川崎市議会の会議録を
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ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元の予算審査特別委員会日程のとおりです。（資料編３ページ参照） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 午前10時１分再開

委員会を再開いたします。 それでは、審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。 それでは、発言を願います。

おはようございます。私は、３款１項６目スポーツ推進費、３款１項２目、犯罪被害者等支援事業費、８款５項２目河川整備費、２款３項１目危機管理対策費、そして、こちらは調整していませんので御意見だけ、７款３項１目、中小企業支援事業費について申し上げたいと思います。 まず、スポーツ推進費について伺います。「川崎でスポーツを、スポーツで川崎を、もっと楽しく。」、こういったすばらしい表題を持って始まりました川崎市スポーツ推進計画は、令和３年度で計画期間が終了します。今後の計画の改定作業に向けて、令和３年度の予算取りと、協議方針と、そのスケジュールについて伺いたいと思います。

スポーツ推進計画についての御質問でございますが、本市ではスポーツのまち・かわさきの具体像を示し、個別のスポーツ関連事業を総合的、体系的に位置づけることによって、効果的、効率的に取組を推進するため、平成24年９月に川崎市スポーツ推進計画を策定し、平成30年３月には、その後の状況変化を踏まえ改定を行ったところでございます。令和３年度に計画期間が終了いたしますことから、次期のスポーツ推進計画につきましては、附属機関である川崎市スポーツ推進審議会による審議やパブリックコメントの実施、市議会への報告などを行いながら、来年度中の策定を予定しております。また、計画策定の経費といたしまして、印刷製本費や審議会の開催経費などを予算計上しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。スポーツをする、見る、支えるという観点から、気軽にスポーツにアクセスする身近なスポーツ施設の充実の方針が第一に掲げられていたんですが、足元のコロナ禍ということもあって、安易なハード整備はなかなか難しいので、既存施設の有効活用がより重要な局面となってまいります。この点について、スポーツ推進計画では民間施設の有効活用は既に掲げられていることですが、これまでの取組の状況について伺いたいと思います。

民間施設の有効活用についての御質問でございますが、この取組は企業や大学等と協定を締結し、市内に所有するグラウンドや体育館等のスポーツ施設や福利厚生施設を当該企業等における利用に支障のない範囲で開放していただき、市民の皆様に提供することでスポーツをする機会を拡充するものでございます。現在は、３企業、２大学の御協力をいただき、団体利用施設として４施設、また、個人利用施設として１施設が利用可能となっております。以上でございます。

今、現在民間企業などが所有する５つの施設が市民向けに開放されているという御答弁をいただきました。特に多摩川沿いには民間のスポーツ施設が多く存在しておるんですが、このうち多摩区の県立多摩高校の向かい側に――川沿いです――民間事業者が所有していてあまり使っていないのかなと思っていた、ふだんは活用されていないと思われるグラウンドがあるということをもう１年半前、議員になったばかりの頃に御相談申し上げたところ、市民スポーツ室さんが大変よく動いてくださいまして、これに対して情報提供して、当該グラウンドの詳細がそろそろ明らかになるのではないかということで、今後の市民開放の実現に向けた取組を伺いたいと思います。

今、川崎市にはテニスコートが全市で34面で、そのうち、いわゆる北部と言われる多摩区、宮前区、麻生区でいうと実は３施設しかなくて、市民開放されているのが１面ですので、４面なんです。今回６面追加できる見通しというか、その可能性が出てきたということで、大変ありがたい話だなと思っています。御要望なんですが、ハードを整備してしまうと、向こう何十年もの大きな負債を抱えるのは自明です。民間企業等の協力が前提の取組とはなりますが、今後の計画をこれから作成される段階に入ります。それに当たっては、市民の身近なスポーツ施設の充実に向けて、またスポーツに関する需要も読みにくいということも踏まえて、今回の多摩区の事例のような案件を増やしていっていただければなと要望したいと思います。また、遊休施設だけではなくて、市内には、いわゆるテニスクラブであったりとか、民間のスポーツ施設がありますので、この利用補助だったりとか、積極的な、そして新たな取組について検討を重ねていただければなと思っております。動いていただいた市民文化局、あと５つの事業者様に感謝申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、３款１項２目、犯罪被害者等支援事業費について伺います。31万5,000円という少額の予算要求をされているんですが、内容を伺います。

犯罪被害者等支援事業についての御質問でございますが、令和３年度予算につきましては、犯罪被害者等への支援に係る条例化に向け、様々な視点や専門的知見に基づく意見等を伺いながら検討を進めるため、川崎市犯罪被害者等支援有識者会議の委員謝礼金として30万円、庁内関係職員を対象とした研修会の講師謝礼金として１万5,000円の合計31万5,000円を計上したところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。ちょっと少額なので心配していたんですが、今の御答弁からすると、令和３年度は条例化に向けて確度の高い取組が進むと見ていいと言えそうかなと思います。ただ、この有識者会議の内容は、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に基づき非公開となっていますが、これは個人情報に触れる、または市内部の検討または協議に関する事項に該当するためとありますが、条例化への取組や市民からの意見聴取、議会への報告について伺います。

犯罪被害者等支援事業についての御質問でございますが、条例化に向けた取組につきましては、条例骨子案、条例素案の策定、パブリックコメントの実施、条例案の策定、議案の上程を経て、令和３年度中の条例化を目指しております。市民からの意見聴取につきましては、パブリックコメント手続を通じて行うことを予定しており、議会への報告につきましては、適宜、議員の皆様へ情報提供させていただきますとともに、パブリックコメントの実施前後には常任委員会へ報告してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。仮にこのまま令和３年度に条例化が実現するとなれば、翌年度に向けての予算審議を来年の今頃やっているのかなと思います。その中では具体的に支援するための予算が協議されるわけですが、ほかの市と比べて遜色ないというか、優れたものを、くれぐれも支援項目に不足のないようにお願いしたいと思います。 次に移ります。８款５項２目河川整備費についてです。昨年12月の定例会一般質問で、大丸用水取水施設の整備費用に関して受益応分の費用負担を他の自治体から求められて、これに対して前向きに検討する旨、御答弁いただいております。今回予算に含まれるのか、また、そうでないならば他の自治体――稲城市とどのような協議が進んでいるのか、伺います。

大丸用水取水施設の整備費用についての御質問でございますが、令和３年度予算につきましては、国の予算により東京都が排泥施設水門等の改修に必要な調査設計を行うと伺っておりますので、計上してございません。また、稲城市との協議状況でございますが、令和４年度に水門等の改修を東京都が実施する予定であり、その費用については国庫補助事業を活用しながら、東京都、神奈川県、稲城市、本市にて負担していくことで調整を行っているところでございます。本市といたしましては、大丸用水土地改良区における受益面積の割合に応じて約16％の負担を求められていることから、予算計上に向けて、費用の詳細な内容を確認しながら、庁内で費用負担に係る協議調整を行っているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。国庫負担が明らかになって、令和３年度には予算不要、令和４年度でも、大方は稲城市と国と県が負担するということで話がしっかり進んでいることが確認されました。本件については建設緑政局さんはもちろん、多摩区道路公園センターと経済労働局、時には上下水道局さんなんかも御協力いただいて、足並みそろえて稲城市との協議を行っていただいたと聞いております。感謝申し上げたいと思います。 次に移ります。引き続き防災関連で、２款３項１目危機管理対策費について伺います。本年２月には内水ハザードマップが公表されました。これは上下水道局の実施でして、これに対して危機管理としてどのような事業を予定しているのか、令和３年度の予算への組入れ内容について伺いたいと思います。特に市民の災害への備えの鍵となるマイ・タイムラインの普及に向けた取組について伺います。

今、地域の特性に応じたという、とてもいいキーワードが出たところかと思います。153万人の川崎市民にマイ・タイムラインを整備するというのはとても難しいことでして、それをおのおのがやれよということ、ハザードマップも各種出ていますので、これを総合して１つのマップをお一人お一人作ってくださいというのはなかなか乱暴な話でして、それよりは地域ごとにモデルケースを提示するというのが必要になってきているのではないかなと思います。地域の団体、住民組織であったりとか、あるいは住民だけでは知恵が足りないということであれば専門家を呼んだりして、各地域実践に合った地域タイムラインみたいなものを作っていただけないか、もしくはそれを作るような取組をしていただけないかと私は思っております。これによって、結局その地域がどのように動くのかというのが実践に合わせて見えてくるわけなので、お一人お一人が把握する、それに対してサポートするというよりは、ある程度グループ感を持って支援していく方向性を考えていただけないかなと思っています。次に移ります。関連して、災害に向けた市民サイドの準備を促すということだけではなくて、本市としても準備が必要という観点から、特に被災直後は対応に追われて市職員の手数が不足した経験をしたのは記憶に新しいところですが、令和元年度、令和２年度に新たに締結された災害時協定について伺います。

災害時協定についての御質問でございますが、一昨年の台風を踏まえ、大型台風接近時における国土交通省関東地方整備局とのオペレーション確認をはじめ、これまで様々な団体と災害対策に係る協議を進めてまいりましたが、今年度は県立高校との協定の見直しや、新たな取組として、三菱自動車工業株式会社、東日本三菱自動車販売株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。現在も様々な団体や関係機関と避難所運営への協力など調整を行っているところでございますが、引き続き、出水期に向け取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。協定というのは、まだないものについて動くということなので、とても難易度は高いのかなというのはあります。その中で努力されているということですが、それでもまだまだちょっと足りないのかなと思います。特に災害時協定というのは地震をベースにつくられているものがきっと多いと思いますが、水害時であったりとか、いろんなパターンに対して協定の更新や拡大が必要になると思います。実際は専門知識の部分であったり、もちろん建築士業界みたいな実務部隊もそうなんですけれども、ナレッジワーカーの皆さんにも御協力いただく必要はあるかなと思っているところでございます。失礼しました。ナレッジワーカーと言うのは失礼ですね。建築士会もナレッジですので訂正させていただきます。現段階では防災協定の数が物足りないと思われます。また、特に災害の種類によって協力していただく分野とその専門家が異なるわけでして、少なくとも水害に遭った直後ですから、さっきも申し上げた水害に関する防災協定の検討を早急に始めていかなければ、被災した経験を未来に向けて生かすことができません。危機管理監に見解を伺います。

災害時協定等についての御質問でございますが、災害現場での対応においては、地域の有する人的・物的協力が必要でございまして、一昨年の台風における被災者支援では多くの団体、企業、ボランティアの皆様に御協力をいただきましたが、一部の被災地域では自主的な被災者支援の取組がございました。現在これまでの災害復旧において多大な御協力をいただいております建設業協会をはじめ、防災協力事業所等の方々から、被害情報の共有や被災地域のニーズに応じた迅速な支援の実施など、地域と行政の連携強化に向けた御意見をいただいております。地域の持つポテンシャルを把握し、災害のケースに応じて迅速かつ柔軟に被災者支援につなげることが重要でございますので、引き続き関係局区と連携し、災害時協定も含め検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。そうなってくると、いわゆる営利団体との提携も大事なんですが、非営利団体、例えば自治会・町内会もそうですが、商店街連合会、非営利組織との提携もひとつ視野に入れていいのかなと思うんですが、この可能性について伺いたいと思います。

非営利団体等との災害時協定等についての御質問でございますが、地域の持つポテンシャルを発災直後の被害状況に応じて被災者支援につなげることができる町内会・自治会や非営利団体の役割は、身近で顔が見える被災者の安心という点で重要であると考えますが、特に町内会・自治会との協定につきましては、地域が限定される共益性の高い町内会・自治会活動と、市や区を対象とした広域的な活動との兼ね合いなど課題もございますので、関係局と調整し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。防災協定の内容は、市民相談など市民の手挙げ方式に近い形が今のところは取られていると思いますが、市民に対するプッシュ型支援の検討もしていただきたいと思います。災害時協定を検討するには当然民間へのインセンティブとのバランスも考えなければなりません。災害時協定を増やすのであれば各局との調整も同時に進めていただけるよう要望し、次の質問に移りたいと――失礼しました。質問は終わりました。 次に、これは非通告で御意見だけ申し上げたいところなんですが、７款３項１目、中小企業支援事業費についてです。あまり他の自治体と比べることは望ましいことではないんですが、横浜市で、10月９日に新型コロナウイルス感染症対策宣言というステッカーが配られ始めたところです。今、足元で、飲食店などで協力金の申請をされている事業者さんが市内にもたくさんいらっしゃるところかと思いますが――拡大防止協力金というやつです、今第６弾で、申請内容が増えまして、店に感染防止取組書というのを掲示して写真を撮って送らなければいけないことになっています。これに対して横浜市は、横浜市のステッカーが貼ってあればこの取組書を新たに掲出しなくてもいいんだというふうにうまいこと調整しているわけなんです。これは、どうやら逗子も同様にやられているということです。一方で、川崎市の緊急経済対策第７弾では、経営を守るといって様々な支援メニューの活用サポートということで、どちらかというと手挙げ方式の相談を受けるみたいなところは十分やられてきたと思うんですが、今後はもう少し積極的に国と県と連携していただいたりとか、啓発をしていただいたりとか、市内の団体との橋渡しをしていただくとか、市内の融資メニューで支援するという根本のところから、もう少し身近なサポートをしていただけるように御要望申し上げたいと思います。特に市長におかれましては県会議員の御経験もあるということでございますから、県との連携はしっかり取っていただければなと要望を申し上げます。 最後に、３月で退職される皆様へですが、特に私からは多摩区長様に謝意を申し上げたいと思います。地域に心を砕き、数々お骨折りいただきましたけれども、中でも令和元年台風においての発災時の対応は、本市の危機管理の在り方などの重要なモデルケースになるんじゃないかなと思っております。心より御礼申し上げたいと思います。以上でございます。

私からは一問一答にて３点、戸手４丁目北地区スーパー堤防、多摩川サイクリングコースの延伸、障害者就労支援を、極力簡潔に順次伺ってまいりたいと思います。 初めに、10款３項２目、戸手４丁目地区整備事業費についてまちづくり局長、関連して建設緑政局長に伺います。防災力の強化の観点から、幸区内の浸水対策としてこれまで何度も取り上げてきました幸区戸手４丁目北地区の高規格堤防整備事業、スーパー堤防事業についてです。この地域の堤防について、前回は令和２年９月議会の決算審査特別委員会で取り上げてまいりました。その際の御答弁では、令和２年度から建物解体工事や高規格堤防整備事業による盛土工事に着手することを目指し取組を進めている、工事は区域内の建物の移転を踏まえ、盛土工事を２期に分けて行うことを予定しており、それに伴い下水道工事などのライフラインの整備を段階的に行っていくとのことでした。今年度も残り約３週間となりましたけれども、現場を視察しますと、建物解体工事や盛土工事は着手されていないようなんです。この地区は堤防が脆弱で、国による洪水氾濫シミュレーションによると、破堤――堤防が壊れ越水などした場合、川崎駅周辺まで甚大な浸水被害が生じると想定されております。この地区のスーパー堤防事業は多摩川の治水安全性の向上を目的として国が行う事業でもありますけれども、事業が早く進むことへの要望が高まっております。そこで、盛土工事、土地区画整理事業、公共施設整備事業など、令和２年度に予定されていた事業の進捗状況と令和３年度の取組についてまちづくり局長に伺います。

戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、当地区では国による高規格堤防整備事業、地区内地権者による土地区画整理事業、市による公共施設整備事業の３つの事業の実施により、治水安全度の向上及び地区内の居住環境の改善を目指すものでございます。現在、土地区画整理事業の事業認可取得に向けて、国や事業者にて地権者や関係機関との協議調整を継続して進めているところでございます。令和３年度につきましては、関係者による協議が調った後、国や事業者等において土地区画整理事業の事業認可を取得するとともに、２期に分けて行う高規格堤防整備事業の１期目として、事業区域の下流側の範囲における建物解体工事や盛土工事に着手することを目指しており、本市といたしましても、早期着手に向け関係者と連携して取組を進めてまいります。以上でございます。

ただいまの御答弁で、令和３年度は建物解体工事や盛土工事の着手を目指しているとのことでした。期待しております。では、盛土工事を２期に分けて行うとのことですけれども、手順、時期を伺います。そして、多摩川大橋から下流側へのサイクリングコースの延伸を建設緑政局に次のテーマで質問するんですが、サイクリングコースの着手ができる時期の見通しも伺います。

高規格堤防整備事業等についての御質問でございますが、令和３年度から１期目として事業区域の下流側の盛土工事を行い、続いて区域上流側の建物の仮移転及び解体工事を実施した後に、２期目として上流側の盛土工事に着手する予定としております。また、盛土工事の完了後に多摩川の護岸工事及び土地区画整理事業による区画道路等の整備を行う必要があることから、サイクリングコースの整備に着手可能となる時期につきましては、護岸工事完成後の令和７年度から令和８年度頃になるものと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。早期の完了を待ち望みながら、見守ってまいります。 では、多摩沿線道路の整備に関しまして、前回の質問の際、要望として、この地域の町内会長さんや役員の皆様から、戸手ポンプ場の信号から戸手ポンプ場に隣接する坂道について、通学路であるけれども交通量が多く児童が危険なので拡幅してほしいとの件ですけれども、多摩沿線道路の整備の際はぜひこの部分も拡幅を御検討いただきたいと要望しましたが、対応について建設緑政局長に伺います。

安全確保に向けて協議されるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思いまして、次のテーマに移ります。 次に、８款８項３目、多摩川施策推進事業費、6,515万4,000円のうち、多摩川サイクリングコースの延伸と拡幅について建設緑政局長に伺います。この多摩川サイクリングコース、現在はかわさき多摩川ふれあいロードと愛称が命名されましたけれども、私からは、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までのコースの延伸についてであります。河川敷利用者の利便性の向上とサイクリングコースを基軸に、地域の回遊性も期待されるところであります。令和元年12月議会での質問でも取り上げ、御答弁では、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までの未整備区間においてサイクリングコースの延伸を進める計画としており、現在多摩川大橋から小向地区までの区間の整備に向け現地調査を行っている、今後、台風19号の復旧工事の状況も踏まえ国や関係機関とも幅員を含め整備内容について調整を行っていく、また、小向地区の下流から多摩川見晴らし公園までの区間については、戸手４丁目北地区における国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の実施に合わせて、関係局や国と調整していくとのことでありました。これまでの進捗状況と新年度の取組を伺います。

かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までの未整備区間において延伸を進める計画としており、令和２年度から令和３年度にかけて多摩川大橋から小向地区までの区間の整備に取り組んでおります。令和２年度は小向地区において延長300メートル、幅員３メートルの舗装工事を行っているところでございまして、本年４月末までには完成する予定でございます。令和３年度につきましては、小向地区の上流から多摩川大橋までの区間について整備を行う予定でございまして、現在国等と調整を行っているところでございます。小向地区の下流から見晴らし公園までの区間につきましては、引き続き、戸手４丁目北地区における国の高規格堤防整備等の実施に合わせた整備に向けて、関係局や国と調整してまいります。以上でございます。

今年度の小向地区の舗装工事は４月末に完了予定とのことで、幅員が３メートルに広がって、地元の方からも喜ばれているところでございます。昨日も工事状況を視察してきましたけれども、舗装工事の完了が楽しみであります。令和３年度は、その上流から多摩川大橋までの区間の整備を予定しているとの御答弁ですので、期待して見守ってまいります。そして、小向地区の下流から見晴らし公園までの区間についてですけれども、その中で、戸手４丁目北地区の部分はスーパー堤防の実施に合わせて整備に向け国と調整くださるとの御答弁でした。戸手４丁目北地区の部分の整備完了見込みは、先ほどのまちづくり局長の御答弁で、令和７年度から令和８年度との御答弁でしたので、その頃かと思いますけれども、戸手４丁目北地区の下流から見晴らし公園までの区間については、既に高規格堤防工事などは完了しております。あとは舗装工事かと思います。先ほどは、引き続き関係局や国と調整くださるとの御答弁でしたが、この区間の延伸整備について、令和４年度からでも国などとの調整が可能かと思いますけれども、見解と対応を伺います。

かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、戸手４丁目北地区の下流側から見晴らし公園までの区間につきましては、国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の進捗に合わせ、延伸整備について国や関係局と調整してまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。工事ができる区間から、戸手４丁目北地区の完成を待たずに順次整備されるよう要望しまして、次のテーマに移ります。 次に、５款５項２目障害者福祉事業費の中で、障害者就労支援ネットワーク事業費5,166万5,000円について健康福祉局長に伺います。障害者の方も、一人の人間として働きたい、社会に貢献したいという望みを支援し、生きがい、働く喜びを感じながら生きていける環境づくりは重要であります。障害者が働ける職場の提供のためには、受け入れる企業への支援が不可欠であります。本市は障害者を雇用しようとする、または既に雇用している企業のサポートをするために、平成31年４月から、企業応援センターかわさきを立ち上げて、障害者雇用に関する相談を実施しております。事業の概要とこれまでの成果、課題と新年度の取組を伺います。

