川崎市議会の会議録を
日付・年度・本文から横断検索

私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表し、令和７年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 質問に先立ち、５日に御逝去されました本市出身の元パラリンピック競泳選手である成田真由美さんに対し衷心より哀悼の意を表します。成田さんは全６大会に出場され、夏冬を通じ日本選手最多となる15個の金メダルを含む20個のメダルを獲得するなどの御功績を残されたほか、市民文化大使として本市の魅力向上にも寄与されました。感謝申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。 さて、７月10日に発生した豪雨では、本市にも記録的短時間大雨情報が発表され、中原区及び川崎区の一部で最大約2,610軒が停電するなどの影響がありました。７月の平均気温は1898年の統計開始以降最も高くなり、８月５日には群馬県伊勢崎市で国内最高気温となる41.8度を記録するなど、気候変動等による異常気象や動植物の分布域の変化は国民生活や経済に多大な影響を与えております。特に今夏は全国各地で干ばつが発生し、米をはじめとする農作物への影響は避けられず、逼迫する大規模自然災害への対応も迫られるなど、政治課題は山積しております。そのような中、石破茂内閣総理大臣が辞意を表明されました。アメリカの関税措置をめぐる対応に一つの区切りがついたとのことですが、昨年の衆議院選挙や今夏の参議院選挙での政権与党に対する厳しい審判に端を発するものであり、根底にある政治不信を払拭するためには、解党的出直しの覚悟を持って国民と真摯に向き合う必要があります。本市も市長の任期満了という一つの節目を迎えますが、我々自由民主党川崎市議会議員団は、地方自治こそ民主政治の基盤であるとの信念の下、引き続き市民と最前線で対話を重ねていく決意を表明し、以下質問いたします。 初めに、令和６年度一般会計決算について伺います。一般会計決算は、歳入総額が8,713億2,674万円、歳出総額が8,621億5,368万円となり、形式収支は91億円、繰越財源を除いた実質収支差額は64億6,400万円となりました。市税収入も３年連続過去最高を更新。また、市税収入率が個人、法人の割合が99.6％に至ったことも目を引きます。反面、ふるさと納税による減収額も15億円増加して138億円となりました。令和６年度財政運営の評価について市長に伺います。 近年の市税収入の推移や納税者割合等、経常収支に占める市税の割合とその特徴について伺います。また、ふるさと納税に対しては様々な要請や対策を講じてきても流出額が拡大してしまいましたが、見解と対応を伺います。昨年も物価高騰に対して必要な施策、事業を着実に推進したとの見解でしたが、令和６年度中も入札不調や契約変更による工事額増加も続いています。本市事業並びに市民生活への物価高騰対策について改めて伺います。インフラ整備については、単価等で目に見えて金額推移が分かりやすいですが、最低賃金が過去最高の伸びをもって上がっていく中で、教師、幼稚園教諭、保育士、介護士、看護師等、本市施策にも大きな影響のある人件費、それに伴う委託料や保険料についての見解を伺います。今回の決算や普通交付税不交付団体に鑑み、財政的に豊かなまちであると間違ったイメージが先行するやもしれません。臨時財政対策債を加えた市民１人当たりの政令市比較に見た本市の実態について伺います。 市長は間もなく３期目の任期が満了となりますが、課題解決のためとはいえ、減債基金からの大きな借入れなどが現存するのを目の当たりにして、どのような思いをお持ちでしょうか。収支不足に対していわゆるスクラップを徹底できた上での決算とお考えでしょうか、率直な見解を伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画、令和６年度事務事業評価結果における建設業振興事業について伺います。建設業界では経営者の高齢化と後継者不足が顕著化し、廃業する事業者が増え続けています。当然、それに伴い人手不足が深刻化し、円滑な事業推進や技術の継承が困難な状況であり、課題への対応が急務となっています。本事業では、令和６年度の取組として、中小建設業事業者を対象に事業承継をテーマとした経営支援研修会を開催しています。今年度の取組の内容と実績、参加者からの意見等があれば具体的に伺います。 建設業界が支える市内のインフラ設備は、市民生活に欠かすことができない施設であり、生活を豊かにし、市内の産業を発展させます。そんな建設業界、とりわけ市内の建設事業者の衰退は、市民の財産でもある様々な施設の維持管理や災害時等への対応などにも大きな影響を及ぼすことは容易に想像できます。事業承継のサポートを含め、市内の中小建設業事業者の育成、経営支援や受注拡大の取組を様々な形で今後も進めていくべきですが、見解を藤倉副市長（49ページに「加藤副市長」と訂正）に伺います。 次に、仮称シティプロモーション戦略に関する方針の策定について伺います。公害の克服に代表されるように、本市の今日までの発展は過去の逆境を乗り越えんとする不屈の挑戦にあると申しても過言ではありません。しかしながら、他市に勝る取組を有しながらも知られていない、本市における発信力の欠如はこの間も指摘され続けてきたところですが、いまだ目覚ましい変化は見られていません。このたび本市の重点施策について内外の認知度の向上を目的に、シティプロモーション推進室の体制が大幅に強化されることになりました。過去に歴史を動かしたプロパガンダ、広報戦略は秀でた人材を集めた組織ではなく、１人の優秀な広報官によってなされたものであり、新たに設置される重点政策広報担当には大いに期待を寄せるものです。これまでの本市の広報戦略のどこに課題があったのか、新たな担当の果たすべき使命についても伺います。また、人の世界においても見かけ倒しとの言葉があるように、外見と内面が一致せずに相手の期待を損ねることがあります。当該戦略は実態とかけ離れたものとなっていないのか、見解を伺います。 次に、職員向け令和６年度働き方についてのアンケート調査の結果報告書について伺います。令和６年度の職員アンケート調査では、休暇が取りにくいと回答した職員が依然として多く、特に女性職員では休むと周囲に迷惑をかけると感じている割合が男性よりも１割以上高いという結果が示されました。休暇が取れない職場は、長時間労働による心身の不調や離職のリスクを高め、人材流出につながります。また、休暇を妨げる風土はハラスメントや労務トラブルの温床ともなり得ます。さらに、災害や感染症などで突発的な欠勤が生じた際にも、代替体制がなければ市民サービスの停止につながりかねません。つまり、誰が休んでも業務が回る組織であることは、市民サービスを守る上でも不可欠な危機管理であります。休暇を安心して取得できる職場文化を醸成するためにどのような取組を進めるのか、見解と対応を伺います。特に女性特有の健康課題に関わる生理休暇については、制度上は認められているにもかかわらず、実際には取得率が低迷している職場があると承知しています。制度があっても使いにくい現状をどのように分析しているのか伺います。 次に、保有個人情報の漏えい等の報告遅延に関する個人情報保護委員会からの指導について伺います。ＵＳＢの紛失を含む個人情報の流出が止まりません。発覚のたびに再発防止を徹底するとの釈明は、もはや流行語になりそうな勢いです。情報管理の厳格化が叫ばれるも、その具体的な対応方法はファイルへのアクセス権の設定とされ、そのたびにパスワードの入力を求められる労力は働き方改革に逆行するものです。不祥事が生じるたびに何かをしなければならないという強迫感が先行する対応策は的外れになりかねません。また、一概に情報と申してもその内容や重要度は千差万別、その解釈も個人の主観に負うところが大きく、全てを同列に論ずるは、かえって混乱を招きかねません。本市から流出した情報が悪用された事例、流出に伴う実害などはどの程度生じているのか伺います。また、国の保護委員会への報告が遅延したことについて、報告の意義と委員会が果たすべき役割、報告せずとも実害なしとの認識なのか、国からの指導をどのように受け止めているのか伺います。 次に、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づく令和６年度の中小企業活性化施策の実施状況における受注機会の増大等について伺います。現在、本市の入札案件では、競争性の担保を妨げる可能性がないような案件においても、制限を緩め、市内の中小企業専門事業者による受注が妨げられている事例が見られます。しかしながら、品質確保の観点からも専門事業者による落札、履行は極めて重要です。中小企業活性化、市内の専門事業者の受注確保や育成に寄与する取組として、入札の参加条件に専門的な資格や資機材の所有の有無等の条件づけを行うことは重要であり、業界団体等からのヒアリングなどを行ったことがあるのか伺います。また、あればその内容を伺います。 入札に際し、専門的な資格の有無や資機材の所有などを元請条件とすることは重要視されるべきであり、そこには契約課でなく所管局による強い条件づけが求められます。見解を財政局長と藤倉副市長に伺います。 川崎市産業振興協議会からの主な検証意見として、現在、試行実施している変動型最低制限価格制度について、今後の方向性を示してほしいとされています。本年３月に開催された協議会の会議録では、一般社団法人川崎建設業協会の委員より、市から建設業へ行ったアンケートでは、反対意見が多かったにもかかわらず反映されることがなく、令和６年度も実施することとなっており、何とかならないかとの意見がありました。経営支援部長からは、入札契約制度の所管局の財政局と連携して取り組んでおり、御意見を共有させていただくとの回答です。意見がしっかりと共有されたのか伺います。また、業界からの反対意見をどのように受け止めているのか伺います。制度の維持は競争性の担保と全く異なるものです。今後の対応も併せて伺います。電子入札についてです。工事や委託を請け負う業界の中小企業事業者には、経営者自ら営業や経理、入札業務をこなし現場に立つ方も多くいます。現在の電子入札は午前８時から午後８時の間に実施されていますが、入札を終え安心して現場に出たいので開始時間を早めてほしいとの要望を受けています。会社の存続をも左右する入札を無事に終え、一日の仕事に挑みたいとの気持ちは十分に理解できるものです。開始時間を早めることへの見解を伺います。 次に、令和６年度川崎市プレミアムデジタル商品券事業について伺います。国の地方創生臨時交付金を活用したPayPay株式会社への委託事業として、市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえ、消費の下支えを通じた地域経済活性化及びデジタル化促進を目的に行った本事業は、大型店舗が約35億117万円で74％、中小店舗が約12億5,277万円で26％の利用状況でした。中小店舗の約３割が大型店舗で利用されていることになります。掘り下げて各区の利用状況はどうだったのか。市内７区の店舗種別並びに金額、利用割合を区ごとに伺います。 次に、日産自動車追浜工場の車両生産終了時に伴う市内中小企業向け特別経営相談窓口の設置について伺います。米国の関税見直しが我が国の製造業、特に自動車産業に与える影響は決して看過できるものではありません。産業の空洞化や製造業の海外進出等は今に始まったものではなく、工場立地の取捨選択は時の経営判断に委ねられています。半導体分野もしかり、新たな進出先には雇用面のみならず、経済効果が期待されることから地元には好感を持って受け入れられがちな反面、撤退する側の自治体にあっては税収減等の心配が残されています。追浜工場における令和９年度末の生産終了に伴い、中小企業への資金繰り等が懸念されることから窓口を設けるとのことですが、本市における影響をどの程度と見込んでいるのか、また、市外の一企業における相談窓口を設けることは異例の対応に見えなくもありませんが、設けるに至った経緯と過去の実績、相談件数、また窓口のみならず、融資枠の拡大等の実利面における支援拡充の可能性について伺います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。国は紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示していますが、依然として紙を残してほしいという声や利用が不安という声があるのも事実です。一方で、紙の保険証による事務手続のミスは年間600万件以上も発生しているとされ、これが膨大な人件費や行政コストにつながっています。これらの効率性の欠如は、最終的に税や保険料の形で若者世代や現役世代に重い負担として跳ね返ってくるのも事実です。日本は2040年には３人に１人が65歳以上となり、社会保障給付費は190兆円に達すると推計されています。現役世代１人当たりの負担は年間400万円近くに上るとされ、この現実を直視すれば、徹底したデジタル化によって行政コストを削減し、限られた財源を未来世代に振り向けることが不可欠です。マイナンバーカード普及を進めることで、どの程度の行政コスト削減や効率化が見込まれると本市は考えているのか伺います。 将来世代の負担を軽減するために、本市はマイナンバーカードの普及促進をどのように位置づけ、市民に説明しているのか、加藤副市長に伺います。 また、現在の本市マイナンバーカードの普及状況と促進に向けた取組を伺います。 次に、新たなミュージアムの検討状況について伺います。令和元年東日本台風により、昭和63年に開館した旧川崎市市民ミュージアムは、浸水被害により開館以来の甚大な被害を受けてしまいました。以来、安全な場所に移転をするため、６年の時を経て新たなミュージアムの適切な立地場所を検討してきました。本年３月13日付で新たなミュージアムに関する基本計画を示し、生田緑地ばら苑及び周辺区域再整備エリアを開設地として決定しました。さらに本年７月24日付で新たなミュージアムの検討状況を示しました。方針では、エリアの魅力向上と価値を高め、市民サービスの向上を目指し、エリア内の配置の検討を進めています。示された方向性では、「機能、維持管理」「環境、景観」「利便性――内外アクセス」「安全性」「経済性」の５項目を考慮した評価基準の下、複数の配置案を示しています。また、絞られた３つの案を数値化した結果、Ａ案を６点、Ｂ案を零点、Ｃ案を３点としています。市民などの意見をどのように取り入れ、点数化したのか伺います。また、事業活動のスケジュールの官民役割分担の方向性では、ケース３案を示しています。民間活用手法としては、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式として、施設完成後に所有権を公共に移転するとしています。ＪＶとＳＰＣのメリットの違いを伺います。本年11月に管理運営計画案を策定するとしていますが、検討状況について伺います。生田緑地ばら苑と新たなミュージアムのスケジュールは並行して進んでいきますが、民間活力導入の検討は並行して行っていくのか伺います。 次に、川崎市民プラザの今後の方向性について伺います。市民プラザは昭和54年に開館し45年が経過、施設の老朽化や耐震化の課題から、本年２月に今後の方向性が示され、今年中に基本的な考え方を公表する予定です。まず、市民プラザの現状について伺います。今回、示された今後の方向性では、耐震補強工事等を実施せず、現施設の利用を終了することとしており、利用者等への影響を考慮し、利用終了時期は令和８年度末を目途とするとしています。市民プラザは、体育教室や文化講座の実施や市民による様々なサークルの活動の場となっており、施設利用者からは、今後も継続した利用を求める声が多くあります。令和９年度以降の市民活動を維持継続させるためには代替施設等が必要となりますが、市民の活動の場をどのように考えているのか伺います。今後の方向性では、市民プラザがこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえ、改めて必要な機能を整理した上で施設整備について検討を進めるとしています。必要な機能とは何を想定しているのか伺います。周辺公共施設との連携はあるのか伺います。また、市民意見の聴取について伺います。あわせて、当施設の指定管理制度への見解を伺います。 次に、川崎駅東口駅前広場での路上演奏の登録制の試行実施について伺います。音楽のまちを標榜する本市にとって、まちじゅうに様々な音楽があふれ、多くの人々が音楽を通して心豊かに交流することのできる路上ライブは貴重な文化資源の一つとなっています。本市内の街角、路上から大きく羽ばたいた路上ミュージシャン等、いわゆるバスカーも多く、川崎のまちで演奏することに価値を見いだす奏者も少なくありません。そうした中、時代の流れ、社会背景の変化もあって、バスカーを取り巻く環境も変化し、かつてのおおらかさが薄れてきたことは残念でなりません。特に川崎駅東口駅前広場での路上ライブについて、様々な報道がなされ、バスカー、バスカーを応援する地元の方々、行政がその対応に腐心されました。そこで、このたびの登録制導入に至った経緯を伺います。また、登録制導入についてかんかんがくがくの議論があったとのことですが、登録制導入を決めた理由を伺います。自由な音楽の風土を育んできた本市において、この登録制が将来に影を落としかねないと懸念いたしますが、見解と試行実施期間後の課題整理の在り方について伺います。 次に、カワサキ文化公園について伺います。当施設は、若者文化創造発信拠点、カワサキ文化会館の後継施設として今月21日にオープンを迎えます。「川崎新！アリーナシティ・プロジェクト」へと若者文化を継承することを想定し、アリーナ開業予定であった令和10年10月までの仮施設として検討された経緯がありますが、アリーナの開業が２年程度遅れることに伴い、事業実施期間や補助等に変更が生じているのか伺います。 次に、小児医療費助成制度の拡充について伺います。我が会派はこれまで子どもの医療費助成は自治体間に格差はあってはならないという立場を取り、助成制度は一律、国の責任で行われるべきだと主張してきました。さらに持続可能であることを大前提とし、制度の拡充を図るべきだと提言してきました。最近、多摩川格差といった言葉が市民の間でささやかれるようになっております。その意味は、多摩川を挟んで都内の子育てや子育て支援サービスは手厚く、本県側は手薄だと比較し、やゆするものであります。一方、隣接する横浜市では、今夏の市長選挙の結果、18歳まで小児医療費無償化を公約とした市長が再選されました。近隣自治体における拡充に向けた検討も進み、本市の対応も注目されていた中、本年８月、我が会派を含む市議会４会派にて、市長に対し小児医療費助成制度の拡充を求める要望書を提出しました。こうした状況を鑑みた市長は、８月25日の記者会見で、対象年齢を18歳まで引き上げると明言されました。一部負担金も求めないとしています。我が会派は、一部負担金の役割について、適切な受診と適正な受益者負担を促す効果があるものとして一定の理解をしています。もちろん制度全体の持続性が担保できるなら、一部負担金の廃止は歓迎すべき変更点であります。何ゆえ一部負担金を廃止する政策判断に至ったのか伺います。また、扶助費の全体が増加傾向にある中、恒久的な財源確保は可能なのか伺います。新制度の開始時期を市長が決断したからには早く実施すべきとの声もあります。１年後の令和８年９月から制度変更を開始するとした理由を伺います。 財源についてです。本市の影響額は高校生世代まで拡大し、一部負担金を廃止すると約12億9,900万円となります。対象年齢を18歳まで引き上げた場合、拡大後の助成対象者数は、高校生世代の３万3,874人を加えた計21万3,283人となります。高校生世代１人当たりの助成額については、２万7,010円を想定して算出しています。影響額の算出の根拠については、これまでの受診率等の実績値を考慮して積算したのか、想定した額について伺います。県単独補助も条件つきで３分の１の割合で交付されています。現状、県単独補助金は中学校を卒業するまで対象としていますが、令和８年９月から、本市の一般財源の負担増額に伴い、県単独補助金の対象拡大を求めることも必要かと考えます。県との協議について伺います。 次に、川崎認定保育園に対する助成制度について伺います。川崎認定保育園は、本市の保育施策において欠かせない存在であり、多様な保育ニーズに応える柔軟な受皿として長年にわたり地域の子育てを支えてきました。そうした中、昨今の人件費の上昇や物価の高騰は認定保育園の経営を直撃しており、これまで以上に厳しい運営状況に置かれています。このような厳しい情勢にもかかわらず、川崎認定保育園に対する助成金が長年にわたって据え置かれている現状を本市はどのように認識しているのか伺います。特に助成の大部分が人件費に充てられている以上、人件費の上昇に対して何らかの連動性や見直しの仕組みがなければ、現場の負担は今後さらに増していくことが懸念されます。加えて、施設運営においては光熱費や家賃といった毎月必ず発生する固定費の負担も非常に大きく、これらは節約できる費用ではなく、必要不可欠な支出です。特に光熱費については、国の補助制度の有無によって支給が左右されている現状がありますが、近年の異常気象や猛暑が恒常化する中で、子どもの健康を守る観点からも、エアコンの早期使用は不可欠であり、安定的な支援が求められます。人件費、光熱費、家賃といった保育施設の持続的な運営に不可欠な経費に対し、川崎認定保育園を公的に支えていくために、助成制度の見直しや補助対象・水準の再検討が必要と考えますが、見解と対応を伺います。川崎市行財政改革第３期プログラムでは、川崎認定保育園等の認可外保育施設の認可保育所への移行を推進するとされています。この移行推進の目的は何か伺います。一般的には、認可保育所へ移行することで国からの補助対象となるなど、財政的な面での効果も考えられますが、本市としてどのような狙いを持って移行を進めているのか伺います。川崎認定保育園を運営する事業者の中には、保育の独自性を担保するために、あえて認可外保育施設である川崎認定保育園という形態にこだわっているところもあります。こうした事業者に対し、本市としてどのように位置づけ、支援していくのか伺います。また、認可保育施設への移行を前提としない多様な選択肢をどう保障していくのか、見解と対応を伺います。 次に、産後ケア事業宿泊型の委託料の見直しと災害時対応、利用拡大について伺います。令和６年度から利用料金の減免制度を導入したことにより、産後ケア事業の利用実績は令和５年度の約２倍に増加しています。利用しやすい環境が整ったことで、これまで活用できなかった方々も積極的に利用するようになってきました。産後ケアは、母親の心身の安定を支え、産後鬱の防止につながるとともに、子育てのスタートを安心して迎えるための基盤となるものであり、その重要性はますます高まっています。産後ケア事業宿泊型の委託料は事業開始から11年が経過した現在も１日３万円――１泊２日で６万円に据え置かれています。しかしながら、物価や最低賃金の上昇、人件費や光熱費の増大により、委託事業者の経営を圧迫しています。市内助産院での分娩件数が減少し、分娩収益だけでは施設維持費を賄えなくなっている現状を踏まえれば、助産院において空きベッドを活用して運営するという従来の位置づけを見直し、委託料の在り方を抜本的に検討する必要があります。現状認識を含め、見解と対応を伺います。また、物価や最低賃金の変動に応じて委託料を定期的に見直す仕組みを導入する考えはあるのか伺います。現場から指摘される２人以上受け入れなければ赤字になるという試算について、市として検証を行う考えがあるのか、見解と対応を伺います。 災害時の対応についてです。看護協会、医師会、薬剤師会などとは既に災害協定を締結し、支援体制が構築されています。一方で、助産師会については、以前から必要性が指摘されながら、協定締結には至っていません。能登半島地震においても助産師による支援活動が行われたように、災害時における助産師の役割は大きいと考えますが、助産師会と速やかに協定を結び、災害時の活動に位置づけることについて見解を伺います。利用対象の拡大についてです。現在、訪問型を除く本市の産後ケアは原則として生後４か月までを対象としています。しかし、母親へのケアや家族支援の重要性は、子どもが成長した後も継続して求められており、一部の施設からは１歳までの受入れも可能との声が上がっています。一方で、動き回る子どもを安全に預かれる環境が整っていない施設も存在します。安全第一を前提に、施設ごとに受入れ可否を判断し、必要な施設基準を設けた上で、１歳までの利用を段階的に拡大していく考えはあるのか伺います。 こども家庭庁は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、子ども・子育て支援交付金による産後ケア事業補助を行っています。補助メニューが複数設定されている中で、本市の交付金活用メニューの選定根拠を伺います。