康に関わる重要な調査となります。その後の調査の具体化の状況を教育長に伺います。

休憩時間についての御質問でございますが、ＩＣカード等による休憩時間の把握について、現時点ではシステム改修の予定はございません。以上でございます。

休憩時間についての御質問でございますが、私の中学校での経験を踏まえますと、個々の休憩時間をどのように取っているかを把握することは、教員の勤務態様の特殊性を踏まえますと非常に難しい面がございます。今後の教育環境の改善につなげることを目的として国が実施している勤務実態調査を踏まえ、本市におきましても、働き方・仕事の進め方改革の取組効果を確認するために調査を行うことにより、休憩時間に限らず、教員の実態の把握に努めてまいります。以上でございます。

休憩時間取得の把握は非常に難しいとの答弁でしたが、教職員御自身に聞けば実態は分かるのです。５年前のタイムスタディ調査もその手法で行ったのですから難しいとは言えません。また、休憩が取れたものとして45分を勤務時間から自動的に差し引くシステムも当面改修しないとのことでした。一昨年７月17日の文科省の事務連絡で、在校等時間の計測結果は行政文書に該当する、計測結果は公務災害が生じた場合において重要な記録となるとされています。休憩できていないのに休憩したものとすることは、公務災害の重要な記録となる公文書を不正確な情報で作成することになります。また、この通知は万が一、校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合は、信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るとも述べています。9,000人を超える教職員のうち、９割以上が休憩時間を取れていないのに、その実態に向き合わず、改めようとしないことは労働基準法から見ても重大です。今後、直ちに改めるよう要望します。 次に、年間の授業時数の設定について伺います。2019年３月に文科省が標準授業時数を大きく上回る教育課程の編成、実施は、教師の負担増に直結するので、すべきではないとし、また今後の標準授業時数の増加を踏まえて、設置者には学校を指導するようにという趣旨の通知を出しました。この通知の考え方は、標準授業時数に対し、年間106こまを超えて上回った部分を「大きく上回った」と規定しています。今年度の川崎市立の全小中学校でこのような授業時数を設定している学校は何校あるのか、学年ごとに伺います。また、全市で最大の授業時数を設定しているのはどの学年で何時間か伺います。

授業時数についての御質問でございますが、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、国で定めているものでございます。小学校では45分、中学校では50分を単位時間として、小学校１年では年間850時間、２年では910時間、３年では980時間、小学校４年から中学３年では1,015時間と定められております。各学校においては、標準授業時数を踏まえ、各教科等の時数に加え、運動会や文化祭等の行事の時間や学級閉鎖等の不測の事態に備えるための時間等を含め、授業時数を具体的に定めております。今年度の授業時数が標準授業時数より年間106時間を上回って設定したのは、小学校１年23校、２年12校、３年３校、４年４校、５年32校、６年４校、中学校１年６校、２年６校でございまして、中学校３年では上回る学校はございません。また、最大の授業時数を設定しているのは、中学校１年と２年でともに1,166時間でございます。以上でございます。

全市で90の学年が大きく上回る授業時数ということです。最大の1,166時間は、標準授業時数の1,015時間に比べ週約４こま、毎日ほぼ１こま余分に授業をしていることになります。この授業時数の設定については、文科省通知でコロナや災害でやむを得ず標準時数を下回ったとしても差し支えないとされているので、必要以上に大きく設定し過ぎる必要はありません。国の通知では、標準授業時数を大きく超えた学校について、まず学校が授業時数の見直しをすること、また設置者には働き方改革に配慮されるよう、各学校を指導することとしています。この通知から３年以上たちますが、授業時数を改める取組をどう進めてきたのか伺います。

授業時数についての御質問でございますが、教育課程の編成、実施に当たりましては、平成31年の文部科学省通知により、教職員の働き方改革として授業時数への配慮について示されているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校が教育課程を編成するに当たり、同通知を踏まえ、学習指導要領を基準として適切に編成するよう、これまでも校長会や教育課程研究会、教育課程編成届説明会等の機会を捉え周知を図っているところでございます。また、来年１月に実施予定の教育課程編成届説明会におきましては、学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して、標準授業時数を大幅に上回る必要はないことなど、具体的な時数を示しながら適切な教育課程の編成について各学校へ改めて周知してまいります。以上でございます。

教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針では、国が働き方改革の位置づけで通知をしている標準授業時数を大きく上回る授業時数を減らすことについては位置づけられていません。市の働き方・仕事の進め方改革のメニューにこのことを位置づけて削減を進めるべきですが、伺います。

授業時数についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、各学校がそれぞれの特色を生かしながら、教職員の働き方・仕事の進め方改革の視点を考慮し、行事の精選や学校裁量の時間削減などを踏まえ、学習指導要領を基準として適切に教育課程を編成するよう支援してまいります。以上でございます。

来年１月の説明会などで周知するとのことでした。教員の働き方にも関わることですので、今後、働き方・仕事の進め方改革にも位置づけて毎年確認することを要望します。 次に、教職員のメンタル不調による休職への対応についてです。まず、2021年度の療養休職者数と、そのうちメンタルを病んで休職されている方の人数を伺います。

令和３年度の病気休職者数についての御質問でございますが、教員の病気休職者数は88人でございまして、そのうち精神疾患による休職者の人数は73人でございます。以上でございます。

全体では80人から90人前後で推移しているとのことです。メンタル不調の方は約60人、75％前後で推移していたのが、昨年度は73人、83％へと急増しています。メンタルを病んだ方の復帰状況、各年度の人数を伺います。メンタル休職から復帰した後にはどのような支援をしているのか伺います。メンタル不調の方が急増したことへの対応策や改善策についても伺います。

精神疾患による休職者についての御質問でございますが、初めに、復職した教員の人数は、令和２年度は35人、令和３年度は39人となっております。次に、復職後の支援につきましては、定期的に専門の精神保健相談員によるフォロー面談を行うとともに、管理職との情報共有を図り、必要に応じて管理職に指導助言を行っております。次に、メンタルヘルス対策につきましては、令和４年３月に作成した川崎市教職員のこころの健康づくり指針に基づき、ストレスチェックの受検勧奨や集団分析結果を踏まえた職場環境改善の実施等による１次予防、全校の新任教職員を対象とした巡回相談や希望者に対するＧＩＧＡ端末を活用した産業医面談等による２次予防、復職前の産業医面接のほか、復職後のフォロー面談等による３次予防を行っております。以上でございます。

毎年およそ半数近くの方が復帰できない状況とのことでした。メンタル不調から復帰した先生が順調に勤務できることは、その方の人生や子どもたちの未来にとっても、また教員不足の中でも重要なことです。丁寧に支援されるよう要望します。 次に、定年を迎える前に退職する教職員についてです。2021年度の定年退職者数と定年前に退職した方の人数を伺います。

令和３年度の定年退職者数等についての御質問でございますが、業務職員を除く教職員の定年退職者数は122人、定年前退職者数は135人となっております。以上でございます。

定年退職が122人に対し、定年前に退職する方が135人で上回っているとのことです。小学校では、定年前に退職される方が定年退職者の1.7倍となっています。次に、定年前に退職された135人の年代別の内訳と退職の理由を伺います。

定年前退職者の年代別内訳等についての御質問でございますが、年代別内訳は、20代が48人、30代が49人、40代が18人、50代が20人となっております。また、退職事由は、転職が58人と最も多い状況でございました。以上でございます。

定年前退職者の約７割が20代、30代で、転職を理由とした方が最も多く、他の自治体の教職員になる方もおられるとのことです。本市の教員として採用された若い先生方が働き続けられない事態は非常に深刻です。夫婦で川崎市の教員だという方が、２人とも教員だと子育てと両立できないため、女性のほうが教員を辞めざるを得なかったという実態を現場から伺いました。せっかく教員になったのに、ライフサイクルと両立できず諦めざるを得ない、続けていく意欲が持てなくなる、あまりにも苛酷な働き方の実態が現れています。今日の質疑でも、休憩時間が取れない問題や年間の授業時数が多過ぎる問題の改善を提案してきました。また、この間も事務支援員の増員や教員の新規採用の拡大、少人数学級拡大で現場の教員を増やすこと、時限を決めた教育現場への配置で教員不足を補うことなど、繰り返し教職員の働き方の改善案を提案してきましたが、なかなか前向きな動きにはなっていません。これまでの対策の延長線ではなく、教育現場に人手を増やし、教職員の働き方を抜本的に改める対策を行う必要があると思いますが、教育長に伺います。

教職員の働き方についての御質問でございますが、教職員の働き方改革につきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針において、人員体制の確保のほか、学校における業務改善や教職員の意識改革の３つの視点に様々な取組を位置づけ、総合的に推進してきたところでございまして、一定の成果が出ているものと考えております。こうした中、教職員定数の改善につきましては、小学校における学級編制の標準の段階的な引下げに着実に対応しながら、さらなる少人数学級の拡充を含め、教員の負担軽減に効果が特に高く、業務改善につながる加配定数の改善等に向けて、様々な機会を通じて国に要望してきたところでございます。今後につきましては、本年３月に策定いたしました第２次方針に基づき、教職員事務支援員や部活動指導員の効果的な活用などの人的措置に加え、保護者との連絡手段のデジタル化や通知表に関する見直しなどの取組、教職員の働き方に関する意識改革などの取組を着実に推進するとともに、引き続き、定数改善等につきましても国に対して働きかけてまいります。以上でございます。

少人数学級も負担軽減に効果が特に高いと認められました。国への要望とともに、市独自の手だてを行うよう要望して質問を終わります。

私からは教職員の働き方・仕事の進め方改革推進事業について伺っていきたいと思います。子どもたちの輝く笑顔と豊かな学びのために、2019年２月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針が出されまして、今まで様々な議論もさせていただきました。この方針の取組期間が2021年度までの４年間とされております。決算審査に当たりまして、３つの視点ごとに具体的な取組を伺ってまいりたいと思います。 まず、視点１でございますが、学校における業務改善、支援体制の整備についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大とＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴを活用した業務改善等により教育環境は大きな転換期に来ているのではないかと思います。欠席等連絡システムの導入や学校等ウェブサイト、コンテンツ・マネジメント・システム――ＣＭＳと言われていますけれども、それの導入、就学援助事務のシステム化やオンライン研修など業務改善を進めているということでございますけれども、現状と課題、今後の取組を伺いたいと思います。また、勤務時間外における留守番電話の設置については、保護者等の理解や協力なしでは成り立ちませんが、苦情等はなかったのか、その対応等を含めて伺いたいと思います。通知表作成が教職員の大きな負担になっているとのことでありますけれども、負担軽減に向けた取組と保護者理解への対応についても伺います。学校給食費の公会計制度導入による効果と課題についても伺います。以上です。