障害者の雇用についての御質問でございますが、初めに、企業応援センターかわさきにつきましては、障害者を雇用する企業を支援することを目的に設置し、平成31年４月に設立したところでございますが、令和２年12月末までに57社から相談を受けております。そのうち企業の個別の課題等に応じ、仕事の切り出しや合理的配慮等の雇用準備から定着までの環境整備を行うとともに、就労者の障害特性に合わせた支援方法の作成を13社に行い、10社において10名の雇用に結びついたところでございます。そのほかの事業といたしましては、心身などのコンディションにより、短い時間であれば働ける求職者と、人手が欲しい企業とのマッチングを目的とする短時間雇用プロジェクトを行っており、これまでに43名が就労しております。また、就労経験が少ない方を対象とした事業として就労体験を行っており、プロスポーツの試合前の準備やイベントでの設営などを66回実施し、460名の方が参加しております。次に、課題につきましては、障害のある方の特性等の理解が企業内で進まず、法定雇用率を達成している企業は５割に達しておりません。今後につきましては、令和３年３月から法定雇用率が引き上げられ、支援ニーズの増加が見込まれております。引き続き、障害者雇用に対する分かりやすい説明に努め、企業に対する雇用支援に取り組むとともに、新たな取組として関係する社会福祉法人等を訪問し、保育所や高齢者等の福祉施設における雇用ニーズについても把握するなど、障害者雇用の拡大に向けた様々な普及啓発活動を推進してまいります。以上でございます。

発足から２年、徐々に成果が現れております。一方では、課題では障害特性の理解が進まず、法定雇用率を達成している企業は５割に達していないとのことでした。今月からさらに法定雇用率の引上げがされることに伴い、逆に支援ニーズが増加するチャンスと捉え、企業への雇用支援を精力的にお願いしたいと思います。新たな取組として社会福祉法人などを訪問し、保育所や高齢者施設での雇用ニーズの把握にも取り組まれるとのことなので期待しております。さて、市内には障害者雇用に協力してくださっている様々な企業がございます。これらの企業と障害者就労支援機関と行政が一体となって、障害者雇用の推進に取り組む障害者雇用促進ネットワーク会議の活性化、発展に期待するところであります。実施状況とこれまでの成果、拡大に向けた新年度の取組を伺います。

障害者雇用促進ネットワーク会議についての御質問でございますが、本会議につきましては、障害のある方を雇用することを検討している企業や就労支援機関を対象に、普及啓発を目的としてこれまでに８回開催し、中小企業約30社、支援機関約10事業所が毎回参加しているところでございます。内容といたしましては、雇用を進めている企業からの事例報告、障害当事者を含めたグループワーク、有識者等による制度説明や雇用する上での配慮事項の学習会などを実施し、障害のある方の特性や支援の仕方の理解を深めていただき、企業が雇用を進めていくための課題整理や解決方法に向けた取組を行っております。今後につきましては、雇用促進に当たり、企業と就労援助センター等の就労支援機関との関係づくりも重要な要素となることから、さらなるネットワークの構築に努め、引き続き企業の方々からの御意見、御要望を伺いながら、障害者雇用の情報共有や普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。企業の方々からの御意見、御要望を伺いながら進めていくということでございます。就労援助センターなどの就労支援機関とのさらなるネットワークの構築などに取り組まれるとのことでございますので、期待して見守ってまいりたいと思います。私の質問は終わります。

生田緑地のナラ枯れについての御質問でございますが、ナラ枯れの現状につきましては、中央地区や初山地区の樹林地にある老齢の大径木のコナラ等約370本において、ナラ枯れ発生の要因となるカシノナガキクイムシの食害を確認しているところでございます。以上でございます。

私、生田緑地には年４回ぐらい散策やホタルの鑑賞に出かけていまして、最近枯れ木に気づいた次第でありました。枡形山の北斜面で枯れ木に気づいたわけですが、南側の初山地区でも発生しているということで、今お話があったように約370本もの樹木に食害が発生しているとのことで、予想よりも多いと感じました。先ほどの写真のように、枯れるまでは数年かかる場合もあり、また、枯れたからといってすぐに倒れるわけではないとのことです。散策路を歩いてみますと、ちょっと小さいんですけれども、白くなっている木が何本かあるのが分かると思うんです。これは食害が発生している樹木にいろいろ巻きつけて対策をしているんじゃないかなと思って、写真を撮ってきました。聞くところによると、平成29年頃に最初に生田緑地の中でこういった状況に気がついたということでした。そこで対応について伺いますが、生田緑地は生田緑地植生管理計画に基づいて市民団体等を中心に保全活動を行っていますが、現在のナラ枯れの状態について、どのような対応をすべきと市民団体から意見が出されているのか伺います。

ナラ枯れについての御質問でございますが、対応につきましては、生田緑地マネジメント会議において本市の対応方針等を説明しており、緑地内で活動している市民団体からは、その対策に市民、行政、指定管理者が連携協力して取り組む必要があるなどの御意見をいただいているところでございます。以上でございます。

次ですけれども、ナラ枯れは日本では30年くらい前から目立つようになってきておりまして、微生物による流行病であることが分かってきました。研究の結果、先ほど答弁にありましたように、カシノナガキクイムシという昆虫が病原菌を伝播することによって起こるということです。10年くらい前までは日本海側の地域に多かったものが、最近では全国に広がってきています。1980年頃に赤いエリアの都道府県等で見つかったということだったので、これを見てみますと、関東や九州、四国はほとんどない。特に関東圏にはほとんどなかったものが、最近はだんだん西に伝播して、関東にも伝わってきてしまったようで、先ほど申し上げたように、平成29年頃に生田緑地内で見つかったと。その当時、神奈川県に報告をしたところ、小田原のほう、神奈川県内の西のエリアでも発生しているということがその当時あったようでした。ナラ枯れを防ぐには、被害に遭いやすい高齢のものを伐採して若いものに更新することが効果的との学説がありますが、生田緑地のように広大で、昔から存在する自然の山林の中ではコナラ林を更新することは大変難しいと思われます。そうした難しい状況の中ですが、今後どのようにしていく予定なのか伺います。

ナラ枯れについての御質問でございますが、生田緑地では、これまでも防除シートによる予防的措置や園路脇の枯損木処理を進めてまいりました。引き続き、危険な枯損木の伐採等を行うとともに、他都市の事例調査やナラ枯れの被害の推移を確認しながら、緑地内の関係団体と連携し対応してまいります。以上でございます。

ディスプレー、結構です。最後に意見要望を申し上げます。今お答えがありましたように、本市の貴重な自然資源である生田緑地が、ナラ枯れによってこれまでの生態系が変化してしまうおそれがあり大変心配しております。全国的に広がってきており各地で対策を検討しているようですが、森林総合研究所の報告書等によると、決定的な対策がないようです。先ほどの２枚目の写真のように、合成樹脂のシートやフィルムで覆い、翌年羽化し脱出する昆虫を防止するという方法や、枯れ木にＮＳＣという農薬を注入して拡散を防ぐ方法があるとされていますが、これで万全でないばかりか、莫大な費用と労力がかかります。また、古木を伐採したり、下草を除去したりしても、逆にコナガキクイムシの住みやすい環境をつくってしまって、かえって繁殖を招いてしまうことになるようです。答弁いただいたように、他都市の事例調査をしっかり行って、生田緑地内の被害の状況の推移をしっかりと確認していただきながら、引き続き対策を検討していっていただきたいと思いますし、私も見守っていきたいと思います。 次の質問に移ります。６款３項ごみ処理費１目ごみ処理総務費、ごみ収集事業のうち、普通ごみ収集委託費について伺います。昨年にも他の会派等で質疑されていますが、重なりを避けて質問いたします。これは、幸・中原・高津・宮前区内の大規模集合住宅等の一部の普通ごみの収集を民間事業者に委託するもので、１億5,900万円余の予算が計上されています。委託対象となる普通ごみの量は、収集車にしてどの程度分が委託されることになるのか伺います。また、普通ごみ全部の収集量に対する割合について収集車換算でどの程度なのか、環境局長に伺います。

普通ごみの収集委託についての御質問でございますが、令和３年４月から、幸区、中原区、高津区、宮前区の大規模集合住宅を中心に普通ごみの収集委託を行うこととしており、その量と割合につきましては、中型ごみ収集車７車分の量で、また、普通ごみは138車で収集しており、全体に占める割合といたしましては約５％でございます。以上でございます。

収集車両として換算すると７車分、全収集車に対する割合として約５％ということが分かりました。次に、委託によるメリットについてですが、この普通ごみ収集運搬業務の委託化によって生じる行財政効果額は令和３年度分のみで6,900万円余とされています。昨年の議会答弁では4,000万円でしたが、それより一層の効果額となっています。行財政効果額の算定方法及び昨年示された以上の効果額となった理由を伺います。

委託化による財政効果についての御質問でございますが、効果額につきましては、直営の人員や機材に要する経費を基に、昨年の時点におきましては予算額との比較で算定しておりましたが、今年度につきましては入札により契約額との比較で算定しているところでございます。以上でございます。

入札価格が予定していたより低額で、効果額がより一層出てきたということでした。そして、今回のごみ収集運搬業務の委託化によって予想以上にごみ処理費が節減されることが分かりました。このたび、初めて普通ごみの収集の一部が委託されますが、大規模集合住宅以外の普通ごみの収集は直営を残すと伺っています。今回実施の４区以外での普通ごみの収集委託について、今後の方向性を伺います。

今後の方向性についての御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務の委託に当たりましては、生活環境の保全や公衆衛生の確保、事業運営の継続性などを確保することが必要と考えておりまして、今回の委託業務の実施状況を踏まえ、委託継続の可否や継続するとした場合の業務内容、さらに今後の他の３区への展開について十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

まだ始まらないわけですから、今後始まる中で検討していくということは理解できますので、私も注視していきたいと思います。次に、苦情処理や安全対策についてですが、これまでの資源ごみの委託化等の経験を基に、市民サービスが低下しないよう仕様書の中にどのように盛り込み担保しているのか伺います。

安全対策等についての御質問でございますが、普通ごみの収集運搬業務の委託に当たりましては、市民サービスを安定的に提供するため、本市の資源物等収集運搬業務を誠実に履行した実績を有することや、適切に業務を履行できる人員や機材を確保することが可能なことなど20項目の入札参加資格要件を定めたところでございます。あわせて、契約の仕様において、苦情処理は受託業者自らが責任を持って行うことや、その対応に当たっては生活環境事業所への報告等を行い、指示に基づき対応することとしております。また、安全対策につきましては、業務責任者及び作業責任者向けの研修受講を義務づけるなど安全への対応を図ったところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。最後に要望いたします。本市のごみ収集については、これまで資源ごみを委託し、普通ごみを直営として残してきました。直営のメリットを残し、メリットが薄い部分を委託することになったのではないかと思います。昨年、他会派の質疑もありましたが、今回、本格実施を前に確認できたことは、普通ごみを委託する部分については車両数で換算すると５％に当たること、また、委託する部分は市民と直接接することが少ない集合住宅の集積場所に限ることなどです。また、安全対策についても研修を義務づけるなど、本市がしっかりリードしていくことなどが確認できましたので、今後も注視してまいりたいと思います。 次の質問に参ります。次に、２款２項７目情報管理費のうち情報化推進事業費について伺います。情報化推進事業費として２億円余が計上されています。各局区に多くのパソコンが配置され、オンライン会議等の準備がされていますが、これらを推進する経費がこの中に含まれているとのことです。コロナ禍にあって、様々な場面でオンラインでの会議等がこれまで以上に推進されることによって職員の働き方の効率が大きく向上すると考えられます。また、こうした機器の活用を工夫することによって市民サービスの向上にもつながると期待しています。まず、オンライン会議等のためにパソコンは各局区へどのように配分されたのか、総務企画局長に伺います。

オンライン会議用パソコンの活用についての御質問でございますが、オンライン会議につきましては、距離の離れた職場における職員間の打合せだけではなく、国や他自治体、市民、外部委員との打合せなど幅広く実施しておりますが、コロナ禍において要望が増加していることから、264台のオンライン会議用のパソコンを追加導入したところでございます。また、配置につきましては、これまでの利用頻度や職員数に応じて各局区に一定数を配置することに加え、区役所・支所においては、市民対応などでの使用が想定される部署にも配置するようにしており、台数といたしましては、本庁では多い局で10台程度、区役所では17台から25台となっております。以上でございます。

各区役所には20台前後が配置されたということでした。次に、オンライン会議の実施について伺います。本庁と各区役所の担当とオンライン会議が進められるならば、感染防止対策や移動時間の減などにより業務効率も向上すると考えます。今後オンライン会議については積極的な導入に向けて考え方や基準を示し、年間を見通した導入場面を想定するなどして推進していくべきと考えます。パソコンを配当する担当局として、導入の推進に向けた取組について総務企画局長の見解を伺います。また、配置されたパソコンはオンライン会議以外にも活用が可能と考えますが、活用の可能性について伺います。

オンライン会議の実施等についての御質問でございますが、オンライン会議につきましては、移動時間や待機時間の削減、ペーパーレス等、働き方・仕事の進め方改革につながるものであり、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても、接触機会を低減するための有効な手段であると考えております。オンライン会議用のパソコンについては各部署においてそれぞれの業務に対応した利用手順などを整えているところであり、今後、適宜利用状況を確認し、働き方・仕事の進め方改革関係の会議等において活用事例の共有や必要に応じて配置を調整するなど、関係局区と連携しながらオンライン会議の普及を図ってまいります。また、オンライン会議以外の用途といたしましては、コロナ禍において、市民相談や面談、各種説明会などについてオンラインでの実施の要望がございますことから、今後、利用者のプライバシーへの配慮など諸課題を整理しながら、関係局区と連携して取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

市民相談にも活用が可能ということでした。 そこで、市民相談事業にもオンラインが導入されることによって、市民相談の利便性が向上すると考えますが、市民相談を所管する市民文化局長に今後の取組の方向性について伺います。

市民相談事業のオンライン化についての御質問でございますが、各区役所における市民相談事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、昨年７月から対面による相談を電話相談に切り替えて対応しているところでございます。オンライン相談につきましては、感染拡大防止の観点や新しい生活様式を踏まえた一つの手法として効果的であり、市民の利便性の向上も期待できますことから、各区役所におけるオンライン環境の整備状況に応じて、関係局区と連携し、他都市での事例を参考にしながら導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

様々ありがとうございました。大変期待しております。最後に要望を述べさせていただきます。今回のオンライン用パソコン264台をはじめ、多くのパソコン等が国の臨時交付金を活用して役所に導入されたわけですが、令和３年度はそれらのツールをいかに活用するかが問われる年になります。また、全庁挙げてデジタル化に取り組む年度でもあります。一人一人の職員が働き方改革やデジタル化について理解し、積極的に取り組むことが大切です。その推進役として、総務企画局が積極的な提案や啓発を進めることが求められていると思います。答弁では、オンライン会議での利用手順などを整えているとのことですが、マニュアルの作成も進めていると仄聞します。また、市民相談は各区窓口として対応するケースが多いわけですので、市民文化局としても各区の相談窓口へ積極的に通知するなどして取組の推進をお願いいたします。いずれにしても、配置されたツールとしてのパソコンをいかに有効に効率よく活用し、仕事に役立てるかが一番大切です。今後もデジタル化の促進とともに注視していきます。配置されたパソコンが十分活用されるよう要望して、質問を終わります。

私は、こども文化センターの施設整備について、児童虐待対策について、市立図書館の活用について、一問一答で順次質問を行ってまいります。 初めに、こども文化センターの施設整備についてこども未来局長に伺います。2020年第１回定例会において、私はこども文化センターの集会室のエアコン設置について質問をいたしました。答弁は、センター57館中、既に42館での設置が終わり、2020年度設置予定は11か所、残り４か所については2021年度設置予定とのことでした。残り４か所についても2020年度中に設置していただきたいとの要望に、早期の設置に努めていくとのことでした。設置状況について伺います。

４か所のうち、百合丘、虹ヶ丘については前倒しをして設置していただいたとのことです。実はそのことを知らずにこども文化センターを訪問したところ、夏場は20分ごとに休憩を取らなくてはならなく大変で、外のほうが涼しいという状況でしたが、設置されて本当にうれしいとの喜びの声が寄せられました。ありがとうございました。最後の２か所については、夏前の設置をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、外壁改修工事や屋上防水改修工事など長寿命化工事についてですが、これまでの進捗状況について伺います。また、来年度の工事予定箇所についても伺います。

こども文化センターの長寿命化工事についての御質問でございますが、長寿命化に向けた大規模な修繕につきましては、こども文化センター全58館のうち、平成21年度以降に屋上防水改修工事を実施したものが13館、外壁改修工事を実施したものが９館、両方の工事を実施したものが８館でございます。また、来年度につきましては、宮内・住吉こども文化センターにおいて外壁改修工事、新丸子こども文化センターにおいて屋上防水改修工事、菅・白幡台こども文化センターにおいて両方の工事を実施する予定でございます。以上でございます。

全58館のうち、これまで13年間で、屋上防水改修工事は13館、外壁改修工事は９館で行い、両方行ったのが８館とのことです。来年度の工事予定についても答えていただきました。ですが、お聞きしたところ、来年度以降についての改修工事計画はつくってはいないということです。これでは、改修工事が行われていないセンターから改修工事はいつになるのかという質問に答えることができません。例えば片平こども文化センターは築36年で、外壁改修工事、屋上防水改修工事については毎年要望はしていますが、まだ行われていないとのことです。室内の雨漏り、外壁の亀裂については部分補修をしていただいておりますけれども、外壁改修工事は行われていないということです。ディスプレーをお願いします。これが会館です。このように建物の左右は改修で外壁がきれいになっていますが、なぜか真ん中は改修されていないで黒くなっています。また、こども文化センターは２階にあるので外階段を上っていくのですが、少し見にくいんですけれども、このように両方の手すりと壁が黒くなっています。腐食してさびも出ています。手すりのねじの周りは、階段を含め、上に上がったところも全て腐食しております。そして、壁一面に黒カビが広がっている状況です。こども文化センターを利用している多くの子どもたちがこの階段を利用しています。一刻も早い改修工事を要望しておきます。ディスプレー、結構です。次に、長寿命化工事以外の補修工事の要望も年に１度センターから上げられていると思いますが、要望の主な内容、件数、対応について伺います。

修繕箇所については、緊急性の高いものから修繕に努めているとのことです。そこで、私が幾つかのこども文化センターから寄せられた要望の対応について伺いたいと思います。王禅寺こども文化センターは、１階が老人いこいの家、２階がこども文化センターとなっています。子どもたちとお年寄りの方がともに使っている入り口の前のタイルは滑りやすく、特に雨のときはとても気を遣うとのことです。ディスプレー、お願いします。高齢者には危険であり改修をお願いしているけれども、なかなか実施されてはいません。また、建物の周囲を囲っているフェンスがさびついて壊れているのでこのように対策をしているのですが、小さい子どもがここを通り抜けようとして危険です。修理が必要です。また、女子のトイレは今洋式が１つ、和式が２つ、男子のトイレも和式が１つなのですが、洋式に替えてほしいとの要望もあります。麻生こども文化センターでもトイレは和式を洋式に替えてほしいとの要望もあります。虹ヶ丘こども文化センターでは換気扇や壁、床が老朽化により不具合が生じているので補修が必要、片平こども文化センターはロビー、外階段が滑りやすい、白山こども文化センターでもタイルの補修の要望があります。先ほどの片平こども文化センターでも、このように遊戯室の壁が何か所も傷つき、ガムテープで補っていますが何とかできないかとの要望、天井の蛍光灯が何か所も壊れたままで、非常時でないのに非常灯を使わないと暗い、修理してほしいなどの要望があります。対応について伺います。

こども文化センターからの要望への対応についての御質問でございますが、こども文化センターの修繕につきましては、日頃から安心して施設を利用していただけるよう、指定管理者との連携を密にしながら、順次緊急性の高いものから修繕を行い安全の確保に努めているところでございます。各館からの個別の要望につきましては、設備の劣化状況等を踏まえて、指定管理者とも協議調整を行いながら適切に対応してまいります。以上でございます。

個別の要望については対応していくとのことなので、よろしくお願いいたします。 次に、児童虐待対策について、こども未来局長に引き続きお願いいたします。昨年１年間に児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比8.9％増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えたと言われています。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が伸びたことが増加の一因となっている可能性があるとのことです。本市でも同様に、2020年５月に公表された児童相談所、区役所における相談、通告も過去最多となっていました。この間の児童相談所の相談、通告の内容別、年齢別について伺います。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についても伺います。