産後ケア事業を利用する際に、支援の必要性があるか否かを判定していると承知していますが、その判定方法や基準についてはどのように定められているのか伺います。また、判定に当たり、医療的リスクだけでなく、心理的・社会的リスクを反映させる考えについて伺います。関連して、川崎市医療機関における宿泊ケア事業について、目的と対象者及び実施期間を伺います。事業の対象者を受け入れる実施機関は、今年度より日額7,000円が加算されることになりました。一方、産後ケア事業宿泊型で助産所を利用する方の中には、制度上は一般妊産婦とされながらも、実際には心のケア等を必要とする方がいるのも事実です。そういった方々は現行制度では加算の対象外とされており、制度の趣旨と現場の実態が乖離しています。産後ケア事業宿泊型で助産所を利用する場合、支援の必要性が高い利用者を受け入れた場合には、加算対象とすることを検討すべきです。見解と対応を伺います。 次に、放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性について伺います。11月に来年度以降の取組内容の具体化を図るとともに、その内容を次期こども・若者の未来応援プランへ反映する方針であることが示されました。学童期については、わくわくプラザ事業をこれまでの全児童対象事業と放課後児童健全育成事業に区分するもので、委員会での中間報告は、議会の意見を聴取する丁寧な対応であったと評価します。一方、本年下半期に予定されている施行実施まで時間がない中、当事者である児童や保護者のニーズ調査が不十分であり、手続上の変更点など不明確な点も多いと考えます。見解を伺います。また、市独自基準により全児童に法定と同基準の職員配置、面積確保による活動を今後も提供するためには、指定管理事業者や教育委員会事務局との協議連携が必要です。現状を伺います。特に指定管理業務における令和６年度事業の年度評価では、職員配置に起因する低評価の事例が報告されるなど、職員の確保策が重要ですが、見解と対応を伺います。中間報告では民間学童について言及がありませんでしたが、放課後の子どもの居場所としてどのように位置づけているのか、見解を伺います。関連して、朝の居場所づくりについて課題認識と検討状況を伺います。思春期については、ニーズが複雑な上に各地域の取組状況にも差異があるため、学童期と比較して次期プランにおける具体的な方針が見えておりません。見解と検討状況を伺います。 次に、学校施設長期保全計画の改定の考え方について伺います。本計画は平成26年度からおおむね10年間を第１期取組期間として進めてきた中で、今後、第２期取組期間を進めていくに当たり、これまでの取組による成果や課題を整理するとともに、策定時からの状況変化も踏まえ、必要な改定を行うものとして、先月の文教委員会にて報告がありました。当初計画の進捗状況及び事業評価を伺います。最も老朽化が進んでいる校舎Ｃグループについては、今後、給排水設備や電気設備等の設備の更新を中心に行う整備、いわゆる設備再生のフェーズに入っていきます。給排水設備等の更新に至っては、各学校における設計関係図書がしっかりと保存されていることが大変重要です。各校における設計関係図書の保管状況について伺います。あわせて、各校における設備修繕履歴の把握は適切に行われているのか伺います。関係図書については、どの部署がどのように管理することとなっているのか伺います。その管理手法に問題はないのか、併せて伺います。仮に関係図書が適切に保管されていなかった場合、工事費用と工期に大きく影響すると考えられますが、その場合、どのように計画を進めていくのか伺います。当初の目的では、本計画を進めることで、将来の財政支出の縮減と平準化が図られるとの試算がされていますが、第１期取組期間での検証等と計画改定の目的を踏まえ、再度試算し公表するのか見解を伺います。 次に、学校体育館への空調設備整備方針検討状況について伺います。ライフサイクルコストを踏まえたエネルギー源については、都市ガスが有利とまとめている中で、イニシャルコストの部分で都市ガス、ＬＰガスが1.0倍となっています。都市ガスにおいては、より安全で供給の確実性を高める上では、空気吸入式移動式ガス発生設備の導入が不可欠ですが、この点は考慮されているのか伺います。ＬＰガスにおいては、室外機を１台減らすことも可能であると同時に、バッテリー機能を発電機に移行することで、イニシャルコスト抑制も可能ではないでしょうか、伺います。ランニングコストについては、都市ガスに比べＬＰガスが1.5倍となっています。明確な根拠を伺います。条件を等しく比較した場合、ＬＰガスは、単価は高いがガス使用量が少なく、都市ガスは、単価は安いがガス使用量が多くなることが一般的です。しかしながら、本市公共施設に供給されているＬＰガスの契約単価は都市ガス単価の1.5倍までの開きはありません。改めるべきですが、伺います。 設置制約については、保管庫の確保や供給車両の動線を課題としていますが、本市及び他都市の学校において問題が発生しているのか伺います。中学校給食をスタートさせた際、動線確保や配膳施設を設置していることからも、制約ありと拙速に判断すべきではありません。見解を伺います。防災機能については、都市ガスではガス管の耐震化が進んでいると評価されていますが、根拠を伺います。耐震化とはＰＥ管のことを示しているものと思われますが、各学校周辺のその整備状況について伺います。また、確実にガス供給が行われるためには整備率はどの程度必要なのか伺います。ガス管が地中に埋設されているから安心に供給されるとは限らず、地上の圧力調整器が機能しなくなることも想定され、仮に１か所でも管が破損し、ガス漏れが発生した際、供給停止がどの範囲まで及ぶのか把握が難しいことが考えられます。一方、ＬＰガスにはこれらの指摘は当たらないと言えます。防災機能面での評価の見直しについて伺います。全体の問題として、エネルギー源のベストミックスを追求すべきです。普通教室、特別教室、給食室、そして体育館、各施設の既存空調設備の熱源を考慮し、バランスよく体育館の熱源を選択すべきですが、伺います。 中間報告では、空調未整備の体育館155棟、武道場等44室の空調設備の整備について、ＰＦＩ等を中心に令和11年度までに進めていく方向性が示されています。事前のサウンディング調査では、契約後２～３年程度でできるといった意見や、ＰＦＩ等の一括発注方式を採用する場合、着工までに４～５年を要し、完成までに10年程度かかるといった意見があった中で、令和11年度までに整備できると示した根拠を伺います。令和11年度までに完了するスケジュールが示されていますが、工事は夏休み期間中での実施を前提としているのか伺います。夏休み期間中での工事の場合、事業者側の目線では、酷暑対策が課題となります。状況によっては夜間工事も取り入れるなど、施工事業者の意見をしっかり聴き、適切に反映すべきです。見解を伺います。ＰＦＩでの一括発注を行う場合、前回の普通教室への空調設備設置案件でも選定評価委員会から指摘のあったとおり、市内事業者が単なる下請ではなく企画、設計、施工全般にわたって参画することが民間活用推進方針の理念からも評価される仕組みとなるよう取り組むべきです。見解を伺います。 次に、今後の部活動の在り方の検討における取組状況について伺います。部活動の地域移行については、拠点校方式による実践研究を通じた成果として、顧問教員の負担軽減や技術指導の充実が挙げられる一方、担い手となる地域クラブの育成や地域指導者の確保が課題となっております。対応の検討状況を伺います。また、従来の実践校方式に加えて、地域スポーツ団体との連携・協働による取組も検討され、一部実施されておりますが、今後の展望を伺います。新たな取組として、令和５年度に市立中学校の全生徒、教員、保護者を対象に実施したアンケート結果を基に、本年８月に全中学校の代表生徒が対話を重ねた上で、今後の部活動の在り方についての意見やアイデアが提案されました。部活動が多くの方たちに支えられながら行われていること、また、学校の先生という仕事について考える有意義な機会であったと考えます。今後、生徒からの意見の内容を踏まえて、川崎市立学校の部活動に係る方針を改定するとのことです。方針の作成段階や改定による変化の実感など、適宜生徒にフィードバックすることが大切です。その手法を伺います。 次に、川崎市八ケ岳少年自然の家の老朽化に伴う今後の方針について伺います。八ケ岳少年自然の家は、昭和52年に開設以来、延べ約80万人の子どもたちが親子世代にわたって自然教室等で利用しており、多くの市民にとって共通体験の場となってきました。富士見町に整備された経緯、目的を伺います。あわせて、政令市における本市少年自然の家に類する市外施設の設置状況を伺います。現在、教育委員会は、少年自然の家の老朽化の進行や土砂災害警戒区域に指定されていることも踏まえ、施設の今後の方向性について、現地での再編整備、富士見町内での移転整備、他施設の活用という３つの案の中で、再編整備の検討については一旦凍結し、他施設の活用、いわゆる選べるチョイスを軸に、小中全170校の自然教室が実施できるよう段階的に推進していく方向性を示しています。将来にわたり持続可能な取組を第一と考えると、令和４年以前に大規模改修などを念頭に再編整備基本計画を策定する方針で進めていた当時のとおり、施設整備を前提にした検討を選べるチョイスでの自然教室の運用と並行して進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。加えて、本市の依頼に基づいて、富士見町からあった具体的な候補地提案に対して、求める要件を満たした整備可能な土地が存在したとの報告がありましたが、当該地での施設整備を行った場合の整備概要、費用と工期を伺います。自然教室について、本市少年自然の家を利用した場合と他施設を利用した場合について、公費支出の考え方を含め、保護者の費用負担はどのように変わるのか具体的に伺います。あわせて、増加した保護者負担を市として補填する考えはあるのか伺います。検討に当たっての中間報告では、八ケ岳と比較して移動距離が短く、その分負担軽減になったという意見もありましたが、ノウハウが蓄積されてきた八ケ岳と異なり、新しい施設となることによる様々な負担があったとのことです。例えば短期間で何度も下見に行かなくてはならず負担が大きかった、学校側と施設側との間の認識そごや現場での臨機応変な対応に苦慮した、学校と他施設とのマッチングの結果、他都市との競合により、希望どおりの日程で予約ができなかった、一部の施設に希望が集中し、人気のある施設では希望校全校の受入れができなかった、施設によってはバスが手配できず一部の学校において新幹線を利用することとなった、さらには、施設によって必要書類や利用ルールが異なることによる事務負担の増加などがあったとのことです。現場教職員の負担軽減への対応をどのように進めていくのか、見解と今後の取組を伺います。 富士見町とは、八ケ岳少年自然の家を建設して以来、様々な交流を進めてきた歴史があります。令和５年には、両市町の今後の発展と交流の深化を祈念した取組として、友好協定締結30周年記念式典が富士見町主催で実施され、市長も出席しています。本市少年自然の家の運営にも大きな影響を及ぼす自然教室が仮に全て他施設の活用となれば、施設自体の存廃の議論にもつながります。これまで築き上げてきた両市町間の関係をどのように考え、発展させていくつもりなのか見解を伺います。 次に、国も健康格差の縮小や生涯を通じた齲蝕予防に必要と認めるフッ化物洗口を小中学校に導入することについて伺います。我が会派は継続して小中学校への導入を求めてきました。前回の定例会一般質問においては、市内の１区、２校の齲蝕のデータを用い、健康格差と言える一例を示しました。今年度は予算を増額して取組の強化を図ることとしています。各区１校で進める今年度の取組について、具体的に伺います。 次に、本市の障害福祉サービス及び障害児通所支援におけるセルフプラン率の自治体間格差と適切な相談支援体制の整備の必要性について伺います。児童福祉法に基づく障害児通所支援における本市のセルフプラン率は90.7％と非常に高い数値となっています。ただし、この数値は実態を正しく反映しているものではありません。放課後等デイサービスや児童発達支援を利用する児童の中には、障害者手帳の取得には至りませんが、発達に心配があるお子さんも多く、保護者の中には、まず施設を利用させたいという思いから、相談支援専門員によるプラン作成を重視しないケースや、相談支援専門員による支援計画作成の場合、自宅訪問などを伴うため、それを望まない保護者が少なからずいるのが実態です。加えて、各区に整備した子ども発達・相談センターにおける専門職による支援方針作成も統計上はセルフプランに分類されてしまいます。以上のことからも、セルフプラン率のみをもって評価すべきではありませんが、支援計画作成の現状と課題を伺います。また、業務が逼迫していた地域療育センターが医療的ケア児等への早期支援開始に対応するため各区に整備した子ども発達・相談センターは、他自治体には例のない取組です。改めてその役割と成果及び課題を伺います。一方で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおける本市のセルフプラン率も64.1％と、全国の政令市の中でも極めて高い水準となっています。隣接する横浜市においても同様に高率である一方で、浜松市や新潟市ではほぼゼロに近い状況にあり、自治体間で極端な差が生じています。本市のセルフプラン率が他の政令市と比較して突出して高い理由をどのように分析しているのか伺います。要因の一つとして、指定特定相談支援事業所の国の報酬水準が低く、人材確保や事業者の新設が進めにくいことが挙げられます。障害福祉サービスの計画は、利用者や家族の思いに基づき、生活の質を高めるためのものであるはずです。しかし、現状は必ずしも利用者ファーストになっていないと言わざるを得ません。利用者が中立的な立場から支援を受けられるようにするため、望ましいとされる相談支援体制の在り方を伺います。通所施設等に依存しない独立型の相談支援事業所を育成し、利用者が公平に選べる環境を整備することも有効と考えます。現在の補助制度は新たな相談支援専門所の立ち上げを支援する仕組みにはなっていません。新設支援の制度を設けるべきと考えます。見解と対応を伺います。 これらを踏まえ、利用者にとって本当に必要な支援が公平かつ適切に届くよう、利用者ファーストの視点に立った抜本的な見直しが求められています。市長に見解と対応を伺います。 次に、地域活動支援センター補助金について伺います。同センターは、市内の精神障害者の日中の居場所や社会参加への準備を支える貴重な場所として存在してきた中、同センターへの運営補助金は、平成19年度に要綱が定められました。この特徴と成果、今日までの課題と対応策について伺います。この間、物価及び人件費等の高騰により、同センターの置かれている環境は厳しさを増しています。10年間据え置かれた運営補助金は当事者にとって切実な問題となっています。今後の補助金増額に向けた見解を伺います。 次に、看護師等確保のためのインセンティブ制度の創設について伺います。看護師等確保に向け、令和７年度から川崎市看護協会と健康福祉局等の関係者との意見交換会が定期的に開催されるようになったことは大きな前進です。今後も意見交換を継続し、本市で看護師が働きたい、働き続けたいと思えるような環境とするため、市独自のインセンティブ制度の一つとして、住宅確保に対する支援を検討すべきと考えますが、課題を含め見解を伺います。インセンティブ制度の創設には大きな予算措置が必要で、実現までには相応の時間を要するものと想定されます。短期的に可能な支援についての見解を伺います。加えて、他都市では奨学金返済支援やキャリアアップ研修支援など、財源や制度設計に工夫を凝らした事例もあります。こうした施策も参考にしつつ、本市としてどのような支援が有効と考えるのか伺います。 次に、高齢者とペットの問題への行政の対応と制度的整備について伺います。高齢者が入院、施設入所、死亡した際に、飼育していたペットの行き場がなく、部屋に取り残されるケースが市内でも発生しています。特に独居や低所得の高齢者の場合、行政と本人との接点が少ないことから、地域包括支援センターやケアマネジャーが対応に苦慮し、最終的にボランティア団体に頼らざるを得ない状況も発生しています。民法上、動物は所有者の財産として扱われており、行政が所有者の同意なく一方的に引き取ることは原則として認められていません。このような場合に備え、愛護センター等で緊急的に一時預かりが可能となるように柔軟な対応ができる仕組みを検討すべきですが、課題を含め見解を伺います。また、施設入所や在宅介護の調整を行う中で、ペットを手放したくないから施設に入れないといった事例が多数存在します。こうした状況を踏まえ、ケアプラン作成時の初期段階で、利用者がペットを飼っているか否かを把握する項目を設けることは、高齢者本人の生活設計にも、施設や家族、ボランティアとの連携にも有効です。既に他自治体では先行事例もある中、本市としての検討状況を伺います。本市のボランティア団体の活動は全て自主的なものであり、現状では、行政が制度を持たず、ボランティアに頼る構造が定着してしまっています。今後、同団体のような活動を正式に委託、支援し、持続可能な体制をつくる必要がありますが、見解を伺います。 本市の市営住宅ではペット飼育は禁止されていますが、実際には一定数の住戸で飼育が行われている実態があります。契約時には誓約書も取り交わしますが、違反が判明しても指導止まりで是正が難しく、退去も命じられないのが実情です。誓約違反があった場合の対応について伺います。また、猫などは鳴き声も少なく、野良猫が入っただけと説明されるなど、飼育の実態確認すら困難なケースもありますが、禁止行為を是正できない状況は適切ではありません。ペット飼育の実態把握に向けた調査や情報収集への見解を伺います。過去にはペット共生型住宅の導入が検討されたこともあると聞いておりますが、現時点での見解、課題認識について伺います。 これらの課題は、生活衛生課、動物愛護センター、包括支援センター、市営住宅管理課、介護保険課、社会福祉協議会など複数部門をまたがる庁内横断的課題です。各所で部分的に対応している現状では限界があり、庁内プロジェクトチームの設置や連携マニュアルの整備、予算措置の検討を本格的に進める必要があると考えます。市長に見解と対応を伺います。 次に、ＡＥＤ事業並びに消防団事業について伺います。本年７月には、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとＡＥＤ設置に関する協定を締結し、10月には公共施設設置と合わせて913台となる予定ですが、さらなる展開への見解を伺います。コンビニへ設置協力をいただくからには従業員等も使用できる必要がありますが、対応を伺います。あわせて、設置状況について地域への周知方法を伺います。ＡＥＤを知ってもらい、使い方を覚えていただくからこそ、いざというときに救える命を増やしていけるとの思いで、民間企業や民間病院、または各種団体等と連携しながら施策を展開していると思いますが、具体例があれば伺います。 総合計画第３期実施計画、消防局に関する事務事業評価結果のうち、地域防災支援事業については、消防団員と連携した訓練指導等の実施回数には、実績の明記はあるものの、目標数が定められておりません。理由について伺います。消防団関係事業については、消防団協力事業所数と消防団応援事業所数は目標達成しているものの、消防団員数の充足率は大幅に目標を下回っております。充足率向上に向けた今後の取組を伺います。以上のことを踏まえ、今後の展開を伺います。 次に、等々力緑地再編整備事業の取組状況について伺います。再編整備に当たり、実施計画に示す考え方を基本に、目指すべき将来像の実現に向けて事業者と連携を図りつつ、市民、関係団体等との意見交換を進めながら、適宜オープンハウス型説明会を開催し、意見要望等への対応と検討を実施してきました。これまでいただいた主たる意見要望等の内容、それに対する見解、反映された取組とその効果を伺います。また、これらの対応により目指すべき将来像に変化は生じないのか伺います。建設費等が高騰している中で、不要不急の整備について調整し、事業全体の事業費軽減に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。その中でも、特に既存アリーナを再利用することによる事業費軽減との関係について見解を伺います。駐車場についてですが、現状の催し物広場は移転せず残し、計画されている新催し物広場は現状の駐車場のまま活用することで、敷地内の駐車場が分散され交通渋滞の緩和につながると思いますが、見解を伺います。新陸上競技場についてですが、陸連の要望を全面的に反映せずに、現状のサブトラックを改修する程度にとどめた場合、事業費はどの程度削減できるのか、競技等に与える影響について伺います。また、新規植樹についてですが、その対象となる樹木の選定方法、時期、試算額、試算方法を伺います。本年３月、事業費増額の対応と自由提案施設の審査等に関し、学識経験者の助言を得る目的で専門家より構成された懇談会が設置され、確認事項で物価指数による改定額を超える工事費の妥当性を官積算で行うことは合理的とされました。整備内容の見直し、市民関係団体への対応等について、官積算の検証方法のフローを伺います。公園機能のより一層の充実を図ることを目指して、市民により広く再編整備と管理運営を理解していただくため、８月29・30日の２日間、オープンハウス型説明会が開催されましたが、参加状況及び質問内容を伺います。あわせて、参加者の感想等があれば伺います。等々力緑地再編整備については、特に市民の理解と協力が求められますが、これまで実施された協働の取組を伺います。また、クラウドファンディングや献木等についても積極的に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 次に、第２次川崎市総合都市交通計画の策定について伺います。令和７年度に策定される本計画は、様々な交通課題に対応するとともに、市民の暮らしやすさと移動しやすさを合わせた持続可能な交通環境の形成を図るために策定されるとのことです。全体目標である、川崎市が便利な都市と感じる市民の割合を48％から55％へとアップさせる目標値が提示されています。交通戦略の一つである自動運転バス実装に向けた取組について伺います。運転手不足に伴う路線バスの減便等への対応として、今月より羽田連絡線において全国で事例が少ない国産大型バスの運行を含めた実証実験レベル２を行い、来年１月には川崎病院線も予定され、令和９年度のレベル４実装を目指しています。計画期間の20年間で昨今の運転手不足を補えるほどの実装ができるのか、見通しについて見解を伺います。５年後、10年後の自動運転バスの保有台数とどのように運転手不足を補うのか、数値目標等があれば併せて伺います。現在取り組んでいる自動運転バスの実証実験は国からの補助があるとはいえ、１億円程度の負担が発生しています。国からの補助もいつまで継続するのか見通せない状況の中、自動運転バスを実装していくための財源見通しについて伺います。また、本計画見直し検討会議で学識経験者等からどのような意見が出たのか伺います。 本計画の肝の一つが暮らしやすさという観点が加わったことです。この暮らしやすさという表現に対する市長の思いを伺います。 次に、多摩川水系河川整備計画について伺います。足元の気候変動等を受け、また、計画当初から20年経過したことから、大臣管理区間において変更案が示され、現在、広く意見募集されています。同計画の変更点の概略と本市への影響について、治水、環境、利用、それぞれの見地から見解を伺います。また、本市としてどのように意見を主張していくのか伺います。令和元年東日本台風では、過去に類を見ない水位上昇により、床下浸水708戸などの被害が総括されていますが、国土交通省の認識と本市の認識の整合性について伺います。 当時の被害を踏まえ、樋管ゲートの改良や排水ポンプ車の導入など、浸水発生時の避難情報提供等の流域自治体における内水対策が進められています。今後、さらなる整備水準の向上が求められている中、本市ではどのような取組を進めていくのか伺います。 今回の改定案の前提として、都市化が進み、高度利用される多摩川の利水の実態について、流域自治体と連携し取りまとめたとのことですが、本市の報告内容を伺います。また、報告内容について他の流域自治体との違いを伺います。石原水位観測所地点での流量が１秒当たり4,500立米から7,200立米へと増加することによる本市の危機管理上の影響について見解を伺います。近年の気候変動等を考慮すると、市民の不安を拭うために十分な対策と言えるのか、丁寧な説明と理解が必要となります。対応を伺います。あわせて、ハザードマップ見直しの必要性について見解を伺います。 次に、ＪＲ南武線の遅延対策について伺います。本年３月よりワンマン輸送を開始した南武線ですが、遅延に対する多くの声に応え、その対策について、先月、東日本旅客鉄道株式会社からの見解が示されました。遅延回数や遅延時間などの定量的なデータの開示も必要と考えます。見解を伺います。また、本市として各駅を利用する市民の声はどの程度把握できているのか伺います。