学校における業務改善等についての御質問でございますが、初めに、業務改善の取組についてでございますが、これまでＩＣＴを活用した業務改善に取り組んできたところでございまして、就学援助システムにつきましては平成31年４月から本格稼働し、その後も欠席等連絡システムを令和３年３月から、ＣＭＳによる学校等ウェブサイトにつきましては同年４月から順次運用を開始し、それぞれ学校の負担軽減につながっているところでございます。また、教職員が受講する研修につきましても、ＧＩＧＡ端末等を活用した動画配信やウェブ会議システムを通じオンラインで実施することにより、研修会場までの移動時間等の削減につながっております。こうしたシステム等を有効に活用するためには、教職員の習熟が欠かせないことから、マニュアルの整備や研修等を実施しているところでございます。今後もＩＣＴを活用した業務改善を進め、教職員の負担軽減につなげてまいります。次に、留守番電話についてでございますが、導入時に学校を通じて保護者や地域の方々に教育委員会からお知らせ文書をお送りするなど、教職員が授業や学校運営等の本来的な業務に専念できる環境を整備するという趣旨について周知を図り、御協力をお願いしてきたところでございます。保護者からは、時間外に電話がつながらないといった御意見をいただいているところでございますが、緊急でない場合は時間内に電話をかけ直していただくことや、児童生徒を通した連絡帳等によりお知らせいただくなどの対応をお願いしているところでございます。次に、通知表についてでございますが、学校現場から作成における負担軽減を望む意見が寄せられており、国におきましても、働き方改革に関する事例集の中で先行自治体の取組事例を紹介するなど、見直しを促しております。国の事例集では、いわゆる所見欄の記載に係る負担軽減を図る事例や、教員の押印を廃止する事例などが紹介されておりますので、本市におきましても、それらの取組を参考にしながら検討を進めているところでございます。また、通知表の見直しに当たりましては、保護者の理解が欠かせないものと認識しておりますので、他都市の取組を参考にしながら見直しと併せて周知方法等について検討してまいります。次に、学校給食費についてでございますが、公会計化により、これまで教職員が実施していた学校給食費の徴収事務や未納対応を教育委員会事務局で実施することになったことから、現場からは時間外在校等時間の縮減や授業準備の充実につながっているなど、効果を感じる声が多く寄せられており、教職員の負担軽減に一定の効果があったものと考えております。一方、課題につきましては、公会計化に伴い新たに導入した給食費徴収システムについて、入力作業が負担となっている等の意見もあることから、引き続き学校の意見を踏まえながら、分かりやすいマニュアルの作成など、より教職員の負担軽減につながる取組を進めてまいります。以上でございます。

次に、視点２に移りますけれども、チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保について伺いたいと思います。教職員事務支援員または障害者就業員の全小中学校への配置について、教育現場からはさらなる充実を求める声が挙がっております。現状と今後の取組を伺いたいと思います。中学校において、部活動指導員の配置拡充も喫緊の課題であると思います。現状と今後の取組を伺いたいと思います。あわせて、専門スタッフの効果的な配置についても、現状と今後の取組を伺いたいと思います。週１日、フルタイムで法律相談弁護士を配置しておりますけれども、実績と期待される効果についても伺いたいと思います。以上です。

チーム体制の構築と人員体制の確保についての御質問でございますが、初めに、教職員事務支援員及び障害者就業員についてございますが、令和２年度から全小中学校にいずれかを配置しているところでございます。今後につきましては、教職員事務支援員から障害者就業員への配置替えや国における専科教員加配の拡充への対応等を行いながら、各学校の実情に応じて効果的な配置の在り方を検討してまいります。次に、部活動指導員についてでございますが、令和３年度は51名を配置したところでございまして、本年度は55名を配置する計画としており、新たに中学校３校を対象とした複数配置による試行実施にも取り組んでいるところでございます。本年９月１日現在、47名の配置となっておりますが、今後も指導員の確保に向け、さらなる広報、周知を行いながら未配置校への配置を進めるとともに、複数配置校の効果検証を踏まえながら、指導員の複数配置を進めてまいります。次に、専門スタッフについてでございますが、本年度はＡＬＴを113名、理科支援員を全小学校にそれぞれ１名、総括学校司書を21名、学校司書を56名、スクールソーシャルワーカーを８名、全中学校、全高等学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、小学校に７名の学校巡回カウンセラーを派遣しております。今後につきましても、学校司書及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充など、引き続き効果的な配置に取り組んでまいります。次に、学校法律相談弁護士についてでございますが、令和３年度の相談件数は155件となっており、学校における法的問題について早い段階で弁護士からの助言等が得られることにより、円滑な学校運営につながっているものと考えております。以上でございます。

次に、視点３に参りますけれども、働き方、仕事の進め方に関する意識改革の推進について伺いたいと思います。意識改革に重点を置いた研修やＩＣカードによる出退勤時間の管理、時間外在校時間の上限設定等により長時間勤務の是正に一定の効果があったということでございますが、その具体的な内容を伺いたいと思います。また、教育現場からは、家に持ち帰って仕事をせざるを得なかったという声も挙がっておりますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。

意識改革の推進についての御質問でございますが、令和３年度につきましては、働き方に関する研修を夏と冬に２回実施するとともに、継続的に発行しております働き方・仕事の進め方改革だよりにおいて、学校の業務改善の事例を紹介するなど、意識改革につながる取組を進めてきたところでございます。また、平成31年度にＩＣカードによる出退勤時刻の管理を開始するとともに、令和３年度に教職員が時間外在校等時間の上限を超えた場合の学校長による事後検証を開始するなど、各教職員の意識改革や管理職に適切なマネジメントにつながる取組も推進しているところでございます。業務の持ち帰りにつきましては、行わないことが原則であり、上限時間を遵守することを目的として自宅等での業務が増加することは避けなければならないと考えております。今後も働き方改革に関する取組を着実に進め、意識改革を図ることで時間外在校等時間の縮減につなげてまいります。以上でございます。

今の御答弁の中で、働き方改革等が着実に進んで一定の成果を生み出したということについては理解をさせていただきました。これからは量的な目標から質的な目標へと重点を移行させる必要があると考えております。教育次長に見解と取組を伺いたいと思います。以上です。

目標設定についての御質問でございますが、平成31年２月に策定いたしました教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針におきましては、当面の目標として時間外在校等時間について、80時間超えをゼロにする及び45時間超えを減少させるの２つの目標を設定し、様々な取組を総合的に推進してまいりました。一方で、教職員が教育に関わる専門職として誇りや働きがいを感じながら生き生きと働くためには、長時間勤務の是正と併せて教職員のモチベーションの維持向上を図りながら取組を進める必要がございます。こうしたことから、本年３月に策定いたしました第２次方針におきましては、これまでの量的目標に加え、新たに働きやすさに関する質的目標を設定し、ストレスチェックに関する指標と年次休暇の取得日数に関する指標を定めたところでございます。以上でございます。

最後に、教育長に改めて伺いたいんですけれども、やはり教職員が心身ともに健康を維持して、やりがいを持ちながら業務を遂行するためには、まず一つは子どもに向き合う時間が十分確保されていること、それからまた２点目に、恒常的な時間外勤務は是正をしなければならないと思います。率直な見解と対応を伺いたいと思います。以上です。

教職員の働き方についての御質問でございますが、教職員の働き方改革につきましては、これまで様々な取組を進めてきており、教員が本来的な業務に専念できるようになるなど一定の成果が出ているものと考えておりますが、長時間勤務の是正に向けましては課題が残されていることも十分に認識しております。私の中学校での経験を踏まえますと、教員は子どもたちが目標を達成したときや次の目標に向かって新たなステップに踏み出す子どもたちを後押しすることに大きな喜びを感じるものでございまして、そのために長時間勤務を惜しまない意識は根強いものがあると考えております。一方で、長時間勤務の是正も社会的要請であることは強く認識しておりますので、教職員が心身ともに健康で、ゆとりや誇りを持って働くための意識改革に取り組むことが重要であると考えております。今後も新たな第２次方針に基づき、働きやすい環境づくりや意識改革に取り組むことで働き方・仕事の進め方改革を推進し、学校教育の質の向上につなげてまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。終わります。

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

それでは、引き続き審査を行います。 田村副会長から発言を願います。

13款８項２目義務教育施設整備事業費、エレベータ等整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費（Ｃグループ）について伺います。 令和３年度のエレベータ等整備事業費決算額２億9,400万円余、令和２年度からの繰越額３億9,300万円余、令和４年度への繰越額３億3,000万円余ですが、１億9,900万円余の不用額が発生しています。学校施設長期保全計画推進事業費（Ｃグループ）決算額62億7,100万円余、令和２年度からの事故繰越額６億円余、令和２年度からの繰越額64億8,500万円余、令和４年度へ繰越額74億9,800万円余ですが、24億1,600万円余の不用額が発生しています。両事業とも多額の不用額となった理由を伺います。また、事業の進捗についても伺います。

不用額等についての御質問でございますが、不用の主な理由といたしましては、予算額は時期的に詳細設計の結果を反映させることが困難であり、過去の実績等に基づき算出することも多いことから、詳細設計完了後の積算に基づいた予定価格との間に、エレベータ等整備事業費については約１億7,000万円、学校施設長期保全計画推進事業費（Ｃグループ）については約21億3,300万円の差額が生じ、あわせて、エレベータ等整備事業費については約2,900万円、学校施設長期保全計画推進事業費（Ｃグループ）については約２億8,300万円の契約差金が生じたことによるものでございます。また、令和３年度の事業進捗といたしましては、エレベータ等整備事業については、５校の設計委託及び５校の工事、学校施設長期保全計画推進事業費（Ｃグループ）については、校舎、体育館合わせて23校の設計委託及び19校の工事などを計画し、予定どおり実施したところでございます。以上でございます。