国は、2022年度までに児童福祉司を約2,000人増やすことを決めました。これを受けて、本市は2020年度に５人の増員を行いました。今、2022年度目標27人に対し22名が不足しています。2021年度の増員計画と目標達成に向けての計画について伺います。

児童相談所の職員数についての御質問でございますが、児童福祉司の配置計画につきましては、国は児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童福祉法に定めるところにより、令和４年度までに体制強化を図ることとしております。本市における必要人数を試算いたしますと、27人程度の増員が必要になる見込みであり、令和２年度には５人増員し、令和３年度には14人と段階的な増員を予定しているところでございます。以上でございます。

2020年３月にお聞きした本市の児童福祉司の１人当たりの担当件数は52件でした。今はさらに増えて59件とのことです。児童福祉法では１人当たり40人となっています。担当件数から見て、児童福祉司の精神的・肉体的負担は相当なものではないでしょうか。横浜市では国の方針を受け、2020年度に45人を新たに配置し、132人から177人の体制にしました。増員により虐待以外の案件も含めた１人当たりの担当件数は平均40件から50件になるとのことです。本市は59件ということですから、児童福祉司の抜本的な増員が必要ではないでしょうか。見解と対策について伺います。

児童福祉司の増員についての御質問でございますが、本市における児童虐待相談・通告件数の推移や虐待を取り巻く状況を踏まえますと、今後も件数の増加は続くものと想定されるところでございまして、児童虐待への対応を適切に行うためには、児童福祉法に基づき児童福祉司の増員を図っていく必要がございますので、関係局と協議し、基準を踏まえた職員配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

各地の児童相談所で勤務経験の浅い児童福祉司が増えていると聞きます。本市の勤務年数の状況と対策について伺います。

児童福祉司の勤務年数についての御質問でございますが、３年未満が51％、３年以上10年未満が36％、10年以上が13％となっているところでございます。経験年数３年未満の職員が半数を占めている状況にございますことから、人材育成の取組が重要であると考えておりますので、的確な児童虐待対応などが実施できるよう、ＯＪＴをはじめ必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用し、専門性の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、現在児童相談所において人材育成検討委員会を設置するとともに、児童福祉司、児童心理司、児童指導員等が連携し、総合的な支援力の強化に向けた方策の検討を進めているところでございます。以上でございます。

2020年12月議会での質問で、虐待への対応が必要であるにもかかわらず一時保護所が不足している実態を示し、一時保護所を緊急に確保すべきとの質問に対して、一時保護所の定員超過の改善に向け入所児童の家庭復帰に向けた支援や、施設等と連携した社会的養育の推進による一時保護期間の短期化を図っていくとの答弁でした。取組の現状と課題について伺います。

一時保護についての御質問でございますが、定員超過の改善に向けた一時保護期間の短期化につきましては、一時保護の実施後に、子どもや家庭などについて調査、面接、観察等を的確に進め、家庭復帰に向けた保護者への支援を充実するとともに、フォスタリング機関と連携を図りながら、里親への支援体制の充実により登録者数の増加を図り、里親への委託につなげるなど、子どもが安心して生活できる環境確保に向けて取り組んでいるところでございます。また、新たな一時保護所の令和７年度の供用開始に向け着実な整備を進めるとともに、既存の一時保護所につきましても環境改善に努めているところでございます。以上でございます。

要望を申し上げます。児童福祉司の勤務年数についてですが、３年未満の割合が半数を超えているとのことです。専門性の確保のため研修を強化していくこと、また、総合的な支援の強化に向けた方策の検討を進めているとのことですが、60件近い担当件数を持ちながらの研修が勤務年数の短い児童福祉司にとって負担となることのないように、また３年未満の職員をフォローするために中堅職員に大きな負担とならないよう、十分な体制を取っていただくことを要望しておきます。 次に、市立図書館の活用について教育次長に伺います。私は、2020年度第４回定例議会において、コロナ禍における図書館開館について幾つか質問をさせていただきました。その中で、市立図書館のうち川崎・幸・中原図書館には以前から除菌ボックスが設置されており、コロナウイルス感染症対策として利用されているとのことでした。そこで、未設置の図書館への設置を求めたところ、設置に向けた準備を進めているとのことでした。除菌ボックスの設置と利用状況について伺います。

図書館の除菌ボックスについての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応といたしまして、これまで除菌ボックスが未設置であった10か所の図書館、分館、閲覧所への設置を進め、昨年８月には全ての市立図書館への設置を完了したところでございます。各館におきましては、入り口近くや貸出カウンター前など来館者が利用しやすい場所に配置をしており、子どもや子育て中の保護者、高齢者など幅広い層の方々に御利用いただいているところでございます。以上でございます。

10か所への設置をしていただいたとのことです。ありがとうございます。昨年から今年にかけて、コロナ禍の下でも工夫して開館の努力をしていただき、今、緊急事態宣言下であっても引き続き開館していただいており、利用者にとっては心のよりどころとなっています。ですが、一定の利用制限などもあり、利用を控えている方もいるのではないかと思われます。コロナ禍の下での図書館の利用者数、貸出冊数について伺います。

利用状況についての御質問でございますが、令和２年度４月から２月までの貸出人数につきましては約208万人、貸出冊数は約491万冊となっております。また、前年度同時期の貸出人数につきましては約258万人、貸出冊数は約595万冊となっております。以上でございます。

昨年度より利用者数、貸出冊数については随分と少なくなったとのことですが、秋に行われた読書週間を前にした世論調査の結果では、移動が制限された下でも一人一人の読書の時間は増えているとのことです。コロナ禍という今までと違う状況の中での図書館の意義について伺います。

図書館の意義についての御質問でございますが、市立図書館は市民の皆様の多様な読書活動に対応していくため、様々な資料や情報の収集、提供を行うなど、市民の学習活動を支援する大切な社会教育施設であるとともに、読書を通じた地域の交流の場でもございます。新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、多くの市民の皆様に御利用いただいておりまして、引き続き、こうした市立図書館としての役割を果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。

図書館に行くにはバス、電車を乗り継いで行かなくてはならない地域にお住まいの方、コロナにより移動を制限されている状況の中、月に２回回ってくる自動車文庫は大変喜ばれています。自動車文庫の現状と拡充について伺います。

自動車文庫についての御質問でございますが、現在１台の自動車に約3,300冊の図書資料を載せ、市内21か所のポイントを巡回しながら、図書館に来館しなくても本の貸出し、返却が御利用いただけるサービスとして展開をしておりまして、令和元年度の貸出人数は2,579人、貸出冊数は１万2,808冊でございました。今後につきましては、図書館ネットワーク機能の強化に向けた図書等の貸出し・返却ポイントの設置や共同書庫の設置の可能性などと併せ、自動車文庫の位置づけや運用につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

自動車文庫の位置づけや運用については今後検討していくとのことです。ぜひ自動車文庫の増車、巡回ポイント、巡回回数などの拡充について検討していただけるよう要望しておきます。私は、これまで返却ボックスの設置の拡充を要望してきました。返却ボックスの利用状況と設置の拡大について伺います。

返却ボックスについての御質問でございますが、返却ボックスは図書資料の好循環等につながる図書館サービスの一つとして、昨年８月のＪＲ鹿島田駅改札前を含め、現在市内６か所に設置しております。令和元年度の返却実績といたしましては、ＪＲ武蔵中原駅構内３万２冊、高津市民館５万8,843冊、鷺沼行政サービスコーナー３万1,758冊、登戸行政サービスコーナー３万6,428冊、有馬・野川生涯学習支援施設３万6,472冊となっております。今後につきましても、既存の返却ボックスの利用状況などを精査しながら、図書館ネットワーク機能の強化に向けた図書等の貸出し・返却ポイントの設置や共同書庫の設置の可能性などと併せ、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

要望です。返却ボックスの設置の拡充については、図書等の貸出し・返却ポイントの設置や共同書庫の設置の可能性などと併せ検討を進めていくとのことです。答弁にもありますように、返却ボックスの返却冊数から見れば利用者もかなり多いことが推測されます。返却ポイントの設置については書庫があるこども文化センターや分館なども含め、さらなる拡充を要望して、私の質問を終わります。

５人目の青木でございます。今日は本当に調子がいい感じで、６人目の浜田先生も入ってこられましたので、何とか３日目、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 私は、２つ通告させていただいていまして、７款５項１目雇用労働福祉費について、もう一つは、区画線なんですけれども、８款２項３目安全施設整備費について、一問一答で、それぞれ市長、建設緑政局長、経済労働局長とお伺いさせていただきたいと思います。 初めに、中小企業支援ということで通告させていただいているんですけれども、お時間いただきましたので、ここについて少し議論を進めさせていただきたいと思います。まず初めに、市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、施政方針演説の中でも経済対策、緊急経済対策、これからこの予算でも一生懸命やっていくというようなお話をしていただきました。私も対策を打っていただくことに賛成でございますし、いろいろと知恵を絞って経済対策をしてくださっていると感じております。しかしながら、基礎自治体ができる経済対策は、財源的にも制度的にも大変苦しいところもあるので、率直にこの施策をつくるのは大変難しいなと、見させていただいても感じております。その難しい中でも、やっぱり市内経済、市内事業者さんからいろいろなことが求められておりますし、現状と需要をどうマッチングさせていくか、自民党でもよく話し合われますけれども、緊急事態宣言の中でも中小企業に稼ぐ力をどうやってつけてもらうかということを日々考えているものでございます。 そこで、初めに市長にお聞きしますが、中小企業の稼ぐ力をアップする力、アップ策としていろいろと対策を打っていただいていますが、どのようなところをエビデンスというか、数値にして御検討されているのかなと。国会を見ますと、月例経済報告やＧＤＰの基礎データを見てよく議論されております。ただ、市議会というか、市内経済について輸出を見ていくというのもちょっと違うかなと思いますので、どのようなところを見られているのかということと、川崎市政ですので、市長は身近な行政として現場との対話も一生懸命、常々やっていただいておりますので、現場となかなかヒアリングがしづらい環境下にあると思うんですけれども、そういうことも含めてどのように市内経済のことを分析して、またヒアリング、お話合いをされているのか、お伺いしたいと思います。

経済対策についての御質問でございますが、これまでの緊急経済対策の検討に当たりましては、マクロ的には国の月例経済報告等を参考にしているほか、地域経済につきましては、本市融資相談件数や市内金融機関における中小企業動向調査、有効求人倍率等の市内雇用データ等に基づき、コロナ情勢の把握も含め、庁内での情報共有や協議を進めてきたものでございます。現場の声の聴取につきましては、これまでも金融機関や関係経済団体の皆様と対話する機会を設け、お話を伺うとともに、私に直接多くの市民の方々からお声が寄せられております。そのほか、市政に寄せられる様々な御意見や、経済労働局が適宜実施しております関係団体へのヒアリング結果などから、中小企業の皆様の現状の把握に努めているところでございます。以上です。

ありがとうございます。研究者の中では、クオンティティとクオリティというんですか、数字とインタビューと両方合わせてデータ分析するのが当たり前のことなのでしょうけれども、それを川崎の市政でもしっかりとやっていただいているということで安心しました。データ分析をしていただいて今度は、その分析結果をどのように見られているかをお聞きしたいと思うのですが、国でも結構この件についてはいろいろと御議論されていますが、例えば映画館やサッカー場、野球場のようなところは１回目の緊急事態宣言と２回目で随分変えて、ここはある程度商業はやっていいよということで、経済的な打撃は限定的なのかなと思います。一方、飲食や宿泊業といった人の往来や対面式のところは非常に大きな打撃を受けている。逆に大きな打撃を受けていないミクロのところでも、在宅の方が多くなってきていますので、例えば家の中のテレビやパソコン、冷蔵庫みたいな家電を扱っているところは意外と経済的には回っているような数値も出ていますし、高級家具なんかの会社も調子がいいと聞いています。 そういうふうに、市内経済を見るときに、いろいろ経済はつながっているんでしょうけれども、やっぱり出っ込み引っ込みがあって、その出っ込み引っ込みのところをどのように市長は見られながら今回のデータ分析をして、いろんな方のお話を聞いた中で、こういうところが足りないんだというようなこと、こういうところの稼ぐ力が弱くなっているんだということを、また教えていただければと思います。

市内経済の状況についての御質問でございますが、市内金融機関による中小企業動向調査では、コロナ禍での市内中小企業の景況感が大きく悪化する中、業種で見ますと、特に卸売業や製造業等の落ち込みが激しくなっております。また、本市の制度融資の利用実績では、建設業やサービス業、製造業、飲食業の件数の割合が高くなっております。また、緊急事態宣言の再度の発出により、飲食店を中心に営業時間の短縮が要請され、人々の外出抑制等により飲食・宿泊業等への影響が認められるところでございます。事業者の皆様からの経営相談におきましては、多くの事業者から、今後の見通しが立たないなど先行きへの不安の声をいただいておりまして、個人事業主も含め幅広い業種の中小企業が影響を受けているものと考えております。以上です。

しっかり分析をしてくださっているということで、ありがとうございます。今回の経済対策は、緊急的に資金を投入することと消費を刺激するという部分と、もう一方で、生産性を向上させることに大体分けて、私は予算を見させていただいているわけですけれども、前者の資金繰りのほうはさらに拡充していただいていますので、今後一定の成果が出てくるかなと思われます。ただ、事業継続で見ると、緊急事態宣言が出る前に事業を畳もうとする方々が、例えば家賃だと６か月縛りがありますから、やめようといってもいきなり会社をやめるわけにいかないんです。そうすると、今私たちの目の前で起こっていることは、半年前ぐらいに事業をやめようとした方がやめられているわけで、この緊急事態を通り越した後にやめようとする方、例えば３月、４月ぐらいに意思決定を事業者の方がされると、大体８月、９月ぐらいが非常に厳しいまちの風景になるのかなと思います。このあたりは先ほどの御答弁でもしていただきましたが、銀行さん等とうまく調整していただきながら、資金繰りに困らないような事業支援を心がけていただくことと、消費を喚起することをやっていただければと思います。 私の今回の質問では、後者の生産性を向上させることについてもう少し議論を深めさせていただきたいと思いますが、これは経済労働局長にお伺いしたいと思っております。生産性を向上させるのは非常に難しいと思っていまして、生産性を上げたいと思っている中小企業も多いですし、行政もそういう会社に生産性を上げていただきたいと思っていろいろとやっていますし、市民の皆さんも、企業の生産性が上がってほしいとか、利便性が上がってほしいとか、例えば電子マネー、ＰａｙＰａｙで払いたいとか、ＬＩＮＥ Ｐａｙで払いたいとか、いろいろなことがあるんですけれども、事業ごとにそれぞれ考え方もありますし、それを本当に導入すべきかどうか悩んだりとか、生産性を上げるということ、特にデジタル化をするのは企業の方々は非常に悩まれます。生産性の向上、特に会社のデジタル化を応援することについて幾つか対策を打っていただいておりますが、そのことについて経済労働局長にお伺いしたいと思います。

生産性向上についての御質問でございますが、本市経済の持続的な発展に向けましては、生産性向上による付加価値向上の取組は重要であり、中小企業のＩＣＴの活用等によるデジタル化を含む生産性向上につきまして、働き方改革の取組との一体的な支援を令和３年度に予定しているところでございます。内容といたしましては、経営者やその従業員がデジタル化などに関する必要な技術、技能または知識を習得するための研修の受講等に要する経費への助成のほか、中小企業の先端設備導入や簡易的なＩＴツールの導入への補助等による支援を予定しております。これまでも、これらの補助等を御活用いただいた市内中小企業におきましては、長時間労働の原因となっていた手書き伝票を廃止しデジタル化することで、１人当たりの１か月の労働時間を70時間削減するなどの成果が出ているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。支援メニューで成果が出ることも立証されているということでございますので、少し具体的なところで１つ御提案というか、お話をさせていただきたいんですけれども、支援メニューの中で上がっている声の一つで、川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金についてなんですけれども、これは大変いい施策だと思っていますが、申請がオンラインで完結できないんですね。まだ印鑑の押印があったり、こっちに来なければいけない。それと、人材育成支援の補助額の上限が、補助対象経費の２分の１以内で１件20万円になっているんですけれども、この額が非常に企業の方は――分からないですけれども――例えば４分の３で50万円ぐらいとか、それぞれ企業さんの規模にもよるんですけれども、このあたりの額と申請の形でためらう方もいらっしゃるというんですけれども、このあたりのメニューを柔軟に今後していくことについて、御見解をお聞きしたいと思います。

中小企業等人材育成・確保支援事業補助金についての御質問でございますが、本補助金では、令和２年度の上限額を20万円と設定いたしましたが、実績として１件当たりの平均補助額はおよそ16万円程度となっておりますので、これらも参考に、より多くの事業者の皆様に御活用いただけるよう、引き続き工夫しながら効果的、効率的な事業執行につなげてまいりたいと考えております。また、補助等の申請手続につきましては、事業者にとりましてより簡便なものとしていくことが大切であると認識しておりますので、関係局等とも連携しながら、ＩＣＴの活用を図るなど検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。手続に関しては、手続の簡素化、デジタル化、オンライン化など、今庁内でもいろんなことをそれぞれやってくださっているので、これはかなり期待ができると思います。よろしくお願いしたいと思います。メニューの中身については、まだまだいろいろとお話を聞いていただきながらやっていただき、研究していただけたらなと思います。 この質問の最後に、市長にお伺いさせていただきたいと思いますが、中小企業の生産性の向上ということで、稼ぐ力のアップですよね。別にこの川崎市だけではなくて、日本経済の大変な問題になっているんですけれども、現実的な議論をしていくときに非常に入りづらいというか、中身に突っ込んでいくのが難しいなと思うのは、よく日本の企業の99.7％は中小零細企業だと言われますけれども、私はそこが大きな問題というよりも、数値で言うと、日本の約85％の企業が従業員が３人から４人なんです。99.7％の中小企業でできているというよりも、３人から４人の企業が日本の企業の約85％なんだと。ここが非常に難しくて、例えば大企業の１人当たりの創出付加価値額というのは826万円なんです。中小企業全体は420万円なんです。これは大企業の大体半分です。今お話をした約85％の企業、３人から４人で経営されている小規模事業者は大体342万円で、大企業の41.5％の水準で動かれています。この３人から４人の企業に、一定程度大企業でも効果が出ている例えば女性活躍とか、ＤＸとか、働き方改革、残業規制等をどうやって話を進めていくかというのは非常に難しくて、やらなければいけないか、やるかではなくて、非常に難しい問題だと思っていまして、この件についてそれぞれの事業者さんも非常に頭を悩ませていると思うんですけれども、こういう方々に向けて、市長からぜひメッセージと見解をお伺いしたいと思います。

中小企業支援についての御質問でございますが、小規模事業者を含め、市内中小企業は本市経済や産業を支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たしており、市民生活にとりましても不可欠な存在であると認識しておりまして、中小企業におきましても、社会環境の変化に対応しデジタル化など新たな課題に取り組み、生産性の向上を図ることが重要だと考えております。こうしたことから、本市におきましては、川崎商工会議所や神奈川県中小企業家同友会、神奈川県情報サービス産業協会など市内７つの支援機関と連携して、川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームを設置し取組の推進を図っているところでございまして、これらのプラットフォームを中心に新たな課題に取り組む中小企業等への支援を実施しているところでございます。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、厳しい経営環境にある事業者が雇用や事業継続が図れるよう、引き続き、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