同社からは、列車到着とドア開閉の時間差、発車メロディーの聞こえにくさ等の課題が挙げられています。解決までのプロセスに本市としてどのように関わるのか伺います。また、混雑率の上昇が遅延要因に挙げられています。特に武蔵小杉、登戸と大きな再開発、区画整理が続く中、本市の人口推移を踏まえた交通インフラの在り方について、同社とどのような協議を重ねてきたのか伺います。ワンマン運転開始前からも混雑する区間、時間帯が存在します。本市の認識を伺います。あわせて、ワンマン運転化で混雑が進むと乗車することができない状況や危険も想定されます。本市の見解、同社の見解と対応を伺います。ワンマン化に伴う早急な遅延対策として、オフピーク通勤の推進とありますが、具体的な取組とそれに対する本市の見解を伺います。久地踏切における立入りが多く、警備員を配置するとありますが、そのほかの踏切でも同様の傾向はないのか伺います。令和７年秋に向けて、システム改修を行い、技術的な課題は解決すると公表していますが、今後も遅延が懸念されます。特に想定以上の混雑率の上昇傾向が続いた場合の対策について、同社の考えを把握しているのか伺います。 次に、木月トンネルにおける集中豪雨対応について伺います。本年７月10日、気象庁が記録的短時間大雨情報を発表するほどの記録的な大雨が本市を襲い、とりわけ中原区付近では、１時間におよそ110ミリの猛烈な降雨を記録しました。木月トンネルが冠水し、車両１台が立ち往生、水が引いた後にレッカー移動されました。供用開始後僅か１年半のことであり、近隣住民は対応面で極めて不安を感じています。議会質疑では176立方メートルの水に耐えることができるとのことでしたが、現状の排水機能及び被害、当日の対応について伺います。あわせて、改善策はないのか、今後の対応についても伺います。 次に、議案第128号、災害用携帯トイレの取得について伺います。災害時において、トイレは生理的欲求を満たすものであると同時に、人間の尊厳を守るものであります。能登半島の災害の教訓を機に、今回の災害用携帯トイレの購入により、どの程度の人数、日数をカバーできる想定か伺います。あわせて、本市の人口規模に対して、その備蓄量が十分と考えているのか、あるいは第１段階にすぎないのか伺います。次に、備蓄した携帯トイレはどの施設に保管し、災害時どのように市民へ配布されるのか伺います。特に道路や物流が寸断された場合に、避難所や地域に迅速に届けられる体制があるのか具体的に伺います。次に、購入費用や保管にかかる維持費、有効期限に伴う入替え費用など、今後の財政的な見通しをどう立てているのか伺います。あわせて、防災関連予算全体における位置づけも伺います。 市民の多くは、携帯トイレを使った経験がほとんどありません。いざ災害時に配布されても、使い方が分からずに混乱する可能性があります。この点についてどのように認識されているのか伺います。市民が最低１度は携帯トイレを実際に使ったことがあるという状況を数年以内に実現すべきです。見解を伺います。また、防災訓練や学校教育、地域の避難所訓練などで実際に使う体験を取り入れているのか、具体的に伺います。関連して、移動型トイレカーの購入についての財政面、維持費管理等、検討状況を伺います。 次に、議案第144号、令和７年度川崎市一般会計補正予算について伺います。貨物運送事業者燃料価格高騰等対策事業費については、国の臨時交付金を活用し、貨物運送事業者の燃料費等の負担軽減を図ることを目的とされています。燃料価格の高騰は、物流を担う事業者にとって大きな経営負担となり、市民生活や地域経済への影響も無視できないことから、その意義は理解するものです。対象を貨物運送事業者に限定した理由について伺います。軽貨物運送事業者は対象となるのか、仮に対象外である場合、その理由について伺います。今回の補正予算額の算定根拠となる対象事業者数や補助単価について伺います。支援を１台当たりではなく、１事業者当たりとした理由について伺います。あわせて、保有車両台数が多い事業者に対して実態に即した支援となるのか伺います。神奈川県や横浜市においても同様の補助事業が実施されています。本市の事業設計と県や横浜市の事業内容との相違点について伺います。特に横浜市は申請受付を本年４月15日から８月31日までとし、いち早く負担軽減のために対応しています。これに対し、本市はこのタイミングでの実施となった理由について伺います。本事業は申請ベースで実施されるとのことです。対象となる事業者に情報が確実に届くための周知方法について伺います。特に業界団体に加盟していない事業者にも漏れなく行き渡るようにする必要があります。見解と対応を伺います。 次に、議案第158号、令和６年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。人生100年時代と言われるようになって久しいですが、市民の健康意識の上昇、また、それを促す施策が展開されており、確実に健康寿命は延びています。しかしながら、本市は他都市に比べ超高齢社会の波が一気に押し寄せる状況にあります。今まで以上の取組が求められますが、次期実行計画にはどのように反映されるのか伺います。今後の後期高齢者医療の事業費の伸びについて、その見込みを伺います。あわせて、75歳以上の本市高齢者１人当たりの医療費について、その額と県内平均額を伺います。保険料については、強化債権の位置づけで収入未済額の圧縮に取り組んでいますが、後期高齢者医療保険料は、このところ、収入率、収入未済額ともに悪化しています。要因を伺います。口座振替の勧奨は滞納対策として有効と考えますが、どの程度成果が上がっているのか伺います。差押え等の処分は行われているのか伺います。 次に、議案第167号、令和６年度川崎市病院事業会計決算認定について伺います。令和６年度決算では、直営の川崎病院、井田病院合計で37億4,000万円余の経常損失となっておりますが、診療報酬を基本とした経営は、物価高騰や人件費など経費増の影響を収入に転嫁することができず、市立病院に限らず病院経営は厳しい状況にあります。本年７月に、指定都市市長会を代表し、市長から担当副大臣に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための支援要請をしています。川崎病院、井田病院は、令和６年度の一般会計から川崎病院で約43億円、井田病院で約22億円、総額約65億円もの繰出金を受けた上での赤字決算となっています。市立病院及び市内民間病院の経営状況をどのように認識しているのか伺います。小児医療や３次救急も含めた救急医療など、市内各病院がおのおのの役割を果たし、市民に必要な医療を地域として提供しています。民間病院への本市支援は、市立病院への繰出金と比較し、公平性の観点から妥当なのか伺います。支援要請に対し、担当副大臣からは、次の診療報酬改定に向けて取り組んでいく、それまでの間は、これまでに用意した様々な支援の仕組みを活用してもらいたいとのことですが、本市ではどのような支援が行われたのか伺います。 直営２病院において、外来患者延べ人数が減り、入院患者延べ人数及び診療単価が増加となったことは、地域の医療機関と連携し、市立病院として限られた医療資源の中で、診るべき患者をしっかりと診療した努力の結果と評価いたします。その上で、医師の働き方改革の影響もあり、医師の確保が容易でない状況の中で、市立病院の医師の充足状況について伺います。特に川崎病院は救命救急センターを持つ３次救急を担う最後のとりでの一つです。医師の確保は質、量ともに十分なのか、全ての診療科において３次救急を担える状況にあるのか、現在の川崎病院の強みと弱みについて伺います。川崎病院救命救急センター棟新築工事の遅れが複数回報告されています。川崎病院に限らず、病院建物の法定耐用年数は39年とされ、建設費高騰や資金難で新施設の建設ができずに事業存続危機に陥る施設が相次ぐのではないかという建物の老朽化がクローズアップされています。川崎病院は建物の長寿命化が示されていますが、新築も含めた施設の老朽化対策及び進化する医療環境にどのように適応していくのか伺います。井田病院については、物価高騰等の影響が及ぶ以前から赤字経営が続いていましたが、物価高騰の影響を除いた経営はどのような状況なのか、経営努力の評価と今後どのような病院を目指していくのか伺います。経営主体を問わず、医療機器やドクターカーなど物品の新規購入、更新や施設改修などにおいて、資金調達の選択肢にクラウドファンディングが活用されています。医業収益以外の資金調達方法、地域により病院を知ってもらう方法として定着しているだけでなく、職員のモチベーションアップなどにもつながるため、クラウドファンディングを実施する医療機関が増えており、市内でも聖マリアンナ医科大学病院が、快適な待合環境を患者さんに、病院リニューアルに向けご寄附をと支援を受け付けていました。市立病院の取組実績について伺います。 次に、報告第17号について伺います。かわさき市民放送株式会社について伺います。ＳＮＳの台頭に凋落著しいオールドメディアは、広告料の大幅な減収に悩んでいます。広告主も費用対効果に期待して支出するのであり、高視聴率なくして広告なしとは言わずもがなです。番組編成においても、有名芸能人を起用すれば視聴率が稼げるとは過去の神話であり、逆に視聴者側に目を向けた番組は逆境下の今日においても根強い人気を誇っています。ラジオ界においても、ラジオこそ災害に欠かせない媒体との一事をもって会社の存続を図ろうとするのは明らかに時代錯誤であり、現に好調を堅持するラジオ局は魅力あるコンテンツを提供し続けています。そこで、かわさきＦＭの支持層の拡大を狙った地域密着型の番組編成についての見解を伺います。同時に、地元の商店街や農家へのキャラバン隊等、地元の活性化に資する番組は本市にも有益と思われますが、新たなコンテンツに対する金銭的支援について伺います。また、市内における未受信地域の課題についてはかねてより指摘されてきたところであり、この間の答弁によれば、電波法の範囲内で近隣ラジオ局との混線を避けるためとのことですが、現出力数の増強について見解を伺います。 次に、公益財団法人川崎市消防防災指導公社について伺います。さきの健康福祉委員会でも議論となりましたが、公益財団法人川崎市消防防災指導公社が実施している市民救命士養成講習は教材費が受講者負担となっています。当講習は、自分の家族は自分たちで守るとの自助の目的もさることながら、習得した知識、スキルは災害時等にも発揮されることが期待できるものであり、共助に資するもので公益性の高いものと言えます。このような講習の教材費を全額受講者負担とすることに違和感を禁じ得ません。特に児童生徒も受講できるものであり、若年層に負担を求めることに疑問を抱きます。平成29年から受講者負担とした理由を伺います。また、心筋梗塞等の心血管疾患を発症した際に、迅速に専門的な治療を受けられる体制が必要であるとともに、ＡＥＤを活用しての展開が求められます。そこで、普通救命講習、上級救命講習、心肺蘇生法講習と３つの市民救命士養成講習がありますが、過去３か年の受講実績について伺います。あわせて、目標数と設定根拠、それに対する達成率を伺います。市民救命士の養成者数が目標値に到達しない要因の一つに、受講者に負担を求めていることが関係していると考えられないのか、関係性が認められる場合には、受講者負担を見直す考えがあるのか伺います。市民救命士の必要性や重要性の市民理解を高め、受講希望者数を増やすことも必要です。その周知、広報の考え方、市民救命士の社会的な評価の在り方について伺います。 次に、公益財団法人川崎市公園緑地協会についてです。令和５年度からの等々力緑地再編整備事業の影響による4,300万円余の赤字に対する取組が大きな課題となってきたと認識しています。それに対して、令和６年度は2,900万円余の赤字にとどまり、何らかの経営努力があったかと見受けられますが、収益を生み出すための経営努力について伺います。あわせて、今後、黒字へと改善するための取組方針について伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、マイナンバーカードの普及状況等についての御質問でございますが、本市におけるマイナンバーカードの保有状況につきましては、総務省の公表資料において、本年８月末現在、119万8,953枚、住民登録人口に対する保有枚数率は78.1％となっております。カードの普及促進に向けた取組といたしましては、様々な媒体を活用した広報のほか、令和５年度から区役所にマイナンバー情報登録・閲覧支援コーナーの設置、令和６年度からは外出が困難な高齢者等を対象とした訪問型出張申請事業の開始、さらには、本年３月からコンビニエンスストアでのマイナンバーカードを利用した各種証明書交付手数料の減額などを実施しているところでございます。また、従来の区役所窓口に加え、10月１日には、市内５か所に、居住区にかかわらず、平日夜間、土・日曜日にも交付、更新が受けられるカードセンター窓口を開設するなど、市民の利便性向上に取り組んでいるところでございます。 次に、新たなミュージアムについての御質問でございますが、初めに、生田緑地ばら苑及び周辺区域再整備エリア内における配置の検討につきましては、生田緑地ビジョンにおける東地区の考え方を踏まえ、エリアの魅力の最大化に向け、生田緑地ばら苑、オープンスペース、新たなミュージアムの３つの拠点について関係部署と連携しながら検討を進めてきたところでございます。検討結果につきましては、本年４月から６月にかけてオープンハウス型説明会を６回実施し、施設等の配置に関するアンケートの結果を踏まえて、日当たりや自然環境への影響等の配慮すべき事項を抽出して、これらについて客観的に評価し、点数化したところでございます。 次に、ＪＶとＳＰＣのメリットにつきましては、建設工事等で設立するＪＶ――共同事業体は、複数の企業が共同で事業を実施するため、各企業の強みやノウハウを生かした事業展開が可能な点等がメリットと考えております。一方で、ＳＰＣ――特別目的会社は、特定の事業を行うために、複数の企業が出資をして共同で設立する独立した法人格を有する会社となるため、構成企業の経営状況等の影響を受けることがないなどのメリットがあるものと考えております。次に、管理運営計画につきましては、現在、新たなミュージアムの管理運営手法やモデルとなる年間の事業活動計画等について、庁内検討会議や有識者による懇談会等に諮りながら検討を進めているところでございます。次に、民間活力導入に向けた検討につきましては、新たなミュージアムと生田緑地ばら苑で一体的に取り組んでいるところであり、引き続き、効率的、効果的な民間活用手法について詳細な検討を行い、管理運営計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、川崎市民プラザについての御質問でございますが、初めに、現施設につきましては、令和８年度末を目途に利用を終了することとしておりますが、令和９年度以降の市民の活動の場といたしましては、市民プラザと類似の諸室を有する周辺のスポーツセンターや市民館等の公共施設を利用していただくことを想定しているところでございます。次に、必要な機能の想定につきましては、現施設の立地や周辺公共施設の状況、今後の社会情勢等の見通しや本市の施策などを踏まえて、改めて必要と考えられる機能について整理を行ってまいります。次に、周辺公共施設との連携につきましては、各施設の目的や機能、利用状況、地域特性などを考慮しながら検討を進めてまいります。次に、市民意見の聴取につきましては、今後の方向性の公表後に実施した地元町内会・自治会や施設利用者等への説明時や市長への手紙などにおいて、様々な御意見を伺っているところであり、また、本年中に公表を予定している基本的な考え方の策定作業を進める中で、今後の検討の進め方やスケジュール等の整理と併せて、市民意見聴取の手法につきましても検討してまいります。次に、当該施設における指定管理者制度につきましては、財団法人川崎市指定都市記念事業公社の解散に伴い、市が施設の寄贈を受けた平成24年度から導入しており、この間、民間のノウハウを活用して効率的、効果的に施設管理運営を実施してきたところであり、現施設利用終了までの施設運営につきましても、限られた期間であることも考慮した上で適切に対応してまいります。 次に、川崎駅東口駅前広場での路上演奏についての御質問でございますが、近年、大音量の音楽演奏や大勢の観客を集める演奏行為が見受けられる一方、マナーを守った演奏についても警察への通報により止められてしまうという課題もあることから、本市として、演奏や演奏場所に関する一定のルールを設けることの必要性を認識し、市が警察から道路使用許可を得て路上演奏を実施している他都市の事例を参考に、地元の音楽関係者、所轄警察署等と協議した上で、登録制を試行したものでございます。試行開始後１か月間で約500組が登録を行い、延べ230組を超える演奏者によって、ルールを守った演奏が行われており、演奏者からは、安心して演奏できる、登録制になったことで初めて路上演奏に挑戦できたなどの意見もいただいていることなどから、演奏者が安心して演奏できる環境づくりに寄与しているものと認識しているところでございます。今後につきましては、演奏者、観客、通行人へのアンケート等を実施して、試行実施の効果や課題などを把握、検討し、関係者と協議を重ねながら、公共の通路という機能を保ちつつ、音楽のまちの貴重な文化としての路上演奏を継続できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 次に、カワサキ文化公園についての御質問でございますが、カワサキ文化公園につきましては、事業者が国道409号道路用地の占用許可を受けた上で施設を整備しており、公募要領上の事業実施期間については令和10年12月末までとしていることから、現時点において補助額等の変更はございません。一方で、若者文化のコミュニティや人材を途切れることなく適切につないでいくことが重要であると考えておりますことから、新アリーナ開業までの運営期間につきましては、周辺環境の状況などを考慮した上で、事業者及び関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、富士見町との交流についての御質問でございますが、平成５年４月の友好協定締結以来、本市と富士見町は、周年事業の開催やかわさき市民祭りへの出展、富士見町２大リゾート無料キャンペーンのＰＲ等を通じて、双方のイメージアップや文化芸術、人材等の相互交流を図るとともに、少年自然の家における自然教室に関連した小学校同士の交流、公益財団法人川崎市生涯学習財団が主催するふれあいサマーキャンプを通じた交流などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、友好協定書にうたわれている信頼と友好を基盤とする継続した交流が重要であると考えておりますので、引き続き、それぞれの地域特性を生かした効果的な交流を推進してまいります。以上でございます。

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 災害用携帯トイレについての御質問でございますが、今回調達する携帯トイレにつきましては、避難所用が53万2,000枚、市立学校用が36万枚、公設の児童関連施設用が５万9,700枚、帰宅困難者一時滞在施設用が6,000枚となっております。避難所用は、現在備蓄している171万8,050枚と合わせ、合計約225万枚となり、避難者約22万5,000人の２日分、今回新規で調達するものとして、市立学校用は、児童生徒３万6,000人の２日分、児童関連施設用は、児童生徒等約5,700人の２日分を備蓄することとなります。なお、児童相談所は、一時保護施設として児童の居宅となる施設になるため、３日分の備蓄としています。帰宅困難者一時滞在施設用は、使用期限到来に伴い更新するもので、合計約３万9,000枚となり、帰宅困難者約３万9,000人の１回分となります。携帯トイレの備蓄量につきましては、避難所においては、現在の想定避難者数を基に算定しており、発災から２日間は利用方法が容易で、すぐに使用できる携帯トイレにより対応することを原則としております。その上で、今後整備するマンホールトイレや既に備蓄している仮設トイレと複合的な対応を行うとともに、国や協定に基づく支援などを活用することを想定しており、携帯トイレの備蓄量としましては、今回の調達で一定程度確保できるものと考えております。 市立学校、児童関連施設及び帰宅困難者一時滞在施設につきましては、避難所とは異なり、長期間の預かりや滞在を想定していないため、今回の調達で必要数を確保できるものと考えております。また、家庭におきましては、トイレの使用可否の確認方法や携帯トイレの備蓄など、市民の自助、共助への意識を高めることが重要と考えておりますので、具体的な行動につながるよう、関係局区と連携しながら普及啓発に取り組んでまいります。なお、今後、被害想定の見直し等により想定避難者数に変更等がありましたら、備蓄量につきましても見直しする必要があると考えております。今回調達する携帯トイレにつきましては、各避難所及び小学校等に直接納入し、原則、避難所の備蓄倉庫や当該施設で保管することとしておりますので、発災後、道路や物流が寸断された場合であっても、避難所及び当該施設においてすぐに使用できるものと考えております。携帯トイレにつきましては、おおむね７年の使用期限があり、将来的には買換えが必要となりますので、購入に係る財政負担が平準化できるよう、計画的な運用を図ってまいります。また、携帯トイレにつきましては、災害時において、マンホールトイレなどと複合的な活用が必要となることから、一定の備蓄量を確保する必要がございますので、今後も防災関連予算に計上していくものと考えております。以上でございます。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、児童における計画相談についての御質問でございますが、障害児通所支援事業においては、サービスの利用に際し、原則として、指定障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画が必要となっております。計画作成においては、相談支援専門員が作成いたしますが、自宅への訪問や定期的なモニタリングが義務化されていることから、特に障害者手帳の取得に至らない程度の発達課題がある児童の保護者には敬遠される傾向があり、加えて、事業所が少ないことから、セルフプラン率が高い状況でございます。セルフプランでは、こうした発達課題がある児童及びその保護者の相談ニーズに対して専門的、客観的なサービスの組立てができないことから、その児童にとって最適な支援につながっているかの確認がしづらいという課題がございます。こうした中、本市においては、令和３年度から各区に子ども発達・相談センターの整備を順次行い、令和６年10月に全区への設置が完了したところでございます。本センターの役割といたしましては、こうした発達に不安のある児童と保護者の相談を受け止め、専門的な観点から対応策を検討し、支援方針として提案することで、適切な支援につなげるものでございます。令和６年度の来所相談件数は延べ1,633件となっており、それぞれの児童の特性を踏まえた支援方針を作成し、保護者をはじめ、保育所、学校等と共有することで、児童が安心して生活できるように支援を実施してまいりました。今後につきましては、関係機関とのさらなる連携強化が必要と考えていることから、より効果的なアウトリーチ支援の在り方について関係者との協議を進めてまいります。 次に、計画相談についての御質問でございますが、本市では、障害者の社会生活、日常生活を支援するため、平成15年度から障害者相談支援センターを他都市に先駆けて設置し、地域において生活する上での相談や福祉サービスの利用支援、社会資源の情報提供や権利擁護の援助等を一体的に提供しているところでございます。こうした中、国によって平成27年度から計画相談の作成が義務化されましたが、報酬が低く設定されていることや、相談支援専門員の資格の取得要件が厳しいことから、対応できる職員のさらなる確保に苦慮している状況となっております。障害者相談支援センターと指定特定相談支援事業所の箇所数や職員数のバランスは、各地域の状況やこれまでの経過によって都市ごとに異なっており、結果としてセルフプラン率も都市によって異なっているものと認識しております。こうした中、他地域からも含めて事業所の参入を働きかけるとともに、市独自の補助制度を創設、運用することで、指定特定相談支援事業所が行う計画相談件数は毎年増加しているものの、並行して障害福祉サービスの利用者が増加し続けているため、結果としてセルフプラン率が高止まりしている状況でございます。 次に、相談支援体制についての御質問でございますが、本市におきましては、第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、１次から３次の重層的な相談支援体制の構築に向けた取組を進めているところでございます。