川崎市議会の会議録を
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直ちに、議案第104号に対する各会派の代表質疑を行います。発言は、登壇の上、お願いいたします。 それでは、自民党代表から順次発言を願います。27番、斎藤伸志議員。 〔斎藤伸志登壇、拍手〕

おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第104号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問してまいります。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費について伺います。本事業費は、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備え、必要物品の整備に充てるとのことです。２億5,000万円の事業費の内訳について伺います。特に喫緊の危機管理課題である感染防止のための避難所への備品配置の内容について伺います。また、避難所対応以外の使途について、想定している内容について伺います。また、有事の際の決裁を行う意思決定プロセスについて伺います。また、その金額規模の妥当性について、見解を伺います。 次に、学校再開に向けた感染防止対策等の強化について伺います。感染予防の取組として、特別支援学校のスクールバスを一時的に増台するとのことです。障害のある子たちにとって、バス利用一つ取っても、時間が変わり、乗車人数が変わるなど、日頃の習慣が少し変わることで混乱します。感染症対策としての取組は理解しますが、心のケアについてはどのような取組をされるのか伺います。関連して伺います。特別支援学校の生徒は、健常者よりも緊急事態宣言の対応で難しい問題を抱えていたのではないでしょうか。自主規制ではどのような課題が露呈したのか伺います。 自主規制中のバスの送迎や給食への対応など、積極的に頑張って取り組まれたところをどのように評価しているのか。逆に、学校への問合せで連携が取れなかったことに対して保護者から不安の声も多く寄せられているところです。特別支援学校の生徒への対応について、市長の評価を伺います。 また、重度障害の生徒がステイホームすることで、親子共々疲弊して本当に大変だったとのことです。第２波に備えての親子のメンタル面、学校との情報の共有化問題はどのように対応していくのか、教育長に伺います。 また、熱中症対策として、クーラー、スポットクーラー、サーキュレーター等の予算が計上されていますが、工事期間、冷房使用の際の換気対策、また、換気をしての冷房使用は電気代の高騰が懸念されますが、その対応について伺います。次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について伺います。新型コロナウイルスの第２波、第３波や災害などによる休校時の学びの保障として、緊急時における家庭でのオンライン学習環境整備が急務となっています。本事業において、緊急時における家庭学習のためのＬＴＥ通信環境整備を実施するとのことですが、具体的な内容を伺います。また、１億3,000万円余の補正予算が計上されていますが、その内訳を伺います。新型コロナウイルスによる休校中に、各学校において児童生徒の各家庭におけるＷi-Ｆi環境調査を行ったようですが、どのように行ったのか伺います。また、その結果も伺います。Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭への対策としてモバイルルーターを整備するようですが、整備する台数と金額の内訳を伺います。また、モバイルルーターの選定について、保守も含めて具体的にどのように行うのか伺います。さらに、児童生徒のオンライン学習が実際に可能となるまでの学校のネットワーク整備、ＰＣ端末整備、モバイルルーター整備等の全体的なスケジュールを伺います。モバイルルーターが整備され使用されると通信費用が発生しますが、その費用の負担について、対応を伺います。また、既にＷi-Ｆi環境がある家庭でのオンライン学習による通信費用の対応についても伺います。 次に、スポーツ大会等の感染予防対策への支援及びスポーツセンター等の感染防止対策について伺います。初めに、スポーツの持つ力やすばらしさは、社会の活力につながります。特に青少年の健全育成、地域コミュニケーションの醸成、経済発展への寄与、国際友好親善への貢献と、目的に応じて主体的にスポーツに親しむことは、明るく元気に生き生きとした生活を送る上で極めて大きな意義があるものと考えます。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響で、各種スポーツ大会やイベントは中止を余儀なくされてしまいましたが、状況並びにその影響について伺います。あわせて、スポーツ大会やイベントの実施に当たり、組まれていた当初予算の扱いについて伺います。市民がスポーツをするという機会がどのように保障されるのか伺います。特に障害者スポーツについての現状の取組についても伺います。市民スポーツ推進費についてですが、対象となる団体及び必要物品とその根拠について伺います。また、調達方法と配付についての考えを伺います。また、スポーツ施設費についてですが、市民が安全で安心な環境で諸室を利用するため、換気用の送風機や空気清浄機が整備されますが、配置対象が８施設となっております。それぞれの施設の需用費、使用料及び賃借料、備品購入費の内訳について伺います。また、補正予算の執行スケジュールと契約方法について伺います。 次に、保育所等の感染防止対策の拡充について伺います。本補正予算においても一般会計補正予算（その２）に盛り込まれた感染防止対策の拡充費用が計上されました。補正予算（その２）においては２億円の計上にとどまりましたが、今回の補正予算（その３）の内容を伺います。また、対象施設とその施設数、計上費用の算出根拠を伺います。今回の制度拡充において、市内該当施設の全てが網羅できるのかについても伺います。補正予算（その２）において補助対象となった施設は今回も申請対象となるのか伺います。次に、ひとり親世帯臨時特別給付金について伺います。これまでに本市独自の施策として、児童扶養手当受給者を対象にひとり親家庭等臨時特別給付金の支援を行っています。１世帯２万円の支給手続が進められており、支給時期は７月上旬までとなっています。このたびの６月補正においても可能な限り、できるだけ速やかに支給することが望まれます。そこで、ひとり親世帯臨時特別給付金の対象世帯数と支給スケジュールについて伺います。また、追加給付として、以前から児童扶養手当の受給水準にあり、さらに新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少した人を対象に１世帯５万円を支給するとしています。収入減の基準と何世帯を想定しているのか伺います。また、公的年金等を受給している方などは、申請をしなくてはなりません。周知の在り方について伺います。 次に、生活困窮者自立支援事業費のうち、住居確保給付金事業について伺います。本事業は、生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正し、令和２年４月30日から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収し、家賃の支払いが困難になっている方々へも対象を拡大しました。今回の補正予算は、申請者の増加を踏まえ、住居確保給付金を増額するものです。現在までの申請件数、給付決定件数について伺います。あわせて、申請から給付までに要する期間についても伺います。川崎市生活自立・仕事相談センター「だいＪＯＢセンター」においては、申請者の増加に対応するために18名の相談員の増員等、体制強化を行いました。現在の対応状況について伺います。令和２年５月１日から原則郵送による申請とした理由について伺います。本給付金は、敷金、礼金などの初期費用は給付対象になりません。初期費用への対応が困難な方や当面の生活費にお困りの方には、区社会福祉協議会への相談を案内しています。社会福祉協議会の貸付制度の申請件数・金額、実行件数・金額について伺います。あわせて、申請から実行までに要する期間についても伺います。 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、保育所等の感染防止対策の拡充についての御質問でございますが、補正予算（その３）の内容につきましては、国の令和２年度第二次補正予算で示された保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援でございまして、１施設または１事業当たり50万円を限度に、物品の購入費用等を補助するものでございます。次に、補助対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、病児・病後児保育施設とし、認可保育所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、施設数と事業数を合わせた1,157件に限度額を掛けた金額が今回の補正額でございまして、市内の全ての該当する施設及び事業を計上したものでございます。また、本件につきましては、国の第二次補正予算で示された新たな支援策でございますので、補正予算（その２）において補助対象となった施設につきましても対象となるところでございます。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、給付金の対象となる方は、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方でございまして、これらの世帯に対し、基本給付として１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するもので、対象世帯数は6,800世帯程度を見込んでいるものでございます。次に、支給スケジュールにつきましては、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方への基本給付につきましては申請手続を不要としておりまして、８月末までに支給することを予定しているところでございますが、支給を辞退される方につきましては、期限を設けて届出をいただくこととしております。そのほかの方及び追加給付につきましては、申請手続を必要とすることから、可能な限り速やかに支給してまいります。次に、収入減少の基準につきましては、国からは、簡易な方法により収入減少の申立てを行うこととされているところでございまして、原則的に本人の申立てにより柔軟に事実認定するものとされております。また、追加給付の対象世帯数につきましては、3,300世帯程度を見込んでいるところでございます。次に、周知方法につきましては、現在、国において周知を図っているところでございますが、児童扶養手当を受給していない世帯も対象となりますことから、本市におきましても、児童扶養手当受給資格者に対しては個別に文書でお知らせを行うほか、市や関係団体のホームページ等への掲載、保育所等におけるチラシの掲出など様々な手法により、ひとり親世帯に向けてしっかりと周知してまいります。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、特別支援学校の児童生徒の心のケアについての御質問でございますが、特別支援学校では、学校再開後は、スクールバスの増便や教室の分散等により感染防止に努めるとともに、児童生徒の様子の丁寧な観察や本人との対話、保護者からの聞き取りなどにより心の状況の把握に努め、内面に寄り添いながら心のケアに努めているところでございます。