私も市長と同意見なんですけれども、例えば成長戦略会議有識者のデービッド・アトキンソンさんは、はっきり言って小さい企業がたくさんあるからなかなか国民が潤っていかないんだ、生産性が高くなっていかないんだというような真逆のことを言っていまして、例えばアメリカの生産性は日本人の倍だとか、大企業で働いている人は日本人は20％なんですけれども、アメリカは62％、ＥＵも66％。日本の場合は生産性が世界的に見て28位で非常に低いということも指摘されています。私は、地域事情を考えてきめ細やかな支援をしていくことは非常に重要だと思っています。しかし、見せられるエビデンスというか、データに基づいたところで、個々の経営者や、中小企業も中小企業の経営者だけではなくて、そこで働いている人々がいらっしゃいますから、そういう方々の能力を上げてあげることは非常に重要で、そういう方々に学びの場ですとか、あとは新しいことに取り組もうという気概を押してあげるような施策をつくっていくのが私は非常に重要だと思っています。今の市長のメッセージは非常に力強いメッセージだと思いますので、それぞれの皆さんに届くようにやっていただいて、コロナ禍で少し稼ぐ力が弱くなったところに、ピンチはチャンスではないですけれども、デジタル化やオンライン化などに力を費やして頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ２問目に入らせていただきますが、８款２項３目安全施設整備費です。すみません、少し長くなりましたけれども、前回の12月議会で電動車について市長にお伺いさせていただきました。国や世界のカーボンニュートラルの方向性に沿った施策で、私も100％同意をしております。私も昨年の質問後に、隗より始めよではないですけれども、悩んでいたのですが、電気自動車に乗り換えまして、そこで初めて気づいたんです。最近の電気自動車は、エネルギー施策としてもかなり強いものを持っていますけれども、自動車の能力の向上が著しいなと思っていまして、その車も自動運転の機能やセンサーもたくさんついているんですけれども、例えば車線の維持支援システムもついていまして、かつ車間距離の制御装置も働いていまして、大変安全性が増していると思います。こういう車の安全装置がどんどんどんどん上がってくるんですけれども、それには区画線もちゃんと描いていなければいけないという部分もありまして、道路になかなか今大きくお金をかけられないんですけれども、区画線をきちんと引いておくことによって交通事故が減ったり、安全対策ができる時代に突入したんだなと思っていまして、このことについて少しお話をさせていただきたいんです。県に確認すると、この５年間は、横断歩道の薄いところで事故があったりとか、車の技術も寄与して道路区画線の予算が倍になってきています。そこで、道路のライン、区画線に関する過去５年の予算の推移を建設緑政局長にお伺いさせていただきます。

区画線の予算などについての御質問でございますが、区画線に関する本市の事業には、新規に設置する事業、既に設置されている箇所を補修する事業、舗装工事などに対して工事が完了した後に復旧する事業がございます。これらの事業の過去５年間の予算額につきましては、平成28年度が6,138万円、平成29年度が6,688万円、平成30年度が5,905万円、令和元年度が8,512万8,000円、令和２年度が１億703万2,000円でございまして、過去の実績や要望等を踏まえ、状況に応じて必要な予算を確保しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。市も一生懸命やっていただいて、違う事業とも重なっている部分もあると思うんですけれども、起債を発行したりしながら、過去５年間では6,000万円から１億700万円まで上がっているということで、しっかりとデータをいただきました。それで、区画線の状況について少し調べますと、業界では目視評価ランクを５段階に分けて、簡単に言うと、大体５％ぐらい剥離していますよとか、20％ですよ、３が60％、２だと95％で、１だとほとんど見えませんよと５段階に分けられているみたいで、本当だったらディスプレーも用意すればよかったんですけれども、横着してしまいまして、すみません。このように５段階に分けられていまして、こういう５段階に分けることが市として必要なのかどうかということをお伺いしたいと思います。

区画線についての御質問でございますが、本市におきましては現在区画線の劣化状況をランク分けするなどの指標等はございませんが、今後、自動運転等に関する国の動向などに注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。分けるか分けないかはまた考えていただいて、私もどうなのかなと思うんですけれども、やらないよりはやったほうが管理としてはいいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 最後に市長にお伺いさせていただきますが、このコロナ禍で税収も減収していまして、大規模投資の延期発表と非常に難しい判断をされなければいけないのかなと思いますし、道路行政も難しいと思いますが、区画線とかは意外と低コストで安全性をアップさせる施策でございまして、市民の皆様には、乗換えの時期に自動運転がついている車やセンサーが多い車に乗っていただいて、カーボンニュートラルを意識した車にしてもらうと。それと同時に、そういう車になったら、車の環境整備とか、川崎市の道路の環境も変化させていっていいんじゃないかなと私は思いますので、そのことについて市長にお伺いさせていただきます。

車の性能変化に伴う道路管理についての御質問でございますが、電気自動車や燃料電池自動車など、環境に優しい電動車へ転換していくことは脱炭素社会の実現を図る上で重要な取組であると考えており、今後は脱炭素戦略に基づき、電動車のさらなる普及に向けた環境整備を推進してまいります。また、自動運転の技術は日々着実に進歩しており、こうした車の性能変化に対応した道路管理につきましては、今後の社会変容や国の動向を見定めながら対応していく必要があると考えております。以上です。

ありがとうございます。いろいろと技術が上がっておりますし、テクノロジーも発展しておりますので、そういうことをうまく見ていただきながら市政運営をお願いしたいと思います。以上で終わります。

午前中６人目でございます。しっかり頑張りたいと思います。私は一問一答方式で、１番目に魅力ある公園緑地の整備について建設緑政局長に、２番目に里親制度の推進についてこども未来局長に、３番目にごみ収集事業の推進について環境局長に、それぞれ伺ってまいります。 最初に、魅力ある公園緑地の整備について伺います。新年度の予算案には公園緑地等の整備として９億2,800万円余の予算が計上されていますが、市民に身近な街区公園に関しましての魅力ある公園づくりについてはどのようなことを行っていくのか、建設緑政局長に伺います。

公園の整備についての御質問でございますが、令和３年度予算の魅力ある公園緑地等の整備のうち、街区公園に関しましては、街区公園を優先的に配置する地区にある多摩区中野島３丁目において約380平方メートルの公園の整備工事を実施するものとして、約3,700万円を計上しているところでございます。当該公園の整備に当たりましては、地元町内会など地域の皆様の御意見を伺いながら、地域の憩いの場となる魅力ある公園づくりを進めているところでございます。以上でございます。

大きな公園も大事なんですけれども、小さな身近な街区公園の整備も引き続きよろしくお願いしたいと思います。東京都足立区では、2020年度から区内全域の約500か所の公園を伸び伸びと遊べるにぎわいの公園と静かに休める安らぎの公園に分類しまして、生活圏に両方が含まれるようにバランスを考えて配置しまして、公園ごとに特色が出せるようにしているようでございます。本市でも同じように、身近な街区公園におきまして、もちろん地域の皆さんの声を聞いていただいた上でのことでございますが、幼児、子どもが遊びやすい公園にするとか、高齢者が活動しやすい公園にするというように、公園ごとの特色を出すことが可能となるよう検討すべきと思いますが、建設緑政局長に見解を伺います。

特色ある公園整備についての御質問でございますが、身近な公園である街区公園につきましては、地域の実情に即した公園づくりを目指し、これまで地域が求める公園施設等の整備に努めてまいりました。また、新しい生活様式の普及など市民のライフスタイルの変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応することも求められております。今後は、引き続き地域の皆様の御意見を伺うとともに、現在策定中のパークマネジメント推進方針の考え方を踏まえ、公園の整備等の機会を捉えて、立地特性や地域の特色を生かした魅力的な公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

どうしても地域の皆さんの声を聞くとだんだん平均的になる、また１つの公園ばかりに、何だ、高齢者により配慮し過ぎているんじゃないか、平均していないんじゃないかとなろうかと思いますけれども、そういう特色ある公園、御答弁にありましたとおり、市民ニーズに柔軟に対応していただきまして、また、立地特性や地域の特色を生かしていただきまして、魅力的な公園づくりを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、里親制度の推進について伺います。新年度の予算案の中では、養子縁組里親に関する里親養育包括支援事業――フォスタリング事業を通年化すると示されておりますが、具体的にどのようなことを行っていくのか、こども未来局長に伺います。施設ではなく里親が受け入れる子どもの割合を示す里親委託率について、本市の現状をこども未来局長に伺います。また、本市では現在何人の人が里親登録されているのか、こども未来局長に伺います。

里親制度の推進についての御質問でございますが、初めに、養子縁組里親のフォスタリング事業につきましては、昨年９月から開始したところでございまして、里親制度の普及啓発から養子縁組里親に関心をお持ちの方のリクルート、里親登録に向けたアセスメントや研修の実施、児童の委託に向けたマッチング会議への参画、児童委託後の訪問等を通じた養育の支援までを包括的に推進するものでございます。来年度は里親トレーナーを配置し、里親登録及び更新時の研修や、児童を委託中の里親と委託されていない里親のそれぞれの研修について充実を図り、養育里親のフォスタリング事業とともに里親制度を推進してまいります。次に、本市の里親委託率及び里親登録数についてでございますが、令和３年２月１日現在で委託率は27.7％となっており、登録数は174世帯でございます。以上でございます。

里親委託率につきまして、国は３歳未満の乳幼児は75％、小学１年生以降は50％以上という国の目標を念頭に置いて各自治体は数値目標を決めるようにとしておりまして、本市はこれに基づきまして、2029年度末の里親委託率の目標を、３歳未満については76.4％、３歳以上就学前については75.4％、小学１年生以降については49.8％としております。今の現状から見ると高い目標値を置いているわけでございます。目標達成に向けては里親を何名に増やしていくことが必要なのか、また、里親を増やしていくためにはどのようなことに力を入れていくのか、こども未来局長に伺います。

里親についての御質問でございますが、川崎市社会的養育推進計画において、令和11年度末時点で320世帯の確保を必要としているところでございます。次に、里親登録者の確保に向けた取組につきましては、各フォスタリング機関と密接な連携を図りながら、説明会の開催やＳＮＳによる情報の発信など様々な機会や媒体を通じて広く市民の皆様に制度の理解をいただく中で、里親のリクルート活動を推進するとともに、里親への支援体制を充実させることで登録者数の増加につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。

福岡市では、ショートステイ事業という名前で最長７日間を原則とする子どもの短期受入れというのを行っておりまして、このショートステイ事業の担い手として里親を活用することで里親の養成を進めているということでございます。また、明石市では、里親というと何年も育てるイメージが根強いとして、里親は何年にもわたって育てるばかりではなく短期の里親もあるということを周知広報することで、担い手の心理的なハードルを下げることを進めているようでございます。本市においては、ふるさと里親という名前で、児童養護施設等で生活する子どものうち、親との交流や外泊が少ない子どもを、夏休み等の長期休暇を利用して受け入れていただく本市独自の制度がございます。本市のふるさと里親の受入れ日数の上限についてこども未来局長に伺います。また、福岡市のショートステイ事業とは異なるようですが、短期の里親及びふるさと里親の周知広報を進めることで里親の養成につなげることについてこども未来局長の見解を伺います。

短期の受入れについての御質問でございますが、初めに、本市のふるさと里親制度につきましては、児童養護施設等に入所している児童がふるさと里親として登録された方の御家庭において、原則として各年度10日以内で家庭的雰囲気を体験することにより、児童の福祉の増進を図るとともに、里親に登録されていないふるさと里親の里親登録への促進や里親委託の促進、里親制度の普及を図っているものでございます。次に、養育里親の短期の受入れについてでございますが、里親登録希望者には委託の期間についても長期の受入れが可能な方から短期のみの受入れが可能な方まで様々な家庭の状況がございますので、里親登録に向けたアセスメントの過程で、それぞれの御意向を丁寧に受け止めながら登録につなげ、児童と里親それぞれの状況に応じた最適なマッチングを行っているところでございます。このようなふるさと里親や養育里親等の取組を通じて、児童の最善の利益を確保し、社会的養育の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

私も個人的には里親にすごく興味関心があるんですけれども、里親になりたいなと思ったこともあるんですけれども、決して子どもの教育に成功しているわけではないというか、うまくいっているわけではないので、よそ様のそういうお子さんを育てることにはちょっとちゅうちょもあるんですけれども、そういう皆さんも、ふるさと里親短期、また短期の養育里親もあるんですよということを広く広報していただくことで、より里親になってみようという方が増えるんじゃないかと思いますので、充実が進みますように積極的な取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、ごみ収集事業の推進について伺います。昨年の議会でも質問がありましたが、また、今議会でも他の議員の皆さんの質問がございましたが、新年度の予算案の中では新規事業として、普通ごみ収集体制の効率的、効果的な執行体制の構築に向け、幸区と中原区、高津区と宮前区の大規模集合住宅等の一部地域における普通ごみ収集運搬業務委託を実施しますと示されています。昨年の議会では、対象となる集積所数として350か所程度を見込んでいるということでしたが、いよいよ実施を間近に控えまして、幸区と中原区、高津区と宮前区、それぞれ何か所ずつの集積所を対象とするのか、環境局長に伺います。また、幸区と中原区、高津区と宮前区、それぞれ何台の収集車で実施するのか伺います。大規模集合住宅とは何世帯以上の住宅を対象とするのかについても伺います。これまでの直営での普通ごみ収集運搬業務と比べ、今までと変わる点と変わらない点について伺います。また、大規模マンションからは大量のごみが出ますが、管理人さんには勤務時間が午前だけとか午後だけという人もいますので、状況を聞いていただいて、なるべく管理人さんのいる時間帯にごみ収集をしていただきたいと思いますが、環境局長にお考えを伺います。

普通ごみ収集運搬業務についての御質問でございますが、令和３年４月から普通ごみ収集業務を委託化する集積所と収集車両数の内訳につきましては、幸区と中原区の約150か所の集積所を４車の収集車両で、高津区と宮前区約200か所の集積所を３車の収集車両で収集することとしております。また、総戸数が100戸以上の大規模集合住宅を中心に、ごみを収集するための専用コンテナを設置している集合住宅を収集対象としております。委託化に伴いまして、収集運搬作業は車両と人員が委託業者に変更となりますが、収集曜日や収集エリアに変更はございません。また、収集時間につきましては、このたびの委託化により一部変更となる集積所もございますが、こうした場所につきましては、個別に集合住宅管理組合などと調整させていただき、御理解をいただいているところでございます。以上でございます。

行財政改革の主な３つの改革の取組の中で、取組２の「再構築する」におきまして、循環型社会に対応した効率的、効果的な廃棄物収集体制の構築として、この大規模集合住宅等の一部地域における普通ごみ収集運搬業務の委託化によりまして、6,901万円余の財政効果があると示されています。昨年の議会ではまだ予算の段階で、効果額を約4,000万円程度と見込んでいましたので、約2,900万円増えたことになります。この6,901万円余の効果額の根拠については他の委員の質疑応答で理解しましたが、直営の人員や機材に要する経費と委託化の経費を比べると財政効果が生まれるということでございます。機材に要する経費がなぜ委託化で下がるのかについて環境局長に伺います。

委託化による財政効果についての御質問でございますが、委託費用の算定に当たりましては、車両等の機材の準備費用と人件費等を積算しておりますが、契約額は総額提示であり、内訳を把握することはできないものでございます。機材に要する経費での効果額につきましては、一般的には車両の購入またはリース、保有車両を活用するかなどの調達方法により異なるものと考えております。以上でございます。

昨年の議会では、この後の川崎区など他の３つの区への展開などにつきましては、今回が初めての委託化でございますので、生活環境の保全や公衆衛生の確保、事業運営の継続性などの観点から、今回の実施状況を十分に検証し、業務内容を検討してまいりたいということでございました。令和６年度までの委託契約なので、その実施状況を十分に検証しということですと、令和７年度に検証して、他の３区への展開などは令和８年度以降になってしまうかとも思えますが、令和３年度から令和７年度までの４年間の全ての実施状況を踏まえるのではなく、その途中でも検証することは考えられるかと思います。今後の他の３区への展開などについては他の委員の質疑応答で理解しましたが、昨年の答弁と同じように、今回の委託業務の実施状況を踏まえ十分に検討するということでございます。民間事業者に委託することで財政効果があるといっても、万々が一、民間事業者に経営上のトラブルなどがあった場合には、再度直営に戻すということになろうかと思います。かわの議員に代表質問で取られてしまいましたが、大河ドラマの渋沢栄一の言葉では、目先の利益よりも公益性という精神が大事だと言っていらっしゃったそうでございます。万々が一、民間事業者に何かあったときに、目先の利益よりもライフラインとしての公益性がしっかり保てるのかどうかが問われるんじゃないかと思います。そのような万が一のリスクへの備えについて、きちんと対応を考えているのか、環境局長に伺います。

委託化に伴うリスクへの対応についての御質問でございますが、普通ごみの収集運搬業務の委託に当たりましては、市民サービスを安定的に提供するため、本市の資源物等収集運搬業務を誠実に履行した実績を有することや、適切に業務を履行できる人員や機材を確保することが可能なことなど、20項目の入札参加資格要件を定めたところでございます。また、倒産時等における資源物等収集運搬の協力に関する協定を締結しており、委託業者に万一の事態が発生した場合には、事業者間で相互に応援を実施することとしております。今後におきましても、安定的かつ継続的な事業運営に向け、必要な事業者育成に取り組んでまいります。以上でございます。

よろしくお願いいたします。関連して、ごみの減量化に向けた取組について伺います。新聞に出ていましたけれども、政府は昨日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定したようでございます。今国会に提出されまして、来年４月の施行を目指すということでございまして、環境省は使い捨てのプラスチック製のスプーンやフォーク、ストローなどを対象に、１つは有料化で提供する、２つ目は受け取らなかったお客さんにポイントを還元する、３つ目は代替素材への転換、このような対策を示しまして、いずれか対応することを義務づける方向で検討するということでございます。２月28日のＮＨＫスペシャルで、2030年未来への分岐点の第３回目として、プラスチック汚染の脅威、大量消費社会の限界という放送がありました。番組では、リサイクルされずに放置されたプラスチックごみが地球全体に拡散しておりまして、小さく砕けたかけらが脅威となって、生き物が誤飲によって育たないだけでなく、化学物質が食物連鎖の中で濃縮されていく実態が明らかにされました。さらに、ナノレベルの粒子となったプラスチックが人体に悪影響を与えるリスクも浮かび上がってきたとしまして、プラスチック汚染の脅威、社会システムの構築の最前線から未来への処方箋を探っていくという内容でございました。 川崎市だけで何とかできるような問題ではありませんが、日本の総人口の１％、世界の総人口から見ると0.02％の川崎市としても取組をしていかなければならないと感じるものでございます。新年度の予算案の中では、ごみの減量化に向けた取組の中にプラスチック資源に関する取組が示されていますが、昨年11月に策定した川崎市プラスチック資源循環への対応方針の中では、マイバッグ、マイボトルの利用促進という項目が掲げられていました。新年度においては、プラスチックごみの減量化としてマイバッグ、マイボトルの利用促進につきましてはどのような取組を考えているのか、環境局長に伺います。

プラスチックごみの削減に向けた取組についての御質問でございますが、ペットボトル等のプラスチックごみへの対応につきましては、資源循環の推進はもとより、海洋汚染問題や地球温暖化対策など地球規模での喫緊の課題であることに加え、コロナ禍による新たな生活様式などの影響で家庭から排出されるプラスチックごみが増加している状況もあることから、発生抑制や再生利用などの取組を進めていくことが重要であると認識しております。そうしたことから、令和３年度におきましては脱炭素モデル地区である溝口周辺で民間事業者と連携したイベントを行うほか、各区において、大手スーパーや商店街などとマイバッグの利用促進キャンペーンを実施いたします。さらには、マイボトルの利用促進に向け民間事業者と連携し、市内公共施設にウオーターサーバーを設置してペットボトルの使用抑制を図る実証事業を実施するなど、プラスチックごみの削減に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

マイバッグとともにマイボトルの利用促進によって、市民の皆さんに広く温暖化対策の意識が高まりますよう、着実な取組をよろしくお願いいたします。終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 午後１時８分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

ただいまの答弁で、施設開放運営委員会の判断理由の一つに、健康と安全という観点から感染状況や利用状況が検討されたとのことですが、過去これまで施設開放団体によるクラスターの発生事例はあるのか伺います。

児童生徒が将来なりたい職業についての御質問でございますが、教育委員会としては特段調査は行っていないところでございますが、民間等においては様々な調査が行われており、そのときの状況に応じた結果が表れていると認識しているところでございます。以上でございます。

等々力陸上競技場の利用についての御質問でございますが、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症拡大を受け、都内や横浜など近隣都市の陸上競技場が早々と利用休止にしたことにより、利用可能であった等々力陸上競技場に多くの利用者が来場し、非常に混雑した状態が発生いたしました。その後、令和２年４月７日の緊急事態宣言の発出を受け、４月11日から陸上競技場の利用を休止し、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日から団体利用を再開し、感染対策を整えながら７月７日に個人利用を再開したところでございます。なお、個人利用の再開に当たっては、混雑した状態とならないよう利用の条件を川崎市内在住・在学者としたものでございます。この利用の条件につきましては陸上競技場を直接利用する方に対しての条件であり、指導者を含むものではありませんでしたが、明確にお示ししておりませんでしたことから、改めて指導者を条件の対象から外すとともに、川崎市陸上競技協会と連携して、市内登録陸上クラブチーム名を共有し、利用条件の対象となる方や手続の明確化を図ったところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。答弁のように、中原区役所にはふびんな子どもたちを思って柔軟な対応を図っていただいたわけですが、ぜひこれは教育委員会にも見習う点があると考えます。また、冒頭の質疑にもありますように、コロナ禍でも夜間校庭開放を進める姿勢を教育委員会は示しており評価しているのですから、この問題でも施設開放に積極的な姿勢を示していただきたいと考えています。必ず来ることが想定される次の感染拡大期には、個々の開放委員会の裁量によって、前回、今回のように判断に差が生じることのないよう教育委員会が先導し、国からの要請に基づいて休校措置とならない場合には、要請事項に施設開放の継続を前提とすることや、施設開放委員会に休止の判断を求めるものではない、休止しなくてもよい旨の明確な要請内容の記載、基準の設定、クラスターが発生していないという実績も含めて施設開放に積極的なメッセージを発出すべきですが、見解と対応を教育次長に伺います。