具体的には、サービス利用の調整等については指定特定相談支援事業所が、日常生活上の相談や権利擁護、虐待対応については区役所及び相談支援センターが、高度な専門性を要する相談は地域リハビリテーションセンターが対応することとしておりますが、特に指定特定相談支援事業所の不足やそれぞれの機関が担うべき役割の整理、調整等が課題となっているものと認識しております。そのため、相談支援事業所連絡会や障害者相談支援ネットワークミーティングにおいて、日々の連携強化に向けた協議を行っているほか、階層ごとの役割の最適化に向けた検討を進めているところでございます。 次に、計画相談への補助制度についての御質問でございますが、計画相談支援につきましては、実施した際の国の報酬が低く、採算が取れないことが課題として挙げられることから、国に対して報酬体系の見直しに関する要望を行っているほか、本市独自の取組として、計画相談支援給付費への市単独加算や事業所に対する補助事業を実施しているところでございます。これらの補助金等により、既存の指定特定相談支援事業所に対する運営安定化や機能強化が一定程度図られたものと考えておりますが、事業所の新設に対しては十分な効果が得られなかったものと認識しております。そのため、より効果的な補助制度の在り方について、事業所へのヒアリングを行うなど、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域活動支援センターについての御質問でございますが、本市のセンター運営費補助につきましては、平成19年度から、国が利用人数の算定基準をⅢ型、10人以上、Ⅱ型、15人以上と定めているところ、本市では、８人以上、12人以上と緩和し、また本市独自に４人以上を基準とするＤ型を認めております。さらに、重度障害者支援加算など各種加算を設けることにより、利用の促進を図ってきたところでございます。また、平成27年度には、活動場所の確保を支援する必要がありましたことから、Ｃ型、Ｄ型の家賃等賃借料加算をそれぞれ年額160万円から180万円、120万円から160万円に引き上げ、令和６年度には利用状況の実態から、運営費補助金に係る実利用者の算定方法の見直しを行ってまいりました。物価高騰等への対応につきましては、介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金の対象として補助を実施してきたところでございまして、引き続き、必要な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、看護師確保のためのインセンティブ制度についての御質問でございますが、本市では、看護職員の需要に対応するには市外からの採用に頼らざるを得ない事情があることから、市内医療機関への就職や定着を促進する住宅確保に対する支援ニーズは高いものと認識しております。しかしながら、看護職員の約８割を占める医療機関に勤務する方を対象とした支援につきましては、他分野の同様の制度との調整や財源の確保等の課題がありますことから、令和７年度につきましては、看護師確保対策における地域の実情について理解をいただくために、本制度に係る国への要請活動や県の医療介護総合確保基金の活用に向けて働きかけを行ってきたところでございます。また、短期的に可能な支援といたしましては、市のナーシングセンターを活用した就職または就業中の悩み相談や研修を通じたキャリアサポートなどがございまして、引き続き市看護協会と連携し、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。本市独自の支援の在り方につきましては、新規採用だけに限らず、離職防止による定着促進や潜在看護師の再就業支援など、様々な視点も重要となりますことから、他都市での事例等も参考にしながら、引き続き、市看護協会との意見交換を行ってまいります。 次に、高齢者とペットの問題についての御質問でございますが、高齢者のペットの飼養状況につきましては、ケアマネジャー等による定期的な生活状況の把握の中で行われていることが多いと考えられますことから、飼い主の諸事情によりペットに関する問題が生じた際など、ケアマネジャー等が早期に適切な相談先につなげられるよう、川崎市介護支援専門員連絡会等と協議をしていくとともに、ボランティア団体をはじめとした関係機関等と課題や相談先の共有を図り、早期の対応につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。また、高齢者のみならず、全ての飼い主や関係者の方々に不測の事態にも備えた適正飼養について正しく理解していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、イベントなど様々な機会を通じた普及啓発を行うとともに、関係部署との連携等について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、ＡＥＤについての御質問でございますが、24時間使用可能なＡＥＤを市域に効率的に設置するため、市内で店舗展開されている町丁数が最も多い株式会社セブン－イレブン・ジャパンと先般協定を締結し、10月から設置する予定としております。一方で、河川敷のスポーツ施設など、心停止のリスクが高い場所の近隣に当該事業者の店舗の少ない地域もございますことから、現在、他の事業者の意向確認や店舗位置及び店舗周辺の状況の調査を行うなど、さらなる展開に向けた検討を進めているところでございます。今回の協定では、コンビニ従業員による操作方法の説明や救命現場への同行は行わないことをＡＥＤ設置の条件としておりますが、店舗内で心停止が発生する事態も想定し、いつでも視聴可能な応急手当て講習動画を活用するなど、店舗側の負担軽減を図りながらＡＥＤに対する理解を深めていただくことを予定しております。設置状況につきましては、川崎ブレイブサンダースに御協力いただき、マスコットのロウルを使用したステッカーを店舗入り口に掲示するとともに、ＳＮＳ等の活用や市ホームページ上に一覧を掲載するほか、設置場所をインターネット上の地図上で確認できるガイドマップかわさきや一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップにも掲載を行い、周知を図ってまいります。また、普及啓発の取組といたしましては、親子で心臓の仕組みや病気の予防、ＡＥＤの使用方法等について学ぶ夏休み体験イベントを聖マリアンナ医科大学病院や関係局等と共に開催したところでございまして、今後もこうした活動を通じて、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、医療制度の持続可能性を確保していくためには、行政主体での健康づくりや介護予防、健康寿命の延伸等に向けた取組は重要であると認識しておりますので、第４期実施計画における位置づけにつきましては、現在、関係局と協議を行っているところでございます。今後の事業費の見込みにつきましては、令和７年度の被保険者数約17万1,000人が令和８年度には約17万7,000人、約３％増加すると推計しており、今後もその傾向は続くことが見込まれることから、医療費及び事業費につきましても、増加するものと考えております。本市の後期高齢者医療制度加入者１人当たりの医療費につきましては、令和６年度実績で99万7,446円、県内の平均は91万6,679円でございます。収入率及び収入未済額の要因につきましては、75歳年齢到達による被保険者の新規加入及び増加する医療費総額を賄うための保険料率の増加により、現年度分調定額が対前年度比18.3％増加したことが主に影響したものと捉えております。保険料の口座振替につきましては、支払い忘れ等を防止するための重要な取組であると考えており、本市では75歳年齢到達により新規加入される方に、資格確認書の送付と同時期に口座振替納付依頼書を送付することや、納付相談等で来庁された方に対しても口座振替の勧奨を行っております。これらの取組によって、令和６年度中の新規加入者数に対する口座振替の申込件数は約45％となっております。なお、納付可能な財産があり、催告に応じない対象者に対しましては、法令に基づき差押えによる滞納処分等を行っているところでございます。 次に、市内病院の経営状況等についての御質問でございますが、近年の病院経営におきましては、収益は増加傾向にあるものの、物価高騰や人件費の上昇などに伴い、収益を上回って費用が増加し、損益は悪化しております。この状況は、民間病院、市立病院の別を問わず同様であり、経営の安定化が非常に難しい状況に置かれているものと認識しております。そうした中、民間病院に対する本市の支援といたしましては、救急医療や小児医療などの政策的な医療に対し、運営費を中心に支援しており、主に人件費など医療提供体制を確保するために必要な経費の一部を積み上げて算出しております。一方、市立病院に対する繰出金は、地方公営企業法に基づき、救急医療など経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、小児医療や高度医療、結核医療、建設改良費など能率的な経営を行っても、その収入のみをもって充てることが客観的に困難である経費などであり、主にその収支差を積算して算出しております。積算の考え方や対象となる事業が異なるため、一概に比較することは難しいものと考えておりますが、一部の医療関係団体や医療関係者からは、医療業界全体の経営状況を鑑み、民間の医療機関に対する支援についての御意見をいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、本市では、国の用意した支援の仕組みとして重点支援地方交付金を活用し、医療機関に対する物価高騰支援対策事業を実施するため、本定例会に補正予算案を提出しているところでございまして、本事業では、物価高騰の影響をより多く受ける市立病院を含む病院及び有床診療所を対象としております。今後も地域医療を守るため、必要な支援を実施するとともに、あらゆる機会を捉え、他の自治体とも連携を図りながら、国への要請を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、一部負担金につきましては、近隣自治体では、負担金なしでの助成が標準的な水準であり、均衡を図る観点から廃止するものでございます。財源につきましては、持続可能な制度とするため、今後、関係局と調整を行うとともに、国に対しては、全国一律の制度として実施するよう、引き続き要請してまいります。実施時期につきましては、昨今のシステム改修に係る事情や現在交付している医療証の有効期限等を考慮した結果、令和８年９月からの実施が適切であると考えております。拡充に伴う影響額につきましては、本制度の令和５年度以降の助成実績を基に、子どもが医療機関を受診する割合や世代別の１人当たりの医療費に係る国の調査結果を勘案し、算出したものでございます。県の補助金につきましては、令和５年度に対象年齢が拡大され、昨年度、政令市への補助率が是正されていることから、今後については、拡充後の状況や県内市町村の実施状況を踏まえ、関係部局と調整し、適切に対応してまいります。 次に、川崎認定保育園についての御質問でございますが、川崎認定保育園は、認可保育所と並び、本市の保育の質の向上とともに多様な保育ニーズの受皿としての役割を担っていることから運営費の一部を助成しており、現状、基本助成費については据え置かれている状況にありますが、これまで処遇改善加算費の設定や単価の引上げ、家賃補助費の対象施設の拡充など様々な改正を行ってまいりました。今年度につきましては、市が定める職員配置を満たした施設に対する３歳以上児配置加算費を新設するとともに、研修費の上限額を引き上げるなどの拡充を図ったところでございます。川崎認定保育園の運営経費につきましては、施設賃借料が必要な場合に上限額の範囲内で賃借料の２分の１を補助するほか、基本助成費として給食費、人件費、冷暖房費を助成しております。人件費や物価の高騰は、施設において保育に必要な予算の確保に影響を与えるものと認識しており、今年度は国の地方創生臨時交付金を活用し、給食費に係る事業者の負担軽減や保護者負担の増加抑制等を図るため、物価高騰対応加算費を支給しているところでございます。川崎認定保育園の認可保育所への移行につきましては、待機児童対策として既存の保育資源を活用することにより効果的な保育受入枠の確保を目的とするほか、児童福祉法に基づく基準を満たすことで、保育の質の確保と向上を図り、より安定的な運営による保育の提供を可能とするものと考えており、移行に当たっては、事業者の意向を丁寧に確認しながら、認可化移行準備費補助金等により支援しているところでございます。運営事業者への支援につきましては、川崎認定保育園は、施設ごとに様々な特色を持っており、本市の待機児童対策におきましても重要な役割を担っていただいておりますので、今後も、利用者に選ばれている施設が持続的にその役割を担うことができるよう、相談支援や助成費による支援を継続してまいります。 次に、産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業における宿泊型につきましては、医療機関や助産所に委託し実施しておりますが、出生数の減少により、委託事業者の運営に一定の影響があるものと考えているところでございまして、引き続き、近隣他都市の状況も参考にしながら、今後の方向性について検討してまいりたいと存じます。委託料の見直しにつきましては、金額を精査することは必要であると考えているところでございます。助産所による試算の検証につきましては、委託料等の精査において必要があると考えており、今後検討してまいりたいと存じます。川崎市助産師会との災害時の協力体制等につきましては、令和３年度から要望を受けており、この間、川崎市災害時看護支援ボランティアナース制度を活用した協力体制の打診や、令和６年能登半島地震の実例による意見交換など、関係局とともに調整を行ってきたところでございます。今年度の取組につきましては、７月と８月に、役員の方々と避難所における妊産婦、乳児の支援や身分保障について協議を行ったところでございます。今後につきましては、在宅避難者も含め、災害時の活動内容や協力体制について、支援の実効性が確保できるよう検討を継続し、協定締結に向け市助産師会や関係局区等と協議調整を行ってまいりたいと存じます。対象期間の拡充につきましては、母子保健法において、産後ケア事業の対象を出産後１年を経過しない女子及び乳児と定めておりますので、まずは、日帰りショート型について、実施施設の人員体制や安全に運営できる環境を整えることが重要と認識していることから、今後、関係機関等と連携しながら検討してまいりたいと存じます。 国の交付金につきましては、課題やニーズを踏まえ、活用の検討をしており、今年度は、実施施設において安全な事業運営につながるよう、医療機関での宿泊ケア事業における支援の必要性の高い利用者の受入れ加算と宿泊型の産後ケアにおける夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算を選定したところでございます。産後ケア事業の利用申請に当たっては、通院や内服治療等の有無を自己申告により確認しており、治療中等の場合は、産後ケア事業の宿泊型と日帰りロング型の対象とはならないものでございます。心理的リスクの確認につきましては、産後は、心理的に不安定になりやすい時期であると認識していることから、産後ケア事業の利用申請時における通院状況等の確認内容について見直しを検討してまいります。宿泊ケア事業につきましては、治療を要する疾患を持つ産婦等に対して、助産所ではなく医療機関において産後のケアを実施するものであり、対象者は、内服管理、インスリン注射等の医療行為を必要とする者、虐待予防の観点から保健所長が必要と認めた者等としており、実施施設は、市立川崎病院と新百合ヶ丘総合病院でございます。支援の必要性が高い利用者につきましては、産後ケア事業の対象ではなく、医療機関における宿泊ケア事業の対象となりますが、産後ケア事業の宿泊型の利用者においても、急な体調悪化や救急対応等が必要になる場合が想定されることから、実施施設が安心して運営に取り組めるような仕組みについて今後検討してまいりたいと存じます。 次に、放課後等の子どもの居場所についての御質問でございますが、学童期の居場所づくりにつきましては、昨年度に策定した放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性に基づき、当事者である子どもの声を聴きながら、１日の大半を過ごしている小学校が放課後の居場所となるよう検討を進めてきております。現在、小学校の放課後等に展開するわくわくプラザ、地域の寺子屋、みんなの校庭プロジェクトなどの施策を一体的に取り組むことにより、児童や保護者にとって安全・安心な居場所が実現できるものと考えております。今年度の取組につきましては、わくわくプラザを利用している児童や保護者のニーズを把握すること等を目的として、現行制度の範囲内で保護者による手続上の変更をせずに、区分制導入に向けた課題の把握、検証をしてまいりたいと考えております。法令等に基づく職員配置や面積の確保につきましては、指定管理者や学校、教育委員会事務局との連携が大変重要であると認識しており、現在も区分制導入に向けて連携しながら取組を進めているところでございます。職員の確保につきましては、令和６年度の年度評価において、指定管理者の変更に伴い、当初見込んでいた職員数を確保できず、低評価とした事業者があったものでございます。現在は、基準を満たした職員配置が行われていることを確認しており、今後につきましても、安定した運営が行えるよう、指定管理者等と十分に協議調整を行いながら、適切な職員確保に努めてまいりたいと考えております。 民間放課後児童クラブにつきましては、今回の放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性への位置づけはしておりませんが、地域において様々な運営形態により、スポーツ活動や学習支援など多様なプログラムを提供している状況もあることから、地域における公益的なサービスの一つとして認識しているところでございます。朝の居場所づくりにつきましては、保護者の一定のニーズがあるものと認識していることから、本年３月に四谷小学校において、図書室等を活用し、試行的に１週間、居場所づくりを実施したところでございます。今後につきましては、各学校の状況を教育委員会事務局と情報共有した上で、他都市における取組の状況も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。思春期の居場所づくりにつきましては、今年度に実施した試行的取組の実施結果を踏まえ、各地域における多様なステークホルダーに関するコーディネートの必要性を認識したところでございます。現在、総合計画第４期実施計画や第３期こども・若者の未来応援プランへの具体的な取組の位置づけを検討しており、子どもたちの多様な主体性や価値観に対応し、地域と連携した居場所づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、これまでの事業説明会等でいただいた本事業に関する市民、関係団体等の主な御意見、御要望につきましては、球技専用スタジアムや新とどろきアリーナなど、新たに整備する施設への期待やカフェなどの飲食施設やトイレの充実のほか、子どもの遊び場を増やしてほしい、立体駐車場は圧迫感がある、緑を残してほしいなどの声をいただいてきたところでございます。本市といたしましては、本事業は、事業者、市民、関係団体等の皆様とともに、公園緑地の新たな価値向上を図り、等々力緑地を日常的ににぎわう地域の核となる空間にしていく取組と考えており、これまで寄せられた御意見、御要望も踏まえ、現在、物価高騰などの影響と合わせ、整備内容の見直しを進めているところでございます。本年８月末の説明会においては、遊具や水遊びも可能な新たな広場の整備や立体駐車場の平面化、緑を保全するエリアの設置などを盛り込んだ計画の見直しをお示ししたところでございまして、多くの方に再編整備事業の内容について御理解いただいたと考えております。また、この見直しにつきましては、等々力緑地の目指すべき将来像を踏まえたものであり、引き続き、その実現に向けて取り組んでまいります。次に、事業費につきましては、本年７月に整備の取りやめを含めた施設整備の方向性について報告したところでございまして、引き続き、仕様の見直し等による事業費の縮減が必要と考えております。 次に、アリーナにつきましては、現とどろきアリーナを既存活用した場合、プールを別棟で整備する必要があるとともに、既存アリーナでは予定していた興行利用ができず、当初想定されていた事業収支が成り立たないことから、事業スキームに影響するものと考えております。このことを踏まえ、今後、とどろきアリーナの建て替えと既存活用における整備費などの比較検討を行ってまいりたいと考えております。次に、駐車場につきましては、再整備後の新たな公園利用の需要を踏まえた台数の確保と公園利用者の利便性への配慮が必要と考えており、増設する場合は、現在の催し物広場の位置とするものでございまして、運営に当たりましては、交通渋滞や周辺への安全に配慮してまいります。次に、新陸上競技場につきましては、既存のトラックを活用した場合、約29億円の増額が不要となりますが、この場合、高等学校以上の陸上大会は開催できないと関係団体から伺っているところでございます。次に、植栽につきましては、本年８月末に開催した説明会において緑の考え方をお示ししたところでございまして、今後、実施設計を進めていく中で、樹種の選定等を行ってまいります。 次に、工事費の検証方法につきましては、公共工事の積算基準等により本市が工事費を算定する、いわゆる官積算により設計変更の金額や内容を精査し、物価変動額の妥当性の確認とともに、専門家で構成する懇談会や本事業に関する庁内検討会議で精査結果を検証してまいります。次に、本年８月29日と30日に行ったオープンハウス型事業説明会につきましては、２日間の合計で291名の子育て世代を含む地域の皆様や施設利用団体など、幅広い方々に御来場いただいたところでございます。いただいた質問につきましては、新たに整備する広場や樹林地などに関するものがございまして、今回見直した整備計画について、よくなった、頑張って進めてほしい、一緒に参加したい等の好意的な声を多くいただいたところでございます。次に、協働の取組につきましては、これまで等々力緑地において、近隣保育園と連携したサツマイモの育成・収穫体験や周辺町会との花壇整備、美化活動等を進めてきたところでございます。また、再編整備につきましては、市民の御理解、御協力を得た上で、さらなる機運の醸成を図ることが重要と考えておりまして、今後は市民による植樹やクラウドファンディングなど多様な市民参加の手法について検討してまいります。 次に、多摩川水系河川整備計画についての御質問でございますが、多摩川水系河川整備計画につきましては、多摩川を管理している国土交通省が今後30年程度で実施する具体的な整備内容などを定める将来の川づくりの計画でございまして、計画策定から20年以上が経過し、気候変動等の影響による水害の頻発化、激甚化を踏まえ、変更に向けて検討を進めているところでございます。主な変更点につきましては、気候変動により予想される将来の降雨量の増加等を考慮し、基準点である石原水位観測所における流量を毎秒4,500立方メートルから毎秒7,200立方メートルに変更される予定でございます。本市への影響につきましては、流量増加に伴う河川の治水対策が必要となることから、その対策に伴う河川環境や河川敷利用への配慮等でございます。次に、本市の意見といたしましては、国が行う市内の整備箇所や内容等が多岐にわたるため、河川敷の利用等への影響に関する情報共有や、本市関連計画との連携などについて国に伝えているところでございます。次に、国と本市の認識につきましては、令和元年東日本台風の水害を踏まえて実施されている多摩川緊急治水対策プロジェクトや昨今の気候変動を考慮した取組である多摩川水系流域治水プロジェクト等について、国や関係自治体と連携して進めているほか、多摩川流域協議会等の機会を捉えた情報共有などで整合は取れていると考えております。 次に、多摩川の利水の実態につきましては、多様かつ複雑な水利用の実態をできる限り明らかにすることを目的として、国が流域自治体と連携して実施している水流実態解明プロジェクトにおいて取りまとめているものでございまして、本市からは水量や水質等の現状について報告を行っており、他の流域自治体からもおおむね同様の内容が報告されております。次に、流量の増加による本市の影響につきましては、沿川地域の都市化が著しいことや、利水用の取水堰や下水処理水等の排水施設が相当数あることなどを踏まえ、計画高水位を変更せず、現況の堤防位置や高さなどを踏襲して堤防整備を行うことが示されていることから影響は少ないものと考えており、国が実施する対策を計画的かつ着実に進めていくとともに、特に市内河川と多摩川との合流部においても適切な対応を行うことが重要と考えております。