今後、連絡帳を用いた日常的な情報共有に加え、三者面談等を通して保護者との一層の連携を図り、一人一人のニーズに応じた支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、臨時休業中の課題についての御質問でございますが、特別支援学校には、生活環境の変化への適応が難しく、より丁寧な支援が必要な児童生徒が多く在籍しております。居場所を利用していた児童生徒につきましては、学校において直接本人の状況を把握し、適切な支援に努めるとともに、家庭との連携を図ってまいりました。それ以外の医療機関や放課後等デイサービスを利用する児童生徒につきましては、各施設等での本人の様子を詳細に聞き取るなど、可能な限り児童生徒の状況把握に努め、家庭での支援につなげてきたところでございます。一方で、感染リスクが高く自宅のみで過ごしていた児童生徒につきましては、電話連絡等で保護者と連絡するにとどまり、状況を十分に把握することが難しく、家庭での本人への適切な支援につなげることに課題があったと認識しているところでございます。 次に、空調機器等の運用についての御質問でございますが、学校再開後における感染症対策として、教室等の換気を徹底することと併せて熱中症対策を講ずることが重要でございますので、このたび、スポットクーラーやサーキュレーター等の配置を行うこととしたところでございます。これらの機器につきましては、児童生徒の健康を最優先に運用を行ってまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、家庭学習のための通信環境の整備につきましては、国の令和２年度補正予算にモバイルルーターの整備費が盛り込まれるとともに、Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭においてもインターネット通信環境を早期に整備する方針が文部科学省から示されているところでございます。本市におきましても、国の補正予算を活用し、4,890台のモバイルルーターを整備し、オンライン指導に備えるものでございます。次に、今回の補正予算の内訳につきましては、整備費として約１億円、各学校でのスタートアップを支援するＧＩＧＡスクールサポーターの配置経費として約3,000万円、合計約１億3,000万円を計上したところでございます。次に、各家庭への調査につきましては、臨時休業期間中の５月13日から25日の間に学校を通じて行い、配付・回収方法については、各学校が実態に応じて工夫して対応をいたしました。なお、調査結果につきましては、Ｗi-Ｆi環境が整っていない割合は約3.6％でございました。次に、モバイルルーターの整備につきましては、この調査結果を踏まえて、一定の予備台数を加え、小学校3,148台、中学校1,475台、高等学校217台、特別支援学校50台の合計4,890台を見込んでおり、整備費として約5,000万円、通信費として約5,000万円を計上したところでございます。次に、モバイルルーターの選定につきましては、国の補助事業はモバイルルーター本体のみで通信料は対象外としており、調達方法もリースやレンタルを対象外としていることから、補助を活用した本体の取得と通信の確保のそれぞれが必要なため、導入の方法について現在検討しているところでございます。なお、保守等の維持費用につきましては、今回は想定していないところでございます。 次に、オンライン指導の実現に向けての環境整備のスケジュールにつきましては、モバイルルーターを10月に導入予定としておりますが、学校のネットワーク整備につきましては、各学校の配線作業について、９月以降に順次入札を進め、今年度内の完了を予定しております。また、端末につきましては、ネットワーク整備が完了した学校から順次納入及び動作確認を行い、今年度内には全ての市立小・中・特別支援学校で児童生徒１人１台の端末の整備を完了する予定でございます。次に、通信費用につきましては、モバイルルーターは、通常は校内のＷi-Ｆi環境の整っていない場所や校外学習等における活用を考えていることから、市で負担する予定でございます。また、緊急時に家庭へ貸出しする際は、通信費用の負担を求める想定は現時点ではしていないところでございます。次に、既にＷi-Ｆi環境のある家庭での通信費用につきましては、現時点では引き続き各家庭での負担をお願いしたいと考えております。以上でございます。

それでは、再質問させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について伺います。補正予算約１億3,000万円の中にＧＩＧＡスクールサポーターの配置経費として約3,000万円が計上されていますが、金額の内訳とスクールサポーターの配置内容を伺います。また、通信費約5,000万円も計上されています。モバイルルーターの通信料は国の補助事業の対象外とのことで、この予算は本市からの財源になるようですが、モバイルルーター通信料などをどのように算定するのか伺います。学校のネットワーク整備についてですが、各学校での配線作業は１校当たりどれぐらいの時間を要するのか、また、学校業務の進行への影響について伺います。答弁では、モバイルルーターを緊急時に家庭へ貸出しをする際の通信費用の負担を求める想定は現時点ではしていないとのことですが、既にＷi-Ｆi環境のある家庭での通信費用につきましては、現時点では引き続き各家庭での負担をお願いしたいと考えているとのことでした。モバイルルーターを貸し出し、オンライン学習を実施することについては様々な課題がありますが、教育の公平性を考えた場合、費用の負担面で差が生じることについて、見解と対応を伺います。

私は、公明党川崎市議会議員団を代表し、提案されました議案第104号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問をいたします。 国の第二次補正予算は、雇用や家賃支援の拡充をはじめ、医療や介護現場で働く方に対する慰労金の給付など、コロナ禍における事業活動や生活の支援を拡充し、成立いたしました。本市では、本格的に学校が再開し、新しい生活様式を取り入れながら、各方面での活動も再開しつつあります。一方で、厳しい経済状況の中、この困難を乗り越えるため、支援を必要とされている方は少なくありません。必要な支援を対象となる方へスピード感を持って確実に届けていく必要があります。本補正予算案に対する市長の見解を伺います。 次に、歳入について伺います。国の第二次補正予算では、地方創生臨時交付金を２兆円上積みするなどし、地方自治体への財政支援が強化されました。本補正予算案における歳入について、交付金の見込みと予算の財源構成について伺います。 次に、危機管理対策事業費について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備え、２億5,000万円が計上されました。衛生用品などの購入に係る費用を諸団体に対し補助するとしていますが、具体的な事業概要と今後の取組を伺います。各避難所における感染防止対策について、整備内容とスケジュールを伺います。 次に、スポーツ大会等の感染防止対策への支援について伺います。各スポーツ団体が主催する大会の開催に当たり、感染防止対策に係る費用について、40団体に対し１団体10万円の補助を想定し、400万円が計上されています。大会開催に向けた具体的な問合せ状況と各団体への周知について伺います。衛生面におけるアドバイス等を求められた場合の支援について伺います。次に、スポーツセンター等の感染防止対策について伺います。現在のスポーツセンターの開館状況と整備対象施設、整備内容、整備スケジュールについて伺います。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金について伺います。厳しい経済環境の中、全額国庫負担により、ひとり親世帯への支援が拡充されました。児童扶養手当受給世帯に対し一律５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されます。さらに、収入が減少した世帯へは１世帯５万円が支給されることになりました。事業内容と給付スケジュールを伺います。また、収入が減少した世帯への支援については、申請手続が必要になります。対象者に漏れなく制度を認知いただくことが大切です。手続の簡素化と併せ、広報の充実について今後の取組を伺います。次に、保育所等の感染防止対策の拡充について伺います。全ての保育園に対し、マスクや消毒液等の衛生対策にかかる費用補助として５億7,800万円余が計上されています。１園につき50万円を上限に補助するものですが、対象施設、対象期間、対象品目、申請方法について伺います。 次に、住居確保給付金事業費について伺います。住居確保給付金は、収入が激減した方や職を失った方にとって、今後の生活再建に向けた大切な支援になります。５月に入り、問合せが急増しているようですが、迅速かつ適切な対応が求められています。現状と見通し、今後の取組を伺います。あわせて、問合せが急増する一方、制度の浸透が課題です。広報の充実について、今後の取組を伺います。 次に、教育費について伺います。６月15日より市立学校で通常登校が再開されました。一層の学びの充実に向け、コロナ禍の教育現場では人的支援が求められています。事務支援員や教育活動サポーター等の増員について、配置方法、業務内容、採用期間、人員確保策等、具体的な取組を伺います。学校の感染防止対策等の強化についてです。通常登校の再開に併せ、感染防止対策に万全を期す必要があります。各学校へのマスクや消毒液等の支給について、整備内容と具体的な取組を伺います。特別支援学校のスクールバスでは密集した環境が見られることから、一時的にバスを増台し、改善を図るとされています。整備内容とスケジュールを伺います。学校の熱中症対策についてです。今夏は学校の夏季休業が８月１日から８月16日までとされています。例年より夏季の登校日が増加することから、マスクをつけての通学や換気をしながらの授業に、保護者からは児童生徒の熱中症を心配する声も寄せられています。６月に入り、既に30度を超える真夏日も増加しています。ハード、ソフト両面の具体的な対策と今後の取組を伺います。給食運営費についてです。給食調理員の熱中症対策が盛り込まれましたが、具体的な取組を伺います。ＧＩＧＡスクール構想推進事業費についてです。今後の臨時休校等においても家庭学習が実施できるよう、モバイルルーターを5,000台整備するとされています。積算の概要について伺います。使用方法と整備スケジュール、通信料等の費用負担について伺います。どのような学習方法を想定しているのか伺います。保護者の理解と協力を得るための取組について伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島議員の御質問にお答えいたします。 補正予算案についての御質問でございますが、このたびの補正予算案につきましては、国の第二次補正予算を受けて、生活に大きな困難が生じている市民への支援や、新しい生活様式の下での学校やスポーツ等の再開に向けた支援、さらには、今後懸念される感染症再拡大への備えを着実に進めるための取組等を御提案させていただいているものでございます。国全体として大きな行動変容が求められる中で、今後も社会経済情勢は刻々と変化することが想定されますことから、市民の方々や事業者の方々と一丸となり、スピード感を持ってこの難局に立ち向かってまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 補正予算案についての御質問でございますが、今般の国の第二次補正予算で地方創生臨時交付金が２兆円追加されたところでございます。現時点におきましては、関係省庁などからの情報を踏まえますと、本市には前回の21億円と同程度が追加交付されると想定しているところでございますが、前回同様、本市には不利な配分となっている懸念がございますことから、必要に応じて緊急要請等を行ってまいりたいと考えております。