児童手当法改正に伴う調整事項についての御質問でございますが、法案につきましては現在国会において審議中でございますので、動向を注視するとともに、法案成立後はシステム改修に係る仕様、スケジュール等の作成及び予算の確保について関係部署との協議を進めるなど、児童手当事務の円滑な執行に向けた調整を速やかに行ってまいります。以上でございます。

システム改修に係る仕様、スケジュール等の作成、予算の確保、これら関係部署との協議と様々な調整事項があるとの認識でした。今後は補正等での対応なども想定されますので、具体的な進捗について注視してまいりたいと存じます。続いて、養育者の収入減への見通しと対応についてですが、支給される手当額は前年の所得により決定しますが、コロナの影響で変動を余儀なくされるケースも例年より多く想定されます。事務ミス等による誤支給などが起きぬように対応を求めますが、伺います。さらに、緊急事態宣言の再発出など、長引くコロナによる所得への影響だけでなく、その翌年には、ただいまの答弁のように新たな制度と新システムでの作業となり、この改修、更新に当たっても事務ミス等への未然防止策の構築が不可欠です。見解と対応を伺います。

児童手当法改正に係る対応についての御質問でございますが、コロナ禍により令和２年中の所得に大きな変動があった世帯が一定数いらっしゃるものと考えておりますが、令和３年度の児童手当につきましては、既存のシステムにより着実に処理を行い、手当を適正に支給してまいります。また、法改正後の児童手当につきましては、新たな所得制限が設けられることが予定されていることから、支給事務を円滑に行うためには、改修したシステムを適切に運用することが重要であると考えております。そのため、詳細について国に適宜確認しながら正確に把握するとともに、システム改修においては関係部署と密に調整を行い、十分なテスト期間を設ける等、処理に遺漏が生じないよう着実に進めてまいります。また、認定事務の窓口となる区役所・支所が適正に業務が行えるようマニュアルを作成する等、適切に対応してまいります。以上でございます。

改修したシステムを適切に運用することが重要との認識の下、十分なテスト期間を設けること、認定事務の窓口でのマニュアル作成を行うとのことです。取組をお願いします。また、来年度の養育者の収入減への対応と再来年度の制度変更に当たっては、共通して制度の周知が重要と考えます。現況届出等の案内と併せて周知の徹底を図るように取組を求めておきたいと思います。 次に、コロナ禍の影響による少子化の課題についてです。新たに加わる対象児童数を見極めるためには新生児の数を把握すべきですが、そのためには、昨年における妊娠届出提出数の推移からある程度の傾向や見込みを立てることが可能となります。この妊娠届出は自治体の母子保健サービスが適切に届くよう求めているもので、厚生労働省では、この妊娠届出について妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、平成30年度には約93.3％の妊婦が妊娠11週までに届出を行っています。そこで、昨年１年間の届出件数を合計及び月別で伺います。対前年比の割合についても伺います。

令和２年の妊娠届出件数についての御質問でございますが、合計で１万3,450件でございまして、前年と比べまして885件の減、対前年増減率ではマイナス6.2％でございます。月別では、件数といたしましては、１月は1,317件、対前年増減率はプラス5.3％、２月は1,063件、マイナス8.2％、３月は1,215件、マイナス0.5％、４月は1,169件、プラス2.0％、５月は961件、マイナス28.7％、６月は1,021件、マイナス3.2％、７月は1,025件、マイナス12％、８月は1,057件、マイナス11.3％、９月は1,146件、プラス6.2％、10月は1,226件、マイナス4.6％、11月は1,070件、マイナス11.9％、12月は1,180件、マイナス3.3％でございます。以上でございます。

ありがとうございました。私の手元に一覧表をもらっていますが、年間で対前年比885件の減、割合で言うとマイナス6.2％とのことです。月別で見ると大きな増減が見られるのが、緊急事態宣言の影響と見られる５月、前年比387件の減、割合にしてマイナス28.7％、７月、140件の減、マイナス12.0％となったほか、８月、前年比135件の減、マイナス11.3％、11月、前年比145件の減、マイナス11.9％と、緊急事態宣言後も襲来する第２波など、妊婦の重症化リスクや経済状況の不透明さなどを背景に届出件数の減少傾向が続いていることが分かります。こういった妊娠届出数の傾向と分析について本市の見解を伺います。また、11月以降の第３波の到来、現在も続いている再度の緊急事態宣言の発出など、今後もさらなる減少傾向に拍車がかかることも想定されます。今後の見通しについても見解を伺います。

妊娠届出件数の傾向と分析についての御質問でございますが、近年本市における妊娠届出数は微減の傾向にございましたが、令和２年につきましては減少幅が拡大しておりまして、これは４月からの緊急事態宣言期間及び夏に拡大した第２波をはじめとした新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものと考えております。今後につきましても、感染状況によりましては届出件数はさらに減少する可能性があるものと考えているところでございます。以上でございます。

今後も感染状況によっては届出件数はさらに減少する可能性があるとの認識です。第一生命経済研究所の全国における出生数の推計では、2019年の86.5万人から2020年は84.8万人、2021年は77.6万人になると試算されました。これは国立社会保障・人口問題研究所の公表する将来推計人口――出生・死亡中位仮定において出生数が77万人台になるのが2033年と想定されており、今回の落ち込みがリバウンドしないと仮定をすると、コロナの影響により約12年もの少子化の時計の針が早まってしまったと言えます。よって、このようにコロナ禍の影響が顕著に出ている少子化対策については、さらなる進行を防ぐためにも、安心して出産、子育てのできる施策の構築、実施が急務となります。本市だけでなく、また、国に対しても、九都県市首脳会議や指定都市市長会等、様々な機会を捉えて対応を要望するべきと考えますが、見解と対応を伺います。

少子化対策についての御質問でございますが、少子化の主な原因といたしましては、特に若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇など、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われており、その背景には経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て中の孤立感や負担感、子育てにかかる費用負担の重さなど様々な要因が複雑に絡み合っているとされております。コロナ禍におきましては、こうした少子化の背景にある状況が一層厳しくなっているものと考えております。本市におきましては、これまでも保育所整備等の待機児童対策、小児医療費助成制度の拡充、不妊治療の医療保険適用化など、国に対し少子化対策に係る要望を行ってきたところでございますので、今後につきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、安心して子育て、出産ができるよう、他都市と情報共有と連携を図りながら、必要な施策等について国に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

他都市と情報共有と連携を図りながら、必要な施策等について国に要望してまいりたいとのことです。少子化については、コロナが収束すれば元に戻るとの楽観論は慎むべきです。先ほどの答弁にあるように、様々な要因が複雑に絡み合っているという背景に加えて、コロナ拡大で普及したリモートワークやオンライン授業などにより、人同士の交流を減少させ、この交流機会の減少が、結果として婚姻減などに及ぼす影響も不透明であり、リスク要因と指摘されています。また、くしくもコロナ禍において議論された児童手当特例給付への所得制限の導入については、待機児童対策の財源を捻出するためとのことでした。しかし、先ほどの指摘のように、少子化の進行及びコロナウイルス感染症の感染拡大により、新聞報道等によると、東京23区と首都圏の政令指定都市で2021年４月の認可保育所の申込数は、昨年同月と比べても６％減少し、申込倍率の改善が見られるとのことです。少子化の進行は、社会保障財源や医療、介護等の担い手を失うことに等しく、国の存立をも脅かします。このように、今後も妊娠届出数と出生数を注視し、コロナによる影響を見極めながら、真に必要となるあらゆる施策を様々な機会を通じて国に求めるよう、取組を改めて要望しておきます。この課題については本市の様々な施策に影響を及ぼしますので、今後も取り上げてまいります。 次の質問に移りたいと思いますけれども、ちょっと時間が迫ってしまいましたので、要望だけ中原区長にさせていただきたいと思います。これまで40年以上続いた事業をやめて、新たにゼロから１を生み出す苦労はいかに大変なことかというのはよく分かります。特にヒアリングを通しても、関わる地域振興課の若手職員さんの熱量や関係者の御努力もあって、きっとスポーツまつりというのが、１年後の事業実施の際にはよいものが出来上がるんだろうと思っております。ただ、これが長年の継続事業になったときに、携わる職員や関係者も入れ替わってしまって、取組が現状維持や尻すぼみになるケースも一定にしてあることだと思います。こういう事態を避けるためにも筋の通った事業の理念を掲げることが肝要でありまして、今回本当だったら取り上げたかった北九州市の事例で提案をしたいと思っていたところなんですけれども、地域性だとか多様性はその理念を側面的に支える要素だと思っています。そういったことも念頭に事業構築に当たっていただきたいということをお願いして、以上で質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

私は、初めにリニア新幹線工事について、井田日中活動センターについて、女性への支援と女性相談員について、一問一答で順に質問いたします。 まず初めに、リニア新幹線工事についてです。2021年度、リニア新幹線の建設発生土を受け入れるための東扇島堀込部土地造成事業施設整備費に６億9,500万円余が計上されています。そこで関連して、リニア新幹線工事について伺います。2020年10月、調布市の東京外かく環状道路のトンネル工事のルート上で住宅地の市道での陥没、地下で空洞が発生する事故が起きました。大深度地下のシールド工法工事による地盤沈下が起きることはないとしてきたこれまでの説明が成り立たなくなったことを私たちは12月の代表質問で指摘しました。さらに、事故原因が明らかにされない中で、リニア新幹線のシールド工事の着工はやめるようＪＲ東海に申し入れるべきとただしました。まちづくり局長は、ＪＲへ安全対策等について対応を図ると答弁をされましたが、ＪＲへの対応について伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、昨年10月に調布市において発生した陥没等については、大深度地下を活用した東京外かく環状道路のトンネル工事が要因である可能性が高いことが、本年２月12日の有識者委員会で公表されたところでございます。本市といたしましては、昨年12月に十分な安全対策と地元への丁寧な説明を直接ＪＲ東海に対し求めており、有識者委員会の結果を踏まえ、本年２月19日に神奈川県及び相模原市と３者で連携し、ＪＲ東海に対して、安全対策の徹底と沿線地域に対して工事内容の丁寧な説明を行うことなどについて要請を行ったところでございます。以上でございます。

２月19日に要請を行ったとのことですが、その内容はトンネル工事が陥没等の要因の可能性が高いとされているにもかかわらず、ＪＲに対しては事業を進める立場での要請でした。そこで、中原区域内のリニア工事についてです。中原区等々力の非常口工事の計画が現在進められており、今後、梶ヶ谷から新城を通り、等々力立て坑に向けてシールド工事が始まることになります。ディスプレーをお願いします。これは中原区域のリニア新幹線のルートです。右上の赤い印が等々力の立て坑です。赤い四角は富士通の建物になり、中原区の区域は約２キロになります。ルート上には立て坑があってとどろきアリーナ、そして、等々力立て坑です。国道409号があって、二ヶ領用水があって、そして、富士通があって、中原電車区を通って、新城地域に抜けて、高津に入ります。そこで、13年前の2008年４月に新城地域で大規模な陥没がありましたが、ここでは何度も陥没が起きています。これが陥没の様子です。当時のこの陥没事故の規模と原因、該当箇所の地形、地質の状況について上下水道事業管理者に伺います。

中原区内の道路陥没等についての御質問でございますが、中原区内における下水道工事に伴う道路陥没等といたしましては、平成19年から平成22年にかけて、下新城地内においてシールド工法により江川１号雨水幹線を整備した際に３回発生したところでございます。陥没等の規模といたしましては、最も影響範囲が広かった平成20年４月の道路陥没で、都市計画道路宮内新横浜線の地盤が最大２メートル沈下し、長さ40メートル、幅40メートルの範囲に影響が生じたものでございます。なお、これらの道路陥没等の原因につきましては、シールド工事の掘削位置が被圧された砂層であったことなどが要因であるものと推定されております。以上でございます。

これは新城高校の脇です。宮内新横浜線の道路が大きく陥没をして、これも反対側の線、立て坑の下のところが落ち込んでいます。そして、これは高校のグラウンドです。体育館などもひびが入りました。そして、これはちょっと見にくいんですが、川崎市の地質図です。水色が沖積層、緑色が泥質砂層、黄色が砂の層――砂層で、この地域は市内でも複雑に入り込んでいるのが分かります。この周辺が軟弱な地盤であることは、地域でもよく知られていることです。次に、等々力の立て坑についてです。工事はどの段階に今あるのか、工事の概要について伺います。近くには住宅地があり、その真下を通ることになります。等々力周辺の地形、地質の状況について伺います。

等々力非常口についての御質問でございますが、初めに、工事概要につきましては、現在、立て坑の掘削工事を進めており、令和５年度に完成予定であると環境保全の計画に示されておりまして、建設発生土につきましては、環境影響評価書で約14万立方メートルであることが示されており、相模原及び横浜方面へ運搬されているとＪＲ東海から伺っております。次に、等々力周辺の地形につきましては、多摩川の氾濫原域であること、地質につきましては、砂、固結シルトの互層から成る上総層群が分布し、その上に粘土、シルトから成る沖積層等で構成されていることがリニア中央新幹線の大深度認可申請書の添付資料に示されております。以上でございます。

これは２月28日にＪＲ東海が示した工事進捗の状況の報告です。スケジュール、非常口の掘削口が２月７日から７月まで、８月から躯体構築工が行われます。これは非常口の完成イメージ図です。深さが90メートルになります。底は直径36メートルです。どういう工事かということで、類似工事の写真です。これは等々力ではないんですけれども、こういった形で36メートル、直径の穴が掘られることになります。そしてこれは２月10日、等々力非常口の掘削工の写真です。それでは、地形、地質については、地盤工学の稲積教授が、地質を知らずに掘削すると問題が起きると警鐘を鳴らしています。砂の層――砂層は、粘土分が少なく流動化しやすいといいます。シールドマシンによる掘削で周囲の砂層がかき乱される、掘削の振動で砂のかみ合いがほどけて流動化し、シールドマシンが掘っていない場所からも砂が流れ込む、地表に近い場所の砂層も振動で緩み、掘削の方向に引き込まれやすいと指摘をしています。先ほどの地質図を見ても、砂層が入り込んでいるこの中原のリニアルート区域で同様の陥没事故が再び発生してしまうことは十分考えられるのではないでしょうか。中原区のルートも含めて地形及び土質調査を徹底して実施すべきです。国が示す大深度地下使用技術指針には調査についてどのように明記をしているのか、また、ボーリング調査の目安について伺います。調布市の陥没事故がトンネル工事の要因が高いとされたことからも、指針に基づきボーリング調査は行われるべきと思いますが、見解を伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、国土交通省の大深度地下使用技術指針・同解説によりますと、大深度地下に係る支持地盤の特定のために地盤調査を実施することが示されております。その調査といたしましては、地形、地質に関する既存資料の収集整理を行い、それを踏まえ、一般的にはボーリング調査がなされること等が示されております。また、ボーリング調査につきましては、既存のシールドトンネルにおいては100メートルから200メートル程度の間隔で実施している例が多いことが記載されているとともに、土地利用が複雑化、高度化している大都市ではどこでも実施できるものではなく、ある程度の間隔で実施せざるを得ないこと、既存文献調査等に応じてボーリング調査間隔は適切に設定する必要があることなどが示されております。同事業につきましては、大深度法の認可申請に当たり、ＪＲ東海がボーリング調査をはじめとする安全性等に関する必要な調査を行い、国からその認可を受けたものでございます。本市といたしましては、同社に対し安全対策の徹底等の必要な対応を求めておりますので、引き続きその対応状況を確認してまいります。以上でございます。

国の指針は、ボーリング調査は100メートルから200メートルの間隔で実施すること、これが示されているわけです。川崎市内のリニア新幹線のルート周辺の住民らでつくる団体の皆さんが３月２日に市と市議会に要請書を提出しております。ボーリング調査を実施し、ルート上の周囲の家屋調査を行い、データの公開、川崎市導水隧道管、水道、ガス等のライフラインについて詳細な調査をＪＲ東海に申し入れるべきとの要請です。市民生活の安全からも、こうした要請に応えるべきではないですか、伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市では、本年２月のＪＲ東海に対する要請書におきまして、外環道の陥没事故の調査結果を踏まえて、工事着手前には十分な調査を行い、安全性を確認した上で、沿線地域に対して、工事内容を丁寧に説明することを求めたところでございます。ＪＲ東海からは地盤の特性や施工方法など、工事の安全性に関し有識者委員会で明らかにされた様々な情報などを基に実施すべき対策について検討していくと伺っております。また、トンネル掘削工事の開始前には、ルート沿線の工事に関わる住民の皆様を対象に説明会を開催する予定と伺っております。本市といたしましては、引き続き要請内容に関するＪＲ東海の対応状況を確認してまいります。以上でございます。

地形や地質について調査をＪＲ東海にやはり実施させるべきではないでしょうか。そして、一連の調査の結果を関係する住民に公表し住民に説明を行うまで工事に着手すべきではないと思います。さらに、川崎市では、リニア新幹線工事の遅れによる東扇島堀込部土地造成事業への影響は必至ではないでしょうか。2018年のリニア発生土の協定を白紙に戻すべきだと思います。そこで、市長に伺います。市長が参加するリニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会は、10月の調布市での道路の陥没事故が外環道の大深度工事によるものが原因ではないかと専門家の中からも懸念がされる中、12月にリニア新幹線事業促進早期開業を図る要望活動を、国や県内選出国会議員、ＪＲ東海に対して行い、要望書を提出しています。要望項目内容には、安全対策を求めている市民の願いを反映する項目は一つもありませんでした。市民の安全をどう守るつもりなのか。市民の安全を抜きにしたリニア工事は促進する事業ではなく、事業の見直しを申し入れるべきではないでしょうか、伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、これまでも環境への影響や安全確保について十分配慮するとともに、地域の皆様に丁寧な説明を行うようＪＲ東海に対し求めてまいりました。本市といたしましては、今回の外環道の事象を踏まえてトンネル工事におけるさらなる安全対策の徹底と、引き続き地域の皆様に対する丁寧な説明を求め、今後の対応状況を確認してまいります。以上です。

意見要望です。ＪＲには、地域の皆さんに対する丁寧な説明を求め、対応状況を確認していくとのことですが、まるで人ごとではないでしょうか。13年前にシールド工事による大規模な陥没事故が、ここ川崎市内でも起きたことを踏まえ、対応を図るべきではないでしょうか。環境の影響や安全確保というのであれば、国の指針に基づき徹底したボーリング調査の実施を要請し、調査結果が出るまでは工事をすべきではないと、国やＪＲに求めていくことが自治体の長としての最低限の責任であることを指摘しておきたいと思います。 次の質問に移ります。井田日中活動センターについて健康福祉局長に伺います。昨年の2020年12月議会で指定管理者を指定する議案が複数出されました。障害者関係に関する議案では、中部リハビリテーションセンターの井田日中活動センターと井田障害者センターの２か所が2021年度４月から川崎市社会福祉事業団に変更になります。議案が出される前に、利用者やその家族の方々に指定管理者制度の仕組みについて説明はされたのか、また、家族からの意見や要望などを聞いてきたのか、伺います。

井田日中活動センターについての御質問でございますが、同センターにおきましては、平成28年度から指定管理者制度による運営に移行したもので、運営開始前には、御利用者や御家族に対して、指定管理者制度による運営の変更や今後の支援について、日頃の支援の中や利用者等の説明会を通じて説明を行ってきた経過がございます。県央福祉会の運営開始後につきましては、御利用者等へ向けた特定の制度案内や説明等は行っておりませんが、指定管理期間における年度評価や指定管理者の募集、選定について市ホームページで広く周知しております。以上でございます。

１月、日中活動センターを利用している家族の方から相談がありました。本市に問い合わせし、説明会の開催を求め、２月に実施をされたかと思います。その内容と家族からどのような意見が出されたのか伺います。本市の職員は出席されていなかったと聞いていますが、その理由と本市としての対応について伺います。引継ぎ期間についての考え方を伺います。