事業の進捗には遅れがないとのことでしたので安心しました。国庫支出金や市債での予算編成であったため、一般財源への影響は少ないとのことでした。予算要求額と予定額に21億円もの乖離があることで財政フレーム作成に大きく影響します。予算要求段階での積算手法には課題があると思いますので、今後改善をお願いします。 次に、13款７項２目学校給食費、中学校給食推進事業費について伺います。令和３年度の決算額、中学校給食推進事業費４億2,700万円余、中学校給食施設整備事業費１億7,500万円余、学校給食センター整備等事業費22億3,500万円余、そのほか食材費が別途あり、大規模な事業となっています。平成29年度より、子どもたちの心身の健全な発達のため、健康の増進、体位の向上を図ることを目的として中学校給食が始まりました。とにかくおいしい中学校給食をコンセプトとしていますが、味、品数、量など喫食している中学生からはどのように評価されているのか伺います。また、完食率についても伺います。

中学校給食についての御質問でございますが、平成30年２月に実施した中学校給食に関するアンケートによりますと、給食が「おいしい」「どちらかといえば、おいしい」と回答した生徒は全体の83.3％でございました。また、給食の量について、「ちょうどよい」と回答した生徒は50.4％で、「多い」「やや多い」が28.6％、「少ない」「やや少ない」が20.7％でございました。味つけについて「ちょうどよい」と回答した生徒は54.0％で、「濃い」「やや濃い」が12.0％、「薄い」「やや薄い」が33.7％でございました。また、完食率につきましては、具体的な数値は把握しておりませんが、一部の生徒において思春期における食べ控えなどが見受けられるところでございます。以上でございます。

全校での中学校給食が始まってから５年が経過していますが、課題や改善していくことがないのか伺います。

中学校給食についての御質問でございますが、本市の中学校給食では、野菜を多く使用した和食を中心とし、切り干し大根やひじき等家庭において食する機会が減っている様々な食材に接する機会を提供しており、米飯給食を90％以上実施しております。小学校給食と比較すると、残食率が高いことを課題として認識しているところでございます。残食率の改善に向けましては、栄養教諭等が学校を訪問し、喫食時の状況を確認するとともに、教職員に日頃の生徒からの声を聞き取り、残食のデータを踏まえながら、味つけ、量、メニューの組合せを工夫するなど継続的に取り組んでいるところでございます。また、食育の新たな取組として、ＧＩＧＡ端末を活用し、成長期における正しい食に関する知識を紹介するために、生徒や教職員が閲覧可能な食育ひろばサイトを開設し、栄養教諭等が作成した教職員向け指導資料をはじめ、生徒に向けた行事食や食材に関するスライド、食育動画の掲載なども行っているところでございます。以上でございます。

ＧＩＧＡ端末を活用し、食に関する知識などを紹介する食育ひろばというサイトを開設しているとのことです。引き続き食育の取組をお願いします。課題としては、小学校給食と比較して残食率が高いとのことです。中学校給食に関するアンケートは、全校で給食が開始された直後に実施した以降、実施していませんでした。改めて喫食している生徒に意見を聞いて、残食率の削減に向けて今後の改善に反映していただきたいと思います。 次に、13款８項１目学校施設管理費、施設設備保守管理事業費について伺います。令和３年度の施設設備保守管理事業費のうち、トイレ清掃業務委託料は決算額7,500万円余となっています。各区別に清掃業務を委託していますが、業者によって学校での対応が異なり、ある学校では、トイレ清掃中の看板も掲示しておらず、女子児童がトイレに入ったときに男性作業員がいて驚いたとのことです。清掃作業の確認を学校に任せていますので、教職員の負担になっているとのことです。また、男性作業員が１人で女子トイレを清掃することにも不安があるとの話も聞いています。本業務委託は、学校という配慮が必要な現場であると理解した上で契約しているのか伺います。

トイレ清掃についての御質問でございますが、学校トイレ清掃業務委託につきましては、業務終了後に受託事業者から清掃日誌によりその日の作業内容の報告を受け、学校職員立会いの下で業務完了の確認をすることとなっております。また、仕様書におきまして、通常清掃の時間帯は、児童生徒がトイレを使用する可能性の高い給食時間及び休憩時間を除き、午前８時30分から午後４時30分までの間で、１校当たり半日を超えないよう定めるなど、必要な配慮をしているところでございます。以上でございます。

仕様書で条件明示して契約しているとのことですが、仕様書を確認したところ、年間の清掃回数や時間的な制約しか明示しておらず、清掃頻度や児童生徒への配慮については記載がありません。業務完了報告書についても、日時や回数を記載するだけで、清掃後の写真などの提出も求めておらず、学校の教職員の立会いを条件としていることから教職員の負担となっています。改めて仕様書の見直しをするべきと考えますが、見解と対応を伺います。

トイレ清掃についての御質問でございますが、学校トイレ清掃業務につきましては、教育活動や児童生徒の学校生活等に支障を来すことがないよう配慮しながら実施することが重要でございますので、学校の意見を踏まえながら、清掃中のサインの掲示や学校における確認作業の負担軽減などの改善に向けて仕様書の内容を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

児童生徒に配慮して作業していただくことは大前提ですが、学校現場の教職員の方々の負担軽減を考慮して仕様書の見直しをお願いします。 次に、13款５項１目特別支援学校費、学校運営費について伺います。昨年度、神奈川県から幸区の河原町小学校跡地に特別支援学校を設置することが公表されました。川崎南部地域の受入枠拡充に向けて期待するところですが、現時点での開校予定は令和10年度となっています。日々成長する子どもたちは開校まで待っていられません。学区が中原区と幸区にまたがる小学校では、中学校への進学で特別支援学校を希望した場合、同じ小学校の支援学級で学んできた児童が中原区の児童は中央支援学校、幸区の児童は田島支援学校への進学となります。特別支援学校の学区割は行政区となり、普通学校と学区割が違うため、同じクラスで学んだ友達同士で同じ中学校に進学できない弊害が存在します。特別支援学校の学区の見直し、または特別な事情がある場合、柔軟に対応できないのか伺います。

通学地域についての御質問でございますが、市内の特別支援学校につきましては、特定の地域の児童生徒数の大きな変動により新たな学校を設置する際等に、スクールバスの安全な運行や児童生徒の乗車時間を勘案し、県と市の教育委員会が協議の上、通学地域を決定しているところでございます。これまで中央支援学校小学部分教室の設置の際や、県立学校を含めたスクールバスの重複した運行経路を是正する際に通学地域を変更してまいりました。特別支援学校におきましては、児童生徒の受入枠の拡充を目指しているところでございまして、現在、個別の御要望にお応えすることが困難な状況にございます。今後、県において計画されている幸区内の新校開設に当たり、通学地域につきまして、県教育委員会等と調整を進めてまいります。以上でございます。

支援学校の学区割は神奈川県との調整が必要なため、学区の変更や特別な対応が難しいことは理解しました。幸区内だけでも、新川崎地区に新たな小学校を建設することや塚越４丁目のマンション建設により古川小学校では既に児童が1,000人を超えていますが、さらに増える見込みとなっています。河原町小学校跡地に建設する特別支援学校開校に向けては、学区の弊害で共に学んできた友達同士が別々の学校に進学することのないように早い段階から検討協議し、本市の要望を反映した学区割としていただけるように事業の推進をお願いします。 次に、13款１項５目、児童生徒指導事業費、学校安全対策推進事業費について伺います。令和３年度の決算額3,000万円余の事業内容を確認したところ、主にスクールガード・リーダーの報償費及びスクールガードの保険料とのことです。令和３年度におけるスクールガード・リーダー及びスクールガードそれぞれの人数を伺います。

スクールガード・リーダー等の人数についての御質問でございますが、令和３年度のスクールガード・リーダーは25名、スクールガードは２万2,171名となっております。以上でございます。

令和元年度に多摩区で起きてしまった児童殺傷事件を受け、令和２年度にスクールガード・リーダーを５名増員し、25名となりましたが、市立小学校114校に対し25名では、週に１回程度の巡回しかできません。毎日、通学する児童の安全を見守るためにはスクールガードの協力が不可欠です。114校全てでスクールガードが登録されているのか伺います。

スクールガードについての御質問でございますが、令和３年度におきましては、市立小学校10校でスクールガードの登録がなかったところでございます。以上でございます。

スクールガードの登録者数は２万2,000人とのことです。毎日の登下校時に実際に活動をしていただくことが重要ですが、活動実績など把握できているのか伺います。

スクールガードについての御質問でございますが、毎年、学校に対して行う通学に関する実態調査において、従事者や時間、頻度、活動場所などの通学路上の見守る状況について報告を受けているほか、スクールガード・リーダーによる通学路の巡回を通してスクールガードの活動状況の把握に努めているところでございますが、さらに詳細な活動費を把握する必要があると認識しておりますので、今後、学校とより一層協力連携しながら活動状況の確認を行ってまいります。以上でございます。

スクールガードが未登録の10校及び毎日の活動が確認できていない学校では、今後どのように児童の安全を確保していくのか伺います。

児童の安全確保についての御質問でございますが、児童の安全を確保するためには、様々な主体が重層的に見守りに参加していただくことを促し、担い手の裾野を広げ、地域全体で見守る体制を整備することが重要と考えております。そのために教育委員会では、ＰＴＡや町内会・自治会と連携した取組やスクールガード・リーダーによる通学路の巡回、危険箇所への地域交通安全員の配置のほか、市内事業者と学校安全に関する協定を締結し、車両等で配送を行う際に見守りなどを実施していただいております。今後も、区役所等関係機関と連携を図りながら、保護者や地域住民、事業者等、多様な主体が参加した見守り活動を行うなど、児童の安全確保に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。

２万2,000人もの方がスクールガードとして登録をしていただいています。活動していただくために、公費で保険料を負担しているわけですので、一人でも多くの方より見守りをしていただけるような取組をお願いします。また、事業者等多様な主体にも協力いただいているとのことですので、毎日の登下校時、児童の安全を守るため、さらなる取組をお願いします。 次に、13款１項２目、事務局運営費、教職員事務支援員配置事業費について伺います。教職員事務支援員を配置するための事業費で、令和３年度当初予算額１億7,300万円余、決算額１億3,700万円余、不用額3,500万円余となっています。令和２年度より教職員事務支援員または同様の業務を担う障害者就業員を全ての小中学校に配置しましたが、効果をどのように評価しているのか伺います。