また、今回の補正予算案の財源についてでございますが、５月補正におきまして、地方創生臨時交付金を約42億円計上したことに対し、第一次交付分が約21億円にとどまったことなどを踏まえ、一般財源の負担につきましては、減債基金からの新規借入金及び財政調整基金からの繰入れにより対応しているところでございます。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ひとり親世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を独りで担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方に対し、臨時特別給付金を早期に支給するものでございます。次に、支給スケジュールにつきましては、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方への基本給付につきましては申請手続を不要としておりまして、８月末までに支給することを予定しているところでございます。そのほかの方及び追加給付につきましては、申請手続を必要とすることから、可能な限り速やかに支給してまいります。次に、手続につきましては、国からは簡易な方法により収入減少の申立てを行うこととされているところでございまして、原則的に本人の申立てにより柔軟に事実認定するものとされております。次に、広報についてでございますが、現在、国において周知を図っているところでございますが、児童扶養手当を受給していない世帯も対象となりますことから、本市におきましても、児童扶養手当受給資格者に対しては個別に文書でお知らせを行うほか、市や関係団体のホームページ等への掲載、ツイッターやメールマガジンでの配信、保育所等におけるチラシの掲出など様々な手法により、ひとり親世帯に向けてしっかりと周知してまいります。 次に、保育所等の感染防止対策の拡充についての御質問でございますが、初めに、対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、川崎認定保育園や企業主導型保育施設等の認可外保育施設、病児・病後児保育施設とするものでございます。また、認可保育所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、事業の実施状況に応じて、１施設に対し100万円または150万円を上限額とするものでございます。次に、対象品目等につきましては、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品、その他感染症対策に必要とした経費とするものでございます。なお、本件につきましては、国の令和２年度第二次補正予算で示された新たな支援でございますので、対象期間及び申請方法につきましては、国及び県から補助制度の詳細が示された後に決定してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、教育現場における人的支援についての御質問でございますが、教職員事務支援員についてでございますが、配置方法につきましては、補正予算の議決をいただきました後に速やかに公募を実施し、教育委員会事務局や校長との面接等による選考を経て、78校に配置してまいります。主な業務内容といたしましては、学習プリントの印刷、チラシや学校だより等の配付物の仕分、教材作成の補助などの業務を行ってまいります。今回の任用期間につきましては、８月中旬から年度末までとなりますが、次年度以降は４回を上限として再度の任用を行うことが可能でございます。公募から配置まで厳しいスケジュールとなりますが、教員の業務負担の軽減に資する人材の確保に努めてまいります。また、障害者就業員についてでございますが、現在７校に配置しておりますが、新たに５校に配置し、学習プリントの印刷等、教職員事務支援員と同様に教員の負担軽減につながる業務を行ってまいります。今回の任用期間につきましては、今後、速やかに公募を実施し、年度末まで任用するとともに、状況に応じて再度の任用を行ってまいります。募集に当たりましては、市内就労支援機関等とも連携を図りながら、人材の確保に努めてまいります。これらの人的支援により、全ての小中学校で教員の業務を補助する取組を推進してまいります。 次に、教育活動サポーターについてでございますが、サポーターは、児童生徒へのきめ細やかな学習支援、教育活動支援など、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援に当たる役割を担う有償ボランティアでございまして、現在は、学校の要請に応じて、各区教育担当が調整の上、配置回数を決定し、各学校へ配置しているところでございます。現在、各学校における児童生徒の学習状況等の把握に努めており、その状況を踏まえて配置回数を決定してまいります。業務内容につきましては、これまでと同様に、授業における支援、補習学習、落ち着いて授業が受けられない児童生徒への対応を中心に、校外活動等に同行する場合もございます。また、配置期間等につきましては、６月から８月までを中心に各区200回、合計で1,400回を目途に配置回数を上乗せし、各学校の必要に応じて配置していく予定でございます。人員確保につきましては、サポーターは児童生徒に適切に寄り添った支援を行う必要がございますので、これまでと同様、教員を目指す学生や退職教員、学校が推薦する地域の協力者などに対し委託事業者が面接を行った上で登録者を決定することとしており、教員養成大学への広報や、委託事業者のホームページでの募集案内等を通じて適切な人材の確保に努めているところでございます。その他の人的支援といたしましては、小中学校の最終学年である小学校６年生及び中学校３年生において、少人数に編制することで感染の拡大を防止するとともに、きめ細やかな指導を行うため、１クラスの児童生徒数や少人数指導等の実施の有無などを考慮し、新たに10名程度の教員を配置できるよう取り組んでまいります。また、さらなる追加配置につきましても、学校の実情等を踏まえ、国の補正予算の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、各学校へのマスク等の支給についての御質問でございますが、今回、購入を予定しております保健衛生用品につきましては、本市の学校再開ガイドラインに基づき、市立学校における消毒や手洗い等の感染予防対策を推進することを目的として、各学校に配付するものでございます。具体的には、不特定多数が触れる場所の消毒用の消毒液、児童生徒の検温に使用する非接触型体温計、児童生徒の手洗いに使用するハンドソープ、必要に応じて児童生徒に支給するためのマスクなどを購入する予定としております。これらの用品について必要数を確保した後、速やかに学校に配付する計画としているところでございます。 次に、スクールバスについての御質問でございますが、田島支援学校と中央支援学校におきましては、学校再開後の６月１日から12日までの時差登校期間は２便で巡回する方式を取り、６月15日から７月31日までの期間には、バスを１台ずつ増車して車内の密接状況を緩和し、児童生徒や保護者の感染への不安軽減に努めているところでございます。夏季休業後の８月17日以降につきましては、乗車前の検温、定期的な窓の換気、ドアノブや座席の消毒、適切なマスクの使用に引き続き努めるとともに、バスの増車等につきましては、市内の感染状況を注視しながら、学校との連携を基に７月中を目途に判断してまいります。 次に、学校の熱中症対策についての御質問でございますが、マスク着用に伴う熱中症対策につきましては、本年５月26日に厚生労働省から示されました熱中症予防行動の留意点において、屋外で人と少なくとも２メートル以上の距離が確保できる場合は、マスクを外すことが推奨されております。そのため、市立学校におきましても、夏季における登下校の際のマスク着用につきましては、人と十分な距離が確保できる場合は外すことも可能と各学校に周知しているところでございます。また、換気につきましては、可能な限り常時２方向の窓を同時に開けて行い、空調機器使用時においても換気は必要であることを各学校に周知しておりますが、換気により室内温度が高くなることが予想されますので、温度設定を下げるなどの調整につきましても併せて周知しているところでございます。さらに、このたびの補正予算におきましては、熱中症対策として、空調設備が未設置となっている小中学校の特別教室について、短期間の工事で対応可能な24教室に空調設備を設置するほか、698教室に２台ずつスポットクーラーを配置してまいります。また、校舎の長寿命化工事によって窓の開放が困難となる約500教室において、換気を行うために各教室に２台ずつサーキュレーターを配置することとしたところでございます。 次に、給食調理員の熱中症対策についての御質問でございますが、これまで、空調が整備されていない給食室における熱中症対策といたしましては、スポットクーラーの配置を行うことで対応し、本年５月に配置が完了したところでございます。今年度は、学校給食の実施が夏季の長期間に及ぶことから、さらなる熱中症対策として、保冷剤入りベスト及びキャップを本市調理員、栄養士等400人分、調理業務を委託している学校には事業者用として１校当たり６人分、合計で、給食室を設置している全ての市立学校122校、784人に配付するための経費を本補正予算に計上したものでございます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、モバイルルーターの積算についてでございますが、臨時休業期間中に学校を通じて行った各家庭のＷi-Ｆi環境についての調査結果を基に必要な台数を算出し、一定の予備台数を加え、小学校3,148台、中学校1,475台、高等学校217台、特別支援学校50台の合計4,890台を見込んでおり、整備費として約5,000万円、通信費として約5,000万円を計上したところでございます。次に、使用方法についてでございますが、通常は校内のＷi-Ｆi環境の整っていない場所や校外学習等における活用を考えており、緊急時には家庭への貸出しも想定しております。整備スケジュールにつきましては、モバイルルーターを10月に導入予定としており、導入後の通信料については、校内での活用を考えていることから、市で負担する予定でございます。また、家庭へ貸出しする際は、通信料の負担を求める想定は現時点ではしていないところでございます。次に、緊急時の学習等での活用についてでございますが、現時点では、臨時休業時などの健康観察や児童生徒の学習支援を中心に考えております。次に、保護者の理解と協力を得るための取組についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想に関わる学校、家庭におけるＩＣＴ環境の変化や、その環境を活用した学びの変容や必要性について、各学校が保護者に説明できるよう、教員向けの説明会や研修会を行う予定でございます。以上でございます。