次に、市民への対応につきましては、国において多摩川水系河川整備計画の策定に当たり、公聴会や意見募集等が実施されているところでございまして、本市といたしましても広く市民の皆様に知っていただくため、市政だより等を通じて国による意見募集や多摩川の取組等の情報提供を行っております。今後につきましても、国と連携して市民の皆様の御理解が深まるように取り組んでまいります。次に、本市洪水ハザードマップは、国や県が公表している多摩川及び鶴見川水系の想定最大降雨における洪水浸水想定区域に重ね合わせて、市内各河川が越水するなど最も危険な状況を想定し、作成しているところでございます。今後も国などの動向を注視し、必要に応じて見直しを行ってまいります。 次に、木月トンネルの冠水対策についての御質問でございますが、初めに、排水機能につきましては、１時間当たり約42立方メートルの排水能力を有するポンプを２基設置しており、これにより時間雨量58ミリメートルの降雨に対応可能となっております。次に、被害状況につきましては、時間雨量110ミリメートルの集中豪雨が発生し、排水能力を大幅に超える降雨により、トンネル内に19時17分から20時23分までの約１時間の間、浸水被害が生じたところでございまして、当日の対応といたしましては、現地に設置されたセンサーから浸水情報を受け、現場パトロールを実施したところでございます。今後の対策につきましては、他都市における類似事例や先進的な取組を参考にしながら検討を進めているところでございまして、引き続き、安全性の確保と被害の未然防止の強化を図ってまいります。 次に、公園緑地協会についての御質問でございますが、初めに、経営努力に向けた取組につきましては、市補助事業の見直しなどによる経費削減や自動販売機の新規設置拡充に加え、昨年度は全国都市緑化かわさきフェアに関する受託業務などにより収益確保を図ったところでございます。次に、今後の取組方針といたしましては、引き続き、収益事業の拡充に取り組むとともに、令和７年度からは新たに１施設で指定管理者としての運営を開始したことや、緑化フェアのレガシーを踏まえ、市民との協働の取組における中間支援組織としての新たな事業展開による収益確保などにより、持続可能な協会運営を目指すところでございます。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、進捗状況等につきましては、計画における整備完了予定校数に対する令和７年度末の完了予定校数は、校舎Ａグループが第１期・第２期取組期間で40校に対し９校、校舎Ｂグループは第１期36校に対し24校、校舎Ｃグループは第１期98校に対し47校でございます。また、体育館Ａグループは第１期・第２期取組期間で38棟に対し10棟、体育館Ｂグループは第１期90棟に対し45棟、体育館Ｃグループは第１期48棟に対し42棟でございます。また、事業評価につきましては、他の事業を優先したことなどにより予定どおり進捗しておりませんが、一定数の学校の教育環境を早期かつ効率的に改善するとともに、施設の長寿命化を推進し、財政支出の縮減と平準化を図ってきたものと考えております。次に、各校の完成図面等の保管状況につきましては、全校を対象に調査してまいります。次に、各校における設備修繕履歴につきましては、現行計画策定後は修繕手法ごとに管理を行っており、適切に把握しているものと考えております。次に、完成図面等の図書につきましては、工事完了後に施設所管部署が引渡しを受け、適切に保存することとしており、製本された図面については学校を保管場所とし、電子媒体については、平成22年度以降は全庁共有のシステムでの保管を進めているところでございます。次に、管理方法につきましては、調査結果を踏まえて課題を把握し、対応について検討してまいります。次に、図面の有無による工事への影響につきましては、既に多くの工事実績がありノウハウの蓄積も進んでおりますが、図面と現況が異なる場合もあることから、図面の有無にかかわらず、引き続き関係局と連携を図りながら現地調査を行い、現況の図面を作成することで適切に整備を進めてまいります。次に、本計画の財政支出の縮減と平準化に関する試算につきましては、物価上昇など様々な状況変化による影響を考慮しつつ、将来事業費を試算し、計画の改定の中でお示ししてまいります。 次に、体育館等の空調設備についての御質問でございますが、初めに、都市ガスが途絶した場合にＬＰガスを用いて設備を稼働させる空気吸入式移動式ガス発生設備につきましては、設備が高価であることや、平時は使用しない燃料保管場所の確保及び調達方法に課題があるものと認識しております。次に、室外機の削減等につきましては、電源自立型の室外機ではなく、通常のガス式の室外機に発電機を接続する機器構成とした場合であっても、別途必要となる発電機及び燃料保管庫等の設置のコストを考慮すると、コスト削減につながるとは限らないものと認識しております。また、電源自立型の室外機は停電時の操作が比較的容易であり、災害時の円滑な継続利用が可能になるものと見込んでおります。次に、ランニングコストにつきましては、空調対象面積を約930平方メートル、空調能力を60馬力と設定し、年間で約1,600時間稼働させた場合の光熱費を試算したところ、都市ガスではガス消費量約9,300立方メートルに対し約110万円、ＬＰガスではガス消費量約4,200立方メートルに対し約170万円という結果となることから、光熱費を約1.5倍としたところでございます。次に、設置制約につきましては、これまでの検討の中で、学校運営上の支障が出る可能性を懸念しており、個別の設置制約の有無につきましては、他都市の事例等も含め慎重に検討を行い、適切に判断してまいります。次に、都市ガスの耐震化につきましては、経済産業省が設置する産業構造審議会の小委員会が策定したガス安全高度化計画2030におきまして、低圧本支管の耐震化率目標について、2025年度末に全国平均90％という目標を2019年度に前倒しで達成したとされており、耐震化が進んでいるものと考えております。都市ガスのポリエチレン管整備状況につきましては、事業者に確認したところ、非公開とされていることから把握は難しいものと考えております。また、同計画によりますと、2030年度末までに低圧本支管の耐震化率を全国平均で95％にすることが目標とされておりますので、今後も耐震化率が向上するものと認識しております。 次に、防災機能の評価につきましては、都市ガスはガス管の耐震化が進んでおり、都市ガスが供給されていれば燃料の確保に特別な手配を要せず継続利用が可能である点、ＬＰガスは、敷地内に燃料が確保できていれば電気、都市ガスが停止しても継続利用が可能な点をそれぞれ評価しているところでございまして、整備方針策定に向けて引き続き調査研究し、最終的な評価について検討してまいります。次に、校舎の既存空調設備につきましては、電気、ガスのいずれのエネルギー源であっても停電時には稼働しないため、体育館に関しては停電時に稼働するものを導入する必要があると考えております。次に、令和11年度の目標設定につきましては、ＰＦＩ等の民間活用手法は、設計、施工、工事監理等の契約を一括して発注することができ、単年度により多くの学校を扱えることや、事業契約期間中の機器調達を計画的にできるため工事延長リスクを低減できることから、早期整備が可能になるものと考えております。また、本年７月に実施したサウンディング調査におきましても、契約後２年から３年程度でできるという提案を複数いただいたことから、現時点におきましては、令和11年度を整備完了の目標としているところでございます。次に、工事時期につきましては、作業者への酷暑に対する配慮や工事の重複を避けるため、普通教室の空調更新やその他の工事等が集中する夏季休業期間以外の工事実施等について、サウンディング調査により事業者から御意見を聴取してまいります。次に、市内事業者の積極的な活用につきましては、民間活用手法による整備においても重要であると認識しており、事業者選定時に、市内事業者の参画が適切に評価されるよう、加点評価項目を設定するなど、市内事業者の受注機会を確保する仕組みを構築してまいりたいと考えております。 次に、今後の部活動の在り方の検討についての御質問でございますが、部活動の地域移行につきましては、民間企業や市内音楽大学との連携等により外部指導者を各拠点校に派遣し、生徒の技術力の向上や教員の負担軽減に向けた取組を進めており、課題である運営主体となり得る地域スポーツ団体等の不足や適切な指導力を有する地域人材の確保などの対応につきましても、先行自治体の事例を参考としながら検討を進めているところでございます。次に、地域スポーツ団体につきましては、担い手の育成が必要でございますので、引き続き、既存の団体支援に関する状況や本市の実情を踏まえ、関係局と連携を図りながら取組を進めてまいります。次に、方針の改定につきましては、このたびの市立中学校全校の代表生徒による部活動生徒代表者会議におきまして、生徒自らが主体的に考え、将来に向けて持続可能な部活動とするための意見やアイデアが提案されたところでございます。現在、改定骨子案を検討しているところでございますので、生徒をはじめとする学校関係者等に対し、ＧＩＧＡ端末等を活用して骨子案をフィードバックし、十分理解いただくよう周知を図るとともに、骨子案に対する意見についても可能な限り方針に反映できるよう対応してまいります。 次に、少年自然の家についての御質問でございますが、富士見町に整備された経緯につきましては、市内南部地域の小学校５年生・６年生及び中学校１年生を対象として、国の公害対策事業の一つとして実施していたグリーンスクール事業の実施対象地域の拡大に伴い施設の確保が困難になったことから、現在の富士見町に開設されたものでございます。また、施設の設置目的につきましては、恵まれた自然環境の中で、団体宿泊生活を通して心身を鍛錬し、もって健全な少年の育成を図ることでございます。次に、政令指定都市の状況でございますが、自然教室を実施している公的施設について、本市を除く19の都市のうち市外設置は５都市となっており、他の14都市は市内にのみ施設を設置しております。また、市外設置の５都市のうち２都市は同じ府県内に設置しており、３都市は県外に設置しております。次に、今後の方向性等につきましては、令和４年度に、少年自然の家の敷地の一部が土砂災害特別警戒区域等に指定されていることを確認したことを契機として、現地での再編整備以外の案についても幅広く検討することとなった経緯があり、また、バス運転手の不足により令和６年度実施分のバス手配に関する入札が不調となり、一部の学校が日程や実施場所を変更して実施した結果も踏まえ、現地での再編整備等については長期的な安全性の確保やコスト比較の観点から、一旦検討を凍結し、他施設の活用を前提に検討を進めることとしたものでございます。次に、現在凍結中の移転整備案につきましては、宿泊棟、体育館のほか、野外炊飯場やバーベキュー場等の野外活動エリアを新設する案となっており、概算工事費の試算としては、令和６年10月時点で約68億円と算出されております。さらに、土地取得や既存の宿泊施設等の解体に係る経費も想定されるところでございます。また、工期につきましては、土地取得後５年を見込んでおります。 次に、保護者負担につきましては、食事代や体験活動等に係る費用を保護者負担とし、それ以外のバス等の移動費や施設の利用料等を公費負担としてきたところでございまして、今回、他施設で実施する場合も同様の考え方としております。負担額につきましては、施設や実施内容により異なるものの、春の実施では食事代や保険料に係る費用として100円から4,000円程度、冬の実施では、食事代や保険料及びスキーに係る費用として2,000円から１万円程度の増となっております。次に、保護者負担に対する補填につきましては、食事代や体験活動等に係る費用については、児童生徒に直接還元される性格を有することから、原則として保護者に負担をお願いすべきものと考えております。次に、教員の負担軽減策につきましては、令和６年度の他施設実施の結果に基づき、今年度は旅行会社からのアドバイス、最大３回の実地踏査、各学校のプログラムや実施結果等を共有するグーグルクラスルームの開設など、新たなプログラムづくりをフォローする体制を構築したところでございます。また、宿泊施設等との連絡調整や支払い業務を担う添乗員の同行、看護師の全校派遣など、教員が児童生徒の指導に専念できる体制を整えるなどの負担軽減策も講じておりまして、今後も引き続き教員が安心して自然教室の実施に専念できるよう負担軽減に取り組んでまいります。 次に、歯科保健指導についての御質問でございますが、今年度の取組内容につきましては、昨年度、学校歯科医のほか、小学校長会や養護教諭の代表との意見交換会を２回開催し、取組の成果や課題等について協議したところ、家庭での習慣化を目指すために事業の充実を図る必要がある等の意見がございましたので、小学校７校において、事前に保護者の同意を得た児童を対象として、授業内でのフッ化物洗口体験を新たに実施するものでございます。新たな取組につきましては３年程度の効果検証期間を見込んでおりますので、学校歯科医や学校現場等と連携しながら、歯科保健指導の充実に向けて検証を進めてまいります。以上でございます。

再質問の前に要望いたします。 入札参加資格についてです。今回は入札をつかさどる財政局に有資格技術者の配置や業務の履行に必要な資機材等の条件設定について答弁を求めました。市内中小建設業事業者を例に取れば、加藤副市長の答弁では、災害時には最前線で安全・安心の確保で大きな役割を担ってもらっているとのことであり、競争性が担保される範囲内で強く条件を設定、身近な市内専門業者の育成を図らなければ、有事の際、誰も対応できなかったとなりかねません。品質確保やそれらの意味でも、本来業務を履行し、それらの施設を管理運営する原局が元請条件を厳しく加えなければならないはずであり、委託業務などではそれがほぼ機能していないことが明白であります。早急に対応するよう強く求めます。 次に、学校体育館への空調設備整備方針の検討について申し上げます。エネルギー源について、都市ガスが有利とまとめていることについて様々指摘しました。体育館は教育施設ではありますが、大規模災害時には地域住民の避難所となる機能が求められます。頻発する昨今においてはなおさらです。各地の被災現場での状況を深刻に捉えるべきです。今後の取りまとめにおいて再検討されるよう強く求めておきます。 それでは、再質問いたします。電子入札の利用時間についてです。現行のシステムでは、総合財務会計システムと情報連携の処理に一定時間のシステム停止が行われているとのことです。それは、入札時間を終え、何時から何時まで行われる作業なのか伺います。また、切実な思いを寄せる市内中小事業者に寄り添う意味でも、現行システムを早期に変更することも望まれます。来年度初めから入札利用時間の変更ができないのか伺います。また、できない場合にはその理由を伺います。

私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和７年第３回定例会にて上程されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 初めに、川崎市の市民文化大使として市の魅力を広く発信され、1996年アトランタ大会からパラリンピックで15個の金メダルを獲得された成田真由美さんが９月５日に御逝去されました。成田さんのこれまでの御功績をたたえるとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 さて、今年は猛暑日が連日続きました。気象庁は、今夏の平均気温は平年と比べて2.36度高く、1898年の統計開始以降、最も暑かったと発表し、これまで一番だった昨年を大幅に上回る異常気象だったとしています。９月５日の台風15号では、幸いにして本市では人的被害はなかったものの、川崎区を中心に多くの箇所で道路冠水が発生しました。都市型水害をはじめ、あらゆる自然災害に対し、自助、共助、公助の連携により被害を最小限に抑える備えと対策の強化が急務です。 今年は、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が全面施行から５年経過し、来年は川崎市子どもの権利に関する条例が施行25年目を迎えます。また、1982年には、全国の政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、平和と人権尊重及び多様性の取組は、まさに川崎市の礎となっています。戦後80年の節目の年に101年目の一歩を踏み出した本市のさらなる発展と、平和で希望に満ちた未来に向けて、我々みらい川崎市議会議員団は様々な課題に真摯に取り組み、全力で議論に臨むことを表明し、以下、質問してまいります。 初めに、市長公約及び実績評価について伺います。市長は令和７年第２回定例会において、今まさに臨海部の産業構造の転換や特別市の実現に向けた取組をはじめ、将来の成長と発展に大きく影響する施策に取り組んでいる極めて重要な局面で、市長として自ら先頭に立って川崎の未来を実行すると、次期市長選挙に立候補する旨の決意を表明されました。さきの市長選挙では、新マニフェストとして48項目プラス１の公約を掲げました。我が会派は、これらの公約の達成状況を各所管局にヒアリング及び事務事業評価シート等にて検証し、幾つかの課題として、例えば教育環境整備や不登校児童生徒の居場所づくり、ひきこもりへの支援、コミュニティ交通の導入促進など実現に向け努力しているものの実効性に乏しい事業もありました。これら施策も含めて、４年前に掲げた公約の達成状況をどのように自己評価しているのか伺います。また、道半ばとなっている特別市の実現や川崎水素戦略など次の４年間に取り組むべき課題についてどのように考えているのか、具体的に伺います。 次に、小児医療費助成制度について伺います。８月18日に、みらい、自民、公明、川崎・維新の４会派から市長に対し制度拡充を求める要望書を提出したことを契機に、市長の記者会見にて拡充の方針が示されました。これまで小児医療費助成対象の拡充や一部負担金の撤廃を訴えてきた我が会派としては一定評価するところです。一方で、８月28日の文教委員会において報告された拡充案では、実施時期が来年の９月１日と示されています。前回、令和５年の拡充に際しては、令和４年第４回定例会にて市長が表明し、同年11月の文教委員会で拡充案が示され、令和５年第１回定例会で条例改正が行われた後、システム改修や申請事務が始動し、実施に至った経緯があります。今回の拡充については本定例会中に条例改正を予定しており、システム改修等については前回より早期に着手可能と思われます。市民も議会も待望していた制度改正であることから、早い段階での周知、さらには少しでも前倒しした実施を要望いたしますが、見解と対応を市長に伺います。 次に、令和６年度決算について伺います。令和６年度一般会計歳入決算では、定額減税実施による個人市民税の減がある一方、企業収益増加による法人市民税の増や、土地の評価替えに伴う課税標準額の増加等による固定資産税の増などにより過去最高の市税収入となったものの、138億円に上るふるさと納税による減収や、引き続き普通交付税不交付団体となったことによる影響など、全体として厳しい状況となっています。また、歳出決算では、本庁舎等建替事業の進捗などによる減がある一方、新小倉小学校の完成などによる教育費の増などにより、結果的に精算見込額を除いた実質収支は約25億円になりました。減債基金から新たに157億円の借入れを見込んでいましたが、結果的に新規借入れはせず、昨年度に続き10億円を返済しました。その要因について具体的に伺います。さらに、令和７年度当初予算では、減債基金からの新規借入額92億円を計上していますが、現時点の見込みについても伺います。 あわせて、建設緑政費の不用額が62億円余と、令和４年度、令和５年度と比較して大幅に増加していますが、要因となった事業について伺います。加えて、当該事業の今後の進捗や市民への影響等について伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画、令和６年度事務事業評価結果について伺います。結果概要では、令和６年度の目標を上回って達成、目標をほぼ達成が83.8％、目標を下回ったが16.2％となっており、コロナ禍の影響を受けた令和４年度、令和５年度と比べても、達成状況が悪化している状況です。要因について具体的に伺います。次に、総合計画改定素案及び第４期実施計画の策定についてです。今回は両計画の策定が並行して行われていることから、中間報告がなされなかったとのことです。今後、11月に両計画が示される前に、どのように議会に情報提供がなされるのか、時期と内容について具体的に伺います。 次に、関連して、市民オンブズマン運営事業についてです。市民オンブズマン事務局に関わる事務事業評価シートの項目については、これまで人権オンブズパーソン運営事業のみ取り上げられていたことから、市民オンブズマン事業についても議会報告するよう求めてきました。現在改善されましたが、市民オンブズマン事業における条例に基づく発意調査は例年ほとんど実施されていないことから、さきの総務委員会でただしたところ、情報提供はしているが、発意調査の実施については市民オンブズマンに任せている旨の消極的な答弁でした。発意調査は行政の非違の是正等に関わる大変重要な調査です。市民オンブズマンは月額75万円という高額な報酬を得ていることからも、発意調査は積極的に行うべきと考えます。見解と対応を伺います。 次に、川崎市行財政改革第３期プログラムの取組結果について伺います。８月27日、総務委員会にて報告され、活動目標に対する達成度については、目標を上回った、ほぼ目標どおりを合わせた割合は89.3％となっています。これまで、我が会派はスクラップ・アンド・ビルドの徹底を繰り返し求め、委員会では複数年にわたり達成できていない取組の扱いについてただしました。各局区とどのような調整をしてきたのか伺います。また、第４期プログラムでは、重点的に取り組むべき改革課題を厳選して位置づけるとしていますが、期間中における改革課題の設定の在り方について伺います。さらに、目標を下回ったとした取組には、部局横断的な取組が多く見られます。これまで我が会派は、横串を刺す役割の不足について繰り返し指摘してきました。行政改革マネジメント推進室の役割について、改めて明確に伺います。あわせて、目標を下回ったとした取組が継続していることからも、時間軸を意識した時間の概念の徹底がなされていません。さらなる取組を求めますが、見解と対応を伺います。次に、委員会では取組評価シートの記載内容が形骸化していることを指摘し、統括する行政改革マネジメント推進室が所管局に対し、修正や改善を図るべきと求めました。第４期プログラムではどのように改善していくのか、見解と対応を伺います。 次に、次期出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定に向けた考え方について伺います。８月27日総務委員会の報告において、次期方針の策定に向けては、これまでの方針と次期方針を比較すると変化がないことを指摘しました。コロナ禍が終わり物価高騰が社会問題化する中、どこに力点を置いて次期方針及び出資法人の経営改善等を考えていくか伺います。 また、次期方針では、川崎市信用保証協会が策定対象外となっています。同協会は中小企業支援等、本市の経済労働施策と密接な関わりがあることから、議会に対してどのような説明責任を果たしていくのか伺います。 次に、取組評価の指標設定についてです。平成30年度の本方針の策定以降、我が会派は、指標設定について正確性を期すよう改善を求めてきました。現方針において一定の改善が見られたものの、依然として会議の数を指標として設定するなど、適切な指標設定がなされていない法人が散見されます。次期方針においてどのように改善するのか、対応を伺います。また、将来にわたり物価高騰や人件費増加が想定される中、指標設定するに当たりどのように反映していくのか伺います。次に、各出資法人が管理運営する施設等の老朽化対策についてです。総務企画局では、資産マネジメント第３期実施方針に基づき、資産保有の最適化が示されていますが、各出資法人が管理運営する施設と資産マネジメントの整合性を図らなければ正確な修繕計画を策定することは困難です。どのように取り組むのか伺います。次に、新公益法人制度の対応についてです。令和７年４月から新公益法人制度が始まり、本市の14の公益法人が対象になります。新公益法人制度の一つに、財務規律の柔軟化、明確化があり、財務運営に一定程度自由度が増し、公益的な活動の幅も広がります。法人所管課のより一層の実態把握とモニタリング、対象法人の積極的かつ公益的取組を促すべきですが、見解と対応を伺います。また、本方針については新制度に対応し、記載内容を見直すべきですが、対応を伺います。次に、情報公開についてです。令和３年第３回定例会における我が会派の代表質問に対し、インターネット活用による公開に努めることにしている、より積極的な推進が図られるよう取り組んでいくとの答弁でした。