教職員事務支援員及び障害者就業員についての御質問でございますが、学習プリントの印刷や教材作成補助等の業務に従事する教職員事務支援員等の配置につきましては、教員の事務負担を軽減し、教員が本来的な業務に一層専念できるようにするために有効であると認識しているところでございます。以上でございます。

教職員の負担軽減に効果があったとのことですが、令和３年度は不用額もあることから、さらに拡充することができたと思われます。学校現場で働く教職員の方からも負担軽減になったとお聞きはしますが、小規模学校については、さらなる支援員の要望もあるとのことです。事務的業務負担の多い小規模学校に段階的にでも増員できないのか伺います。

教職員事務支援員及び障害者就業員についての御質問でございますが、教職員事務支援員等につきましては、教職員事務支援員１名体制から障害者雇用支援員１名と障害者就業員２名を基本とする３名体制への配置替えや、国における専科教員加配の拡充への対応等を行いながら、小規模校を含む各学校の実情に応じて効果的な配置の在り方を検討してまいります。以上でございます。

教員が本来的な業務に一層専念できるために有効と認識されているようですので、教職員の働き方・仕事の進め方改革のためにも、各学校の実情に応じてさらなる事業の拡充をお願いします。以上で終わります。

給食費徴収業務についての御質問でございますが、公益財団法人川崎市学校給食会の取組といたしましては、令和２年度以前の学校給食費未納分の徴収業務を行っております。未納となっている保護者に対しましては、未納者の状況を詳細に把握している各学校を訪問して聞き取り調査を行った後、催告状の送付や電話催告及び家庭訪問を行っており、きめ細やかな取組により納付を促しているところでございます。令和３年度の給食費徴収システム運用保守委託料の使途につきましては、本システムを安定的に運用するため、システム開発事業者にシステムの運用サポート及び保守を委託したものでございます。そのほか、給食費徴収業務の効率化及び保護者や学校の利便性の向上を図るため、システムの機能追加及び改修業務を委託したところでございます。以上でございます。

令和２年度までの学校給食費に係る未納金の債権管理について伺います。人数、未納金額及び債権放棄の有無についても伺います。

学校給食費に関わる債権管理についての御質問でございますが、学校給食会では、監事である公認会計士から居所不明等やむを得ない場合には債権を放棄するよう会計処理について御指摘をいただいたことなどから、平成28年１月に公益財団法人川崎市学校給食会債権管理規程及び公益財団法人川崎市学校給食会債権に関する取扱要領を定め、関係法令等にのっとり債権管理を行っているところでございます。令和２年度以前の学校給食費の未納状況につきましては、令和４年８月末日現在、平成24年度からの累積で未納者数は266人、未納額は849万3,744円、令和３年度の債権放棄額は44万6,880円となっております。以上でございます。

今、御答弁にありましたとおり、監事の公認会計士が居所不明等やむを得ない場合に債権を放棄すると指摘をしたことによって債権放棄をして、その額が44万6,880円、公認会計士がそういう指摘をするというのも、なかなか理解に苦しむところなんですが、それを踏まえて債権を放棄するのもどうなのかなと個人的には思う次第でございます。 次に、同様に、令和３年度の学校給食費に係る未納金の債権管理について伺います。同様に、人数、未納金額及び債権放棄の有無についても伺います。

令和３年度の学校給食費についての御質問でございますが、令和４年８月末日現在、令和３年度の学校給食費の未納者は805人、未納額は2,010万2,456円となっております。また、同日現在、債権放棄の事案はございません。以上でございます。

未納金を払えない理由を伺います。何らかの理由により払えない家庭の児童生徒は、現在――未納金を払えていない理由を伺いたいと思います。何らかの理由により払えない、現在においても本市立学校に在籍している児童生徒の保護者の人数を伺いたいんですが、保護者といっても夫婦２人いた場合は２人とカウントするのではなくて、代表の保護者の方を１人としてカウントして、その人数を伺いたいと思います。

学校給食費の未納についての御質問でございますが、未納の理由といたしましては、現時点では全てを把握しているわけではございませんが、経済的な事情によるものが多いと考えております。また、令和３年度の未納者のうち、令和４年８月末日現在で児童生徒が市立学校に在籍している未納者数は581人となっております。以上でございます。

581人の未納者、実際に児童生徒の方がいるということで大変驚きを隠せないわけでありますが、先ほどの数字、令和３年度学校給食費の未納者数が805人ということで、居所不明の方が計算すると224人で、割合で計算しますと約559万円が債権放棄の可能性がある、取立てができないことが考えられるわけなんですね。この額をどう考えるのか。令和２年度、まず累積の未納額が849万円に対して、令和３年度だけの未納額が2,010万円もある、この数字を深刻に考える必要があるのではなかろうかと。今まで公会計になる前に現場の教職員の方々がどれだけ負担をして徴収に頑張ってこられたのかということが計り知れるわけであります。この2,010万円のうちの約559万円が回収できなくなる。これをどうやって回収していくのか伺いたいんですが、先般の８月31日の文教委員会で徴収業務に関して実績のある弁護士を雇うということなんですが、９月から業務開始するという答弁がありました。債権回収について、今後どのように役立つのか伺いたいと思います。

学校給食費の債権回収についての御質問でございますが、今年度実施している学校給食費滞納整理業務委託では、未納者に送付する催告書を作成するとともに、催告書を受け取った保護者からの納付相談に対し、法的な観点から対応することを弁護士に委託しております。弁護士は、未納者から相談があった場合、未納者の生活状況や収入、保有財産等の情報の聞き取りを行った上で、経済的事情により未納が生じている方に対しては、完納に向けた納付計画の提案を行うとともに、資力があると認められる方については、負担の公平性を確保する必要があることから、法的措置の執行があり得ると説明し、完納を促していくことで未納額の縮減に資するものと考えております。以上でございます。

実際、９月だけで結構なんですが、９月の実績、弁護士さんへの相談件数は何件あるのか伺います。

９月分の実績についてでございますが、９月13日付で催告書及び納付書をセットで９月26日納付期限としてお送りしました。対象は未納金額７万円から10万円の未納者30名でございます。結果ですが、９月27日時点で弁護士へ納付に関する相談があった者が５人、内容としましては分納に関する相談ということになっております。納付状況ですが、３名納付がありました。２名については完納、１名につきましては１期分だけ納付されている状況でございます。以上でございます。

３名納付されたということで、一定の効果があるということで理解できました。次に、相談業務はしっかり行っているということで、相談を受けても払う気のある方への対応で、要は食い逃げではないですけれども、払えないよと、払う意思が限りなく低い方への対応が重要になってくると思うんですが、税金等の徴収の場合は財産差押えなどの法的措置が取られるところではあるんですが、財産差押えなどの法的措置は制度上、取れるんでしょうか。また、教育委員会として取るつもりはあるのか、伺いたいと思います。

法的措置についての御質問でございますが、学校給食費は私法上の債権となるため、民事訴訟法等に基づき法的措置を行うこととなります。資力があるにもかかわらず納付されない方につきましては、納付していただいている方との公平性の観点から、法的措置は必要と考えており、毅然とした対応をしてまいります。以上でございます。

今おっしゃった答弁のとおり、法的措置は必要である、毅然とした対応を行うと。これほど結構強い表現で答弁をいただくのはなかなかないとは思うんですが、しっかりと教育委員会としても毅然とした対応を行われるということで、さらに私が提案というか要望させていただくことなんですが、弁護士の業務委託、相談業務はやっています。実際に催告業務の一部を委託されるということで、さらに教育委員会の人員もなかなか限りがあると思いますので、少し委託料をかけても催告、弁護士の取立ての強制徴収の手続を手助けできるような何らかの委託業務をさらに充実していき、債権を回収できるようにやっていくべきではないかと思います。これは私の要望でございますので、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。また、１時間経過いたしましたので、ここで換気休憩を取りたいと思いますけれども、御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、およそ５分、休憩とさせていただきます。 〔理事者一部交代〕 午前11時11分休憩 午前11時15分再開

それでは、引き続き審査を行います。 大庭委員から発言を願います。

学校給食費のうち、学校給食物資購入事業費について伺います。学校給食物資購入費は、給食食材を確保するため、学校給食物資調達を主な事業とする公益財団法人川崎市学校給食会に食材調達等の業務を委託して実施しているもので、53億9,947万円余が支出されています。提供している給食人数を校種別に伺います。保護者が負担する１食分の給食費について伺います。年間の給食実施回数と月額給食費について伺います。就学援助制度を利用する児童生徒の給食費の支給額と人数を伺います。

学校給食の喫食者数等についての御質問でございますが、令和３年５月現在の児童生徒及び教職員等を合わせた喫食者数は、小学校で８万484人、中学校で３万1,869人、特別支援学校で938人となっております。次に、保護者が負担する１食当たりの学校給食費につきましては、完全給食の場合で小学校は270円、中学校は320円、特別支援学校の幼稚部は180円､小学部は270円、中学部及び高等部は320円となっております。次に、年間の最大給食実施回数につきましては、小学校は187回、中学校１年生及び２年生は165回、３年生は155回、特別支援学校は183回となっております。次に、月額の学校給食費につきましては、完全給食の場合で小学校は4,600円、中学校１年生及び２年生は4,800円、３年生は4,600円、特別支援学校の幼稚部は3,000円、小学部は4,500円、中学部及び高等部は5,400円となっております。次に、令和３年度における就学援助制度により負担した学校給食費の総額は５億865万5,147円、人数は１万754人となっております。以上でございます。

月額給食費は小学校で4,600円、年間で５万490円です。兄弟が３人いれば月額約１万5,000円、年間15万円にもなります。子育て世帯にとって負担は大きいものとなっています。そこで、学校給食費の無償化についてです。コロナ禍や物価高騰の家計の経済的な負担を軽減、子育て支援などを目的に学校給食無償化に踏み出す自治体が人口の多い自治体にも広がっています。青森市は、この10月から中核市の中で初めて市立小中学校などが同時に給食費の完全無償化を決めました。東京都葛飾区では、子育て支援や教育環境のため、来年度当初予算案に区立の小学校49校、中学校24校、特別支援学校１校に在籍する児童生徒の給食費を完全に無償化する目的で予算規模は約17億円になるとしていますが、来年度予算案に必要経費を盛り込むことを決めました。世田谷区でも検討を始めたとのことです。本市が完全無償化した場合、一般財源で約50億円になるとのことですが、学校給食の全面無償を実施することになれば、就学援助制度による対応と異なり、学校給食費の徴収、管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減に資することになるのではないかと考えますが、伺います。