危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、第２波等に備え、緊急に必要な取組を機動的に実施するための予算を計上したものでございまして、ニーズを事前に捉え、プッシュ型による支援を実施するため、今後、各局区に照会し、必要な備蓄品や取組について把握した上で執行していく予定でございます。次に、避難所への備品配置につきましては、感染防止対策として、マスク、手指用消毒液など基本的な衛生物品のほか、発熱やせきなどの症状のある方々に配慮するため、間仕切りとしてテント等の配備を検討しているところでございまして、備蓄倉庫の収納スペースや持ち運びやすさ、設営時の簡便さ等を考慮した結果、有用と考えたものでございます。また、体調不良の方などが床からのほこりによる健康被害等から身を守るために、簡易ベッドや毛布の代替品となる使い捨てのアルミブランケットの導入につきましても検討しているところでございまして、補正予算案を御承認いただいた後、速やかに配備を行えるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第104号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。 初めに、歳入に関して伺います。本議案は、歳入として国庫支出金約14億円、県支出金約５億8,000万円、減債基金からの新規借入れ７億円を含む繰入金等で約７億3,000万円及び市債3,000万円の合計約27億5,000万円を計上するものです。国の二次補正を受けての補正予算案となりますが、柱となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する事業は含まれていません。近日中には国からの内示があると仄聞します。国庫支出金等をどの程度見込んでいるのか、現時点の見込額を伺います。令和２年第３回臨時会では、臨時交付金として約42億円を計上したものの、国からの交付限度額は約21億円にとどまりました。答弁では、不足分は減債基金からの新規借入れを含め、あらゆる手段を講じるとのことでした。現時点で想定している対応について伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大対策事業について伺います。２億5,000万円が予算計上されていますが、そのうち２億円は各局の要求に基づき購入した備品等をプッシュ型による支援に充て、残る5,000万円についても、避難所での新型コロナウイルス感染症対策に必要な備蓄物資を購入するとのことです。予算計上額の積算根拠を伺います。次に、現段階では購入する物資が具体的に決まっておらず、予備費のような取扱いとなっています。どの局が主体となり調整し、物資の購入を行い、配備する予定なのか、詳細と今後のスケジュールについて伺います。 次に、財源構成が市の単独事業となっていますが、国の臨時交付金を活用しない対応とした理由について伺います。 次に、避難所におけるマスクや消毒液等の衛生用品の備蓄については、保管場所やその状況に課題もありますが、見解と対応を伺います。また、備蓄されるマスクに関しては、現状、各区に２万枚配備されましたが、震災等によって長期避難となった場合には、その数が圧倒的に不足します。備蓄量の考え方について、見解と対応を伺います。 次に、スポーツ大会等の感染防止対策について伺います。まず、市民スポーツ推進費についてです。川崎市スポーツ協会に対し、感染防止対策に必要な物品購入経費として400万円を補助し、各競技団体に配付するとのことです。適正な予算執行について、どのように把握するのか、見解と対応を伺います。また、対象となる大会や購入できる物品などを明記した要綱の作成が必要と思われます。見解を伺います。次に、加盟している40団体に10万円の支給を想定し予算を計上したとのことですが、実際の支給に当たっては、大会の規模や参加人数の違い、各団体の構成人数を考慮するなど柔軟な対応が必要と考えますが、見解を伺います。次に、第２波を警戒し、当面のスポーツ大会等を自粛している団体も多数存在します。対象となるスポーツ大会等の開催時期について伺います。また、経費の残金が生じた場合の取扱いについて伺います。次に、スポーツ施設費について伺います。各区スポーツセンター等施設の更衣室及びトレーニング室等に空気清浄機や換気用の送風機を設置するために717万1,000円が予算計上されています。そのうち210万1,000円については空気清浄機を設置するとしていますが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に有効との科学的な根拠について伺います。また、今後、第２波も懸念されています。専門家からも新型コロナウイルスとは共存していかなければならないとの意見も出されています。空気清浄機の予算計上は、年度末まで９か月間のレンタル費用となっていますが、新型コロナウイルス感染症に対して有効であるならば、長期使用を見据え、備品として購入すべきと考えますが、見解を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について、本市と指定管理者が行うべき対策をどのように協議したのか伺います。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金事業について伺います。本事業は、６億485万8,000円が計上されており、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円、全額国庫負担となっています。まず、支給対象者については、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方となっています。対象者数について伺います。また、公的年金給付等を受けており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準になっている方も対象となっています。対象者には必要書類の提出等が求められますが、どのように対応するのか伺います。 次に、給付金の支給手続については、どのようなスケジュールで進めるのか、具体的に伺います。この部分については、他会派との質疑で理解したので、答弁は結構です。 次に、事業費の内訳について伺います。報酬として509万4,000円が計上されています。会計年度任用職員の人件費とのことですが、職員配置と業務内容等、詳細について伺います。次に、委託料として863万円が計上されています。これについては、封入封緘業務、データ処理業務、事務作業等、３つの契約が予定されているとのことです。それぞれの委託内容と契約方法及び契約締結の時期について伺います。 次に、住居確保給付金事業について伺います。住居確保給付金事業費については、令和２年第３回臨時会で約１億7,000万円を計上したばかりです。本議案ではさらに７億7,000万円が計上されています。住居確保給付金については、だいＪＯＢセンターにて相談や事務処理等を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による失職等により申請件数が大幅に増加していると仄聞します。申請件数の具体的な状況と積算根拠について伺います。次に、同センターは、本来は就労支援のための相談を受ける機関です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本来業務に支障が出ていると仄聞しますが、就労支援のための相談業務の処理状況と課題について伺います。 次に、学習機会の保障のための教育体制の充実について伺います。まず、学校再開に伴い、児童生徒の学びを保障するために必要な人的体制について伺います。学校の再開に当たっては、教員が家庭学習と学校教育の連動や、児童生徒の心の悩みなど様々な事象に対応できるよう、事務負担の軽減につながる教職員事務支援員とチャレンジド・ワークスという障害者就業員の拡充、教育活動サポーターの増員が予算計上されました。まず、チャレンジド・ワークスについて伺います。これは、障害者２名と障害者雇用支援員１名を１組として、昨年度から学校に配置されたものです。共生教育の面でも有効な取組であり、配置された学校でも好評のようですが、実施校における現状について伺います。また、今回、障害者は５校に10名が拡充されますが、様々な障害特性がある中で、選考基準について伺います。さらに、今後の方向性についても伺います。次に、教職員事務支援員について伺います。これまで配置のなかった小中学校全てに１名配置されますが、できる限り早い配置が求められます。近隣の自治体でも同様な採用を行うところがあり、早期に準備することが求められますが、対象者の選考方法と配置時期について伺います。また、横浜市では、既に全校配置が完了し、今回の補正予算を活用し、各学校さらに１名拡大されます。本市でも今後拡大していくべきと考えますが、方向性について伺います。 次に、教育活動サポーター事業について伺います。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の長期休業中の学習の遅れを取り戻すための事業費として計上されているものです。本市では平成16年10月より教育活動サポーターを配置していますが、現在の登録数と配置に至った経緯及び具体的な業務内容について伺います。かわさき教育プランでは、教育活動サポーターの配置により学校のきめ細やかな指導を支援するとあります。謝金は１回４時間3,000円とされており、今回の補正予算では、６月から８月に集中して通常の２倍の人員を配置するため、1,400回分の420万円が計上されております。教育活動サポーターの増員により、通常よりきめ細やかな指導を行い、学力の向上を図るとしていますが、児童生徒の着実な学力の定着をどのように図るのか、対応を伺います。また、教育委員会は、教育活動サポーターの配置回数を増加させるため、大学生や教職員ＯＢ等、人材を一定程度確保したとのことです。学級担任との連携の内容について伺います。さらに、個別指導だけでなく、保護者からの要望も多い放課後学習にも対応すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学校再開に向けた感染防止対策等の強化について、それぞれ伺います。まず、学校運営費についてです。これは、特別支援学校の児童生徒がスクールバス車内で過密状態になることを避けるため、６月８日から夏休み前の７月31日までの38日間、観光用の大型バス２台を借り上げ、車椅子を利用している児童生徒以外の移動に活用しているとのことです。まだまだ終息が不透明な中、夏休み以降も３密を避ける対策は必要と考えますが、８月以降の対応について、また、示す時期について伺います。この部分については、他会派との質疑で理解したので、答弁は結構です。 次に、学校保健・安全管理経費について伺います。学校再開に必要な感染予防対策を目的として、学校で使用する消毒液や非接触型体温計、マスク等保健衛生品を購入するための消耗品費ということです。特に非接触型体温計については、各校１学年１個配付する計画とのことですが、市場でも品薄状態にある製品であり、必要数が確保できるのか伺います。次に、給食調理員熱中症対策費について伺います。例年であれば夏休み期間に当たる時期に給食を提供することになったため、国の２分の１負担で学校給食調理員の熱中症対策に必要な経費として計上されています。約900万円の内容は、調理作業着と併せて使用する保冷剤入りベスト及びキャップを配付するとのことです。保冷剤が入るベストを支給するとのことですが、そもそも業務内容は、大きな調理器具で大量の食材をかき混ぜるなど重労働であることから、暑さ対策以前に保冷剤の重さが身体的に大きな負担を課すことが懸念されます。導入を検討する際に、現場に対して、どの範囲に対し、どのような内容で聞き取り調査を行ったのか、具体的に伺います。次に、給食室の空調設備について伺います。現在、給食室に空調設備が整備されているのは、小学校は114校中38校、中学校は４校中４校、特別支援学校は４校中２校となっています。空調設備が未設置の学校では、今年５月までに全ての学校で１人用のスポットクーラーを１台配備したとのことですが、給食調理員は、高温多湿の環境の中、児童生徒に安全・安心な給食を提供する作業に尽力していただいています。我が会派はこれまでも、給食調理室や調理員の休憩室等の環境を改善することを求めてきました。事前のヒアリングでは、空調設備を整備するには入札等の手続に時間を要するため、今回は保冷剤入りベストを導入することとしたとのことです。給食調理員の熱中症対策を目的に、国が２分の１補助のメニューを提示したのであれば、この機会に空調設備未設置の給食調理室への設置を併せて進めるべきと考えます。見解を伺います。 次に、義務教育施設整備事業費について伺います。まず、サーキュレーターについてです。