井田日中活動センターについての御質問でございますが、同センターにつきましては、指定議案成立後、速やかに県央福祉会及び社会福祉事業団に結果を伝えるとともに、引継ぎに向けた協力を依頼し、12月下旬に本市を含めた３者で利用者、家族への説明や今後のスケジュール等について協議を開始したところでございます。説明会につきましては、主に来年度以降の運営について説明する機会として本年２月に計４回開催しており、社会福祉事業団から法人の紹介や運営方針、移行スケジュール等の説明を行ったところ、御利用者等から送迎、職員体制、契約、作業内容など、今後の運営体制や支援内容等について御質問、御意見等がございました。本市職員につきましては、出席できない日程がございましたことを踏まえ、事前に質問をいただき、その回答の取りまとめを当日お配りしたところでございます。今後につきましても、引き続き３者で連携調整するとともに、御利用者、御家族に寄り添いながら丁寧な対応を行ってまいります。以上でございます。

親御さんからメールで思いも寄せていただきました。一部ですが、紹介します。親子共に行き着いた施設なのに、その気持ちや努力を無視して今回のように業者の入替えが行われることは本当によいことなのか、疑問に思います。今回のことで井田日中活動センターでも大きな不安を感じている人が複数います。私の息子も数日前から職員の名前を呼び、さよならなんだな、卒業しちゃうの悲しいな、悲しいとつぶやくようになりました。健常者と違って簡単に受け止められる人ではないんです。困った気持ちを皆に伝わる言葉で表現できない息子です。自分の中で一生懸命闘っているんだろうと思います。業者移行に関して最大限の対応をお願いしますとの内容です。どう受け止めますか。本市の対応について伺います。年度を超えての引継ぎを行うべきではないですか、伺います。

井田日中活動センターについての御質問でございますが、指定管理者制度で運営する施設においては、入所型の施設など一部の非公募更新制を導入している場合を除き、指定期間の更新時に管理者を変更する場合がございます。御利用者等にとって支援者との信頼関係が大変重要であると認識しておりますので、今後も新たな運営法人による丁寧な対応が行われるよう指導するとともに、信頼関係の構築に向けて連携して取り組んでまいりたいと存じます。特に御利用者の声を大切にしていくことについて社会福祉事業団と協議を行っており、現運営法人のスタッフを継続して採用することなど検討していただいているところでございます。なお、業務の引継ぎにつきましては、今年度中に完了することとなりますが、その進捗状況を継続的に把握するとともに、４月以降につきましても運営状況を確認し、必要に応じた対応をしてまいります。以上でございます。

ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、女性への支援と女性相談員の役割などについてこども未来局長に伺います。初めに、本市のコロナ禍におけるＤＶ相談についてです。本市は、2020年３月から毎月、新型コロナウイルス感染症に関わる状況調査を行い、神奈川県を通して内閣府への統計報告をしています。各区役所とＤＶ相談支援センターで実施する相談件数、直近までの件数と前年の同月比について伺います。また、最も相談件数が多かった月とその人数、その月の前年度比についても伺います。

相談件数についての御質問でございますが、初めに、令和２年３月から12月までの件数につきましては、区役所が1,983件で前年度比110.8％、ＤＶ相談支援センターが541件で前年度比203.4％でございます。また、最も件数が多かった月は、区役所が５月の248件で、前年度比141.7％、ＤＶ相談支援センターが６月の99件で前年度比353.6％となっており、これはＤＶ避難者から特別定額給付金の申請に関する問合せがあったことによるものでございます。以上でございます。

６月のＤＶ相談支援センターの相談は前年度比353.6％とのことで、特別定額給付金の申請によって潜在的なＤＶ被害者の実態が浮き彫りになりました。本市が対応し、受けた相談の件数などを加えると、2019年度が3,885件、前年度比163％です。コロナ禍だった2020年度においても増えることが予測され、深刻な事態です。ＤＶ相談の内容については相談の対象の幅も広いかと思います。暴力など種類別に件数を伺います。

種類別件数についての御質問でございますが、１件の御相談につき複数の種類に該当するものもございますが、令和元年度の件数は、身体的暴力1,301件、精神的暴力1,811件、性的暴力281件、経済的暴力824件、社会的暴力358件、不明20件となっております。以上でございます。

ＤＶ被害相談では、身体的な暴力だけでなく、精神的、経済的な暴力など種類は重複され、支援の内容も多岐に広がることになります。そこで、女性相談員についてです。本市は女性相談員を配置していますが、役割や位置づけ、配置されてきた経過について伺います。厚労省は、この間、この女性相談員の業務というのは高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められているとしています。本市の見解を伺います。

女性相談員についての御質問でございますが、売春防止法に基づき設置され、売春した女性及び売春するおそれのある女性の保護更生や、生活上の困難を抱える女性の支援に当たるとされていましたが、その後、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律等の制定により、配偶者からの暴力による被害者の相談支援をも実施することとなったところでございます。本市におきましては、昭和62年４月に１人を配置して以降、徐々に充実を図り、平成23年度から現在の各区役所・支所に１人ずつ配置する体制を整えてまいりました。女性相談は、複合的な課題を抱えている相談者も多く、一定の資格、経験を有する職員を配置するとともに、関係部署及び関係機関と適切に連携しながら、相談支援を実施することが重要であると考えているところでございます。以上でございます。

もともと売春防止法から始まったというものです。平成23年――2011年ですから、10年前から本市は現在の各区役所・支所に１人ずつ配置をされますけれども、人数は変わっておりません。非常勤職員だった女性相談員は、2020年度から会計年度任用職員となり、単年度契約の非正規雇用です。国は、2017年度より、女性相談員は非常勤とする規定を削除しています。その任用に当たっては、職務内容、勤務形態等に応じて任期の定めのない常勤職員にすることも可能であるとし、各自治体が判断とのことです。様々なケースを抱えて悩み苦しんでいる女性なわけで、そうした女性に寄り添って話を聞き、心を開きながら信頼関係を築いて支援につなげていくことができるのが女性相談員です。継続的、安定的に相談支援が行えるよう、原則異動や兼務のない、任期の定めのない専門職として位置づけてほしいんだという声もあります。本市は、常勤職員にすることは検討はされたのか。せめて、今従事している女性相談員の皆さんが雇い止めや解雇などされないようにすべきですし、今後は専門職として常勤で配置をしていくことを検討すべきです。伺います。

女性相談員についての御質問でございますが、女性保護事業の推進体制につきましては、地域みまもり支援センターにおいて女性相談員と同じ部署に配属されている社会福祉職等の専門職と連携しながら組織的に対応しているところでございますが、当該部署の業務を円滑に推進するに当たっては、地域みまもり支援センターにおける業務についての課題等、整理が必要なことから、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

本市は、各区役所・支所に各１名ずつ９名の女性相談員が対応しています。社会福祉士、精神保健福祉士、保育士と、資格を持った方が、女性相談員になっている方もおられるので、その力を十分発揮できる業務体制になっているのか、求められるところです。会計年度任用職員になることで、雇い止めもしくは解雇されるのではないかという不安が残りますが、見解を伺います。女性相談員の方にお話を伺うと、様々な困難を抱えた方がおられるので、女性相談員がいて相談できることをもっと市民に知ってほしいと、誇りを持って仕事をされていました。支援をするのに多くの制度があり、寄り添いながら必要な支援に結びつけることが必要です。一方で、資格や経験などない方が、女性相談員として初めて仕事をするという方もいます。専門家としての知識も求められると思いますが、研修は行われているのか伺います。各区チームを組んで組織的に相談者との対応を図っていると聞いていますが、一方で、ＤＶ被害者の方で初めて女性相談員の面談を受けたときに、必要な支援が知らされなかったという方の話も聞きました。深刻な悩みを抱えた相談者に対して迅速に対応ができるよう複数体制で面談に当たることも必要ではないでしょうか、伺います。

女性相談員についての御質問でございますが、女性相談員の任用に当たりましては、会計年度任用職員の制度について丁寧に説明をしているところでございます。研修につきましては、毎月開催する連絡会において実務研修や事例検討会を行うとともに、弁護士等を講師とした研修や、神奈川県などが実施する研修等に参加させるなど、専門性の確保に努めているところでございます。また、相談者への対応については、必要に応じ複数の者で面談に当たり、判断については、女性相談員単独ではなく組織として判断し、対応するように努めているところでございます。以上でございます。

研修等にも参加してもらい、専門性の確保や女性相談員単独ではなく組織として判断し、対応するよう努めているということでした。意見要望です。先ほどの数字もあるように、相談件数が急増し、潜在的なＤＶ被害者が市内に多く存在しているということが明らかになっています。相談者に寄り添って支援を継続していくことが求められる女性相談員の役割は重要で、単年度での不安定雇用でできる仕事ではないと思います。電話相談などのＤＶ相談支援センターも会計年度任用職員、これは２名に新年度からもなります。実態に合わせ、女性相談員の配置を拡充していくとともに、常勤での配置を推進することを要望しまして、私の質問を終わります。

ホームレスについての御質問でございますが、本市では、駅付近で昼夜生活されている方を数名確認しており、中には10年以上の長期にわたる方もいらっしゃいます。これらの方々は50代以上と見られる方が多く、市民等からの食料や衣類の支援により生活されている方もいらっしゃると伺っているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。女性の方が多くて10年以上もということもありましたけれども、こういうことで行政がそれぞれ支援策を実施しておりますが、支援の実施状況とそれに対してこの方たちがどういう反応を示されているのか、お聞きをしたいと思います。

ホームレスについての御質問でございますが、ホームレスの方への対応につきましては、巡回相談員、健康福祉局及び関係部署の職員が定期的に訪問し、相談支援を実施する際に生活状況や健康状態を伺い、福祉事務所への相談や生活困窮者・ホームレス自立支援センターへの入所につながるよう促しているところでございます。また、巡回相談時には、必要に応じて、アルファ化米や栄養補助食品などの非常用食料を提供しているほか、降雪や台風接近時には避難の呼びかけを行っておりますが、施設入所等の自立支援施策を利用するには至っていない方もいるところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。いろいろお聞きすると、中には残念ながら亡くなられる方もこれまでおったと、救急で搬送された方もいたと聞いておりますけれども、こういった方たちを含めて自立に向けた今後の行政の取組、目標等々についてお聞かせください。

ホームレスについての御質問でございますが、路上等における生活が長期化、固定化している方につきましては、自立支援施策につながりにくい傾向がございますが、継続的に巡回相談が関わることにより、野宿生活からの脱却を決意し自立支援センターへの入所へ至った方もおります。また、路上等での生活を始めたばかりの方を早期に把握して自立支援施策を案内することにより支援を行っているところでございます。令和元年度におきましては、路上等から自立支援センターへ入所された方が延べ190名となっております。なお、令和２年度には、自立支援センターへの入所を機に10万円の特別定額給付金を受給し、自立に向けて活用された方もいらっしゃいました。ホームレスの方への支援につきましては、対象者との信頼関係の構築が重要と考えておりますので、今後も必要に応じて関係部署と連携し、粘り強く訪問支援することにより、対象者の状況に応じた自立支援施策につなげ、地域での生活に復帰できる取組を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。

粘り強くということですので、積極的な支援を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、これは12月議会でも質問した等々力緑地の桜の接ぎ木についてでありますけれども、これは平成25年、陸上競技場のメインスタンドの工事に伴って、中央園路の桜129本のうち38本を伐採してしまったと。それをもったいないので接ぎ木でどうにか残せないかということで、43本接ぎ木をしていただいたのですが、残念ながら、平成30年４月、建設緑政局が現地確認したら、接ぎ木に芽吹きがなかったということで、翌年の平成31年３月に、いろいろと対応していただいたのでありますけれども、残念ながら枯死してしまった――枯れてしまったという状況でございました。そこでお聞きしたいのでありますけれども、この接ぎ木43本、管理をしっかりしていただいたが結果的には枯死――枯れてしまったのですが、枯れてしまった原因はどのように捉えておられるのか、枯れたことを踏まえて今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

接ぎ木についての御質問でございますが、下水処理施設上部に移植した接ぎ木につきましては、草刈りや雑草対策として防草シートを敷設するとともに育成状況を確認してきたところでございます。しかしながら、移植した土地については土質や自然環境が合わなかったことから根が活着せず枯れてしまったと考えているところでございます。日本庭園跡地に移植した接ぎ木の維持管理につきましては、職員による公園パトロールに合わせて育成状況を確認し、良好でない場合に樹木医の意見を伺うなど適正な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。ディスプレーをお願いいたします。これは今お話がありました日本庭園でありますけれども、等々力の釣り公園の横にございますが、そこに今お話ししたように接ぎ木が２本ございまして、これは元気にといいますか、ちょっと危ないんですけれども、育っているということでございます。これはもうしっかりと育成してもらわなきゃいけないんですけれども、それより43本あったところに、令和元年の台風で土砂を埋めてしまって見えないようになってしまったということなんですけれども、土砂を埋めた経緯について改めてお伺いしたいと思います。

接ぎ木についての御質問でございますが、接ぎ木の移植地を土砂の仮置場として使用した経緯につきましては、中原区役所道路公園センターにおいて台風により道路上などに大量に堆積した土砂を早急に撤去する必要があり、日常的に使用する仮置場では保管し切れなくなったことから、当該地を使用したものでございます。選定に当たりましては、土砂が大量の水分を含んでおり長距離の運搬が困難であったことから、現場に近く近隣住民に迷惑を及ぼさないなどの条件を踏まえて、当該地といたしました。当該地に移植した接ぎ木につきましては、平成31年３月の時点で枯れていることを確認しており、仮置場としての使用が可能と判断したものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。そういうことで、結局、中原区役所の道路公園センターと建設緑政局、役割分担が明確でなかった。そしてまた、枯死の確認後、速やかに議会に報告しなかったということで、問題点として認識をされているように報告書には出ておりますけれども、桜の名所として復活したい等々力緑地公園でありますけれども、今後、再編整備の中で桜の木をどのように植樹、再編していくのか、お伺いいたします。

等々力緑地の桜についての御質問でございますが、中央園路の桜につきましては、地元からの御要望を踏まえ、接ぎ木による保全を試みましたが、結果として接ぎ木した桜を残すことができなかったことを残念に思っております。今後、等々力緑地の桜については、地域に愛され、本市を代表する桜の名所であることから、再編整備実施計画の改定に向けた検討の中で今回の接ぎ木による取組を踏まえ、桜を生かした植栽計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。これから桜の季節で、既に桜がちらほらと咲いている光景も見られますし、本当に川崎市内の桜の名所となるように再興していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。この等々力緑地公園の話でありますけれども、いろいろな施設がございます。例えば市民ミュージアムは帰宅困難者用の一時滞在施設、とどろきアリーナは遺体安置所です。また、ヘリコプターの臨時発着場ですとか、様々な施設の活用が位置づけられておるわけでありますけれども、ディスプレーをお願いいたします、これは、第１サッカー場、第２サッカー場でありますけれども、この第１・第２サッカー場が何ら位置づけが今されていないということであります。されていない理由、及び何か活用はできるんじゃないかと思うのでありますけれども、予定があればお聞きをしたいと思います。

第１・第２サッカー場についての御質問でございますが、災害時における施設等の機能につきましては必ずしも全てに位置づけを行ってはおらず、また、被災状況に応じてオープンスペースも必要となることから、当該施設につきましては、現在、災害時の機能の位置づけは行っておりませんが、その必要性については認識しております。今後につきましては、現在の等々力緑地各施設の災害時における機能や等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けた動向等を踏まえながら、関係局区と連携し、検討してまいります。以上でございます。

今、管理監が言われたように、災害時のオープン施設としてということでありますから、明確にそういうときの場合のオープン施設として利用しますと明記すればいいだけの話であって、こんないい土地といいますか、場所を何ら活用しないということではなくて、いざというときにはオープン施設として利用しますと、これは明記すべきだと思います。次は、これは問題のミュージアムでございますけれども、今、こういう囲いがされて中には入れない状況でありますし、表玄関を見ましても、こういったことでなかなか入れないということであります。帰宅困難者の一時滞在施設ということで現在位置づけされておるのでありますけれども、果たして、もし直近にそういった災害が起きた場合、現状のままでその役割は果たせるのでしょうか。代替施設を考えるべきではないかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。

市民ミュージアムについての御質問でございますが、現状では、令和元年東日本台風で電気室等の主要設備が被災し、被災収蔵品のレスキュー作業等に必要な最低限の復旧にとどめていることから、帰宅困難者一時滞在施設としての利用は困難でございます。なお、被災状況等を踏まえ、帰宅困難者一時滞在施設の必要がある場合には、他の公共施設等の状況を把握した上で柔軟に対応するとともに、今後におきましては、等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けた動向等を踏まえながら、代替施設等についても関係局区と連携し、検討してまいります。以上でございます。

分かりました。関連してちょっとお伺いいたしますけれども、一時帰宅困難者用の滞在施設として位置づけをされたというのでありますけれども、例えば、現在、市内にはこういった滞在施設はどのくらいあるのか、収容可能な人数はどのような人数になっているのか、また、どのような災害を想定してこの位置づけをされているのか、お伺いをしたいと思います。

帰宅困難者一時滞在施設についての御質問でございますが、大地震の発生により鉄道等の公共交通機関が運行停止となり、帰宅が困難となって行きどころのない人を一時的に受け入れる施設でございまして、現時点では市全体で施設数といたしましては54施設、受入れ可能人数といたしましては２万3,954人と想定しております。以上でございます。

分かりました。だから、管理監、今言われたように54施設があって、数字も人数も教えていただいたのだけれども、万が一、本当に直近に起こった場合は、その数字が崩れるわけですよね。これはやっぱりこれに代わるものをある程度早急に指定していただかないと――いただいたほうがいいのかな、いただくべきだと思うんですが、その辺はしっかりお願いをしたいと思います。それともう一つです。これは、この間の大型台風の後の催し物広場ですが、現在、ヘリコプターの臨時離発着場、あと消防機関の活動拠点と位置づけをされております。前回、大量な災害の廃棄物が発生した折に、急遽この場が廃棄物の仮置場ということになりまして、10月18日から12月18日まで約２か月間、こういう状況が続いたわけでありますよね。現在の位置づけは仮置場になっていないんです、ヘリコプターの発着場と消防機関の活用ということでここが指定されているわけであります。そういった仮置場については明確に指定されている場所が川崎市にないということもお聞きをしてございます。ここがいいというのではなく、一つの候補地であろうかと思いますけれども、現にほかのところでも、この中にも、２か所ヘリコプターの発着場もあるし、また、消防機関の活用部分はあるわけですから、ここの催し物広場について見直すべきことも考えられるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

催し物広場についての御質問でございますが、災害廃棄物の仮保管場所につきましては、地域防災計画において、廃棄物の円滑な処理のため、一時的な保管や選別作業を行う場所を関係部等との協議の上、確保することとしております。仮保管場所の確保に当たりましては、現時点において場所を明確にしておりませんが、被災状況や立地条件等を考慮し、柔軟に対応する必要がございますので、災害時には関係局区と連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。 環境局長にお伺いをいたしますけれども、防災計画上、催し物広場の位置づけが東日本台風後の災害廃棄物仮置場であったんですけれども、この位置づけ等々を見直す必要についてどのようにお考えか、環境局長にお伺いいたします。

災害廃棄物の仮保管場所についての御質問でございますが、仮保管場所につきましては、川崎市災害廃棄物等処理実施計画において、等々力緑地などの１ヘクタール以上の大規模公園や生活場所に近い街区公園などを候補地としており、発災後、災害の種類や場所、規模等の被災状況、他の優先すべき用途などに応じて関係局区と連携して選定してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。内科や耳鼻科、眼科などが配置されているということです。確認ですけれども、精神科医も置かれているとお聞きしたんですが、もし分かればお伺いしたいと思います。

充足していると考えておるということですが、やはりこれから多種多様といいますか、いろんな生徒が出てまいりますので、今までにプラスしてそういった先生方も必要になってくるのではないかと思います。本市では、就学時に健康診断を実施しておりますが、本市の就学時健康診断の現状と他都市の就学時健康診断の状況を分かれば教えてください。

ありがとうございました。本市はそういうことでありますけれども、他都市については、眼科医や耳鼻咽喉科の方が就学前健診をされている状況もあるということです。冒頭お話ししたように、やっぱり早期発見、早期治療が必要になってくると思いますので、できれば内科・歯科医だけではなく、保健調査票でその他については確認していますということでありますけれども、本当にそれで十分なのかなと思うわけで、できましたら精密な検査体制を今後しっかり構築していただくことを、まず要望しておきたいと思います。報酬変更の時期、また、これまで報酬は変更されたことがあるのか、お伺いいたします。

今御答弁いただきましたけれども、平成20年度に報酬基本額が引き上げられたと。引き上げられたに至った経緯、引き上げた根拠をまずお聞きしたいのと、その後12年間、全く動きがない、引き上げられていないんですが、年度ごとの報酬金額、基本金額、これはどのように決定されているんですか。