指針の策定から６年がたちましたが、特にインターネットでの公開については道半ばです。今後のさらなる取組について具体的に伺います。 次に、川崎市役所北庁舎の本格活用の方向性に係る検討状況について、中間報告について伺います。８月21日総務委員会では、北庁舎の本格活用の移転候補として、休日急患診療所等、看護大学大学院校舎及び看護大学講義室、川崎御幸ビル内の本庁機能の３件が明示されました。我が会派は、平成27年10月の本庁舎等建替基本計画案が示されて以降、一貫して、新庁舎完成後も川崎御幸ビルの賃借が継続され年間約１億6,000万円の賃貸料がかかる問題を度々指摘してきました。また、令和６年６月には北庁舎を視察し、課題を確認しています。今回、移転候補の一つとなりましたが、これまでの庁内での検討の経緯を具体的に伺います。次に、北庁舎の修繕等費用及び計画についてです。委員会資料には具体的な記載がなく、十分な議論に至りませんでした。ただでさえ遅延している事業であり、物価高騰や工期延長の影響を受けている本市において、川崎御幸ビルの契約期間が令和13年９月までと迫る中、スピード感を持った対応が求められています。総務企画局長から、修繕等の費用について精査して報告をする旨の説明がありましたが、令和７年度中に本格活用の方向性を取りまとめるスケジュールの中で、窓から雨漏りし、修繕が必要な５階体育館等の事務室化や地下の漏水の対応等の費用を踏まえた議論が必要です。速やかに計画及び想定される費用を議会に報告すべきですが、見解と対応を伺います。また、令和４年度実施の劣化調査委託では、躯体自体に著しい劣化は見られず、鉄筋の腐食もなかったとされていますが、労働会館改修工事の教訓をどのように生かすのか伺います。 次に、仮称シティプロモーション戦略に関する方針の策定について伺います。８月21日の総務委員会で示された同方針案では、各局区との連携を強化するため、ブランド戦略担当に局担当制を導入したとのことです。平成27年に現在のシティプロモーション戦略プランを策定した際には組織改編して取り組みましたが、組織改編等の考え方及び目指す効果について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、全庁的な広報力を底上げするための研修を強化し、職員の市への愛着を醸成するとのことですが、現状をどのように評価しているのか、具体的に伺います。さらに、この研修により期待する効果を伺います。次に、同方針案では、現状、期間をおおむね10年間とするシティプロモーション戦略プランと、４年間とする第３次推進実施計画が存在し複雑となっていること、メディアの多様化や社会情勢等の急速な変化に対応するため一つに統合し、プランや計画ではなく、基本的な方向性を示す方針を策定するとのことです。さらに、これまで推進実施計画策定時の２年から４年ごとに行っていた振り返りを今後は毎年度行い、具体的な取組につなげていくとのことですが、目的及び目指す効果について伺います。これまで本市は、伝える広報ではなく伝わる広報を目指すとしてきましたが、先般公表された特別市の認知度からも分かるように、費用対効果の薄い広報ツールが各局区で散見される状況です。また、昨年実施された全国都市緑化かわさきフェアにおいても、制作したパンフレットの約半数を廃棄するなど、刊行物の取扱いや配付の在り方等にも課題が生じていることから、方針案策定と併せ、課題の整理及び市政だよりを含めた広報の在り方について再検討するタイミングであると考えます。見解と対応を伺います。 次に、川崎市市制100周年記念事業、全国都市緑化かわさきフェアの取組について伺います。初めに、市制100周年記念事業についてです。８月21日総務委員会では、官民連携のさらなる推進に向けた取組が示されました。委員会では、我が会派議員が市の縦割りによる対応の遅れにより官民連携のイベント事業などに影響が生じた事案について指摘しました。今後、官民連携を推進するに当たり、反省及び改善策について具体的に伺います。また、記念事業で生まれた新たなつながりを一層深め、さらに広げることが重要です。今後の具体的な取組を伺います。次に、イベント開催場所の偏在についてです。我が会派は、これまで本市のイベントが南部地域に偏っていることについて指摘し、改善を求めてきました。今回の記念事業等においては、例えば夜間に生田緑地でイベントを実施した結果、夜間活用の可能性が広がったとのことです。こうした好事例を契機に、北部地域においても市を代表するイベントの充実を検討すべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。 次に、緑化フェアについてです。８月29日に実行委員会の総会が実施され決算報告が行われました。説明によると、令和６年度は収入が見込みを約8,465万円上回り、支出は約13億7,500万円下回ったとのことです。また、令和７年度への繰越金は約14億6,000万円とのことです。この状況について理由を伺います。また、広報宣伝実施等業務委託費は約２億3,800万円とのことですが、その内訳が今回ようやく示されました。最も大きな割合を占める広報ツール制作費は約6,764万円とのことです。昨年、我が会派の質問で、秋開催のパンフレット76万部中、約４割の34万部がフェアの中で活用されず処分されたことが明らかとなりましたが、その制作費及び処分費用について具体的に伺います。あわせて、春開催についても、経費及び活用状況、処分等にかかった経費について伺います。次に、経済波及効果についてです。かわさきフェアの県内経済波及効果の測定調査・分析によると、秋開催では、県内外の日帰り客が73万3,200人に対し、宿泊客は20万6,800人と試算し、こうした来訪者による飲食・土産・レジャー費等から換算した結果、約69億8,000万円の効果と算出しています。同様に、春開催は日帰り客が57万1,200人に対し、宿泊客は10万8,800人とし、経済波及効果額は42億3,000万円とし、開催運営費と合わせた総額は135億2,000万円と算出しています。一方、令和６年の宿泊者数の実績値は228万人で１か月当たり19万人となり、秋開催については宿泊客のほとんどが緑化フェアを訪れていると想定しているような数字となっています。こうした試算についてどのように総括し、市への効果についてどのように評価しているのか具体的に伺います。 また、今回示された経済波及効果は概算的な算出方法であり、例えば宿泊者数や市の関連施設来場者数の前年度との比較など、市として詳細な分析を行うべきと考えます。見解と対応を所管する藤倉副市長に伺います。 次に、閉幕後の花壇植栽の活用状況についてです。春秋開催ともフェア終了後に富士見公園と等々力緑地では、一部花壇の花を市民に配付し、好評だったと仄聞します。一方で、配付時間終了後に残った花が市民の目の前で廃棄される状況や、花壇に枯れるまで放置される状況が確認されました。そこで、各会場・エリアの花壇植栽の活用状況及び処分率について具体的に伺います。次に、ボランティアについてです。愛護会など、これまでの市民協働の取組への効果を具体的に伺います。さらに、ボランティアの方々は、今後の本市におけるグリーンコミュニティ形成にとって重要な役割を果たす人材と考えますが、フェア終了後の再登録数と、今後どのような働きかけをしていくのか具体的に伺います。 次に、士業との連携の在り方について伺います。初めに、かわさき多文化共生プラザの外国人相談支援窓口についてです。かわさき多文化共生プラザでは、昨年度から、本市在留外国人等への支援として、行政書士相談を毎月１回開催しています。ほぼ毎回予約が入るニーズの高い相談となっており、在留資格関係のほか、離婚や子育てなど様々な相談を受けてアドバイスをするだけでなく、必要に応じて他の専門家につなぐハブ機能も有しており、市内在住外国人の生活環境を整える共生に欠かせない事業と言えます。他方で、相談員として対応する行政書士は、交通費、日当などを市からは一切支給されておらず、完全なる無償ボランティアとなっています。相談事業の継続のためには、士業の専門性、働き方等に配慮し、専門家としてのスキル、役割に見合った交通費、日当等を支給すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、川崎市未来あんしんサポート事業についてです。同事業の運営等は、本市の補助を受け川崎市社会福祉協議会が行っていますが、成約件数はいまだ少なく、現在、全体の相談件数から成約に至るものは１割程度にとどまっています。同事業は終活支援を担当する士業を司法書士と弁護士に限定しています。本市の事業として実施している以上、幅広い士業を活用し、市民ニーズに対応する体制が必要です。見解と対応を伺います。 また、こうした取組をはじめ、市の施策全体の中での士業の活用については、各士業の業務範囲を正確に把握し、士業と効果的な連携体制を構築していくことが必要と考えます。見解と対応を伺います。 次に、仮称次期川崎市卸売市場経営プランの基本的な考え方案について伺います。８月22日の総務委員会で報告がありました。計画期間が令和８年度から令和19年度までの12年間の取組ですが、社会状況の変容により、流通や消費構造が多様化する中、次期プラン案では歴史的な大転換期としながらも、現プランと比較し新しい取組は示されておらず、むしろ今後の南北市場に対する公費投入の理屈だけが示されていました。まず、北部市場における事業期間についてです。ＰＦＩ－ＢＴＯ事業期間が約32年――調査設計等４年、工事期間８年、維持管理期間20年――、定期借地事業期間は50年、機能更新に係る全事業期間は約62年であり、今年から令和68年度までの超長期にわたる事業期間となっています。さきの定例会では、指定管理期間が30年間の市立多摩病院に対する当局のモニタリングが十分機能していなかったことが明らかになりましたが、今後約62年間に及ぶＰＦＩ事業者へのモニタリング等をどのように発揮していくのか不安が残ります。総務委員会では、約62年間という超長期の事業契約は全国的にもまれであるとの答弁がありましたが、事業継続の担保及びモニタリングは、当局がどのように関与し果たしていくのか伺います。次に、場内事業者との協議についてです。総務委員会資料では、現経営プランから次期経営プランへの反映として、場内事業者と具体的な取組内容について協議検討を行う場を設定するとの記載があります。委員会では、今さら感があると指摘しましたが、北部市場の取扱数量が年々減少する中で、新市場の供用開始時期である令和19年４月までに既存の事業者の経営が継続するのか甚だ疑問です。現在の見通しと差異が生じた場合のリスクヘッジはどのように考えているのか伺います。次に、南部市場についてです。今後の方向性と考え方では、本市が開設者として一定の関与を行う必要性が高いと記されています。既に南部市場の取扱数量については特定の民間事業者が大部分を占めていることから、市場の本来の役割である公益性等からは大きくかけ離れているのが現状です。それに従うならば、本市が関与を行う必要性は低く、民間事業者の自由な発想の下、施設整備についても創意工夫しながら推進することが、本市の公金支出を抑制する一助となります。本市の関与は必要最小限とすべきと考えます。見解と対応を伺います。 次に、次期指定管理期間における新たな納付金制度の導入についてです。説明では、納付金制度を指定管理者の第３期である令和８年から令和12年まで導入するとのことです。委員会で納付金とその根拠についてただしたところ、固定で年額500万円を予定しているとの答弁でした。答弁内容が曖昧だったことから、改めて詳細について伺います。また、指定管理者からの納付金は、その見返りとして、本市が老朽化に伴う施設整備等を全額公費で負担することが推測され、その結果、特定の民間事業者が使用する南部市場に巨額の税金を投じて整備することは、本市にとって効率的、効果的とは言い難いスキームとなります。南部市場の取扱量等が増加しているのであれば、売上高に応じた納付金にするか、年額500万円としている納付金を増額すべきではないでしょうか、見解と対応を伺います。さらに、本市が一定の関与を行うよりも、民間事業者の創意工夫に任せるほうが、利潤追求のため事業者のモチベーションが向上することは明白です。行財政改革の観点からも、定期借地等、なぜ他の事業スキームを検討せず、整備ありきで方向性が決まっているのか伺います。加えて、所管局である経済労働局だけでなく、本事業には総務企画局や財政局が関わっています。直営以外の事業スキームを検討しなかった経緯及び北部市場の機能更新と南部市場を別々に整備することへの財政的な担保はどのように議論されたのか伺います。関連して、北部市場の冷蔵・冷凍保管機能についてです。現在、川崎冷蔵株式会社が経営していますが、川崎市行財政改革推進委員会の学識経験者から、取扱量や稼働率も目標未達が継続していることや、現体制の維持を前提としているのであれば、経営健全化は困難ではないかという趣旨のこれまでにない厳しい指摘がなされています。これに対する当局の回答は的を射ておらず、今後の北部市場の機能更新において、本市が引き続き冷蔵・冷凍保管機能を独自で整備することは強い違和感を覚えます。民間事業者の創意工夫で整備するほうが得策であり、学識経験者や議会から指摘されて、なお方針を変更しない理由について伺います。 次に、熱中症対策についてです。環境省と気象庁では、熱中症警戒アラートを令和３年度から運用しており、発表の際は危機管理本部所管のメールニュースかわさき「防災気象情報」により、環境省から直接自動配信されています。この自動配信を受けて、本市からは、環境局環境総合研究所のエックスの配信や、各区役所等で看板を掲出し周知を行っています。市民に広く周知啓発するために、周知方法の拡充や注意喚起の手段に工夫が必要と考えますが、見解と今後の対応を伺います。 また、気候変動適応法の改正により、令和６年４月からは新たに熱中症特別警戒アラートを発表するとしています。運用以来いまだ全国で発表されていない状況ですが、災害級と呼ばれる酷暑や熱中症特別警戒アラートが発表された場合等に備え、地域防災計画への位置づけを検討するなど、防災・危機管理面からも対策を講じる必要があると考えます。危機管理監に見解と取組を伺います。 次に、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会について伺います。社会福祉協議会は、本市の地域包括ケアシステムをはじめ、福祉及び子育て施策を補完する法人であり、財政援助団体として補助金、委託料、指定管理料、合わせて年間約19億6,000万円余を支出しています。また、健康福祉局の部長級と係長級が派遣されています。まず、同法人の財産管理についてです。同法人のホームページに掲載されている定款の第40条資産の管理では、現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管すると定められています。調査したところ、既に外貨建て社債を数十万ドル――日本円にして１億円以上購入していますが、誰がどのような判断の下、購入に至ったのか、経緯、運用会社の選定方法及び理由、購入金額及び原資を伺います。また、為替の変動リスク等、安全性はどのように担保されているのか伺います。次に、所管部署への報告についてです。地域包括ケア推進室は、同法人の金融商品購入について、いつ把握し、適正な手続を経て購入したのかなど、必要となる確認を適宜行ってきたのか伺います。また、派遣職員からの事前の報告はあったのか伺います。次に、理事会等への報告についてです。同法人は巨額の金融商品を購入するに当たり、理事会や評議員会へ承認を諮るなど事前に審議または協議したのか伺います。次に、資金運用に係る定款の制定についてです。調査によると、本来、資金運用に必要となる定款の制定は、金融商品購入前に作成しなければならないにもかかわらず、事後に行っていた形跡が見受けられます。事実関係を伺います。また、これらの事務執行は適切と言えるのか、所管局に伺います。 次に、同法人における新事業についてです。新たな自主財源の確保策として、市民向けアプリ「nanafuku」を検討中とのことです。積極性については否定しませんが、多額の予算が必要になることが推測されることからも、新規事業を行うに当たり、事業内容や費用対効果等、事前にどのような協議、確認を所管部署と行ってきたのか伺います。また、派遣職員から事前報告等はあったのか伺います。さらに、新事業に係るアプリ開発会社の選定理由、イニシャルコスト、ランニングコスト等の詳細を伺います。あわせて、今後の収益確保の見通し及び事業が失敗した場合のリスクヘッジについても伺っておきます。次に、同法人主催のイベントについてです。昨年度、エポックなかはらのこけら落とし、リニューアル記念公演及び令和６年能登半島地震チャリティ公演としてイベントが開催されています。我が会派の調査によると、本市や被災地と関係がなく、かつ福祉関係とも関わりがない団体が上演しており、結果としてチケットの販売等に苦心し、地域住民や関係する職員に執拗にチケット購入を迫る行為があったと仄聞します。なぜ被災地や福祉と関係のない団体が選ばれたのか伺います。また、チラシには、１階席が5,000円、２階席が4,000円となっていますが、チケットの何％を寄附としたのか伺います。さらに、本イベントの収益、被災地への寄附額を伺います。加えて本イベントがチャリティ公演だったことから、結果報告は所管局及び理事会等にどのように行われたのか伺います。 次に、同法人への監査についてです。今回、我が会派が調査した内容は、通常監査委員が行う監査の基準や着眼点に沿ったものであり、不明瞭な事務執行や一部の役員だけで意思決定がなされていることを鑑みれば、所管部署である地域包括ケア推進室から同法人へのモニタリングは機能しておらず、派遣職員も報告、連絡、相談を正しく行っていないことは明白です。どのように改善するのか伺います。また、所管局は、令和３年度に法人指導監査を実施していますが、同法人が風通しのよい組織運営となるよう早期の監査を実施することを求めますが、見解と対応を伺います。 次に、補助犬に関する助成制度の手続の簡素化についてです。本市の補助制度を利用する申請手続は、費用の明細を申請書類に転記するなど非常に煩雑な事務作業が伴います。補助犬ユーザーの多くは視覚障害者であり、こうした事務作業を自身で行うことは極めて困難です。担当局によれば、領収書等の添付で可とする柔軟な運用で対応しているとのことですが、運用での対応は場当たり的になり、担当者によってばらつきが出る可能性が否めず、公平公正な手続とは言えません。障害特性を鑑み、簡素な申請手続にすべきと考えます。見解と対応を伺います。 次に、放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性に基づく取組の中間報告について伺います。８月28日の文教委員会で報告がありました。学童期及び思春期の子どもの居場所を確保する取組自体に異議を唱えるものではありませんが、中間報告のずさんさと、拙速なスケジュールに強い違和感を持ったところです。今回示された内容は、これまで本市が長年実施してきたわくわくプラザ事業の大転換につながるものです。このような重要施策の制度変更について、この間の具体的な検討経過を伺います。また、わくわくプラザについては、長期休業中の昼食提供の在り方など唐突に制度変更が行われましたが、議会に対し丁寧な説明がなされておらず、市民代表である議会が軽視されてきた経過があります。このような対応となった理由について伺います。次に、学童期の居場所づくりについてです。小学校における全ての子どもたちの居場所の実現として、わくわくプラザ事業、地域の寺子屋事業、みんなの校庭プロジェクト、体育館開放等４事業によるハイブリッドの将来像が示されました。まず、これらの実態把握と課題をどのように総括しているのか伺います。また、既に４事業とも課題なく運用されていると理解しているのか併せて伺います。さらに、これらの中核となる事業として、わくわくプラザを位置づけているようですが、この４事業をわくわくプラザ事業に包含していくのか伺います。加えて、現行のわくわくプラザは、個別の子どものニーズに適切に対応できていないという長年の課題があります。この取組を進めることでこれらの課題が解消できるのか伺います。さらに、多様化する保護者のニーズについて既に把握したのか伺います。 次に、区分についてです。わくわくプラザの利用者をＡ区分とＢ区分に分離するとのことです。現行の定期利用、随時利用との違いについて具体的に伺います。また、２つの区分分けと相対する保護者の就労条件との関連を伺います。次に、Ｂ区分運用の要である放課後のトータルコーディネートの職員についてです。この職員を有資格者とするのか、また、現在のスタッフリーダーとの違い及び確保策について、それぞれ具体的に伺います。さらに、想定する開設時期について、朝夕、週末と休日、夏休みなどの長期休業期間、それぞれ伺います。プラザ室の専用面積及びスタッフの配置については、現状でもプラザごとに格差と課題がある中で、全てのわくわくプラザで基準を満たす見通しがあるのか具体的に伺います。加えて、サービスを充実するには相応の費用負担も想定されますが、保護者の費用負担の在り方について伺います。 次に、川崎市八ケ岳少年自然の家について伺います。現在、条例所管である教育委員会事務局を中心に、本年度末までに方向性を取りまとめることとされています。既に現地での再編整備及び富士見町での移転整備は一旦検討を凍結し、他施設の活用を前提に検討を進めるとの方針に基づき、自然教室については他施設で実施されています。初めに、他施設での自然教室の継続性についてです。特定施設に限定せず、学校ごとに複数施設とのマッチングを教育委員会が行う現行方式は、当該施設の経営の持続性や利用料金負担などの観点から、安定した継続性に疑問が残ります。今後もこの方法で自然教室を開催していくのか伺います。また、課題があれば伺います。次に、青少年団体等の活動機会の確保についてです。本施設の利用状況は小中学校の自然教室が約８割を占め、残りの２割については、市子ども会連盟、日本ボーイスカウト川崎地区協議会及びガールスカウト川崎市連絡会をはじめとした青少年団体、次いで市民団体や市民グループなどとなっています。本施設は青少年団体等にとって貴重な活動の場となっていますが、これまで当該団体との意見交換などが不十分であった実態を既に把握しています。そもそも本施設は社会教育施設であるにもかかわらず、小中学校における自然教室の在り方のみが議論され、青少年団体及び市民グループ等への対応は軽視されてきたこれまでの経過を今後どのように見直し、合意形成を図っていくのか伺います。また、本施設と同等の施設や活動の場の提供など、代替案等の提示の考え方について具体的に伺います。 次に、友好都市である富士見町との今後の対応の在り方についてです。昭和52年に本施設を開設して以来、平成５年４月には富士見町と友好都市協定を締結しており、令和５年７月には友好協定締結30周年記念式典が富士見町主催で実施されました。同施設の存廃を検討するに当たり、富士見町との協議状況及び友好都市の在り方について見解と今後の対応を伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、本施設は条例所管と施設管理所管が分離している異例の運営形態から、教育委員会とこども未来局との連携の強化が求められます。認識と今後の対応について担当の加藤副市長に伺います。 次に、保育所支援について伺います。初めに、保育士宿舎借り上げ支援事業についてです。本市では、国基準に合わせ、現在は採用された日から起算して５年以内の者が対象となっているものの、他自治体では採用時期の限定がない都市や、引き続き、従前どおり10年以内の者を対象とする年も見られます。本市としても対象者の拡大を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、幼稚園への支援拡充について伺います。初めに、満３歳児学年のプレ保育についてです。現在41園の幼稚園で満３歳児学年向けのプレ保育が行われていますが、学校教育法では、幼稚園就園は満３歳児からと規定されているため、満３歳児になるまでの期間は幼稚園無償化の対象とならず、高額な保護者負担が発生します。幼児期は月齢での発達の差が大きいためプレ保育のニーズを強く感じても、生まれた月によって保護者負担が変わるという不公平な状況が生じています。この状況を是正すべく、国に法改正及び満３歳児学年のプレ保育に対する支援を要望する、川崎市独自に補助を出すといった支援を検討すべきですが、見解と対応を伺います。 次に、ＪＲ東日本南武線の遅延対応及び安全対策について伺います。初めに、遅延への対応についてです。８月にＪＲ東日本横浜支社は、本年４月から６月までの南武線における遅延発生状況の調査分析結果を公表しました。特に朝の通勤時間帯に遅延が増加しているとのことですが、ＪＲ東日本がホームページで公表している遅延証明書履歴で確認すると、通勤時間帯以外も遅延が慢性的に発生している様子がうかがえます。本市として遅延実態をどのように捉えているのか伺います。