これは、学校長寿命化工事により窓の開放ができない学校に対し、大型扇風機を1,000台配備するということです。予定している扇風機は、羽根の直径が45センチ、高さが最高129センチになる配置型のものだということです。しかし、学校に配置する備品については、児童生徒の目線で考え、たとえ安全対策としてネットをかけていたとしても、学級担任等が目を離した隙に思わぬ大けがを負うリスクがあることを想定すべきと考えます。そこで、今回計画しているサーキュレーターの導入について、児童生徒への安全性に対する検討をどのように行ったのか伺います。次に、スポットクーラーについて伺います。空調設備が未設置の特別教室698教室に対し、２台ずつスポットクーラーを配置する予定とのことです。冷房能力は、普通教室に設置している空調機の２分の１程度ということですが、配置予定の製品は、円い筒から冷風を出す代わりに、別の筒からは熱風が発出され、モーター音も相応の音が出ます。排出音等による授業への影響と選定理由及び対策について伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業及び国の補正予算を踏まえた本市の教育体制の充実について伺います。まず、ＩＣＴを活用した学習環境等の調査について伺います。遅きに失した感はありますが、５月13日から25日までが調査期間であったとのことです。この調査を行うに至った経緯を伺います。次に、学校再開後においても、オンラインの特性に合わせた授業の再構築の必要性が指摘されています。調査結果と、Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭への支援について伺います。次に、ＧＩＧＡスクール構想に関わる国の補正予算では、モバイルルーターの整備を支援との項目があります。今回の補正予算案では、貸出用ルーター4,890台分として約5,000万円が計上されています。算定根拠と活用方法について伺います。 次に、学校休業期間中は、児童生徒の学びの保障が義務教育上の最大の課題となり、家庭学習の重要度が増加しました。学校が再開され、通常登校期間に移行した現在、各学校では、休業期間中の個々の学習状況や心身の健康状況の把握に努めていると仄聞します。本市の学校再開ガイドラインにおいても、臨時休業期間の家庭学習と再開後の教育活動を効果的に連動させ、効率よく指導が行えるよう工夫に取り組むとされています。また、文部科学省の通知においても、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができるとしています。このように、家庭学習の役割と重要性については度々言及されています。４月21日付の文部科学省通知では、在宅学習支援について、特定警戒都道府県も含め、全ての地域において最低限取り組む事項についてとして例示があります。例示内容は、学習指導に関することとして、ア、学校が課す家庭学習の充実、イ、児童生徒の学習状況の随時把握、ウ、ＩＣＴの最大限の活用と示され、さらに、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてそれぞれ取り組むべきこととあります。以上の項目について、教育委員会はどのように各学校の取組状況を把握し、きめ細かく指導助言を行ってきたのか伺います。また、児童生徒の心身の状況の把握と心のケアについては、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童へのフォローも含めて、どのように行ってきたのか伺います。 次に、教職員のＢＣＰについて伺います。臨時休業期間中において学校長が必要と判断した場合には、職務命令により在宅勤務させることを可能とするとし、さらに、児童生徒の様々な不安等の解消に向けた取組の体制を整えることが前提とのことです。学校休業中の在宅勤務の実績と実態及び在宅勤務で児童生徒の家庭学習にどのように対応したのか伺います。次に、学校再開後、児童生徒の安全の確保が重要です。体調に不安のある児童生徒が発生した場合、保健室が各学校に１つしかない状況の中で、他都市では校長室の一角を隔離スペースとして活用している例があります。本市としてどのように対応し、安全の確保を図るのか伺います。次に、学校再開後の教育課程編成について伺います。不足分を補うには、学校行事の精選などにより、教育課程に示された標準授業時数の88％程度を確保し取り組むとしています。国は、学習活動の重点化や次年度以降を見通した教育課程編成の考え方も示していますが、各学校の指導計画に基づく教育内容に大きな差が生じないようにするために、本市はどのように取り組んでいるのか伺います。あわせて、土曜日の活用の在り方についても伺います。以上、教育に関する質問は全て教育長に伺います。 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。（拍手）

初めに、障害者就業員についての御質問でございますが、昨年度から学校への配置を始め、現在７校に障害者就業員17名、雇用支援員７名を配置し、印刷やデータ入力等、教職員の事務的業務の補助を行っているところでございます。導入校の教職員アンケート調査では、障害者就業員の配置について90％以上の教職員が満足しており、事務的業務の負担軽減、在校時間の縮減、共生教育などについて効果があるとの回答を得ております。障害者就業員の選考につきましては、パソコンによる実技と面接を行っており、実技は障害の種別にかかわらず、学校で業務を行う上での基礎的な能力が身についているかを選考基準としております。今後の方向性につきましては、教員の事務的業務補助として同様の効果のある教職員事務支援員の配置状況との整合性を図りつつ、障害者の就労に関する資格、経験等を必要とする雇用支援員を確保しながら取組を進めてまいります。次に、教職員事務支援員についての御質問でございますが、初めに、選考方法等につきましては、８月中旬には配置できるよう、補正予算の議決をいただきました後にホームページ等を活用しながら速やかに公募を行い、教育委員会事務局や校長との面接等により選考してまいります。次に、今後の方向性につきましては、学校業務における業務改善や支援体制の整備、人員体制の確保などにより教職員の負担を軽減することと併せて、教職員の意識改革など総合的な取組を推進する中で検討してまいります。 次に、教育活動サポーターについての御質問でございますが、初めに、配置に至った経緯についてでございますが、児童生徒へのきめ細やかな学習支援・相談をさらに充実させ、学校における教育活動を支援し、学びの場としての学校づくり、教育環境、学校支援策の整備を図るため、平成16年10月から開始した有償ボランティア事業でございまして、現在、409名が登録されております。また、業務内容につきましては、授業における支援、補習学習、落ち着いて授業が受けられない児童生徒への対応を中心に、校外活動等に同行する場合もございます。次に、学力の定着についてでございますが、授業中に担任だけではなく、サポーターも含めた複数の目で児童生徒を見守ることで、一人一人の学習状況をよりきめ細かく把握するとともに、状況に応じた適切な支援を行うことで学習内容の理解が進み、その後の学習意欲も継続することにつながると考えております。次に、学級担任との連携についてでございますが、サポーターは支援の内容について学級担任や児童支援コーディネーター等と情報共有をした上で支援活動を行っており、また、授業後においても支援した児童生徒の学習状況の共有を行い、次の指導に生かしているところでございます。次に、放課後の学習についてでございますが、特に支援が必要と学校が判断した児童生徒に対しては、本人、保護者の了解を得た上で、サポーターによる放課後の学習支援も可能であることを学校へ周知してまいります。 次に、保健衛生用品の確保等についての御質問でございますが、購入を予定しております非接触型体温計をはじめとして、保健衛生用品につきましては、全国的に品薄の状況でございます。特に非接触型体温計につきましては、学校における児童生徒等の感染予防対策のために必要な物品と考えておりますので、学校再開に当たり各学校に１本配付したところでございますが、今後も必要数の確保に努め、購入でき次第、順次、各学校へ配付してまいります。次に、給食調理員の熱中症対策についての御質問でございますが、保冷剤入りベスト等の導入に当たりましては、職員団体を通じて現場の声を聞きながら、ベスト等の材質、重量、作業性などについて検討を行った上で、導入を希望する現場の要望を確認し、給食調理業務委託校も含めて今回の補正予算に計上したところでございます。次に、給食室における空調設備についての御質問でございますが、給食室の空調設備につきましては、設置するための複数年にわたる設計工事期間と相応の費用が必要なことから、給食室自体の増改築や内部改修の際に整備することとしております。そのため、空調未整備の給食室における熱中症対策としましては、スポットクーラーの配置を行うことで対応し、本年５月に配置が完了したところでございます。 次に、義務教育施設整備費についての御質問でございますが、初めに、サーキュレーターにつきましては、吸気用と排気用として各教室に２台ずつ、出入口付近での使用を想定しているところでございます。導入の検討に当たりましては、事前に取扱業者等に照会し、羽根が回転する部分にネットを装着することで十分な安全性が確保できることを確認しておりますが、今後、学校へも安全な使用方法等について周知し、適切に活用してまいります。次に、スポットクーラーにつきましては、空調設備が未設置となっている小中学校の特別教室において早期に対応するため、教室間の移動も可能な機器の配置を予定しておりまして、サーキュレーターと併用するケースも想定しているところでございます。スポットクーラーにつきましては、工事で設置する空調設備と比較しても特段大きな音は発しませんが、出入口付近で使用し、教室内に排気がされないように工夫するとともに、廊下の窓を開けるなど、排出音や排気が授業に影響を及ぼさないよう活用してまいりたいと存じます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、ＩＣＴを活用した学習環境等の調査につきましては、オンライン指導を求める保護者からの要望等を踏まえ、本市独自の家庭におけるＩＣＴ環境の実態調査の準備を進めていたところ、５月11日付で文部科学省からの緊急調査依頼があり、臨時休業中でありましたが、各学校を通じて家庭に調査を依頼したところでございます。次に、調査結果につきましては、未回収、無回答が約１割の１万人程度ございましたが、Ｗi-Ｆi環境が整っていないと回答した家庭の割合は約3.6％でございました。緊急時のオンライン指導の実施に当たっては、家庭で保有する通信手段の活用のほか、モバイルルーターの貸出し、学校で保有する端末の活用など複数の選択肢があるため、今後、未回収、無回答の実態の把握なども含め課題の整理を行い、円滑にオンライン指導を実施できるよう準備を進めてまいります。次に、モバイルルーターの積算等につきましては、Ｗi-Ｆi環境が整っていないと回答した家庭の数に、未回収、無回答の中にも同じ割合のＷi-Ｆi環境がない家庭があることを見込みまして、さらに各学校５台の予備台数を加えて算出したものでございます。また、活用方法につきましては、通常は校内のＷi-Ｆi環境の整っていない場所や校外学習等における活用を考えており、緊急時には家庭への貸出しも想定しております。 次に、各学校の取組状況の把握についての御質問でございますが、教育委員会では臨時休業中の家庭学習の充実を図るため、各学校に家庭での学習計画の参考例を示し、各学校におきましては家庭において取り組むことができる各教科の学習課題を作成し、各家庭に提示してきたところでございます。また、児童生徒の学習状況の把握につきましては、各学校が家庭と連携しながら、児童生徒の希望制による個別相談日、電話相談、家庭訪問、学習課題の配付、回収等を通して、一人一人の児童生徒の学習状況を把握するよう各学校に依頼しております。