学校給食費の無償化についての御質問でございますが、学校給食費の無償化を実施いたしますと、徴収に係る事務は軽減されるものと考えられますが、現在のところ無償化については検討しておりません。以上でございます。

給食費の無償化は、給食費の事務負担軽減や未納問題の解消につながっているという自治体の話も聞きます。葛飾区長は、食育と子育ては自治体として支援していくべきだ、給食費の無償化は継続する必要があり、2023年度以降も継続可能と考えると述べています。教育費の負担軽減と同時に、子育て世帯の支援や少子化対策など、多様な課題に位置づけられると考えますが、見解を伺います。

青森市の小野寺市長は、学校給食は学校指導要領が定める特別活動の一部である。日本国憲法が定める義務教育の無償、その射程範囲に学校給食も含まれる。自治体ごとに学校給食費の無償化が進むことは喜ばしいことであるが、それが首長等の政策としてではなく、日本国憲法が要請する無償性の実現として全国に広がることを願ってやまないと述べています。また、学校給食法は、学校給食とその完全な無償化の早期実施を各国に促したユネスコの勧告を受けて制定されていると思いますが、そうした見解について教育長に伺います。

学校給食費の無償化についての御質問でございますが、1951年のユネスコ及び国際教育局が主催した会議において採択された勧告につきましては、義務教育においては、できる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとした上で、学校給食は、子どもたちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子どもに与えられるべきであり、学校給食の無償が不可能な場合には、父母による財政的負担を考慮し、その場合の負担は給食食材費を超えるべきではないとの内容だと承知しております。本市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材料費のみ学校給食費として保護者の負担としているところでございまして、国際公教育会議における勧告の趣旨に沿ったものと考えております。以上でございます。

意見要望です。教育長からも前提として義務教育において家庭に補充的な出費を負わせるべきではないという答弁がありました。千葉工業大学の福嶋尚子氏は、子どもの教育を受ける権利を保障するためには、学校でこそ子どもの衣食住が満たされなければならない、公教育の無償性の実現は目的ではなく、子どもの教育を受ける権利を保障するための手段であり、子どもたちが当たり前の学校生活を安心して送ることができる環境をつくることが必要であり、憲法の原則に照らし給食を無償にするべきと語っています。本市でも、その観点で学校給食の無償化を検討していくことを要望しておきます。 続いて教育振興費のうち、川崎市高等学校奨学金補助金について伺います。2021年度の川崎市高等学校奨学金補助金である高校奨学金制度の決算額は6,148万円余です。奨学金制度にある入学支度金と学年資金の各申請数と採用者数を伺います。

高等学校奨学金の申請者数等についての御質問でございますが、令和３年度の入学支度金の申請者数は220人、うち採用者数は202人、学年資金の申請者数は985人、うち採用者数は844人でございます。以上でございます。

2021年度の入学支度金制度についてです。採用者202名で18名が利用できませんでした。この制度は、中学３年前期の成績が５段階評価で3.5以上であることが申請基準になっています。不登校などにより出席日数が不足し、また、成績要件を満たさない生徒などは利用できません。18名が利用できなかった理由を伺います。2021年度の中学３年生の就学援助認定者は1,482名で、認定率は14.9％でした。入学支度金は就学援助認定者が利用できる制度であるにもかかわらず、202名しか利用していない要因は何なのか、個別に周知はされたのか伺います。

入学支度金についての御質問でございますが、本市の高等学校奨学金制度は、能力があるにもかかわらず経済的理由のため修学が困難な生徒に対し奨学金を支給することを目的としたもので、奨学生として決定する上で住所要件、所得要件、成績要件を定めております。令和３年度につきましては、申請されても採用されなかった方については、所得要件を満たしていなかったことで採用に至らなかったものでございます。また、就学援助制度との採用者数等の違いにつきましては、就学援助制度では所得要件に該当しなくても児童扶養手当を受給している場合には対象となるなど、ほかに認定要件が複数あることや成績要件がないこと等が要因であると推測しております。なお、高等学校奨学金の募集案内につきましては、市内及び近隣の公立・私立学校等にそれぞれ募集要項等を送付して周知依頼するとともに、ホームページ、市政だより、教育だよりに制度の案内を掲載し、区役所・支所・出張所、市民館・図書館、情報プラザ等に募集要項を配付し周知に努めているところでございます。以上でございます。

利用していない1,280名について、個別に周知していないという答弁がありませんでした。実態を把握し、一人でも多く制度に結びつけるよう要望しておきます。 学年資金についてです。141名が利用できませんでした。申請者は基準を満たしているとの判断で申請しているのに、利用することができなかった理由について伺います。コロナ禍の下で家計が急変するなど、学ぶことに支障が出ていることが考えられるわけです。本市は、年度途中で奨学金の制度は利用できません。しかし、世帯主が死亡した場合や災害を被った場合は、奨学生として追加決定をする緊急採用の制度があります。申請件数を伺います。学年資金を利用できなかった141名に、この制度を活用した生徒はいたのか伺います。

学年資金についての御質問でございますが、本市の高等学校奨学金制度は、入学支度金と学年資金とで制度の目的や要件が変わるものではなく、申請されても採用されなかった方については、住所要件、所得要件、成績要件のいずれかの申請基準を満たしていなかったことで採用に至らなかったものでございます。また、緊急採用の申請件数につきましては、令和元年度で７人、令和２年度で１人、令和３年度でゼロ人であり、令和３年度に学年資金の申請をし、採用に至らなかった方から緊急採用での申請はありませんでした。以上でございます。

相模原市は、コロナ禍の影響で家計が急変した世帯は年度途中に奨学金制度の利用ができるとしています。本市も実施すべきですが、伺います。また、相模原市のように、成績を問わず意欲のある生徒を応援する制度に改めるべきです。伺います。

高等学校奨学金制度についての御質問でございますが、本市の制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な生徒に対し奨学金を支給することを目的としたもので、奨学生として決定する上で住所要件、所得要件、成績要件は必要な基準と考えております。また、県により高校生等への修学支援として、生活保護受給世帯や非課税世帯への給付型奨学金が実施されており、家計急変により非課税相当となった世帯を含め、給付金が支給されていることや、その支給額が拡充されてきていることから、今後につきましても、国や県の動向を注視しつつ、現在の制度を適切に運用してまいります。以上でございます。

意見要望です。入学支度金、学年資金とも続いての周知を徹底することを求めておきます。そして、相模原市のように成績要件をなくし、柔軟な対応を図るべきです。緊急採用の要件に災害がありますが、コロナ禍による家計急変も災害として位置づけ、学年資金の利用者を増やしていくことを要望しておきます。 続いて、教育施設費のうち、特別支援学校施設整備費について伺います。2021年度特別支援学校施設整備費は決算額1,825万円余となっています。これは狭隘化に対応するため、整備に向けて中央支援学校高等部分教室については基本計画を策定し、中央支援学校大戸分教室については基礎調査を行った支出です。基礎調査の内容について伺います。

基礎調査についての御質問でございますが、児童数の増加に伴う施設狭隘化の解消を図るとともに、多様な学習内容・形態に対応するため、校舎増築に向け、条件の整理、配置計画案の検討、設計費・工事費概算の算定等を行ったものでございます。以上でございます。

現在、大戸小学校に併設している中央支援学校大戸分教室についてですが、狭隘で老朽化していることから、現在あるプールを解体し増築するという計画です。基礎調査の中では、プールを整備したものと整備しないものと複数の整備案が作成されていましたが、その理由について伺います。

整備案についての御質問でございますが、当初はプールを整備することを前提とし、基礎調査を進めていたところ、昨年８月に学校プールの効率的な運用・整備の推進の方針を策定したことに伴い、併せてプールを整備しない形での検討を行ったところでございます。以上でございます。

整備案の中には、プール整備の案も作成されていたことから、短期間でプールを整備しない検討が行われたということです。2021年８月30日に文教委員会において学校プールの効率的な運用・整備の推進について報告がされました。今後の方針として、学校プールの新設、更新等のニーズがある場合は、まず市民プールの活用、民間プールの活用、隣接校のプール活用を検討するというものです。方針の決定は、令和３年８月23日、教育環境整備推進会議、局長級会議、24日、教育委員会、30日、文教委員会で報告して決定――決定が前提となっていました。方針の大転換であるにもかかわらず、あまりにも唐突な決定であり、市民に説明や意見を聞く場も持たないという決定までのプロセスの在り方に問題がないのか伺います。

方針決定の過程についての御質問でございますが、方針につきましては、教育環境整備推進会議での検討を経て、教育委員会会議で協議した上で教育委員会としての方針を決定し、その結果を文教委員会で御報告したものでございます。こうした過程は、案件ごとに様々であると認識しておりますが、いただいた御意見も参考にしながら、今後、案件に応じ、対応について検討してまいります。以上でございます。

2021年８月23日に開催した教育環境整備推進会議の摘録を見ると、教育長は新川崎地区新校と大戸小学校については整備しない方法で進めたいと発言されているだけで、どう検討され、結論に至ったのか決定のプロセスが分かりません。この２校から対応を検討すべきです。私たちは議会の質問の中で、児童生徒と保護者、教職員、地域住民の意見を聞くべきと指摘をし、当時、教育次長は、プール等の活用の適否のほか、保護者等への説明の在り方を含め、学校としっかり討議したいとの答弁をしていました。経過を伺います。よもや市民より身近なもの――地域の住民にも意見を聞かず決定するようなことはないと思いますが、伺います。

学校プールの効率的な運用・整備の推進についての御質問でございますが、水泳授業に限らず、授業手法の見直しに当たりましては、原則として地域に対しての説明は必要ないものと考えております。保護者への説明につきましては、引き続き、対応方法を学校と協議してまいります。以上でございます。