補助金の交付基準についての御質問でございますが、川崎市青少年育成連盟は、昭和21年の創設以来、市内の青少年を指導育成し、その福祉増進を図ることを目的として、青少年の社会生活指導、団体相互の調整、指導者の研修、必要な調査研究等を行ってきたところでございます。こうしたことから、当連盟及びその構成団体の活動のさらなる活性化を図り、もって本市の青少年の健全育成を推進するため、事業費に対して補助を行っているものでございます。青少年に係るスポーツ団体等に対しましては、個々の団体に対してではなく、競技団体が行う事業や大会開催に対する支援が所管局より行われているところでございます。以上でございます。

本市には町内会・自治会が606あり、そのうち子ども会連盟に所属している子ども会は令和元年で277団体ありますが、連盟に所属していない子ども会も多く存在します。実態把握等を行っているのか伺います。

麻生区には、子ども会を兼ねている少年野球チームが複数あります。そうしたチームでは町内会等のお祭りでブースを担当しますが、コーチを務める父兄から、子どもが野球をやらなければコーチもやらなかっただろうし、パパ友もできなかったと思う、まさか自分が町内会のお祭りで焼きそばを作るなんて想像もしなかった、子どもに感謝だなという話を聞きました。そして、その方は、その後町内会の役員も務め、さらにパパ友つながりでほかの方も誘い、一緒に役員をされていました。こうした事例もあるように、子どもの活動を通じて若い世代が地域と関係を持つことはよくある話です。子ども会の場合は、連盟に加盟しない団体が大多数を占めている可能性が高く、実態調査は必須と考えます。また、スポーツ団体については、競技団体が行う事業や大会開催に対する支援が所管局によって行われているということです。しかしながら、子どもというキーワードであるにもかかわらず、それに関しては所管局が違うので分からないというのは、ある意味責任逃れのようにも思います。所管局任せにせず、局名に子どもを冠するこども未来局が窓口となり、子どもに資する団体の調査を実施し、一元化した状況把握に努めることを強く求めます。周知のとおり、町内会・自治会の加入率低下が止まりません。特に新居を構えた若い世代が入らないことは深刻だと考えています。こうした状況の改善策として、先ほど押本議員も子どものスポーツ団体への支援を訴えておられましたが、子どもに資する団体への支援は、若い世代が地域と関わりを持つ起爆剤だと私は考えていますので、引き続き取り上げてまいります。くれぐれもお願いいたします。 続きまして、消防費における非常備消防費、いわゆる消防団事業費について消防局長に伺います。ディスプレーをお願いします。これは総務省消防庁が制作した消防団のＰＲポスターです。こちらに、昨年に引き続き、川崎市の消防団員が採用されました。経緯について伺います。

消防団のＰＲポスター等についての御質問でございますが、消防庁では、消防団員入団促進キャンペーンの一環として、一般、女性、学生及び企業向けの入団促進用のポスター、リーフレット及び動画を毎年作成しております。本市におきましては、消防団員の入団促進に向けた取組及び消防団協力事業所表示制度等の事業推進により、女性や学生などの多様な人材や消防団活動に御協力いただける事業所の確保を行っているところでございまして、本市の多様な人材等から消防庁のイメージに合う魅力のある消防団員等を推薦しましたところ、令和元年度は学生向け、令和２年度は一般向け及び企業向け用に２年連続で採用されることとなったものでございます。以上でございます。

明日、３月11日で東日本大震災が発災して10年になります。改めて、犠牲になられた方々や御遺族、そして被災者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。大震災では、被災者の救助に向かった方、防潮堤を閉めるために海岸に向かった方など、地域で災害救助に当たっていた消防団員の方254名が殉職され、いまだ２名が行方不明となっています。そうした状況があることから、私は、平成24年から消防団員の処遇の改善を求めてきました。当時の本市の消防団員年額報酬は２万1,000円で、予算に占める非常備消防費の割合は1.2％でした。今年度からは３万6,500円に引き上げられ、予算としては約2,500万円増額し、割合は1.4％となっています。消防団では団長から団員まで７階級あり、頂いた資料によると、例えば横浜市の場合、団長８万4,000円、副団長７万円、分団長５万円、副分団長４万5,000円、部長３万9,000円、班長３万6,000円、団員３万4,000円と、階級により差を設けています。このディスプレーを御覧ください。これは政令市における消防団員の年額報酬の平均値です。本市を除いた政令市の平均額は表のとおりですが、金額を一律としているのは本市のみとなっています。私は、平成24年にも、階級別に年額報酬が支給されていないことを指摘し、報酬の引上げについて質問したところ、当時の消防局長からは、昭和41年から全ての階級で一律に支給することとしているとの答弁でした。消防団には、お金のためにやっているわけではないとおっしゃる方が多くいることは承知していますが、時代は半世紀を過ぎ、処遇改善や他都市の状況を鑑みれば、一律支給や年額報酬等について見直す時期であると考えます。見解を伺います。

年額報酬についての御質問でございますが、本市の消防団員の年額報酬につきましては、昭和41年４月から全ての階級で一律に支給しているところでございまして、平成31年４月に消防団員の処遇改善に資する目的として、階級別の支給につきましても消防団の意向を確認した結果、見送ることとされたものでございます。地域防災力の中核的な役割を担う消防団の処遇につきましては重要なことと認識しておりますので、今後とも処遇の改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

次に、消防団活動補助金について伺います。これは消防団運営に係る費用を助成するため、昭和45年から市単独予算で導入されており、会議や表彰、通信費や雑費等に活用されています。平成29年度から算出方法を変更し、１団当たり10万円、各分団に５万円、団員１人につき6,300円、さらに操法大会運営費として団員１人につき607円とし、令和２年度は全市で約999万円交付されています。これは、民生委員児童委員における民生委員児童委員協議会育成費補助金に相当すると考えます。当初、民児協育成費は、やはり現員数で交付されていましたが、民生委員の処遇改善を目的に、定員割れをしている地区民協についても定員分の交付を求めたところ、現在は定員分交付されています。東日本大震災の際、民生委員もやはり安否確認や救助作業に当たっていた56名が犠牲となっています。消防団員も民生委員も、一般市民でありながら、自身のプライベートや、時には命を賭して市民を守るために活動していただいていることに変わりはありません。消防団員の皆さんに自己負担が生じないよう取り組むことは、市の責務と考えます。以上のことから、消防団活動補助金の交付については現員数から定員数に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。

消防団活動補助金についての御質問でございますが、消防団活動補助金につきましては、当初条例定員により交付しておりましたが、平成27年度に行われました包括外部監査により、各消防団の現員は定員を下回っており、消防団活動に対する補助金であれば定員ではなく現員により積算すべきであるとの御指摘を受け、現在の現員による積算方法に改めたものでございます。引き続き、消防団活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

包括外部監査の御意見を受け、積算方法を改めたことは理解しましたが、そうした事情であれば、団員１人当たりの単価を引き上げることを要望します。次に、本市の消防団の団員数は、定員1,345人に対し1,134人となっており、充足率は最も高い団は97.8％となっていますが、最も低い団は65.2％であり、市全体では84.3％となっています。また、平均年齢を見ると、市全体では49歳ですが、最も若い団でも43歳、最も年齢が高いところは54歳となっています。こうした状況は、本市だけの課題ではありません。全国の消防団員数は、若年層を中心に入団者数も落ち込み、前年度比で約１万4,000人減少し、過去最少を記録していることから、消防庁は危機的状況と強調しています。そのため、国は、有識者会議を立ち上げ、消防団員を確保するため待遇改善に向けた検討を始めました。本市でも処遇改善に向けた検討会議を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

処遇改善に向けた検討会議についての御質問でございますが、消防団員の処遇改善につきましては重要なことと認識しておりますことから、消防団長会や消防団の幹部と消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会で検討を行っているところでございます。今後につきましては、消防庁が立ち上げた消防団員の処遇等に関する検討会の結果を踏まえるとともに、他都市の事例も参考にしながら処遇改善に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

ディスプレーは結構です。消防団は、毎年12月31日の夜間に担当エリアの巡回活動を行い、仕事納めとなりますが、昨年末はコロナの影響から年末ではなくてもよいということになり、例年どおり31日に実施した団もありますが、早いところで12月21日から実施し、ほとんどの団が29日までに活動を納めました。このことは団員から好評で、今後も続けてほしいなどの御意見を多数いただいています。先ほどの御答弁では、平成31年４月に年額報酬や階級別の支給額など処遇改善に資する内容について分団単位で調査したとのことですが、報償費の交付方法や年末の巡回活動も含めた処遇改善に資する調査を各団員に対し実施すべきと考えますが、見解を伺います。

処遇改善等に係る調査についての御質問でございますが、令和２年度の年末火災特別警備督励巡回につきましては、各消防団の意向により、12月21日から31日の間に実施したところでございます。消防団の処遇改善等につきましては、消防団の意向を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

総務省消防庁が発表した令和元年版消防白書によると、平成30年中に公務により死亡した消防団員は９人、負傷者は2,287人ということです。本市では、昭和41年に活動中の事故で残念ながら１名の消防団員が亡くなられて以降、死亡者は出ていませんが、主に訓練中にけがを負われる方が毎年数件発生しているとのことです。消防団員は、本職の消防職員とは異なり、けがをすれば自身の業務に支障を来してしまい、生活に影響を与えかねません。そうした状況でも、地域や住民の安全を守るため、プライベートの時間帯を活用し、訓練に励み、火災や災害現場等で活動に従事してくださる方々やその御家族がこれからも安心して消防団員としての活動を継続していただけるよう、他都市の状況を鑑み、時代に即した抜本的な処遇改善に努めていただくことを要望します。 続いて、こども未来費における民間保育所運営費に関連してこども未来局長に伺います。会派の代表質問でも取り上げましたが、認可保育所にもかかわらず、園から英語教育に係る費用として園児１人当たり２万円の受講費を要求され困っていると、幸区の保育所に通う保護者から寄せられた問題についてです。局長の答弁では、この事案は上乗せ徴収に当たり、認可保育所については本市の同意を得る必要があるが、本市は同意をしていないと明言されました。さらに、条例では、子ども・子育て支援法の理念に基づき、保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の保育等の提供を求めているが、本件については、市が認可保育所に委託して保育を行っている性格上、その質の向上の対価として保護者に求める負担が社会通念上から鑑み高額であり、保護者の経済的状況等により子どもの保育への参加が制限される状況は適切でないと断じています。ところが、我が会派の代表質問が行われた３月２日の翌日の３月３日に当該保育所は、３・４歳児の保護者に対し、今年４月以降英語教育を実施することを告知し、費用はこれまでと同様１か月２万円、年間24万円と通告しています。そこでまず、これまで当該保育所の責任者に対しどのような指導を行ってきたのか、詳細を伺います。また、答弁にあった社会通念上から鑑み高額とは幾ら以上を指すのか、基準の有無及び設定根拠について明確に伺います。

当該法人への指導についての御質問でございますが、本件につきましては、条例に規定された手続と法令の趣旨等の理解を求めながら、当該法人への指導を行ってきたところでございまして、これまで電話や面談により指導を行ってまいりましたが、３月４日には行政指導の文書を発出し、本市の見解に沿った対応を改めて求めたところでございます。また、３月６日に開催された英語教育に関する保護者向け説明会にも同席し、本市の見解について保護者も含め説明をするとともに、３者による議論の中で、３月中に英語教育を実施する場合は費用を徴収せず児童全員の参加とすること、令和３年度の英語教育の実施については再検討することとし、実施する場合は本市の方針を踏まえた上で、保護者と合意形成しながら進めていくことを確認したところでございます。次に、上乗せ徴収の基準についての御質問でございますが、このたびの保育所での事例につきましては、保護者負担額が月額２万円であったことから、社会通念上から鑑み高額であると考えたところでございますが、金額の基準につきましては、国の定めもないことから、現在、市内保育所における状況等を調査しておりますので、その結果を踏まえ、考え方や手続等を整理し、周知する中でお示ししてまいります。以上でございます。

本市では、特徴的な保育を行うため、あえて認可とならない保育所は何件もあります。代表質問でも指摘しましたが、保護者が教育方針に賛同して入園先を決める幼稚園や認可外保育施設とは異なり、認可保育所、認定保育園の入園先は市から割り当てられることから、本件のような高額有料プログラムを実施することに対して明確に基準を設け、従わない事業者に本市は毅然とした態度で臨むべきと考えます。市長に見解を伺います。

保育所における上乗せ徴収についての御質問でございますが、本件につきましては、３月４日に行政指導の文書を発出し、本市としては同意できない旨を通知しておりますので、上乗せ徴収による英語教育は実施されないものと考えております。以上です。

がん検診の事業費についての御質問でございますが、がん検診の予算につきましては、医療機関への委託料をはじめとした経費は検診の種別ごとに計上する一方、受診率向上の取組やシステム運用に係る経費は一括して計上しているところでございます。来年度の予算編成に当たりましては、各がん検診の受診率について近年の実績を踏まえるとともに、胃がん検診については胃内視鏡検査の検診間隔や対象年齢の段階的な制度変更を反映させたところでございます。また、システム運用保守経費については、保守業務の集約による効率化の観点から予算科目を変更するなどの改善を図ったところでございます。以上でございます。

次に、がん検診推進事業実施経費約8,648万円の大部分は、クーポンやがん検診等お知らせの郵送料及び委託費とのことです。がん検診勧奨のお知らせは封書とはがきで２回届きますが、それぞれに係る費用について伺います。

受診勧奨に係る費用についての御質問でございますが、がん検診の受診率向上に向けましては、例年６月末までに１回目の個別勧奨を封書等にて送付し、その後、９月頃から未受診の方に対してはがきにて再度受診勧奨を行うコール・リコールの取組のほか、子宮頸がん・乳がん検診の一定の年齢の方に対しましては無料クーポン券を送付する取組などを実施しております。これらの予算といたしましては、１回目の勧奨と無料クーポン券に必要な経費として、委託料約2,000万円、郵便料約2,900万円、２回目が、委託料約500万円、郵便料約2,700万円を計上しております。以上でございます。

すみません。時間の都合で３番を飛ばさせていただきます。横浜市は、平成26年から18歳以上の市民等がウオーキングを通じて楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことを目的に、よこはまウォーキングポイント事業を実施しています。１日の歩数によってポイントがたまり、ポイントにより抽せんで健康グッズや商品券が当たる仕組みです。参加者は送料610円を負担することで歩数計を受け取ることができ、また、スマホの歩数計アプリでも参加できる気軽さから、登録者数が33万人を超えているということです。一方、かわさき健康チャレンジは、平成30年から実施されているということですが、パンフレットを見ても、事業の実施や、趣旨や目指す到達点が不明瞭な上、参加目標は僅か2,000人で、その目標さえ遠く及んでいない状況です。健康チャレンジは仕組みを抜本的に見直すべきと考えますが、見解を伺います。

かわさき健康チャレンジの事業手法についての御質問でございますが、本事業は、健診受診のほか、ウオーキングなどの運動、また、食生活や歯磨きなどの生活習慣の改善もポイント対象としておりまして、市民が日常生活の中で健康づくりに取り組む契機となることを目的に実施しております。今後につきましては、広報の充実を図るとともに、アンケート結果や他都市の動向等を注視しながら、景品の工夫などにより参加者にとって魅力ある事業となるよう、様々な事業の手法について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

すみません、５番もちょっとやめさせていただきます。意見要望を申し上げます。かわさき健康チャレンジについて、参加者の８割以上が高評価だったことから、市民の健康づくりに対する意識の向上に効果があったと、高い評価の答弁がありました。154万市民の本市における18歳以上の人口は130万人を超えています。チャレンジ参加対象者の数に対し目標が僅か2,000人というだけでも消極的だと思いますが、結果がさらに残念な状況であることは、再検証すべきであると指摘します。また、受診勧奨のリコールについても効果が上がったのであればまだしも、受診率は勧奨を１回しか実施していなかった平成27年度と比較しても、令和元年度は、胃がんは6.1％上がったものの、肺がんは0.5％、大腸がん3.8％、子宮がん3.8％、乳がん5.2％、それぞれ減少しています。ぜひ、川崎市も市民が自ら進んで実施できるよう取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時６分休憩 午後３時34分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

一問一答にて、国民健康保険料の軽減について、特定健康診査及びがん検診について、川60系統バス路線の便数改善について、鹿島田踏切の安全対策について、新多摩川プラン、古市場地区の整備計画について、順次質問をいたします。 最初に、国民健康保険料の軽減についてです。2021年度の国民健康保険料について健康福祉局長に質問します。国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題を抱えているとして、全国知事会をはじめ地方６団体も、国庫からの財政負担を求めています。本市も、政令指定都市国保・年金主管部課長会議等において各都市と連携し、国に要望しています。国保には、指摘される課題と併せ、国保だけに導入されている世帯人数に応じて掛けられる均等割が保険料を高額にさせる問題があります。40代夫婦と小学生２人の４人家族は、協会けんぽ加入者と所得が同じでも約２倍の保険料が課せられています。2020年度の給与収入400万円、40代夫婦と小学生２人の４人家族の場合、保険料は協会けんぽ年23万9,000円に対し、国保料は41万2,100円です。そのうち均等割分は21万8,890円で、実に53％になります。給与収入の１割を占め、均等割がその半分を占めています。このような実態です。国保だけに課せられる均等割は不公平な制度だと考えますが、見解を伺います。

国民健康保険料の均等割についての御質問でございますが、国民健康保険料は、国民健康保険法施行令において経済的負担能力に応じて賦課される所得割や資産割といった応能割と、平等に被保険者またはその世帯が負担することとなる均等割や平等割の応益割で構成することが定められております。応益割につきましては、国民健康保険が被用者保険の被保険者以外の方を対象とした地域保険として住民相互の連帯意識に支えられ、運営されていること、また、加入者の職業が自営業や自由業等と多岐にわたるため、負担能力の正確な測定に困難を伴うことなどから取り入れられているものでございます。保険料の賦課に際しましては、負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割のバランスを取ることが被保険者全体で制度を支えるという観点から重要であり、均等割は制度上必要なものと認識しているところでございます。以上でございます。

国保料については、県から各自治体へ参考として示され、本市2021年度国保料は、医療分は所得割料率6.74％、均等割額が３万5,307円、後期高齢者分は、所得割料率が2.68％、均等割額が１万3,533円、介護分は所得割料率が2.74％、均等割額が１万6,896円が示されました。均等割の合計は１人当たり６万5,736円にもなります。示された参考の保険料をそのまま適用はしないとのことですが、各自治体は据置き、引下げに努力しています。2020年度の全国1,736自治体の年収400万円４人世帯の国保料についての調査では、据置き1,159自治体、引下げ155自治体です。全体の75.7％の自治体で据置きまたは引下げを行っています。本市も引下げに努めるべきです。伺います。

国民健康保険料についての御質問でございますが、平成30年４月の国保制度改革以降、本市保険料率の算定につきましては、都道府県が算定する国保事業費納付金の確実な納付に向け、県が示す標準保険料率を参考に、所得推計等を踏まえながら決定しているところでございます。令和３年度におきましても、国保加入者数や所得推計等の状況等を勘案し、急激な保険料の上昇や被保険者の負担を抑制するため、引き続き、一般会計からの繰入れを行いながら保険料率を決定してまいりたいと存じます。以上でございます。

法定外繰入れについてです。ディスプレーをお願いします。2015年度は87.1億円の法定外繰入れがありました。毎年減り、2020年度は30.7億円です。この間に50億円以上も減らしてきたことが保険料の引上げの要因にもなっています。2021年度予算では、さらに減額で28.8億円とのことです。高い国保料の負担が重く、滞納世帯は2017年度以降、加入世帯の約19％、５世帯に１世帯の状況です。滞納により資格証世帯、短期証世帯となり、差押件数が増えています。具合が悪くても我慢して受診を控えざるを得ない深刻な事態を生んでいます。一般会計から繰入れを増額して均等割分の減免を行い、負担軽減を図るべきです。伺います。

法定外繰入れについての御質問でございますが、一般会計からの法定外繰入れにつきましては、平成30年度に実施された国保財政運営の都道府県単位化に伴い、国保財政の基盤強化のため、公費により約3,400億円の財政支援の拡充が行われたことから、国は市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰入れを計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。本市におきましては、国の方針を受けまして、財政運営の主体である神奈川県と調整を行いながら、法定外繰入れの段階的な縮減を図っているところでございまして、さらなる増額は困難な状況であると考えております。以上でございます。

これまでも提案してきました。せめて、子どもにかかる均等割を免除すべきです。19歳未満全員を免除した場合、9.9億円で可能です。２人目以降の免除は３億5,000万円で実施できます。国は、2022年度に就学前児童の均等割の半額を公費から支出する意向を示しました。子育て支援として、全国自治体の先駆けとして子どもの均等割免除に踏み出すべきです。伺います。