ＩＣＴの活用につきましては、学校から児童生徒や保護者に対してＩＣＴを活用した家庭学習の例を配付し、各家庭で活用するよう周知するとともに、各学校がオンライン指導に取り組むことができるようガイドラインを作成して、学校支援に努めてきたところでございます。児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等につきましては、各学校において個別相談日、電話相談、家庭訪問等を通して一人一人の児童生徒の状況を把握し、必要に応じて支援を行ってきたところでございます。これらの取組状況につきましては、各学校に対し教育委員会による定期的な調査を行うとともに、各区教育担当が学校訪問等により状況把握を行い、各学校の児童生徒の状況や、保護者や地域からの様々な要望等に応じた支援に努めてきたところでございます。しかしながら、臨時休業期間中の家庭学習の取組状況等につきましては、ＩＣＴの活用も含め、各学校の状況に応じて差が生じていることも考慮し、学習指導に関する有効かつ効率的な方法を検討しておくよう各学校へ通知したところでございます。 次に、児童生徒への心のケアについての御質問でございますが、臨時休業期間中におきましては、個別相談日、電話相談、家庭訪問、学校での居場所などを通して、一人一人の児童生徒の様々な不安等の解消に努めてきたところでございます。また、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童につきましては、各学校においては区役所及び児童相談所からの依頼に基づき、個人情報等の守秘義務を厳守した上で、児童生徒の学習状況や心身の状況の把握を行う際に、関係教職員により慎重に観察を行い、必要な対応をしてきたところでございます。 次に、教職員の在宅勤務についての御質問でございますが、教職員の在宅勤務につきましては、当初の５月７日の学校再開を見据え、感染拡大を防止する必要があったため、４月15日から在宅勤務を可能といたしました。在宅勤務の実施に当たっては、各学校で適切な執行体制を順次整理する等の取組を進めるとともに、４月17日には川崎市業務継続計画が発動され、本市職員の出勤等による市域での感染拡大防止を図るとの趣旨に鑑み、可能な限りの出勤者削減に取り組み、在宅勤務者がおおむね５割程度となっていたところでございます。在宅勤務中の教員の業務につきましては、児童生徒指導に関係した研究研修のほか、家庭学習のための資料作成、回収した学習課題についての取組状況の確認、学校再開後に向けた授業準備等を行っていたとの報告を受けております。在宅勤務中におきましては職員会議等の教職員間の打合せが困難でございましたので、今後の臨時休業に備え、各学校において公用端末機を活用したＺｏｏｍ等の会議システムの試験運用など準備を進めるよう、各学校へ通知したところでございます。 次に、児童生徒の安全確保についての御質問でございますが、児童生徒に発熱等の風邪症状が見られる場合には、保護者に連絡して安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養させることとしておりますが、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまる場合は、ほかの児童生徒との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をしているところでございます。保健室以外の待機場所につきましては、各学校の状況に応じて相談室や特別活動室などを活用しているところでございますが、別室内におきましても可能な限り児童生徒同士の接触を避ける工夫をするよう各学校に依頼しているところでございます。 次に、教育課程編成についての御質問でございますが、学校再開に当たりましては、学習指導要領、かわさき教育プラン、学校教育目標を踏まえ、学習内容の定着や資質、能力の育成を図るため、実施可能な授業日数等を見通した上で教育課程を編成するよう各学校に通知しております。今年度は、年度当初に各学校が予定していた授業日数の平均値202日に対して、学校再開後は分散登校期間を除くと179日となり、約88％の授業日数の確保が可能と考えており、各学校において各教科等の活動のねらいを改めて確認した上で、関連するものは横断的に統合するなどの工夫をするとともに、授業展開の効率化を図るなど教育課程を見直してまいります。教育委員会といたしましては、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するよう各学校へ示しております。さらに、教育課程の再編成の参考となるよう、年間指導計画の調整に当たっての留意点や各教科等の指導計画例を各学校へ示しているところでございます。学校再開に当たって、各学校においては指導の充実が図れるよう年間指導計画を作成しているところでございます。次に、土曜日の活用についての御質問でございますが、長期休業期間の短縮等に加え、土曜日を課業日にすることにより児童生徒の負担が過重となることや、教職員の勤務日の振替が困難なことから、現時点では土曜日につきましては原則、学校休業日と考えております。以上でございます。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 補正予算案についての御質問でございますが、地方創生臨時交付金につきましては、今般の国の第二次補正予算で２兆円が追加されたところでございます。関係省庁などからの情報によりますと、その内訳として、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として１兆円程度、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１兆円程度となっており、都道府県に重点的に交付されると見込まれているところ、本日時点の情報では、本市には前回の21億円と同程度が追加交付されると想定しているところでございます。今般の補正予算案におきましては、５月補正におきまして約42億円を計上したことに対し、第一次交付分が約21億円にとどまったこと等を踏まえ、一般財源の負担につきましては、減債基金からの新規借入金及び財政調整基金からの繰入れにより対応しているところでございます。この５月補正における不足分につきましては、今回の追加交付分を充てるとともに、感染症の影響により計画どおりに執行できなくなった事業の減額補正なども含めて、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

教育長に再々質問します。教育活動サポーターについてです。さきの答弁では、各学校からサポーターの放課後配置の要請があった際には可能な範囲で配置を進めるということです。現在の教育活動サポーター登録者数は409人ということです。１回４時間の運用で、今回運用回数を1,400回増やすということですが、児童生徒数は小中学校合わせて11万人いることから、場合によっては相当数不足することも想定されます。各校からの要望数に対し不足があった場合、人材確保についてはどのように対応するのか伺います。さらに、教育活動サポーターを活用し、授業以外の補習についても活用するとのことですが、平成16年から導入が始まり、長年の運用方法とは異なる活用も可能であるということを各学校に対し丁寧に周知し、確実に活用してもらうことが必須と考えます。各学校に対する周知方法について具体的に伺います。 国の令和２年度第二次補正予算では、学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障の中に、学習保障に必要な人的体制の強化として、補助率３分の１で学習指導員の追加配置をメニューに加えています。そこでは、子どもたち一人一人の学習定着度に応じたきめ細やかな指導を図るためのチームティーチング指導、家庭学習の準備、チェックの実施等の学級担任の補助や、放課後や長期休業中に活用した補習学習、習熟度別学習などを実施するため、学習指導員を大規模追加配置と示されています。こうした内容で児童生徒を指導するには高いスキルが求められますが、本市の場合、この学習指導員の役割を教育活動サポーターに求めています。教育長の答弁では、教育活動サポーターの活用について、サポーターも含めた複数の目で見守ることで、一人一人の学習状況をきめ細かく把握する、状況に応じた適切な支援を行うことで学習内容の理解が進み、学習意欲の継続につながると述べていることから、教育長答弁で求めている内容で児童生徒を指導するには、教員免許を持つ高いスキルの人材が求められます。しかし、本市の教育活動サポーターは有償ボランティアとの位置づけのため、報酬は謝金であり、その額は１回４時間3,000円と、時給換算すれば１時間当たり750円と最低賃金さえ大幅に下回っております。一方、文部科学省が４月１日に発出した補習等のための指導員等派遣事業実施要領の一部改正についてでは、学習指導員への報酬は時給1,600円まで可とされています。そこで、国が示す学習指導員の役割を教育活動サポーターに担わせるのではなく、本市でも新たに学習指導員を設置し対応すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、給食調理員熱中症対策についてです。再質問への答弁では、給食調理室にスポットクーラーを導入した理由については、可動式で調理動線の妨げにならないよう配置できること、冷風を送り出すことにより冷却効果が得られることとし、効果については、局所的な冷却効果を得ることにより、熱中症となるリスクを低減させることが期待できるということです。スポットクーラーについては昨年度から既に直営の給食調理室では導入していますが、稼働後の現場からはどのように具体的な意見や感想を集約した上で全校配置が決定したのか、改めて経緯について伺います。また、先ほども例示したように、異物の混入を避けるため、午前中の調理時間中はスポットクーラーを使用しない運用をしているところもあると仄聞することから、当然、現場での意見聴取は重要です。アイスベストやアイスキャップの導入についても同様に、保冷剤を自宅に持ち帰り、冷やして翌日持ってくる必要があるという運用手法であることなど、そもそも配付しても使用されないという無用の長物と化す懸念があります。今後、現場で働く給食調理員に調査し、真に必要な物品の供給について意見聴取する場を設けることは必然と考えますが、見解を伺います。