意見要望です。地域に対しての説明は必要ないものと考えているという答弁には驚きました。市民に身近な案件を教育環境整備推進会議、教育委員会の臨時会の２つの会議で決定してしまうことや非公開となっていくことに疑問を持ちます。この２つの会議では、子どもを真ん中にした議論が十分されていなかったことが本当に残念です。そして、共通して出されていたのは、災害時の仕様、防災の機能についてです。学校は災害時の避難所も水の活用も求められます。今までプールがあった学校施設が今後プールは整備しないという大転換をするというのに、地域住民に説明も意見も聞かず強引に進めて後で問題にならないんでしょうか。大戸小学校は、プール整備ありの基礎調査をわざわざ実施したのですから、それを示して改めて、地域も含めた説明会の場を持つことを強く要望しておきます。以上で終わります。

では、私は通告のとおり、最初に、13款１項７目、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。国の地方創生臨時交付金を活用して、決算額２億7,652万円で各教室への大型テレビや職員用のＧＩＧＡタブレット端末を追加購入しましたが、予算額の４億9,346万円を大きく下回る決算となり、不用額が２億1,694万円発生しました。その理由を伺います。

ＧＩＧＡスクール構想推進事業についての御質問でございますが、不用額が生じた主な理由といたしましては、教室内のテレビやＧＩＧＡ端末の入札時の契約差金によるものでございます。以上でございます。

大分予算よりも安く購入できたということでした。ＧＩＧＡ端末を初回導入した際に、端末へのねじの混入により発煙した事例などがありました。幸い大事には至りませんでしたが、一歩間違えれば大変なことになる事案でした。その後、全ての端末の検査を行い、子どもたちが使用できない期間も発生しました。今回は予算額の56％の金額で大型テレビやタブレット端末を購入しましたが、安全性や使用性はどのように保証されているのか伺います。

ＧＩＧＡスクール構想推進事業についての御質問でございますが、教室内のテレビにつきましては、電気用品安全法により一定の安全性が確保されており、また、テレビスタンドについても調達仕様の中で強度や耐震性を求めております。納品後、不具合が確認された場合は、契約上の不適合責任や製造物責任法にのっとり適切な対応を求めてまいります。さらに、追加で購入したＧＩＧＡ端末につきましては、全台ねじ等異物混入がないことなどを製造事業者が点検した後に納入しており、安全なものであると考えております。以上でございます。

端末は点検後に納入されるということなので、ちょっと安心しました。 では、次にＧＩＧＡスクール構想推進事業費約３億5,000万円についてです。この事業費の中には、ＧＩＧＡスクールサポーター配置委託料が含まれていますが、学校に出向いて端末の操作方法などを対面で支援するサポーターとのことです。１年間でどの程度学校へ出向いて対面支援を行ったのか伺います。また、それは学校の要望に対応できていたのか伺います。さらに、令和４年度はどのように支援をしているのか伺います。

ＧＩＧＡスクール構想推進事業についての御質問でございますが、令和３年度のＧＩＧＡスクールサポーター事業につきましては、サポーターが各学校に月１回から２回、全学校で合計3,150回訪問し、ＧＩＧＡスクール構想の運用初年度として端末の使用方法の周知、授業準備の支援、オンライン活用の支援等について、各学校の担当教員と打ち合わせながら要望に沿う形で進めてまいりました。また、令和４年度の支援事業につきましては、国の補助事業としてのＧＩＧＡスクールサポーター事業は令和３年度をもって終了したため、市の単独事業――ＩＣＴ支援員配置事業として継続しているものでございます。ＩＣＴ支援員の業務内容につきましては、月に１回程度学校を訪問し、学校の要望に応じて授業支援や授業準備、教材作成等の支援を行っております。特に夏季休業中には教職員向けの研修の要望が多く、学校の実態に応じた操作研修等を行ったところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。令和４年度は、もう令和３年度で終わってしまった事業なので、市独自に各学校に月１回程度支援員が出向いて支援していくということなので、これはほぼ継続という感じで安心しましたけれども、できれば国費で措置できればいいかなと思いますので、今後もそういった検討もよろしくお願いいたします。 次に、13款１項５目、部活動指導員についてです。決算額は4,684万円で、予算額約6,570万円に対して71％の執行率になりました。約1,886万円の不用額が生じていますが、その理由を伺います。

部活動指導についての御質問でございますが、不用額が生じた主な理由といたしましては、年度当初からの指導員の任用を見込んで予算を計上しておりましたが、学校と指導員とのマッチングに時間を要し、結果として年度途中からの任用が多かったことによるものでございます。以上でございます。

マッチングに時間を要して年度途中からの導入となった学校もあったとのことでした。では、部活動については、生徒の所属や担当教員の決定は、年度開始から日数が経過してからとなります。そうした特性を考慮して、各学校の要望を受けてから部活動指導員の配置を行うほうがより効果的だと考えますので、そういった方向はよかったと思います。学校からの要望は、実際にはいつ頃、どのように把握し、採用配置を行っているのか伺います。

部活動指導員についての御質問でございますが、基本的には市政だよりやホームページ等で公募を行い、新年度の指導員の配置に向け、前年度末に各学校が希望する人材について確認を行い、その内容を踏まえ、学校長等による面接、選考を通じて任用、配置するよう努めております。また、生徒の入部状況等学校の実情を伺いながら、年度途中の任用、配置についても柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。

学校に１名ないし２名の学校もあるということですけれども、そういったところにきちっとマッチングといいますか、要望にきちっと合うことがより効果的だと考えます。ただ、運用が後からになってしまって、年度初めの分を後半のほうに回数も含めて配置できるようになるといいのかなと思いますので、要綱の変更も含めて要望しておきます。次に、今後も部活動指導員は年次的に増員する計画となっていますが、国が部活動の地域移行の方向性を示している動向がある中、今後の取組について伺います。

部活動指導員についての御質問でございますが、令和２年９月にスポーツ庁が示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、休日の部活動の段階的な地域移行を行うとの考え方のほかに、平日の部活動は引き続き学校の活動として行われることや、教員の負担軽減に向けて大きな役割を果たしている部活動指導員の配置に対して、国は支援を継続するとの考え方が示されておりますので、今後も国の動向を注視しながら指導員の配置を着実に進めてまいります。以上でございます。

計画的に配置増を行っていただくようですから、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、13款６項５目図書館費について伺います。現在、直営で運営されている市立図書館ですが、図書館費約７億1,600万円のうち、一部の業務を委託で行っています。主なものは市立図書館業務委託料が約２億800万円、図書整理委託料が約724万円などです。それぞれの業務内容を伺います。

図書館の業務委託についての御質問でございますが、初めに、市立図書館業務委託につきましては、図書資料の貸出し及び返却の窓口対応や書架の整理整頓、蔵書の点検等の業務を行っております。次に、図書整理委託につきましては、新刊図書等の資料を閲覧、貸出しに供するため、ラベル貼付、フィルムコーティングを行う業務を行っております。以上でございます。

市民に直接対応する窓口職員が委託によって行われているということだそうです。それでは、本市の職員について伺いますが、決算額には図書館職員の人件費総額は算出されていませんが、特別の機能を持つ中原図書館を除いた地区館の再任用職員、会計年度職員を含めた図書館職員数を伺います。それは１館当たりおよそ何名なのか伺います。また、これらの職員の具体的な業務内容を伺います。

図書館の職員数等についての御質問でございますが、初めに、中原図書館を除いた地区間の再任用職員、フルタイムの会計年度任用職員を含めた職員数につきましては、川崎図書館８名、幸図書館９名、高津図書館８名、宮前図書館13名、多摩図書館15名、麻生図書館９名の合計62名がシフト制で勤務しております。また、そのうち宮前図書館の自動車文庫に従事する職員と多摩図書館の菅閲覧所で勤務する職員の８名を除いた１館当たりの平均職員数は９名でございます。次に、これらの職員の具体的な業務内容につきましては、図書館貸出カードの登録やレファレンスなどの利用者相談、図書資料の選定、購入した図書資料の受入れやデータ入力業務、学校を含めた他機関との連携事業、読書普及に向けた講演会の企画など、様々な図書館業務を行っているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。今後、図書館に指定管理が導入された場合、現在委託で行われている業務のうち、館に関わるもの、特に現在委託で行われている窓口業務を含めて指定管理が担うことになります。利用時間の延長や人員体制など、期待される効果について伺います。

指定管理者制度の効果についての御質問でございますが、指定管理者のノウハウやマンパワーを活用することで、従来からの事業サービスを引き続き実施しつつ、多様なニーズへの対応や未利用者へのアプローチを行い、図書館の活用を促進するとともに、利用者満足度の向上を図ります。具体的な想定効果といたしましては、民間のマーケティングの視点を生かした図書サービスの推進や、図書館未利用者を含めたあらゆる世代に向けた戦略的な情報発信、指定管理者のノウハウを活用した自主事業の実施等が期待されます。また、柔軟で弾力的な人員配置や専門性の高い人材の確保が可能になると考えているところでございます。以上でございます。

今後に期待しておきます。以上で終わります。

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

それでは、引き続き審査を行います。 添田委員から発言を願います。

今、露木委員からもお話がありましたが、部活動指導員事業費に関して、重なるところもあったんですけれども、そこは省いて話をします。 １問目ですが、当然ですが、教育現場から高評価の声も聞いています。まず、本事業に対する教師、子どもの具体的な反応について教えてください。

部活動指導員についての御質問でございますが、指導員の配置の効果等につきましては、今年度も学校からのヒアリングを実施しており、現場の教員からは、顧問の教員は部活動の時間を、授業準備、教材研究、学年会議への参加、個人面談などの生徒や保護者への対応などに充てることが可能となったなどの報告を受けており、教職員の負担軽減につながっているところでございます。また、生徒からは、指導員の実技指導により体力や技術の向上が図られ、活動がより一層楽しくなったなどの声が寄せられているところでございます。以上でございます。

教職員の負担軽減につながっていること、先ほど触れましたが、それはとてもいいことだし、生徒がより部活の楽しさを感じてくれている等々、これもいいと思います。一方で、勤務時間の制約だったりとか引率業務とか、いわば長時間対応が必要な場合等々において、やはり全てがうまくいっているわけではないとも聞いていますが、そこで見えてきた課題を教えてください。

部活動指導員についての御質問でございますが、指導員は学校外での活動の引率なども職務としておりますが、県大会などの上位大会に出場した場合、指導員の１日の勤務時間を３時間と定めていることから、長距離移動を伴う引率業務への対応が難しいケースもあることが課題として見られているところでございます。また、生徒や学校のニーズと指導員の部活動に対する考え方が合わなかったケースもありましたので、学校教育に理解があり、学校のニーズに合った人材の確保も課題として認識しているところでございます。以上でございます。