また、これら実態を把握した上でＪＲ東日本に働きかけるのか、見解と対応を伺います。さらに、８月は対策実施や夏休みの影響もあり朝の遅延は減少した一方、日中の遅延はさほど減少していません。通勤時間帯だけでなく、１日を通した対策も求めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。以上３点につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、安全対策についてです。踏切での危険な横断や車の立ち往生による遅延対策として、９月１日より久地踏切に警備員が配置されましたが、増加した遅延により、他のいわゆる開かずの踏切でも危険な横断が増加していることも考えられます。実態調査や警備員の配置等、ＪＲ東日本にさらなる予防対策を求めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、等々力緑地再編整備・運営等事業について伺います。８月29・30日にオープンハウス型事業説明会が開催され、自由提案施設を18棟から10棟に変更、立体駐車場を平面駐車場に変更、レインガーデン整備を中止、広場や緑の環境の見直し等の計画が公表されました。初めに、事業説明会についてです。説明会にて市民から寄せられた主な意見について伺います。また、等々力緑地以外での説明会や広報活動も行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、みんなのはらっぱについてです。レインガーデン整備を中止し、陸上競技場と等々力球場の間に広い草地広場を整備するとのことです。昨今、都市公園で大きな芝生広場を整備することがトレンドとなっています。神戸市役所横の東遊園地では大きな芝生広場が整備され、多彩なイベントの開催や多くの人が憩う場所となっています。みんなのはらっぱの活用イメージについて、具体的に伺います。また、安全性に懸念のあった水辺のインクルーシブ遊具が草地広場に移動して、周辺にじゃぶじゃぶ池も設置され、小さなお子さんが遊ぶ場所が集約されました。真夏の酷暑に備えた設備や腰をかけて休めるようなスペースも必要と考えますが、見解と対応を伺います。次に、こもれびの森についてです。アリーナ南側の自由施設がなくなり、こもれびの森が整備されるとのことですが、21世紀の森やふるさとの森を含めた役割や活用イメージを伺います。 次に、７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波注意報の対応について伺います。本市では、川崎区全域と幸区及び中原区の河川沿いの地域では、注意喚起の広報が繰り返し鳴り響きました。また、各区役所、港湾局、消防局において、沿岸部や河川敷等のパトロール及び巡回広報等も実施され、本市では最大28センチメートルの水位上昇が確認されたものの、直接の被害はなかったとのことです。今回の津波注意報を機運とし、鉄道をはじめとした交通への影響も踏まえ、この経験をどのように生かしていくのか、見解と見えてきた課題等を含めて今後の取組について伺います。 次に、第２次川崎市総合都市交通計画素案について伺います。素案が示され、９月５日から10月６日までパブリックコメントが実施されています。本計画は交通政策のマスタープランであり、これに基づき、交通関連の個別計画が策定されます。第２章、交通政策を取り巻く状況の本市の交通に係る現状では、路線バスの運転手不足の深刻化を背景に便数が年々減少する一方、路線バスの維持や利便性の向上も重要と考える市民の割合は近年大きく伸びて８割弱となっていますと記載されています。また、第３章、交通政策の目標、交通戦略では、地域に応じたきめ細やかなまちづくりを支える身近な交通環境の整備として、社会の変革期に適応した地域公共交通ネットワークの形成と題し、運転手不足の交通課題に対応した自動運転バス等の導入など、地域公共交通ネットワークの形成に向けた取組を進めますとあります。そこで、次期計画の中で、これからの市バス事業の役割をどのように位置づけるのか伺います。次に、今後の市バス事業をどのように活用し、維持発展を図るのか具体的に伺います。また、本市の中間にある井田営業所と上平間営業所を民間バス事業者に管理委託している現状で、全市における市バスネットワークの見直しを今後どのように行うのか具体的に伺います。さらに、民間バス事業者においても深刻な運転手不足が予測される中で、そもそも管理委託という手法を維持し続けるのか伺います。加えて、次期管理委託事業者選定の際に、現在委託しているそれぞれの路線の見直し及び路線譲渡を行う可能性について伺います。現在実装に取り組んでいる自動運転バスについて、市バスとして実施する予定なのか伺います。以上、全て交通局長に伺います。 次に、教員の働き方改革及び処遇改善について伺います。初めに、教員の働き方改革についてです。第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針において、令和４年度から小学校高学年における専科指導教員を段階的に配置しており、現在各校１名以上配置されています。教育現場や教員からはどのような声や評価が寄せられているのか伺います。また、文部科学省が公表した令和６年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査によれば、全国的に教科担任は大幅に増加しています。本市においても改定中の働き方・仕事の進め方改革の方針に、この取組を積極的に推進していくべきですが、見解と対応を伺います。次に、部活動の在り方についてです。８月21日の文教委員会において、今後の部活動の在り方の検討における取組状況について報告がありました。子どもたちが学校生活の中で充実していると感じる時間はとのアンケートに対し、「部活動」と答えたのが「休み時間」に次ぐ２位となっています。教員に対するアンケートでは約78％が部活動指導について負担感を感じている一方、教育的意義を「感じる」「どちらかといえば感じる」との回答が89％となっています。国は、2026年度から部活動の改革実行期間と位置づけ、平日も含め、より積極的に部活動における働き方改革を進めるとしています。全国的には学校教育とは切り離して、地域クラブ活動に移行する神戸市方式と、あくまで学校教育として残した上で地域連携を進める熊本市方式に大別されると理解します。本市はどちらの方向性を目指していくのか、具体的に伺います。 次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部改正についてです。教員の処遇改善では、令和８年１月１日より教職調整額を給料月額の４％から１％ずつ段階的に引き上げ、令和13年までに10％にするとしています。本市における影響額の試算について伺います。また、児童生徒数の推移や、中学校35人学級による教員の増加など不確定な要素も考えられます。普通交付税不交付団体である本市では、教員の処遇改善に伴い多大な財政的負担が見込まれますが、長期的な予算確保と国への要請活動のさらなる強化が必要と考えます。今後の対応について伺います。次に、教職調整額の変更に係る条例提案について、議会への説明とスケジュールを伺います。次に、今回の改正では、これまで教員全員に一律に支給されていた義務教育等教員特別手当が給与月額の1.5％から１％に引き下げられます。一方で、教員の職務や勤務の困難性等を考慮し、校務類型に応じて条例により手当の支給額を定めることができるとしています。本市の方針に沿った検討が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 次に、平和教育について伺います。戦後80年を迎え、本年８月15日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下から、戦中戦後の苦難を今後とも語り継ぎ、私たち皆で心を合わせ、将来にわたって平和と人々の幸せを希求し続けていくことを心から願いますとの言葉がありました。まさに戦争の惨禍を後世にどのように伝承していくのかが大きな課題と考えます。1982年に、全国に先駆け核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市において、伝承を含めて次世代につながる平和教育をどのように構築していくのか、基本的な考え方を市長に伺います。 次に、学校における平和教育についてです。本市では、各小中高等学校の判断の下、教科学習や総合の時間等で平和教育が行われてきました。例えば修学旅行の取組について、ある複数の中学校では、３年時の修学旅行先を広島と想定し、１年時より計画的に平和学習を進めることを恒例化しています。そうした平和学習の好事例を共有し展開するなど、平和学習を深めていくべきと考えますが、教育長に伺います。また、被爆地である広島市や長崎市では原爆が投下された日を全校登校日として設定し、平和学習を行い、原爆被爆の実相の継承を実施しています。本市でも、４月15日の川崎大空襲の日を中心に平和学習週間と定めて、当時の惨禍を語り継ぐ観点で、市内全学校で統一的に平和教育を実施することを提案しますが、教育長に見解と対応を伺います。 次に、給食調理室の環境改善について伺います。厚生労働省は、令和７年６月から職場での熱中症対策について罰則つきの義務化としています。我が会派は、７月に調理中の給食調理室を視察し、高温多湿の中、衛生上の理由から窓も開けられない苛酷な労働環境を確認し、改めて給食調理室の環境改善は喫緊の課題であると実感しました。昨年、我が会派が要請し実施した給食室における室温状況調査によると、室内の平均気温が40度を超えた調理室が複数あることが分かり、これを基に、令和７年第２回定例会にて給食調理室の空調設備整備を含めた給食調理員の暑さ対策についてただしたところ、給食室の新築・増改築時に合わせて整備し、未設置校にはアイスベストや首元の冷却グッズの配付を進めるとの答弁でした。その後、緊急対策として、今年６月に直営校については全調理員にネッククーラーを配付したとのことですが、配付台数と経費及び委託校における対応を伺います。次に、現在全ての給食室にスポットクーラーが設置されていますが、設置場所が制限され、後方からは暖かい排気が出るなど効果は十分とは言えません。業務への影響を考慮したつり下げ式スポットクーラー等、新たな対策をこの間求めてきました。見解と対応を具体的に伺います。また、衛生面の観点から、調理員の水分補給やアイスベスト用保冷剤等を冷却するための専用冷蔵庫が必要と考えます。整備状況及び今後の対応について伺います。次に、調理室に併設され、調味料や油、乾物、米などが置かれている食品庫も調理室同様、高温多湿の環境であることから食材の劣化が大変懸念され、エアコン等による対策が望まれます。現状は、給食室がある学校123校中、食品庫にエアコンが設置されているのは27校、うち22校は給食室自体に空調設備が整備されているとのことです。食品庫にエアコンが整備されれば、食材の劣化防止とともに、休憩室と異なり調理員は装具着脱せずにクールダウンが可能となる相乗効果があるため、全ての食品庫にエアコン設置を早急に進めるべきと考えます。見解と対応を具体的に伺います。 次に、学校施設包括管理業務委託についてです。公共施設の長寿命化への需要が高まる中、改修及び修繕工事の比率が高まっています。先行して試行実施されている麻生区では、年間保守点検と修繕工事を併せて実施しており、修繕工事については、建築、空調、電気等の件数が多い実態です。そのため、令和９年度からの全市展開に当たり、建設関係団体や事業者からは大手企業による管理経費の増嵩により実質利益率の低下や、契約範囲ごとに管理方法が変わる事務の煩雑さ、自社管理システムにより行政モニタリングの機能不全など懸念が多く寄せられています。現在、市内事業者からの意見聴取が行われておりますが、本市として、これら懸念を把握しているのか伺います。また、これら意見への見解と対応について伺います。さらに、関係の業界団体に対する丁寧な説明が不可欠ですが、見解と対応を伺います。 次に、第27回参議院議員通常選挙について伺います。初めに、投票所の運営についてです。先般執行された選挙から、前日の投票所設営は職員のみで実施し、投票日当日も市職員と人材派遣の人員を増やすことで市民従事者への依頼人数を削減、従事時間も短縮し、町内会・自治会の負担を軽減したとのことです。これら改善が図られた一方で、市職員への負担増と人材派遣による人材確保には課題も浮き彫りとなりました。見解と、10月の市長選挙に向けた改善策を伺います。次に、開票事務の遅延についてです。全市で開票事務が終了したのは朝の６時１分と異例の事態になりました。事務の効率化等を図るため、投票所から区選挙管理委員会への連絡を従来の手法から電子データを用いた手法に変更し、各投票所の投票者数を集計するためのエクセルファイルを作成しましたが、この設定に誤りがあり、投票確定後、各区での開票作業を進めていく過程で不在者投票数と在外投票数の一部に二重計上が判明し、開票事務が遅延したものです。事前に一気通貫によりリハーサル等が行われていれば認識できたミスですが、見解と改善策について伺います。次に、開票立会人に対する報酬と交通手段の見直しについてです。今回は、国の基準に準ずる形で１万100円の報酬額でした。拘束が長時間化する傾向が顕著であることから、結果として最低賃金以下の処遇となりました。町内会などに依頼する選挙事務従事者とのバランスを含めて見直しを行う必要があると考えます。対応を伺います。また、開票事務の終了は深夜になることが常態化しています。市の職員は宿泊とタクシーの利用が認められている一方、開票立会人は帰宅手段に困惑する事態が生じています。タクシーなど交通手段への対応を伺います。 次に、投票所の増設についてです。投票率は前回より6.7％向上し62.2％となり、期日前投票の割合も6.3％向上し38.4％とのことです。全国的にも期日前投票が浸透しております。令和６年決算審査特別委員会総務分科会における我が会派の議員の質疑に対し、新しい期日前投票所の開設には、期日前投票システムのセキュリティや十分な場所の確保の問題があるとのことでした。これらの課題に対するその後の具体的な検討状況を伺います。また、横浜市をはじめ、他の指定都市でも商業施設等で投票所設置が進んでおり、本市においても導入を加速させるべきです。見解と対応を伺います。さらに、地方の自治体では、人口減や選挙事務の効率化などを理由に投票所の統廃合なども検討されており、その代替策として、バスなどを活用した移動期日前投票所の設置が広がっています。本市でも今後の超高齢化社会を見据え、移動が困難な方々の多い地域などに巡回させることも検討すべきです。見解と対応を伺います。次に、投票済証明書についてです。横浜市では人気Ｖチューバーとコラボした参議院選挙と市長選挙の投票済証明書が話題を集めました。本市でも投票を身近に感じてもらうため、投票済証明書への創意工夫に取り組むべきですが、見解と対応を伺います。 次に、報告第17号、かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について伺います。初めに、公益財団法人川崎市文化財団についてです。ミューザ川崎シンフォニーホールは、平成16年の開館から20年以上が経過し、これまでも定期的な部分改修等が行われてきました。このたび、大規模改修に向け、令和７年６月に2025年第２回川崎市ＰＰＰプラットフォームにおいて民間事業者との意見交換会が実施されました。その中で、事業手法について、従来方式及び民間活用の導入が示されましたが、民間事業者とのやり取りや寄せられた意見について伺います。また、地元企業からの申込みの有無について伺います。さらに、指定管理者である川崎市文化財団との協議状況について伺います。次に、海外オーケストラ公演についてです。仕様書において年２回と定め実施されていますが、近年の為替変動や物価高騰により、事業収支にも影響が出ているものと考えられます。本市として、こうした影響にどのように対応し、計画的な予算措置を講じているのか伺います。 次に、能楽堂及び新百合トウェンティワンホールについてです。能楽堂については、資産マネジメントにおける公共ホールの在り方を踏まえた検討状況において課題施設として位置づけられています。また、新百合トウェンティワンホールについては、文化財団がまちづくり公社から借り受けている施設です。両施設は毎年度、短期的な部分補修を行っている状況ですが、中長期的な修繕計画を立てて補修を行うべきと考えます。今後の施設の在り方と修繕計画について、見解と対応を伺います。あわせて、新百合トウェンティワンホールについては文化財団が工事を発注し、本市が補助金を交付していますが、金額や内容の妥当性についてどのように検証しているのか伺います。次に、川崎市アートセンターへの補助金についてです。令和６年度は、これまで文化庁より交付されていた補助金が採択されず、その結果が令和５年度末に発表されたとのことです。事業の実施に当たっては直前の公表となったことから、大きな影響が生じたものと推察します。そこで、補助金不採択による事業への影響と対応について伺います。あわせて、来年度以降の補助金に対する考え方についても伺います。 次に、川崎浮世絵ギャラリーについてです。これまで我が会派は、度重なる市税投入に当たり、事業計画のずさんさや運営方針の甘さについて繰り返し指摘してきました。コロナ禍の影響などの外的要因が収束してきた中で、ＳＮＳ等の効果的な情報発信により、来場者数の増加が図られているとのことですが、インバウンド需要を十分に取り込んでいるとは言えません。例えば日本政府観光局が運営している外国人旅行者向けの英語サイトにて、「ukiyo-e」で検索しても本ギャラリーはヒットしません。他の主要サイトでも同様でした。松本市にある日本浮世絵博物館は、検索結果の上位に上がってくることから、都心から遠いにもかかわらず年間４万人を超える来場者があるとのことです。ＳＥＯ対策など知名度を上げる努力をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、本市からの補助金縮減に向けた具体的な計画と数値目標を設定すべきです。見解と対応を伺います。 次に、川崎アゼリア株式会社についてです。令和６年度は店舗売上高が前年比5.3％増の152億円となり、中期経営計画で目標とした単年度黒字化を１年前倒しで実現しましたが、要因をどのように分析し、今後に生かしていくのか伺います。また、店舗の充足率と空き店舗対策について伺います。次に、本年６月、代表取締役社長に本市ＯＢではなく民間出身者を初めて登用するに至りました。令和７年度以降の黒字の定着化と、我が会派が求めてきた情報公開の在り方について、新社長に期待する手腕を伺います。また、８月28日総務委員会にて新社長の方針を質問したところ、開業40年を迎え、施設等の老朽化があり、長期にわたる修繕が必要であり、その計画づくり等の指示をした旨の説明がありました。この間、我が会派は重ねて長期の経営計画の策定を求めてきました。改めて質問したところ、10年先も持続可能な施設運営を目指す経営方針を策定する旨の説明がありましたが、いつまでにどのような計画を策定するのか具体的に伺います。また、令和12年10月以降には京急川崎駅近くに17階建ての商業施設とアリーナが建設予定です。本施設及び経営状況への影響をどのように考えているのか伺います。あわせて、我が会派が重ねて要望してきた点字ブロックの本格的な整備に着手しましたが、これまでの進捗状況と今後の整備計画を伺います。次に、令和６年11月にポイントカードが刷新されました。新しいカードの加入状況と使用率及び利用データの活用状況について伺います。また、旧カードからの引継ぎができなかった中、顧客の維持について本市としてどのように捉えているのか伺います。 次に、公益財団法人川崎市生涯学習財団についてです。経営改善及び連携・活用に関する取組評価では、評価のほとんどがＡ評価となっています。しかし、業務、組織に関する評価に係る指標は、いずれも目標値が低い状況が続いています。そもそも目標値を低く設定することで達成度を高く評価するとも受け取れる状況が毎年続いていると言えます。次期取組評価におけるモニタリング及び指標設定の在り方について、見解と対応を伺います。次に、令和６年度に財団の主要事業である寺子屋先生養成事業を受託できなかったことへの評価について記載がありません。課題認識と改善策を伺います。また、財務状況を見ると、経常収支比率が低く、さらに経常収益に占める市財政支出の割合が高いことが特徴です。特に例年１億5,000万円を超える市からの補助金が存続に不可欠な収入となっていることは明らかです。出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針では、市の財政的関与は必要最低限のものとすることを明記しています。この際、所管課が公益目的事業の仕分けを行い、財団の在り方を精査すべき時期であると考えますが、見解と対応を具体的に伺います。 次に、指定管理者事業の１者選定について伺います。今定例会では、指定管理者指定議案として、議案第130号から第142号まで13件上程されていますが、そのうち２者選定となったのは２件のみであり、11件は全て１者選定となっています。過去の選定結果をそれぞれ確認したところ、１者選定となった11件のうち６件は指定期間の第１期から連続して１者となっており、１者選定が常態化している状況です。令和７年第１回定例会の我が会派の代表質問において、２月１日現在、指定管理者制度導入施設数は197施設、そのうち現指定期間の更新等において、応募が１団体であったものは125施設と答弁されています。そこで直近の施設について伺います。また１者選定となった施設のうち、福祉関連施設数について伺います。 次に、１者選定を避ける取組についてです。今定例会に上程されている指定管理事業者のうち１者選定となっているのは11件ですが、健康福祉局所管の10件について、１者選定を避けるためどのような工夫をされたのか、具体的に伺います。また、ＰＰＰプラットフォーム意見交換会等での参入障壁等の聞き取りをどのように行ったのか、具体的に伺います。次に、過去の代表質問でも同様の質問を行ったところ、現指定管理者以外からの応募がなかったことから、周知広報・引継ぎ費用の計上や仕様書の更新などのほか、施設特性などを踏まえたさらなる工夫について検討していくことが必要であるとの答弁を得ています。その後の取組について、実績と併せ具体的に伺います。 次に、総括評価の在り方についてです。複数の議事録を確認したところ、１者選定の事業者の総括評価時に、次回の選定においても安易に指定管理者制度の運用を容認する一方で、１者選定の改善を促す提案など一切なされていません。１者選定による事業の総括評価の在り方を改善する必要があると考えます。見解と対応を伺います。 次に、議案第130号、総合研修センターの指定管理者の指定についてです。指定管理者の選定評価については、以前より我が会派がモニタリングや評価方法の課題を繰り返し指摘してきましたが、一向に改善されません。今回、健康福祉委員会に示された審査結果では、提案事業の評価で、新規事業者と現事業者に20点の差が生じていたにもかかわらず、実績評価点で37.5点もの加点がなされ、現事業者である社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が選定されています。選定委員会の議事録では、提案評価を実績点で逆転することについて選定委員からも疑問の声が上がっていますが、具体的に伺います。 また、施設の設置目的の達成やサービスの向上、施設機能の発揮といった事業の根幹をなす主要項目を含む５項目のうち４項目で新規事業者より低い評価を受けているにもかかわらず、実績点による大逆転が起こっています。こうした現状を鑑みれば、現事業者が有利になるような実績点による加点の在り方を見直す時期に来ていると考えます。見解と対応を伺います。関連して、特に１者選定された事業者については、単年度評価をより厳しく行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、選定委員会では、総括評価委員長と同一人物が事務局の推薦により選定評価委員長に選任されています。そもそも総括評価を中心的に行った人物が次期選定委員長となること自体、審査の公正性に課題があると考えます。今回の審議でも、委員の提案評価を実績点で逆転することへの疑問に対して、委員長が、新規事業者の法人規模や運営体制への懸念を表明することで議論を終結させていることを鑑みれば、審査の公正性に疑義が生じていると指摘されかねません。選定評価委員と総括評価委員を重複させないことが必須と考えますが、見解と対応を伺います。 次に、議案第144号、令和７年度川崎市一般会計補正予算について伺います。初めに、重点支援交付金の事業選定についてです。令和７年第１回定例会に提出された令和６年度補正予算分については、消費者物価指数を用いて物価高騰対策を優先するとともに、中小企業の経営基盤強化に資する事業を選定してきたところです。今回の事業選定の考え方について伺います。 次に、貨物運送事業者燃料価格高騰等対策事業費についてです。これは市内中小貨物事業者の燃料費等の負担軽減を目的に5,113万円余を計上しています。１社当たり10万円、市内約600社のうち約８割に当たる500社を対象にすると見積もっていますが、早急な支援を行うためにも対象事業者への周知が肝要です。見解と対応を伺います。また、この間の意見聴取実施の有無と周知等への協力体制について伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました長谷川議員の御質問にお答えいたします。 市政運営についての御質問でございますが、市民の皆様とお約束した公約につきましては、おおむね総合計画第３期実施計画に位置づけた上で取組を進めてきたところでございます。具体的には、子ども会議の内容の充実等、子どもたちが積極的に市政に関わる仕組みづくりのほか、脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を担う川崎未来エナジー株式会社の設立、市民の健康意識を高めるとともに、成果を子どもたちに還元するかわさきＴＥＫＴＥＫのリリースなど、掲げた48項目プラス１の政策についておおむね成果をお示しすることができているものと考えております。社会経済環境が激動する中、本市の持続的な発展に向けて、次の４年間に取り組むべき課題は多岐にわたりますが、その中でも急速な高齢化と近い将来見込まれる人口減少への転換、深刻化する気候変動への対応について、まさに喫緊の課題であると認識しております。このような認識の下、これまで以上に既存の形にとらわれない発想を持って、さらなる活力と魅力あふれる都市づくりに全力でチャレンジしてまいります。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであるという考え方に変わりはございませんが、近隣自治体との均衡を図るため、拡充について判断したところでございます。実施時期につきましては、昨今のシステム改修に係る事情や現在交付している医療証の有効期限等を考慮した結果、令和８年９月からの実施が適切であると判断したものでございますので、今後、市民への周知を含め、円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 平和教育についての御質問でございますが、戦後80年を迎え、戦争体験者や被爆者の高齢化が進み、戦後生まれの方が９割となった今こそ、戦争体験を風化させず、より多くの市民の方々に、戦争の悲惨さや平和の尊さを継承していく必要があり、特に次代を担う若い世代が平和について自分事として考え、その思いを共有できる環境づくりをすることが大変重要であると考えております。こうしたことから、市内の中学生、高校生を対象とした講演及びワークショップを開催し、イベントで使用したコンテンツを学校現場で活用するなどの取組を行っているほか、平和館職員が中学校、高等学校等を訪問する出前講座の実施など幅広く取り組んでいるところでございます。また、今年度、平和館や岡本太郎美術館において、被爆地である広島の高等学校と連携した企画展を開催するなど、様々な工夫を凝らした取組を行っており、引き続き訴求力の高い事業展開を図ってまいります。以上でございます。