私は、日本共産党を代表して、提案された議案第104号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問を行います。 新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費についてです。この事業費は２億5,000万円を計上していますが、感染症再拡大等への備えとして、避難所の密集対策や事業者等の感染防止対策に必要な衛生用品、備品などを整備するもので、5,000万円を計上し、マスク、消毒液、パーティション、体温計などを補充するものです。また、コロナ第２波に緊急対応するために２億円を計上しています。避難所の衛生用品、備品については、5,000万円のうち4,000万円を計上しています。避難所は市内に176か所ありますが、各避難所にはコロナ対応のためにどんな用品をどれだけ備蓄するのか伺います。また、公共施設、福祉施設の用品に対しては1,000万円を計上していますが、コロナ対応のためにどのような用品をどれだけ配備するのか伺います。緊急対応のための２億円についてですが、この予算はどのようなことを想定して、どのような用途を考えているのか伺います。避難所でのコロナの対応についてです。神奈川県の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインでは、入所受付時に検温と健康チェックをして、症状が確認された者は専用スペースへ誘導するとしていますが、専用スペースはどのような場所にどのように確保するのか伺います。コロナ対応で避難所の受入れ準備、受付や誘導などで相当作業量が増えることが予測されます。まず、パーティションなどのゾーニングをする人、消毒する人、受付で検温する人、健康状態を確認する人、症状が確認された方に対しては専用スペースへ誘導する人が必要です。さらに、必要な場合には宿泊場所へ搬送も必要となります。今までの作業に加えて、これらの作業が必要となりますが、避難所の運営体制はどれぐらい増強されるのか伺います。 市民スポーツ推進費についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各種スポーツ大会やイベント等が中止となっています。市民スポーツ推進費は、スポーツ関係団体が大会等を実施する際に市民が安全・安心な環境で参加できるように、感染拡大防止策として物品を購入するための補助金400万円が計上されています。対象は、川崎市スポーツ協会及び川崎市スポーツ協会加盟団体40団体とのことです。必要物品としては、非接触型体温計、手指消毒剤、マスク、フェースシールド、飛沫防止用の仕切りにする透明シートとのことです。補正予算の執行スケジュールについて伺います。また、対象団体に対して周知方法と活用の手順について伺います。各種競技の性質や対象人数の規模に差がありますが、基準はあるのか伺います。対象とする40団体以外のスポーツ団体は市内に数多くあります。そうした団体が開催する各種大会などについても、必要物資が活用できるよう対応をすべきです。伺います。 スポーツ施設費についてです。この事業は、スポーツセンター等の一部再開に伴い、市民が安全・安心な環境で諸室を利用するため、換気用の送風機や空気清浄機を導入するための費用として717万円を計上しています。配置施設は、カルッツかわさき、石川記念武道館、とどろきアリーナ、幸、高津、宮前、多摩、麻生のスポーツセンターの８施設です。スポーツセンター等の諸室については換気用の送風機を購入し、３密の状況となりやすい、現在利用休止中のトレーニング室及び更衣室については、空気清浄機を今年度末までのレンタルで導入するとのことです。各施設の設置予定と施設開放についてのスケジュールを伺います。コロナ禍の下、スポーツセンター等の非接触型体温計や手指消毒剤などの施設で必要な衛生用品の経費については本市が対応すべきですが、伺います。 保育事業費についてです。国の補正予算を踏まえて、全ての保育所等に感染防止対策として必要なマスクや消毒液等の衛生用品の経費を補助するものです。予算額５億7,850万円の全額が国庫負担金です。６月補正予算（その２）で行われた同様の事業で、同じく１事業所当たり上限50万円を支援します。補助金は使途を特別に限定せず、各事業者が必要とする衛生用品や器材などに活用されました。少人数の地域型保育所から定員120人等の認可保育所まで、事業所の定員や規模にかかわらず、上限が50万円の補助とされているため、全て使い切る事業所、また10万円ほどの活用で済んでいる事業所など使用額に違いがあります。残金は繰越しされるので、例えば既に10万円を支出した事業所の場合、今回の補助金と合わせれば、今後90万円まで活用ができることになります。今度の補助金についても、前回と同様に使途に特別の限定をしないで、感染症対策として各事業所が必要とする衛生用品に活用できるのか伺います。また、一定規模のある事業所などでは上限50万円を使い切ったところもあるようです。上限額を超えてしまったもの、必要なものが不足している事業所については市が独自に支援をすべきですが、伺います。 ひとり親世帯臨時特別給付金事業についてです。この事業は、全額国庫負担により低所得のひとり親世帯への支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等への臨時特別給付金を支給するものです。支給対象は、１、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当を受けていない者、３、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者に対し、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給します。また、１、２の対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対し、１世帯５万円を支給するとのことです。申請手続、周知方法について、今後の給付スケジュールについて伺います。また、市独自に行っているひとり親家庭等臨時特別給付金についてはスケジュールどおり給付が行われているのかについても伺います。 住居確保給付金事業費についてです。事業費を７億7,000万円追加します。本給付金は、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方を対象に、原則３か月、最大９か月の家賃相当額を支給するものです。例年は年間150件、１か月当たり13件程度の申請でしたが、４月190件、５月916件に急増しました。支給件数は６・７月をピークに８月以降減少すると見込み、年間申請件数を5,652件と例年の37.7倍を想定したとのことです。４月、５月の実績からも新型コロナウイルス感染拡大による失業、休業等で生活困窮者が急増していることがわかります。国は４月20日以降、支給対象を拡大しました。その内容について伺います。また、本事業の対象となる方に情報が届いていることが重要です。現在の周知方法について伺います。今後、さらに雇用状況の悪化が長期化し、申請者数の増加と支給期間の延長者の増加が予測されます。その際は予算を増額するのか伺います。 補正予算のうち、教育委員会に関わる部分についてです。学校再開に当たり、夏休みと冬休みを短縮し、夏休み中に学習補充奨励期間が設定されています。こうした中での教育の在り方として、市が述べているように、休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重にならないように配慮することが大前提として置かれるべきです。以下、過重な負担をかけず、子ども一人一人を大切にする手厚い教育を行うとともに、感染拡大を防ぐ立場から伺ってまいります。まず、教職員事務支援員と障害者就業員の配置についてです。学校再開に伴う教材等の印刷や、保護者への連絡、健康管理等、増加する学級担任の業務をサポートすることを目的に、現在のところ事務支援員が配置されていない小中学校83校のうち、78校には事務支援員を１人ずつ、残り５校には同様の業務を行う障害者就業員２人とサポートする障害者雇用支援員１人ずつを配置するものです。再開後の学校の状況を伺ったところ、教職員総出で体温計測や校内の消毒に駆け回ってどうにか回している状況とのことです。これまでの事務支援員の配置は、学級担任以外の教員配置が少ない小規模校と、印刷物等の量が多くなる大規模校を優先に行っていたとのことです。既に配置されている学校でも消毒や体温計測など業務量が増大しているのですから、市独自に消毒などの業務を行う事務支援員、障害者就業員などを必要としている学校全てに追加配置すべきですが、伺います。東大阪市などで行っているように、コロナ禍の下で生活苦に陥っている大学生などを積極的に臨時に雇用して、これらのサポート業務を担ってもらうべきですが、伺います。 次に、教育活動サポーターの配置についてです。通常よりきめ細かな指導をすることにより学力向上を図るためとして、１回当たり４時間勤務の教育活動サポーターを各区200回分配置するもので、６月から８月に集中して配置するとのことです。１区当たり学校数は小中学校だけでも18校から31校ですから、１つの学校ごとに見れば７回から11回程度となり、つまりは３か月の間、週１回４時間だけサポーターが配置されるにすぎません。小中学校、高校、特別支援学校それぞれの希望を聞き、その現状に即して市独自に追加配置を行うべきですが、伺います。また、感染の第２波が予測されるとともに、中学校３年生の受験への対応を求められる９月から３月までの時期にもサポーターを配置して、きめ細かな指導を進めるべきと思いますが、伺います。国の補正予算の資料では、教師志望の学生をはじめとする大学生も想定人材とされていますが、同様に困窮している大学生などを臨時雇用すべきと思いますが、伺います。次に、加配教員の追加配置についてです。また、これらのほかに感染防止ときめ細かい指導のために、小学校６年と中学校３年で少人数学級編制を行うとして、文科省が加配教員を全国で3,100人追加配置することが示されています。川崎市ではどのように具体化することを予定しているのか伺います。学校の現状から見て配置の規模が不十分な場合には市が独自に配置するべきですが、伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。コロナウイルス感染の第２波など臨時休業等の緊急時に、ＩＣＴ機器を活用して全ての子どもたちが家庭で学習できる環境を実現することを目的としたものです。具体的には、自宅でＷi-Ｆi機器を所有していない世帯に対し貸与するモバイルルーターの購入料として4,890万円、同世帯への通信料として5,134万円を見込んでいるとのことです。公教育の一環として行うのであれば無償で行うことが原則だと思いますが、伺います。現在、ルーター等を保有している世帯については自己負担を求めるということになるのか伺います。次に、特別支援学校へのスクールバスの増車についてです。感染症対策のため、特別支援学校の児童生徒が利用するスクールバスを７月31日までの期間、２台を増車するとともに、運行日数を全19台で30日分増やすためのものとのことです。８月以降の期間、特に冬の時期に予測されるコロナウイルス感染の第２波に対応できるよう準備すべきと思いますが、伺います。次に、学校保健・安全管理経費についてです。消毒用の次亜塩素酸ナトリウム、ペーパータオル、使い捨て手袋、手指消毒液、ハンドソープ、非接触型体温計、マスク、フェースシールドをそれぞれ各学校に必要数配付するものとのことです。手元にどのような衛生用品が必要なのか、学校によって状況は異なります。現在のところ教育委員会が一括購入して各学校に配付するとのことですが、必要な物品のアンケートを行うなど、学校ごとに希望の品や数量を丁寧に聞き取って物品の配付を行うべきですが、伺います。次亜塩素酸ナトリウム消毒液は薄めた上に二度拭きをしなければならず、教職員の負担となっています。こうした手間のかからないアルコール系消毒液を調達して活用すべきです。伺います。 次に、給食調理員の熱中症対策についてです。夏季にも学校を開校し給食を提供することから、調理員の熱中症を防ぐために保冷剤入りベストとキャップを配付するとのことです。しかし、夏場の給食調理室は40度になることもあると言われている状況で、保冷剤入りベストなどだけで十分対応できるのか疑問です。自校で給食を調理している学校のうちエアコンが設置されていない学校は幾つあるのか、それらの学校に対しエアコンやスポットクーラーを配置しないのか伺います。水分と塩分の補給、エアコンのある休憩室で小まめに休憩を取ることなどの熱中症対策を万全に行うよう周知徹底するとともに、休憩を取れる体制を整えるために調理員を増員すべきですが、伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、教職員事務支援員等についての御質問でございますが、追加配置につきましては、国の補正予算が今年度未配置の小中学校へ配置できる規模となっていることから、本市におきましては、未配置の学校全てに教職員事務支援員または障害者就業員の配置を行ってまいります。