やはりニーズに合わないとか、確かにいろいろ細かい課題は――ただ、これはマッチングしてみないと分からないことなので、逆にこれが最後の課題の部分ですが、そこでもってネガティブになってもらうのではなくて、これはやってみないと分からないところですから、ぜひそこはうまく現場で調整をしながら、前向きにポジティブに進めてもらえればなと思っています。では、その人材についてですが、どんな人材を活用しているかを聞きたくて、例えば教育の経験者だったりとか、大学生等々が想定されるんですが、人材の配置状況について教えてください。

部活動指導員の配置状況についての御質問でございますが、昨年度、51名を配置しており、内訳といたしましては、市立学校等の非常勤講師との兼職者や元教員などの教員経験者が40名、大学生が４名、スポーツクラブ等の競技経験者が７名となっております。以上でございます。

今、具体的に教員経験者であったりとか、スポーツ・競技経験者であったりということが出ましたが、今後ですけれども、社会人チームの選手とか、より本格的にやっていた人とか、こうした方々もぜひ活用してもらって、今後の指導員の人材確保策として活用してはいかがかなと思うんですが、見解をお願いします。

部活動指導員の人材確保についての御質問でございますが、地域のスポーツ人材の活用につきましては、これまでも指導員の募集に当たり、川崎市スポーツ協会を通じて各競技団体に広報周知を行っているところでございます。今後も、関係団体等と協力連携しながら、さらなる広報周知を図るなど人材確保に努めてまいります。以上でございます。

今答弁いただいたのは極めて当たり前の話でありまして、例えばプロバスケットチームとか、アメフト部というのは多くないかもしれませんが、アメフトチームがあったり、当然サッカーチームがあったりという中で、そうした民間の部門と関わっているのは市民文化局関係だと思いますから、教育部門だけではなくて、市民文化局ともそのあたりの連携を強めて、連携を強めてというか、具体的に言うとお願いをして――市民文化局からも選手を部活動指導員に回せないかということを具体的に言ってもらうことも、ぜひ働きかけてほしいなと思います。 次です。学力調査・授業改善研究事業費についてです。学習指導要領が新しくなって、教科書採択等、教育委員会は様々な対応をしています。また、学校では、授業改善をはじめ、教科、科目の再編等への対応を行っています。新しい学習指導要領も、理念が学校により分かりやすく伝わり、各学校での取組が充実することを非常に期待しているんですが、それに関して質問ですけれども、学力調査・授業改善研究事業では、学習指導要領の内容に対応した実践事例集の作成、配付とあります。学習指導要領の改訂を踏まえて、実践事例集の内容はどういうものになっているのか、また、学校では教員がどのように活用しているか教えてください。

実践事例集についての御質問でございますが、学習指導要領やかわさき教育プランに基づいた教育課程編成、各教科等の指導内容、授業改善の手だて等についての実践事例を掲載し、小中学校の全教職員に配付しております。各学校では、この事例集を参考にしながら、教育課程の編成や改善、主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善、１人１台端末の効果的な活用など、学習指導要領や教育プランの趣旨を生かした教育活動の充実に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

令和３年度から中学校では学習指導要領の改訂に伴って、新しい教科書を使用しています。その中でも中学校の社会科についてですが、教科書を採択する際にどんな点を重視して現在の教科書会社の教科書になったかを教えてください。

中学校社会科教科書採択についての御質問でございますが、本市の学校教育の充実に最も適した教科用図書を採択するために、中学校社会科の教科書につきましては、社会的事象を多面的、多角的に捉えながら課題を追究し、解決する学習を行いやすい構成となっていること、言語活動の充実が図られていること、かわさき教育プランに基づき、わたしたちのまち川崎の視点から、生徒にとって身近な場所を事例地として掲載していることなどを採択する際に重視しているところでございます。以上でございます。

今、答弁の中で川崎に触れていることとか答えてもらいましたが、答弁にはなかったんですが、事前のヒアリングの中では、川崎を好きになる、あるいは郷土愛を育むということも非常に大事であると聞きました。その意味では、やはり同じように国を好きになるとか国を愛するということも、当然子どもたちが育んでいかなければいけない観点だと思っておりますので、今後はぜひそれを重視してもらいたいなと思っています。個人的には、議事録にも全然載っていなかったんですが、育鵬社の教科書は非常に参考になると思うので、ぜひそれも議論の土俵にのせてもらえればなと思っています。当然、絶対に育鵬社にしてくれと言っているわけではなくて、今、様々な教科書を教育委員会の方、もちろん目を通してもらっていると思うんですが、育鵬社以外にも何社か、教育委員会の議事録にも全く名前が出てこない会社があったので、ぜひより幅広い視点で見てもらえればなということを委員の方にお伝えいただければなと思います。 最後の１項目ですが、少し話を変えて、高等学校の公民科には公共という科目が新設されて、それが必須履修科目となりました。成年年齢の引下げに伴って若年層の消費生活上のトラブルというのも今話題になっています。そこで、公共においては金融に関する教育としてどんな取組を行っているかということは極めて重要だと考えていますし、また、それを今後どのように進めていくのかという予定も含めて教えてください。

公共についての御質問でございますが、公民科の新科目――公共におきましては、現代の経済社会における金融の意義や役割、金融市場の仕組みと金利の働き、各種金融機関の役割等の内容について指導しているところでございます。その際、近年の金融制度改革の動向や金融政策の変化などとともに、クレジットカードや電子マネーの利用によるキャッシュレス社会の進行、多様な支払い・決済手段の普及などについて、身近で具体的な事例を通して理解できるようにしております。今後につきましては、学習指導要領に基づいた授業づくりのポイントや各学校の実践の共有化、つみたてＮＩＳＡやⅰＤｅＣｏ等の金融制度の紹介、教員向けの研修機会の確保などを通じて、教員が社会情勢を的確に捉え効果的に指導ができるよう、各学校の取組を支援してまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。やはり学校の先生、現状でもただでさえ非常に負担が多くて忙しいというのは周知の事実なので、その意味では金融の教育に関しては、現在、金融機関に勤めている方とかＯＢとか、実際にこの間、野村證券が子ども向けにそういった金融教室を開いていたりとか、そういう民間の力をぜひ授業でも活用したら、より先生も、先ほどの部活動指導員の話ではないですけれども、似たような感覚で、そうした外部の力も借りることもぜひ検討してもらえればと思います。以上です。

私は通告どおり３点質問させていただきます。 それでは１つ目、キャリア在り方生き方教育についてです。令和３年度はかわさき教育プラン第２期実施計画の最終年度でしたが、コロナ禍という要因があるものの、基本政策Ⅰの参考指標の多くが平成30年度には目標値を上回っていたものの、令和３年度は下回っています。社会参画に関する意識は、教育プランでの目標値は上回っているものの、諸外国に比べて低いという課題を抱え、自己肯定感が将来に関する意識については低下しています。ここに記されている今後の取組の方向性については、これまでの取組の強化を進める内容になっているものの、コロナ禍で人と接する機会が減ったことに起因する課題を解決していくに当たっては課題があるように思います。そこで、ＧＩＧＡスクールになって１年以上が過ぎたため、端末の運用についても落ち着いてきた時期であるため、ＧＩＧＡ端末を活用した対策を検討すべきと考えます。先日、奈良市の「地域で決める学校予算」を視察してきましたが、地域のパン工場を見学するに当たり、オンライン工場見学を実施し、工場の従事者がカメラで場内を案内し、質疑応答を行ったという事例を伺いました。地域で決める学校予算事業は奈良市の独自事業で、この取組は地域の人が主体となって実施したと伺っています。この事例は、コロナ禍が続く中でのことでしたが、コロナが収束したときにおいても、ＧＩＧＡ端末を活用し、キャリア教育の学びの機会、社会に触れる機会を新たに検討すべきと考えますが、見解を伺います。

キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、本市におきましては、子どもたちが夢や希望を抱き、将来、社会の一員として積極的、主体的に生きていくことができるよう、平成28年度からキャリア在り方生き方教育を全市立学校で実施しております。子どもたちが実社会とつながりながら学ぶことは重要であると考えておりますが、コロナ禍において直接的な体験活動が困難な状況になっているところでございます。そのような中で、１人１台端末が整備されたことから、本市でもビデオ会議システムを活用し、車椅子バスケットボール選手と交流する授業やオンライン工場見学等の事例が増えております。今後、このようなＧＩＧＡ端末を活用した好事例を全校へ周知し、新型コロナウイルス感染症が収束した後もＩＣＴを積極的に活用し、実社会と触れながら学ぶ機会を充実させてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。キャリア在り方生き方ノート、キャリアパスポートを活用し、キャリア在り方生き方教育が進められていくという基本線は理解しております。学校によっては、ノートを基本にして様々な社会教育の機会を設定していますが、現状、キャリア教育について、学年経営計画をつくっている学校もありますが、どのように計画づくりを行っているのか伺います。

全体計画等についての御質問でございますが、現在、全市立学校においてキャリア在り方生き方教育の全体計画を作成し、計画的、系統的に学習を展開しているところでございます。全体計画につきましては、学校教育目標や児童生徒、地域の実態等に応じて学校として目指す児童生徒像を定め、それを実現するため、各学年、各教科における指導内容を盛り込み作成しております。また、全体計画に基づき、キャリア在り方生き方ノート、キャリアパスポートの活用場面や地域の住民を招いた体験活動などを意図的に設定した学年ごとの指導計画を作成している学校もございます。各計画は、ＰＤＣＡサイクルで毎年見直し、改善を図ってキャリア在り方生き方教育の充実に努めております。以上でございます。

ありがとうございます。先日、私は議員視察で京都まなびの街生き方探究館を視察してきました。ここでは、小学４年生では工房体験とものづくりの歴史を学ぶ、小学５年では小さなまちの中で職業体験をする、中学生では生活設計の体験をするなど、専門チームによって段階的に応じたプログラムが設定されています。川崎市では、各学校で取組を進めていると伺っていますが、それでは教師の負担も多く、学校による格差を生む可能性があります。京都市のように探究館を設置することもあれば、仙台市のように既存のビルの中にこういった施設を設置しているケースもあります。キャリア教育の拠点施設を設置する、あるいはキャリア教育の教育専門チームによってプログラムをつくっていくべきと考えますが、見解を伺います。