財政運営についての御質問でございますが、令和６年度決算につきましては、予算に対して、市税や株式等譲渡所得割交付金などの交付金が増収となったほか、庁舎、学校等の光熱費や、保育所の利用児童数等が見込みを下回ったことに伴う歳出の減などにより、減債基金からの新規借入れは行わず、過去の借入金につきましても10億円を返済することができたものでございます。令和７年度における新規借入額の見込みにつきましては、現時点では市税収入は予算額を確保できるものと見込んでおりますが、引き続き物価高騰等による歳出への影響も懸念されることから、予算全体の執行状況を注視してまいります。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、放課後等の子どもの居場所についての御質問でございますが、この間の検討につきましては、昨年度に策定した放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性において、放課後等施策の一体的な取組を推進するため、わくわくプラザにおける放課後児童健全育成事業の在り方の検証を進めることを位置づけ、これまで関係局とも連携し、運営上の現状や課題を整理した上で、事業の再構築の方向性として、児童、保護者の利用ニーズに応じた区分制の導入に向けた検討を進めているところでございます。今回の中間報告につきましては、現在、総合計画第４期実施計画や第３期こども・若者の未来応援プランへの具体的な取組の位置づけに向け、市議会や関係者からも御意見を伺いながら丁寧な検討を進めていく必要があるとの認識から、本年８月28日の文教委員会に御報告をさせていただいたものでございます。 学童期の居場所づくりにつきましては、現在の小学校における放課後等施策は、それぞれの事業が目的に沿った役割を果たしているものと認識しており、自由な遊びと体験活動の場としての居場所を実現するため、より一層の連携が求められていると考えております。今後のわくわくプラザ事業につきましては、地域の寺子屋、校庭開放、体育館開放等を包含するものではなく、それらの全体調整を担う役割が求められているものと認識しているところでございます。個別の児童の利用ニーズへの対応につきましては、子育て家庭の利用ニーズの多様化から、ニーズが異なる児童が同じ過ごし方をしている現状があり、現在検討している生活の場としてのＡ区分、自由な遊び、体験活動の場としてのＢ区分に分けることなどにより、ニーズに沿った適切な対応ができるものと考えております。保護者のニーズにつきましては、これまでも利用状況や利用アンケートなどを通じ、その把握に努めているところでございます。 わくわくプラザの利用につきましては、現在、保護者からは、利用形態として定期利用か自由利用かの確認をしており、定期利用は週１回以上ある程度決まった曜日で定期的に利用する場合、自由利用は不定期利用する場合としているところでございます。今後の利用区分につきましては、Ａ区分は放課後児童健全育成事業、Ｂ区分は全児童対策とすることなど、利用者のニーズにより区分することを検討しております。保護者の就労要件につきましては、Ａ区分は就労要件の確認が必要となることを想定しており、Ｂ区分はその確認が不要であるものと考えているところでございます。トータルコーディネートを行う職員につきましては、現在のわくわくプラザのスタッフリーダーとは異なり、小学校における放課後等施策の全体調整の役割を担う職員として考えており、今後、具体的な資格要件や、その人材の確保についても検討を進めてまいりたいと存じます。開設時間につきましては、現行と同じく、平日は放課後から19時まで、土曜日は８時半から18時まで、土曜日以外の学校休業日は８時から19時までを基本として考えているところでございます。プラザ室の専有面積及び職員配置につきましては、放課後児童健全育成事業の対象児童数に対して、条例で規定した基準を遵守する必要があることから、現在も市と指定管理者等が連携しながら学校等と調整を行い、プラザ室に加え、利用できる特別教室などを確保するとともに、利用状況に応じたスタッフの適切な配置に努めているところでございまして、再構築後も同基準を満たす必要があるものと考えております。保護者の費用負担につきましては、受益と負担の適正化を考慮しながら他都市の事例も参考にし、検討してまいりたいと存じます。 次に、保育所支援についての御質問でございますが、宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士の就業継続、離職防止を図り、働きやすい環境を整備する目的で国の要綱に準じて本事業を実施しており、今年度は国が補助対象期間を採用後６年以内から５年以内へ短縮したため、本市も同様にしたところでございます。本事業は、本市の保育士確保策の中でも特に効果的な事業であると認識しているところでございまして、今後につきましては、保育士の安定した確保及び定着に向けて、国や近隣自治体の動向のほか、運営法人の状況や意向等も踏まえ対応を検討してまいります。また、国に対しては引き続き指定都市市長会や、本市が独自に実施している国の予算編成に対する要請の場を通じて、補助対象期間の延長や補助対象職種の拡充等を要請してまいります。 次に、幼稚園についての御質問でございますが、満３歳未満児を対象とした、いわゆるプレ保育につきましては、集団生活に慣れることや入園準備といった観点で、スムーズな入園につながる面もあることから、市内の実施状況や他都市の動向等を踏まえながら、国に対するプレ保育に関する要望について検討してまいります。以上でございます。

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、建設緑政費における不用額についての御質問でございますが、令和４年度の不用額は約31億円、令和５年度は約33億円、令和６年度は約62億円となっております。令和６年度における不用額の主な内容といたしましては、国県道改良事業、ＪＲ南武線連続立体交差事業及び特別緑地保全地区等用地取得事業における国庫補助金の認証減に伴う委託料、公有財産購入費、補償補填及び賠償金の不用が約25億5,000万円、平瀬川多摩川合流部整備事業における関係機関との協議に伴い不要となった補償補填及び賠償金が約３億円などでございます。事業進捗等への影響についてでございますが、国庫補助金の認証減により令和６年度においては一部スケジュールの見直し等を余儀なくされた部分もございますが、今後も事業の目的や市民サービスに影響がないよう着実な事業執行に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、令和６年度の実行委員会の収支決算の内容といたしましては、収入は想定よりも多くの協賛金等をいただけたことにより、予算額に対して決算額が差引きプラス約8,465万円となったものでございます。支出は予算額に対して決算額が差引きマイナス約13億7,500万円となり、収支差額約14億6,000万円が令和７年度へ繰越しとなったものでございます。繰越し理由につきましては、かわさきフェアは令和６年度及び令和７年度に実施したことから、契約期間が年度をまたがる案件が多く、令和７年度に支出予定の予算額を繰り越すものでございます。次に、秋開催のパンフレットの経費についてでございますが、制作、印刷、配布に関する経費として約3,690万円、リサイクルに関する経費として約60万円でございます。次に、春開催の会場マップの経費についてでございますが、制作、印刷、配布に関する経費として約1,770万円となり、秋開催の配布状況等を踏まえ、会場内での配布部数を再検討したことから、処分に関する経費は生じなかったところでございます。次に、経済波及効果についてでございますが、算出に当たりましては、会場内でアンケートを実施し、交通費や宿泊費等を把握し、産業連関表を用いて推計を行っておりまして、全国規模のイベントであり、市内外から多くの方々に御来場いただいたことで、都市の中の緑の価値を発信するとともに、地域経済の活性化にも効果があったと考えております。また、若い人たちにも緑の重要性を分かりやすく伝えられ、気軽に参加できるイベントの開催を期待する声などもいただいておりますので、今後の取組に生かしてまいりたいと思います。 次に、各会場・エリアの花壇につきましては、花の見頃が続く限り現地に残すとともに、来場者への配付や地域の公園緑地、学校、区役所などへの移植を行い、可能な限り活用に努めてきたところでございます。花の活用と処分の比率につきましては、各会場・エリア全体、秋春合計で配付が14％、移植が２％、会期直後の処分が29％、現地に残して見頃を過ぎてから処分したものが55％でございます。次に、既存の市民協働の取組への効果につきましては、コア会場内での活動紹介ブースの設置、富士見公園エリアの花壇における高校生、大学生と地元愛護会との花植え活動や等々力緑地エリアの二ヶ領用水での清掃イベントの実施等、既存の活動を知ってもらい関わっていただく機会を創出したところでございまして、これまで関わりのなかった方々が参加者として集まることで活動メンバーが増えた事例などもあり、活動の活性化につながったと考えているところでございます。次に、フェア後のボランティアにつきましては、登録者のうち276名の方に引き続き緑のまちづくりに関心を示していただいており、その方々へ６月から月に１回程度、メールで花壇活動や子どもの遊び場等に関するボランティア募集、緑に関する講座の御案内等を広報しているところでございまして、新たな活動へのつながりなども生まれており、今後も継続して情報提供を行い参加を促すなど、様々なまちづくり活動に参画いただく機会を設けてまいります。 次に、ＪＲ南武線の安全対策についての御質問でございますが、久地踏切につきましては、本年８月８日の鉄道事業者による南武線の遅延対策についての報道発表における列車の遅延要因及び対策の一環として、９月１日から当面の間、朝の通勤時間帯である７時から９時の時間に警備員が２名配置されているところでございます。ＪＲ南武線のワンマン運転開始以降の列車の遅延の増加により、久地踏切以外の開かずの踏切につきましても無理な横断が助長される可能性があることから、本市といたしましては、鉄道事業者が行う南武線の遅延対策の効果などについて把握するとともに、必要に応じて踏切に係る対策について協議してまいります。 次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、初めに、本年８月末の事業説明会では、新たに計画を示したみんなのはらっぱ、こもれびの森などの整備や自由提案施設の規模縮小、立体駐車場の平面化などについて好意的な意見を多くいただいたところでございます。一方、再編整備期間中における施設利用停止期間の短縮を求める御意見などもございました。次に、本事業の説明、広報につきましては、事業推進に向けて市民に再編整備事業の目的や内容について、適切に周知広報を行うことが重要と考えており、市内で開催される各種イベントにＰＲブースを設けるなどの取組を進めているところでございまして、引き続き幅広い情報発信に努めてまいります。次に、みんなのはらっぱにつきましては、来園者が自由に利用できる空間として整備を予定しているものでございまして、みんなで楽しむピクニックやボール遊び、木陰での読書など、様々なスタイルで思い思いの時間を楽しむことができる広場になるほか、イベントでの活用も考えているところでございます。また、夏場も含め、来園者が心地よく過ごせる施設が必要と考えておりまして、ベンチなどの休憩施設の設置や木陰をつくる植栽についても計画しているところでございます。次に、こもれびの森につきましては、木漏れ日の差し込む穏やかな空間で食事を楽しむことやクラフト体験、キャンプ等のイベントを通じ、自然との触れ合いを身近に感じることにより、来園者が自然に親しむ第一歩となる心地よいひとときを過ごせる場として、新たに整備するものでございます。一方、21世紀の森やふるさとの森につきましては、既存の樹林地を適正に管理しながら、保全を中心に自然と触れ合う場とすることを考えております。以上でございます。

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、熱中症特別警戒アラートについての御質問でございますが、熱中症につきましては、災害対策基本法における災害の定義に含まれていないことから、地域防災計画への位置づけは行っておりませんが、近年の猛暑は、市民の健康にとっても脅威であり、防災面においてもその対策を行うことは重要であると考えております。このため、防災訓練においても、暑熱対策を行うことにより、発災時を想定した実践的な訓練に取り組んでいるとともに、夏季に避難所を開設する場合には、空調の整った場所の活用を調整するなど、暑熱対策に配慮した避難所運営を行うよう努めているところでございます。これまでも熱中症警戒アラートの際には、関係局による周知に加え、危機管理本部においても、メールニュースかわさきやＳＮＳを活用し周知しておりますが、今後につきましては、人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、防災行政無線や防災アプリも活用した周知を図るなど、適切な注意喚起を行ってまいります。 次に、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する今後の取組についての御質問でございますが、今回、神奈川県内の一部で鉄道が運休されるなど、一つの事象に対して多角的な対応を行う必要があると認識したところでございまして、課題といたしましては、まずは、かわさきＦＭへの自動緊急割り込み放送ができない事象が発生いたしましたことをおわび申し上げます。なお、この不具合事象につきましては、津波発生当日の夜に復旧が完了しており、その後、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験でも放送されたことを確認しております。今後、災害時において情報発信に不具合が生じないよう、あらゆる事象を想定し、再発防止を図っていくとともに、民間の津波避難施設との連絡が電話のみで時間を要したこともございましたことから、円滑な関係機関等との連絡方法等につきまして再確認してまいりたいと考えております。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、少年自然の家についての御質問でございますが、他施設を活用した自然教室の実施につきましては、これまでの実施結果から、実施校の児童生徒及び教員からはおおむね好評を得ており、今後も各学校が複数の施設から選べる手法を継続してまいります。課題といたしましては、中学校の冬の予約が取りづらい状況にありますので、現在、利用施設のさらなる拡大に取り組んでいるところでございます。次に、青少年団体等への対応につきましては、これまでも自然教室の他施設活用等の説明や意見交換を行ってきたところでございますが、引き続き、青少年団体等に対するヒアリングのほか、利用団体へのアンケート実施など丁寧に意見聴取を行ってまいります。また、各団体の活動場所の確保等につきましては、意見聴取等の結果を踏まえ、今後積極的に関係局と連携しながら検討してまいります。 次に、小学校における専科指導教員についての御質問でございますが、初めに、教育現場からの評価につきましては、成績処理の時間を勤務時間内に確保することができた、専門的指導の充実の結果、学習を楽しみにしている児童が増えたなど前向きな意見が寄せられているところでございます。次に、専科指導教員の配置につきましては、教科の専門性を持った教員による質の高い授業や学級担任の負担軽減などの効果が期待される取組と考えておりますので、次期教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に位置づけ、国の加配定数等を活用しながら専科指導のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、部活動の在り方についての御質問でございますが、国のガイドラインにおきましては、働き方改革の視点による教員の負担軽減と、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場を確保することが示されているところでございます。本市におきましては、これまで部活動の地域移行も含め、今後の方向性について検討するため、令和５年度に設置した懇談会において、学識者や地域スポーツ・文化団体の代表等から意見を聴取するとともに、本年８月には、生徒が主体的に考えた上で出された意見を集約するなどの取組を実施してまいりました。今後は、これまでの取組を踏まえ、その方向性を整理しながら、川崎市立学校の部活動に係る方針を改定するとともに、地域と連携した部活動の在り方につきまして、他都市の先行事例を参考とし、関係局や関係団体とも連携を図りながら本市の実情に即したものとなるよう検討してまいります。 次に、教員の処遇改善についての御質問でございますが、初めに、本市への影響額につきましては、国の示す内容のうち、新たな級の創設を除いて試算いたしますと、令和６年度と比較して、令和13年度には一般財源ベースで約18.2億円の増額を見込んでいるところでございます。今後も児童生徒数の推計などを踏まえ、必要な予算の確保に向けて中長期的な所要額を精査し、庁内で共有化を図ってまいります。また、普通交付税の不交付団体である本市では、教員の処遇改善に伴い、多大な財政的負担が見込まれるため、国の予算編成に対する本市独自の要請や、指定都市市長会等と連携した要請など、今後も様々な機会を捉え、国に対し適切な財政措置に向けた対応を図ってまいります。次に、条例改正のスケジュールにつきましては、議会に報告の上、本年第４回市議会定例会において条例改正議案の提出を予定しているところでございます。次に、義務教育等教員特別手当につきましては、人材を確保するために必要であると考えており、現在、学校現場の実情等を整理しているところでございますので、他都市の動向等も踏まえて、具体的な制度設計を進めてまいります。 次に、給食室の環境改善についての御質問でございますが、初めに、今年度、自校調理校へ配付した首元の冷却グッズにつきましては、直営校では６月中にネッククーラーを275台配付し、経費は242万880円となっており、委託調理校では７月上旬までに保冷剤入りの氷結ベルトを793個配付し、経費は63万3,600円となっております。次に、空調につきましては、既設の給食室における空調設備の設置は工事期間が課題となることから、これまで増改築等を契機に可能な限り速やかに進めてきたところでございますが、熱中症対策は喫緊の課題であることから、今年度、空調未設置校のうち小学校２校において、短い工期で設置できる天井つり下げ型の厨房用エアコンを試験的に設置いたしました。９月から給食が再開し稼働を始めたところでございますので、その効果を検証しつつ、今後の対応を検討してまいります。次に、調理員の保冷剤等を冷却するための冷蔵庫につきましては、設置場所や電源等の課題がある場合や、休憩室等に設置された冷蔵庫などが活用できる場合もございますので、各校の状況に応じて対応してまいります。次に、食品庫の空調設備につきましては、昨今の気温上昇の中で給食を安全に提供していくために、夏場の調味料等の適切な保管は重要なことであると認識しておりますので、各校の状況を踏まえて検討を進めてまいります。 次に、学校施設包括管理業務についての御質問でございますが、初めに、各団体や事業者からの御意見につきましては、本年５月末に実施した川崎市ＰＰＰプラットフォーム意見交換会のほか、個別の意見交換の場などにおいて把握しているところでございます。次に、御意見に対する見解と対応についてでございますが、管理経費等につきましては、麻生区のモデル事業においては、契約上、維持管理業務及び修繕業務に係る直接的な経費とは別に、マネジメント業務に係る委託料を支払うこととしており、管理経費の増加により、再委託先の事業者の利益に影響を及ぼすことのない仕組みとしております。契約範囲につきましては、事業者との意見交換等も踏まえて、事業目的が十分に発揮できるような効果的な在り方を引き続き検討してまいります。モニタリングにつきましては、麻生区のモデル事業では、施設の維持管理や修繕の状況等の情報を包括管理の事業者、教育委員会事務局、学校間で共有できるシステムを活用しており、また、事業者からの報告に基づき、履行状況を適切に把握しているところでございます。次に、令和９年度以降の学校施設管理の在り方についての検討に当たりましては、引き続き、関係団体等への丁寧な説明と意見交換に努めてまいります。 次に、公益財団法人川崎市生涯学習財団についての御質問でございますが、初めに、取組評価の指標につきましては、当財団の取組や成果を適切に把握できるよう設定する必要があると考えており、次期の指標については、今期の状況を踏まえ、関係局と連携しながら検討してまいります。次に、寺子屋先生養成事業につきましては、市として、寺子屋先生養成講座の運営に係る契約方法を一般競争入札に見直したことにより他の事業者が受託することとなったため、関係局と調整の上、やむを得ず評価対象から外したものでございます。次期においては、受託の有無により評価ができない事態が起こらないよう取組や指標の設定を検討してまいります。次に、財団の在り方につきましては、当財団は本市における生涯学習の推進のために必要な組織でございますので、引き続き、安定的な経営を図りながら、それぞれの公益目的事業について、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の趣旨を踏まえ、社会状況の変化等に応じて検討してまいります。以上でございます。