今後の対応につきましては、学校業務における業務改善や支援体制の整備、人員体制の確保などにより教職員の負担を軽減することと併せて、教職員の意識改革など総合的な取組を推進する中で検討してまいります。次に、大学生などの臨時雇用につきましては、教職員事務支援員は、児童生徒の在校時において教員が授業等で職員室を不在とする平日の午前中を主な勤務時間とするなど、一定の勤務条件がございますが、応募に当たっては特に条件を設けていないことから、大学生も含め、幅広く応募していただけるものと考えております。 次に、教育活動サポーターについての御質問でございますが、サポーターは、学校の要請に応じて、各区教育担当が調整の上、配置回数を決定し、各学校へ配置しているところでございまして、今回、学校再開後の児童生徒の学習活動を支援するために、６月から８月までを中心に、学校の要請に応じ手厚く配置してまいりますが、９月以降につきましても、各学校の状況を踏まえ、可能な範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、大学生などの臨時雇用についてでございますが、サポーターは、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援に当たる役割を担い、各校に配置している有償ボランティアでございます。資格要件といたしましては、教員免許等の資格の有無は問いませんが、教職課程を専攻している大学生などを中心に、担任を補佐する立場で真摯に児童生徒の気持ちに寄り添い、適切な支援を行えること、また、守秘義務を果たせること等を面接により確認した上で、生活の困窮の有無に関わらず登録しているところでございます。次に、教員の加配についての御質問でございますが、小中学校の最終学年である小学校６年生及び中学校３年生において、少人数に編制することで感染の拡大を防止するとともに、きめ細やかな指導を行うため、１クラスの児童生徒数や少人数指導等の実施の有無などを考慮し、新たに10名程度の教員を配置できるよう取り組んでまいります。また、さらなる追加配置につきましても、学校の実情等を踏まえ、国の補正予算の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、モバイルルーターの通信費用につきましては、通常は校内のＷi-Ｆi環境の整っていない場所や校外学習等における活用を考えていることから、市で負担する予定でございます。また、緊急時に家庭へ貸出しする際は、通信費用の負担を求める想定は現時点ではしていないところでございます。次に、既にＷi-Ｆi環境のある家庭での通信費用につきましては、現時点では、引き続き各家庭での負担をお願いしたいと考えております。次に、スクールバスについての御質問でございますが、田島支援学校と中央支援学校におきまして、学校再開後の６月１日から12日までの時差登校期間は２便で巡回する方式をとり、６月15日から７月31日までの期間には、バスを１台ずつ増車して車内の密接状況を緩和し、児童生徒や保護者の感染への不安軽減に努めているところでございます。夏季休業後の８月17日以降につきましては、乗車前の検温、定期的な窓の換気、ドアノブや座席の消毒、適切なマスクの使用に引き続き努めるとともに、バスの増車等につきましては、市内の感染状況を注視しながら、学校との連携を基に、７月中を目途に判断してまいります。次に、学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、今回購入を予定しております保健衛生用品につきましては、本市の学校再開ガイドラインに基づき、市立学校における消毒や手洗い等の感染予防対策を推進することを目的として、各学校に配付するものでございます。今後、学校における感染予防対策の取組状況や、これらの保健衛生用品の使用状況等を踏まえながら、さらに追加支給が必要な場合には、学校の希望にも十分配慮してまいります。次に、学校施設の消毒に使用する消毒液につきましては、消毒用エタノールの入手が困難である状況等から、次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用するよう文部科学省から通知があったことを踏まえ、学校へもその旨を周知しているところでございます。 次に、給食調理員の熱中症対策についての御質問でございますが、給食室を設置している小学校、中学校、特別支援学校122校の空調設備につきましては、現在、44校に整備しているところでございます。また、空調未整備の給食室における熱中症対策としましては、スポットクーラーの配置を行うことで対応し、本年５月に配置が完了したところでございます。今年度は学校給食の実施が夏季の長期間に及ぶことから、熱中症対策として、さらに給食室を設置している全ての市立学校に、調理作業着と併せて使用できる保冷剤入りベスト及びキャップを配付するための経費を本補正予算に計上したものでございます。次に、給食調理業務についての御質問でございますが、夏季における給食調理の実施に当たりましては、水分等の補給や作業途中の休息等により体調管理に留意するよう、学校給食事業場安全衛生委員会等の機会も活用しながら、熱中症対策について周知を図っているところでございます。また、直営校の学校給食調理員につきましては、毎年の児童数に基づき職員を配置するとともに、各校の状況に応じて業務を補充する会計年度任用職員を配置しているところでございます。現在のところ、職員を増員する予定はございませんが、引き続き熱中症対策に努めてまいります。以上でございます。

それでは、再質問を行います。住居確保給付金事業費について健康福祉局長に伺います。新型コロナ感染の影響により、今後さらに雇用状況悪化の長期化で、申請件数、支給期間延長件数の増加が予測されることから、その際は予算を増額するのかについてただしました。答弁は、今後につきましても、給付金等の支援を必要とする方へ適宜適切な対応をしてまいりたいと考えておりますとのことでした。適宜適切な対応とは、給与等を得る機会が個人の責任によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者等に支給対象を拡大した現行の事業を継続して実施すると理解しますが、伺います。 保育所等の感染防止対策のための保育事業費についてこども未来局長に伺います。補助費の対象品目等については、そのほか感染症対策に必要とした経費との答弁があり、使途を特別限定せず、柔軟に対応がされるということです。補助金の額については、各事業所に上限50万円が補助され、その上、認可保育所及び幼保連携型認定こども園などで実施する延長保育事業や一時保育事業についても補助対象となり、事業の実施状況に応じて100万円または150万円が上限額となることから、必要な衛生品等の確保は可能と捉えているのか伺います。一定規模の認可保育所等では、感染防止対策のために保育士が一人一人の子どもについて手洗いをさせたり遊具などの消毒をしたりと、業務が過重になっている施設もあります。感染防止対策が必要というのであれば、アルバイトなどの費用に感染防止策としてこの部分を補助金として充てることはできないのか伺います。今度の補助金の使途について、人の配置として活用できるように国に申し入れるとともに、国の動向待ちにしないで、市独自で補助を出して支援すべきです。伺います。 ひとり親世帯臨時特別給付金についてこども未来局長に伺います。給付金の給付スケジュールをお聞きしたところ、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方への給付については、８月末までに支給するとの答弁です。コロナ禍の影響で、多くの家庭で月収が10万円程度、もしくはそれ以下に減ってしまっている、さらに、ほとんどの時間、自宅にいるため食費も水道光熱費も増加し、食料を買うお金さえ不足している、様々な給付制度がありますが、受給に時間もかかるなどで住まいを失うか食事を削るかの苦境に立たされているなど、ひとり親世帯の深刻な実態があります。既に児童扶養手当を受給されている世帯は申請する必要はないし、口座などもわかっているわけですから、８月までの支給と言わず、すぐに支給をすべきです。伺います。 加配教員の追加配置について教育次長に伺います。休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重にならないように配慮することを大前提に、国の予算での教員の加配が不十分ならば、市が独自に教員を追加配置して手厚い教育を行うよう求めたところ、国の予算では新たに10名程度の配置なのにもかかわらず、国の補正予算の活用を検討すると言うだけで、市が独自に追加配置をするとは明言しませんでした。今年５月１日現在、小学校６年と中学校３年で１学級35人を超えているのは、小６で23校89学級、中３で33校174学級に上ります。これらの合計56校に対して配置されるのは僅か10人です。この10人の追加配置で幾つの学級が少人数編制をできるようになり、１学級の人数は何人から何人に減らせるのか伺います。また、この配置で、本当に感染防止ときめ細かな指導ができるようになると考えているのか伺います。国の補正予算待ちにせず、市が独自に教員を追加配置して、感染防止と手厚い教育のできる体制をつくるべきですが、伺います。

初めに、保育所等の感染防止対策の拡充についての御質問でございますが、今回の補助事業では、前回の50万円に加えて、事業の実施状況に応じて１施設に対し100万円または150万円を追加して補助することから、必要な感染防止対策が講じられるものと考えております。次に、その他感染症対策に必要とした経費につきましては、本件は国の令和２年度第二次補正予算で示された新たな支援でございますので、具体的な補助対象経費につきましては、国及び県から補助制度の詳細が示された後に決定してまいりたいと存じます。また、当該補助事業を含めた今後の対応につきましては、国及び県の方針や本市の新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、的確に対応してまいりたいと存じます。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給時期についての御質問でございますが、６月分の児童扶養手当受給者につきましては、６月末日に児童扶養手当の対象者データが確定いたしますので、その後、システムから世帯情報等を抽出し、対象者の確認、外字などシステムから反映されないデータの修正等を行い、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者データを確定いたします。これを基にして案内文の封入封緘業務を委託し、支給対象者各人宛て文書を発送することとなります。また、本給付金の法的性格は民法上の贈与契約に当たるため、基本的には申請は不要としておりますが、受給辞退をする場合には届出を要しますので、文書到達後、届出のための期間を設け、その届出を受けて各人の支払いデータを確定するなど、これらを勘案し、８月末までの支給としたところでございます。以上でございます。

教員の加配についての御質問でございますが、配置校につきましては、小学校６年生及び中学校３年生における１クラスの児童生徒数や少人数指導等の実施の有無など、各学校の実情等を踏まえて今後決定してまいりたいと考えております。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響下において、段階的に実現可能な学校教育活動を実施するに当たり、国の補正予算を活用して新たに教員を配置することに加え、教育活動サポーターの配置回数の上乗せや教職員事務支援員の追加配置など人的体制を整備することで、感染拡大防止やきめ細やかな指導につながるものと考えております。これらの人的支援も有効に活用するとともに、児童生徒の状況を把握し、一人一人に適切な支援を行いながら、子どもたちの健やかな学びと学校における感染リスクの低減の両立を可能な限り図ってまいります。以上でございます。