体験的な学習についての御質問でございますが、京都まなびの街生き方探究館は、産学公連携の下、子どもたちに勤労観、職業観を育む生き方探究教育に取り組む施設であり、小中学生がその施設に出向いて体験活動を行っていると伺っております。本市におけるキャリア在り方生き方教育では、各学校において全体計画を基に全教職員で共通理解を図りながら取り組んでおります。その中で、小学校では地域の工場見学等、中学校では地域企業での職場体験等、高等学校では市内事業所等におけるインターンシップ等、発達の段階に応じて体験活動を通した学びの充実を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、担当部署において、引き続き発達の段階に応じたキャリア在り方生き方ノートを作成するとともに、担当者研修会等において見学先の工場や職場体験を受け入れていただいている企業の情報共有を図るなど、キャリア教育の充実に向けた支援を行ってまいります。以上でございます。

ありがとうございます。では最後に、関連してキャリア教育とＳＤＧｓ教育について伺います。ＳＤＧｓが浸透していく中、学校教育において、またキャリア教育において必要になるのがＳＤＧｓ教育です。川崎市はＳＤＧｓ未来都市であり、またＳＤＧｓの目標の中に多く位置づけられている環境の要素についてのポテンシャルは高く、研究推進校ではＳＤＧｓを背景としたキャリア在り方行き方教育の取組を進めています。そこで、研究推進校での取組をＳＤＧｓの目標年次2030年に向けて今後どのように全校展開していくか伺います。

ＳＤＧｓについての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育研究推進校である東小倉小学校では、教科横断的な視点でＳＤＧｓの実現を目指した教育活動を展開しており、かわさきＳＤＧｓパートナーの企業等を招いて、その取組を学び、地域の課題解決に向けて自分たちができることを考え、実践しているところでございます。来年１月の担当者研修会では、研究推進校による研究報告の場を設け、全校へ具体的な取組内容を発信し、各校におけるＳＤＧｓの視点を踏まえたキャリア在り方生き方教育の充実につなげてまいります。また、市制100周年を契機に各学校のＳＤＧｓの実現に向けた取組を共有するとともに、キャリア在り方生き方教育におけるＳＤＧｓの重要性について啓発を図ることで持続可能な社会のつくり手を育む教育活動の充実に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。今、答弁いただいたように、100周年というのを一つのポイントに考えているということで、これまで研究推進校でやっている取組とか、先ほどキャリア教育も先進的にやっている学校の取組についても全校展開していくということですが、その時期とかタイミングが明確になってきていなかったところだったので、100周年を一つのマイルストーンと思って、具体的な各学校に浸透していく目標とか時期とかということでぜひ御検討いただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、命の安全教育について伺います。国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、国際的な性教育の指針になっており、５歳からの教育目標が設定されています。一方、我が国における人の体に関する健康教育は、幼稚園教育要領における幼児期の終わりまでに育ってほしい姿としての目標があり、小学校以降では命の安全教育として進められています。命の安全教育を進める上で、自らの大切さと自尊心を持つことと同時に、他者を理解し、尊重することも大切になります。また、信頼できる大人に相談するという考え方を身につけ、社会としては信頼できる大人に相談できる環境を整備していく必要があります。信頼できる大人については、家族、教師、幼稚園教諭、保育士などの通常接することが多い大人だけでなく、専門家や地域の大人など、人によってそれぞれ異なります。しかしながら、家族や教師等以外に接する信頼できる大人がいない場合は、ＳＮＳや電話での相談機会があるものの、相談していいことや相談すべきことが分からないケースも多く存在します。命の安全教育の中で、教師や家族以外に信頼できる大人と接する機会の一つが外部講師を招いた特別活動であると考えます。そこで、命の安全教育の中で外部講師を招いた特別活動をどのように取り組んでいるのか伺います。

命の安全教育についての御質問でございますが、令和２年６月、政府において性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定され、この方針を踏まえ、文部科学省では、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において命の安全教育を推進することとしております。本市におきましては、体の発育や心身の健康に関する知識について体育科、保健体育科を中心に学ぶとともに、特別活動等で生命や自己及び他者の尊重、よりよい人間関係の形成等について学んでいるところでございます。子どもを性暴力の当事者としないための具体的な取組といたしましては、性暴力等から自分の身を守るために、嫌だと言うこと、逃げていいこと、大人に相談することを強調して伝える子どもの権利学習派遣事業「ＣＡＰプログラム」を実施するとともに、性情報への対応や性感染症等に関する内容について、感染症専門看護師、産婦人科医師、助産師等による講演会を実施しており、今後も、国の方針等を踏まえながら、発達段階に応じた指導に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。日常の機会、保健の授業、専門家を講師に招く特別活動などのメニューがありますけれども、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの考え方により近づけていくためには、川崎市の子どもたちの成長段階に応じた包括的な健康教育について、専門家をはじめとした関係団体と検討を進めていくべきと考えます。しかしながら、学習指導要領に基づく中での健康教育を進めるのが前提になるため、まずは教師がより正確で最新の情報を得ていく必要があります。そこで、教師が専門家から包括的な健康教育の研修を受ける機会を設定していくべきと考えますが、見解を伺います。

健康教育に関する研修についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも自らの健康に関心を持ち、生涯にわたって健やかに生き抜く力を育むための健康教育の充実に向け、教職員を対象とした研修を実施し、資質、能力の向上に努めており、特に性に関する指導につきましては、大学教授等の外部講師も活用しているところでございます。近年では、情報化社会の進展により様々な健康情報や性などに関する情報の入手が容易になるなど、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもたちが情報等を正しく選択して適切に行動できるようにすることが必要であり、一層の健康教育の充実が求められておりますことから、医師や助産師などの専門家の知見を活用することは有効と考えますので、今後の研修の充実に向け、関係団体等と協議してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。事前に特別活動における性に関する指導の調査をしていただいて、その中でも外部講師、まだまだ活用の可能性はあるのかなということで今回質問させていただきました。答弁は私の質問で御提案させていただいたとおり――逆に前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひ続けてお取り組みいただければと思います。 それでは、最後の質問でございます。学校ふるさと応援寄附金について伺います。令和３年度の予算を審査する際に、私は学校ふるさと応援寄附金の活用について提案させていただきました。その後、リーフレットやポスターの作成によるＰＲ活動が行われましたが、なかなか浸透していかないという経過がありました。一方、学校ふるさと応援寄附金の存在を説明したＰＴＡ会長さんからは、このような学校を応援できる制度は、ぜひ多くの保護者に共有したいという声があり、教育委員会事務局には様々な対策、工夫を検討していただきました。まず、令和に入ってからの学校ふるさと応援寄附金の受納額を伺います。

学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、令和元年度以降の寄附受納額につきましては、令和元年度が906万4,309円、令和２年度が809万3,000円、令和３年度が876万3,000円、令和４年度は９月時点で集計したところ、867万4,230円となっております。以上でございます。

ありがとうございます。令和２年度以降、受納額が増えているということで、今年度に至っては、９月時点での金額で867万円ということですから、恐らく年度末に向けて過去最高の受納が期待できるようです。令和３年３月以降、どのような取組を行ってきたか伺います。

学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、制度周知のための取組といたしましては、令和３年度に市民館・図書館、各区役所等に配付している市税のしおり、財政のはなし、教育だよりかわさきに、学校ふるさと応援寄附金の仕組み、実績額、活用事例を掲載するとともに、寄附金を活用した学校の児童生徒の声を掲載したリーフレットや各学校に掲示するためのポスターを新たに作成し、全市立学校等に配付したところでございます。また、令和４年度におきましては、学校関係者により仕組みを知っていただくため、新たに年度当初に開催した合同校長会議に出向き、リーフレットを用いて丁寧に説明するなど周知を図ったところでございます。今後につきましても、積極的な広報啓発や他都市の事例の調査を行うなど取組を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。リーフレットができて、さらに足を運んで説明をされたということが一つの効果につながってきているのかなと思います。 最後の質問なんですが、ふるさと納税は中学校の公民の教材の中で、地方交付税とともにふるさと納税が紹介されていたり、令和３年度の財政読本では学校ふるさと応援寄附金を紹介していたりと一部の資料で記載されています。しかしながら、これらには、ふるさと納税の３つの意義の説明が出てきません。学習指導要領にはない部分ですが、この３つの意義を説明すべきと考えます。そこで、ふるさと納税の正しい理解を進めるためにも、３つの意義の一つである納税先の選択の一例として、学校ふるさと応援寄附金を紹介していくことは、ふるさと納税について正しい理解に導く手法の一つであると考えます。ふるさと納税の意義の説明とその一例としての紹介をすべきと考えますが、見解を伺います。

学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、中学校社会科の租税に関する学習におきましては、財政を支える租税の意義や税制度の基礎、納税の義務を果たすことの大切さを理解できるよう指導するとともに、地方交付税の学習においてふるさと納税の内容を紹介しているところでございます。教材としてふるさと納税を扱うことにつきましては、発展的な内容であることから、子どもたちの学習状況や学校の実態に応じて取り組むことが適切であると考えておりますが、川崎市のふるさと納税の事例を通して、子どもたちが地方財政について興味関心を高め、租税の使い道や配分の在り方について考えることは、納税者としての自覚を持つ上で有用であると認識しているところでございます。今後につきましては、社会科主任会等の機会に学校ふるさと応援寄附金についての事例を紹介するなど、租税に関する指導の充実に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。ふるさと納税は、川崎市は流出のネガティブなイメージばかりが出てきているということと、逆に今回、未納に対して頑張っていただいているということもあって、一つのステップが見えてくるのかなと思います。ふるさと納税の本来の意義をほとんどの国民があまり理解できていないのかなと思いますので、むしろ学校ふるさと応援寄附金という制度を活用しながら、川崎市の子どもたちがふるさと納税に対して正しい理解をして、将来の日本を担っていただける子どもたちになる、マイナスのイメージではなくてプラスに転換していくきっかけになるのかなと思いますので、今、研修等の中で指導にお努めいただけるということですので、ぜひ期待させていただきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。

はい、承知いたしました。 その他ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の文教分科会を閉会します。 午後０時20分閉会