子どもの均等割についての御質問でございますが、本市におきましては、19歳未満の子どもがいる世帯に対する所得割保険料の独自軽減を実施しておりますが、均等割保険料の軽減につきましては、国の財政負担により国の制度として行われるべきものであるとの考えから、ほかの政令市とともに国に対し軽減制度の創設を要望してきたところでございます。子どもに係る国民健康保険料につきましては、令和４年度から公費により未就学児の均等割部分を５割軽減する制度などを盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会に提出されたところでございます。今後につきましても、国の動向等を注視するとともに、法案において未就学児に限定されている対象者の年齢の引上げについて、ほかの政令市とともに国に対する要望について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ディスプレーは結構です。意見要望です。全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体も公費を１兆円投入して国民健康保険料を協会けんぽ並みの負担率にするよう求めています。国に国保料引下げを求めると同時に、本市独自の軽減策を求めておきます。 次に、特定健康診査及びがん検診についてです。特定健診、特定健康指導及びがん検診について健康福祉局長に質問します。最初に特定健診についてです。特定健診の受診と医療費との関係について川崎市国民健康保険データヘルス計画資料によると、特定健診受診者と未受診者の１人当たりの医療費に大きな差があることが示されています。ディスプレーをお願いします。2019年度の集計を見ると、１人当たりの年間医療費が受診者は未受診者の比較で全年齢で47％と半分以下になっており、どの年代でも同様の結果です。健診による疾患の早期発見、治療による効果があることが分かります。しかし、課題は、この２年間は受診率が下がり、2019年度は25.9％です。特定健診の受診率が下がっている要因について伺います。

特定健診についての御質問でございますが、今年度実施している川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画の中間評価において、平成29年度から令和元年度にかけて、女性及び60代以上の受診率の低下傾向を確認しているところでございます。また、令和２年３月の受診者数が例年の３月に比べて大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響が令和元年度の受診率低下の要因の一つであると認識しているところでございます。以上でございます。

がん検診についてです。市長は、がん検診の受診率を政令市トップレベルに引き上げると述べていました。川崎市は第２期かわさき健康づくり21計画、2013年度から2022年度でがん検診の受診率の目標値を示しています。2019年度の実施率は、胃がん検診は目標15％に対し17.6％、肺がん検診30％に対し22.4％、大腸がん検診は30％に対し19.6％、子宮頸がん検診は30％に対し24.1％、乳がん検診は30％に対し19.5％です。胃がん検診以外はどれも目標に対して大きな開きがあります。計画期間の最終年の2022年度に目標は達成できるのか、伺います。

がん検診の受診率についての御質問でございますが、第２期かわさき健康づくり21では、勤務先等で受診機会がない方を対象とする本市がん検診の受診率について目標値を定める一方、市民全体の受診率を向上させていくことが重要であるとの観点から、本市総合計画では３年に１回実施される国民生活基礎調査の大規模調査の結果における市民全体の受診率について目標を定めているところでございます。現在、郵送や電話による受診勧奨などにより、受診率の向上に向けて取り組んでいるところでございまして、本市がん検診の受診率については厳しい状況にございますが、令和元年度の国民生活基礎調査における市民全体の受診率は、前回、平成28年度と比べ、全てのがん検診で向上し、肺がん及び胃がん検診について目標を達成している状況でございます。以上でございます。

以前にも指摘しましたが、がんの罹患率は男女とも50歳代ぐらいから増加し、60歳代以降は男性が女性よりも顕著に高く、高齢になるほど高くなります。がん無料検診の対象年齢拡大により、早期発見、早期治療により保険料に直結する医療費総額の軽減も図れると考えます。現在70歳以上の方のがん検診は無料で受けられます。罹患率が急激に高くなるのが50歳以降です。現行の70歳から60歳、50歳代へとがん検診の自己負担の無料化の対象年齢の拡大を行い、早期発見、早期治療を推進すべきと考えます。伺います。

がん検診の自己負担についての御質問でございますが、がん検診の受診に係る自己負担につきましては、70歳以上の方、生活保護受給者の方、市民税非課税世帯の方等は、必要な証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となります。また、子宮頸がん検診は20歳の女性、乳がん検診は40歳の女性の方に受診を促進するために無料クーポン券を送付しているところでございます。今後につきましても、取組内容を工夫しながら受診勧奨を行うとともに、自己負担の在り方も含め、引き続き効果的な受診率向上に向けた取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

胃がん罹患予防として、ピロリ菌検査です。ピロリ菌は、胃がん、萎縮性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器系の病気を発症させることが分かっています。現在では、胃がんは、ピロリ菌による感染症と言われています。調べていただきましたが、政令市では６自治体で検査を実施しているとのことです。ピロリ菌検査――ヘリコバクター・ピロリ抗体検査等の助成を行い、胃がんの罹患の予防、早期発見・治療に有効と考えます。伺います。

胃がん検診についての御質問でございますが、がん検診につきましては、自治体が従うべき国の第３期がん対策推進基本計画の中で指針に基づいて実施されるべきとされていることから、本市におきましては、その指針で示されている有効性が科学的に証明された胃部エックス線検査と胃内視鏡検査を実施しているところでございます。ヘリコバクター・ピロリ抗体検査等につきましては、今後、国が科学的根拠に基づいた検討をしていくこととされておりますことから、本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。

意見要望です。特定健診の受診率の向上施策の推進、それと、無料がん検診の拡大、ピロリ菌検査への助成の充実を求めておきます。 続きまして、川60系統バス路線の便数改善についてです。川崎鶴見臨港バス株式会社が運行している川60系統、川崎駅西口から新川崎駅経由、元住吉行きの便数の改善についてまちづくり局長に質問いたします。前回の議会でも取り上げましたが、川60系統は昨年７月にダイヤ改正が行われました。ディスプレーをお願いします。平日26便が、現在は１便、休日は29便から４便に減便になりました。バスを使って通院されている方は深刻な問題で、タクシーを予約しなければならなくなった方もいます。川崎駅、新川崎駅や鹿島田地域への足がなくなり、日常生活に大きな影響が出ています。特に高齢者をはじめ、住民の皆さんから悲鳴が上がっています。影響を受けた地域の方々は、臨港バスに増便の要請に出向き、訴えてこられました。３町内会長からも連名で、バス路線の再構築の要望書がまちづくり局と臨港バス宛てに提出されていますし、幸区長が自ら臨港バスに出向いて要請しています。減便から８か月が過ぎました。前回の答弁で、バス事業者から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、運行回数などを変更している、こうした状況下においても、市民の足の確保に向けた取組は重要であると認識している、本市として市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保、利用者への丁寧な説明をバス事業者に要望してきたとのことでした。現在も１便も増便はなく、改善がありません。現在のバス事業者との協議の状況について伺います。

路線バスの運行についての御質問でございますが、このたびの路線バスの減便につきましては、新型コロナウイルス感染症による利用動向に合わせたものとバス事業者から伺っておりますが、本年１月に川崎鶴見臨港バスと面談し、便数の確保や利用者への丁寧な説明を行うことなどについて求めるとともに、神奈川県バス協会を通じ、各バス事業者に文書により要望してきたところでございます。以上でございます。

早急に増便を行う必要があります。まずは、地域公共交通の役割と責任から臨港バスが改善を図ることですが、臨港バスが困難であれば、この地域の運行路線が多い市バスとの共通路線として運行できないか、前議会で提案しました。交通局長は、路線の新設や増便は、バス車両や運転手など限られた経営資源の再配分が必要となり既存路線に影響を及ぼすこと、採算性の確保に課題があることから大変難しい状況、しかしながら、市バスネットワークを維持し、地域交通を守ることは重要なことであると認識しており、今後も、関係局と連携してまいりたいと答弁されました。まちづくり局長は、各バス事業者との調整については、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの効率的、効果的な運行に向けて交通政策を担うまちづくり局において主体的に調整してまいりたいと考えていると答弁されました。その後、川60路線について、市バス等との連携に向けた調整は検討されているのか伺います。

路線バスの運行についての御質問でございますが、本市におけるバスの利用者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年12月において前年同月と比べ２割から３割程度減少しており、各路線における利用者の動向に合わせて運行回数などを変更しておりましたが、１月の緊急事態宣言の発出を受け、さらに利用者が１割程度減少し、依然として先が見通せない状況であるとバス事業者から伺っております。本市といたしましては、今後の動向を注視し、引き続きバス事業者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。

意見要望です。市民生活への影響を放置しないで市交通政策として早急な対応を求めておきます。 次に、鹿島田踏切の安全対策について建設緑政局長に質問いたします。最初に、これまでも指摘してきましたが、鹿島田踏切は南武線踏切の中でも遮断時間が長く、通勤時間帯は１時間当たり延べ42分間遮断されます。一瞬開く時間を待っていた歩行者、自転車が両側から一斉に踏切内の歩道に進入します。ディスプレーをお願いします。このような状況があります。歩行者と自転車の接触、歩行者、自転車と車との接触の危険が常にあります。踏切内ではないものの、踏切前後で５年間に警察で処理されたもので８件の事故が発生しています。６件は歩行者と自転車とのことです。踏切内の歩道は狭く、歩行者と自転車がすれ違うには危険な状態です。地域の方々は、踏切内の歩道拡幅の要望署名を本市とＪＲ東日本に提出し、改善を求めています。ＪＲ東日本の了承が課題ですが、踏切内の歩道拡幅は可能なのか伺います。踏切内の歩道拡幅にほかにどのような課題があるのか伺います。

鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切内の歩道の拡幅につきましては、ＪＲ東日本によりますと、遮断機や埋設ケーブルなどの鉄道設備に移設が生じ、費用が高額となるとともに物理的な制約もあると伺っております。以上でございます。

連続立体交差の計画決定が先送りになりました。これに伴い、何らかの踏切対策を検討するとのことですが、検討内容を伺います。

鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切の対策につきましては、これまでもペデストリアンデッキの整備や踏切の拡幅などの取組を進めてきたところでございますが、さらなる対策について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

連続立体交差化の計画決定が先送りになったことについて、地域ごとの説明会を行うのか伺います。

鹿島田踏切についての御質問でございますが、地域住民への説明につきましては、今回の大規模投資的事業の検討結果を踏まえた取組方針を市ホームページへ掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、沿線の町内会に回覧を依頼したほか、関係地権者に対しては個別に郵送しております。今後も関係地権者等に対して丁寧な説明を行ってまいります。以上でございます。

ディスプレーは結構です。意見要望です。南武線の立体交差は長年の強い幸区民の要望です。早急の計画決定を求めます。同時に、鹿島田踏切の安全対策は待ったなしです。さらなる対策の検討を行うとの答弁です。費用の問題ではなく、安全の問題です。踏切内の歩道拡幅を強く求めておきます。 最後に、新多摩川プラン多摩川緑地上平間・古市場地区の整備計画について伺います。新多摩川プランに掲げられている実施事業の上平間・古市場地区周辺の施設の再配置、再編整備に関して、古市場地区について建設緑政局長に質問いたします。最初に、推進施策、施設の再配備、再整備についてです。2019年の台風19号により、多摩川河川敷は大変な被害を受けました。プラン推進に大きな影響があったと思います。ディスプレーをお願いします。現在、陸上競技場、多目的広場、サッカー場、少年野球場が改修されましたが、ほかの場所は土砂が50センチ以上も堆積した状態です。以前は家族連れや高齢者など多くの市民の憩いの場であった広い緑地が使えません。堆積した土砂の撤去、整地などの整備予定について伺います。また、川岸周辺は国交省の管理と聞いていますが、改修が行われるのか伺います。

古市場地区の再整備についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の影響により、古市場地区におきましても多くの施設で被害を受けたため、野球場のグラウンド整備やバックネットの復旧、多目的広場やサッカー場のダスト舗装等を令和元年度から令和２年度にかけて行ったところでございまして、これにより新多摩川プランに位置づける再整備が完了しております。現在、引き続き運動施設周辺の草地広場に堆積した土砂の撤去、整地などを行っており、５月末までに復旧を完了する予定となっております。また、川側の国の管理地につきましては、現在のところ整備の予定はないと伺っております。以上でございます。

推進施策、花と緑のある川づくりの推進についてです。地域の多くの皆さんから、日陰の場所がなく木陰が欲しいとの要望があります。プランの重点項目に植樹があります。ディスプレーをお願いします。これはホームページに載っている写真です。樹木による日陰について検討されているのか伺います。

古市場地区への植樹についての御質問でございますが、河川区域内における植樹につきましては、樹木が増水時に治水上の支障とならないよう、今後、河川管理者である国と協議調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

関連して、マラソンコースについてです。台風被害の仮補修が昨年行われ、今年度中に本改修を行うとのことでした。進捗について伺います。

多摩川河川敷多目的散策路についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の被害により、全長約10キロメートルにわたって土砂堆積と表面剥離が生じましたが、堆積した土砂を撤去し、砕石や目砂等による補修を行い、使用を再開しているところでございます。本復旧に当たりましては、マラソンや散策等の利用に適した整備方法について河川管理者である国と協議調整を行い、６月末の完成を目指して工事に着手したところでございます。以上でございます。

要望意見です。ありがとうございました。予定どおり、よろしくお願いいたします。また、川岸の整備については国交省と協議し整備されるよう、お願いをいたしまして、質問を終わります。

私は、一問一答にて、危機事象対策について、財政・都市経営について、そしてスポーツのまちについて、商店街支援について、ひとり親の扶養控除申請について伺ってまいります。私は、今、非常に危機感を感じていることが３つありまして、コロナ禍における災害などの危機事象対策、財政と都市経営の見通し、組織と職員、この３つをベースに今回の質問をさせていただきたいと思います。 まず、危機事象対策について伺います。あしたで東日本大震災から10年を迎えることになりますけれども、先日もこの震災の余震である福島県沖地震が起きました。ニュージーランドにおいてもしかりでございます。残念ながら、現在、人類は地震の活動期に生きております。川崎市の置かれた状況を考察すれば、少なくともあと10年は東日本大震災の余震の影響下にあり、首都直下型地震は明日来てもおかしくありません。風水害も年々激甚化しており、今年、多摩川が氾濫しても何ら不思議はありません。そして、それらがコロナ禍で起きない保証は全くありません。激甚災害ウィズコロナはもはや想定内です。このたびかわさき強靱化計画が示されておりますけれども、感染症下における激甚災害を起きてはならない最悪のリスクシナリオとして認識しているのか、想定しているのか、死者数の想定、対策なども含めて危機管理監に見解を伺います。

かわさき強靱化計画についての御質問でございますが、近年の災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、複合災害への備えは喫緊の課題であると認識しております。減災目標としての死者数につきましては、震災対策に係る目標として設定しているものであり、感染症の影響による要素は算定してはおりませんが、これまでの取組による効果を踏まえ、今後取り組むこととしているハード、ソフトの対策による効果を総合的に勘案して設定しております。リスクシナリオといたしましては、医療施設及び関係者の絶対的不足、被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺、被災地域における疾病、感染症等の大規模発生、新たな感染症の感染拡大等を設定しており、災害拠点病院の機能強化や災害時における医療救護体制の整備の推進等に取り組んでまいります。以上でございます。

想定は固定的ではなくて、常に最悪を想定してブラッシュアップしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。今、医療施設及び医療関係者の絶対的不足という御答弁がありました。そこで、医療体制について伺いますけれども、過去の激甚災害では、未治療死――これは治療に至らず死んでしまうことです、未治療死や災害関連死が報告されています。特に未治療死は、災害からは助かっても、医療資源などが乏しい現場で治療を受けることができずに命を落とすことを指し、首都直下型地震の国の算定死者数は２万3,000人でございますけれども、これには含まれておりません。試算では、発災後８日で7,400人に上るとされています。しかし、これはコロナ禍の数字ではありません。コロナ対応でただでさえ救急病院や救急対応可能な医療従事者が枯渇しており、さらにワクチン接種などで人も場所も全国的に全く余裕がない中で災害が起きたら、市内でＤＭＡＴを組織することはおろか、市外からも簡単には来てもらえません。さらに、以前から指摘しておりますように、市内災害拠点病院６病院のうち５か所が浸水想定地域内にあります。水害の場合、拠点病院が機能しなくなるという、さらにハイリスクな状況が容易に想定されます。このような最悪の事態への認識と対策について危機管理監に伺います。

災害時の医療体制についての御質問でございますが、コロナ禍における大規模災害においては、想定される多数の外傷者への対応と感染防止対策との両立が必要であると認識しております。本市におきましては、大規模災害時において市災害対策本部内に保健医療調整本部を設置し、市内全域の医療ニーズ及び人的・物的医療資源を迅速かつ的確に把握した上で、効率的、効果的なマッチング機能を一元的に発揮できる体制を整備し、病院等との連携訓練などを計画的に実施しているところでございます。また、市内医療機関が被災により機能不全に陥った場合には、人員や物資の投入による機能回復や生命の危機にある患者の他院への搬送などを行うとともに、市内の医療資源だけでは対応できない場合には、県内、県外との広域的な搬送調整や受援等を想定しております。今回のコロナ禍においては、これまで培ってきた仕組みや経験、さらに、医療機関との顔の見える関係を活用して、県及び市が連携しながら感染拡大防止策に留意した医療調整等を行っておりますので、ここから得られた知見を今後生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。

ｍｙ減災マップについての御質問でございますが、新型コロナウイルス禍におきましては、災害のケースに応じた避難行動の検討と、マイ・タイムラインを活用した避難行動計画の作成が求められます。ｍｙ減災マップについては、自ら手を動かしてマップを作成することで、現実感を持って地域のハザードを捉えることができ、また、ワークショップでの意見交換等を通じて、自助、共助の備えにつながるという点で意義があるものと考えております。まずは、これまでの活用による効果や地域でのニーズ等を確認し、関係局区と連携して検討を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。これを進みますと、まずつくっている様子がありまして、この次は、これが高津区なんです。高津区で、夏休みの宿題ということで減災ワークショップをやりましたよと。ちょっとお顔は見せられないんですけれども、とても皆さん楽しそうにやっていらっしゃる。これはコロナ禍でもできますよということで一例を示していただいています。これは最後に、男の子が自分のおうちを描いたんです。このようにハザードをいろいろ塗って、上のグリーンの中に、ぽこっとちょっと空いている場所が、これが彼のおうちで、結局彼はここから何を学んだかというと、地震のときも自分のうちにいたほうがいい、水害のときや土砂崩れのときも、僕は自分のうちにいたほうがいいとこの下に書いてある。彼自身がこれを導き出したということで、まさに500点というか1,000点満点の回答だなと思っております。ぜひ、これを御活用いただければと思っております。ぜひ皆様方、局長も、市長以下の皆さんも、一回御自分のおうちのやつで試してみると、リアルが分かると思いますので、ぜひそれも御一考くださいませ。 次に移りますが、危機事象に迅速に対応するには、最悪の想定から逆算してマネジメントするという基礎知識に裏づけされた臨機応変な思考力、判断力、行動力が不可欠ですけれども、本市職員はどうでしょうか。続きまして、ディスプレーへ行きますが、福島県沖地震における相馬市の神対応についてお話ししたいと思います。これは相馬市の市長から譲っていただきました。見ると分かるんですが、これは２月13日23時８分に発生をしております。次をめくりますと、23時30分には災害対策本部が設置されております。そして、零時、これは52分後です。52分後には、このような避難所が設置されている。これがすばらしいのは、市長が指示する前に職員がもう始めていたということで、これがあの有名なテントですけれども、このテントも１張り１万円で買えるということで、これも職員からの提案だったということで、非常にすばらしいなと思っています。その後、終息するまで、市長の指示と、これはレスポンスです、その状況が書かれておりまして、最終的には、18日の16時に第１回の災害対策本部を終えたというところでございます。そこで、相馬市の対応は大変お手本でございますけれども、職員の育成について、かねてより提案しておりましたけれども、本市職員の現状について危機管理監に伺います。 また、国土強靱化基本法は法律の最上位に位置するアンブレラ法です。本市においても、切迫する危機事象に徹底的に備えるべく全ての施策に防災・減災のフィルターをかけると同時に、機動的な組織体制を構築すべきであり、総合計画の第３期実行計画策定においても反映すべきと考えますが、見解を伊藤副市長に伺います。

職員の災害対応能力についての御質問でございますが、本市では、熊本地震等を踏まえ、職員が常に防災意識を高めながらキャリアを重ねていくことができるよう、新人職員研修や階層別研修に危機管理の講座を追加し、総合防災訓練の各区複数回化や各局訓練の充実を図る取組などを進めてまいりました。しかしながら、東日本台風では、避難所運営等、職員の災害対応によって混乱が生じた事実もございますので、改善に向けてマニュアルを整備し、職員研修や実地訓練等を重ねているところでございます。また、九都県市におきましても、災害対策本部事務局を支える職員の災害対応力の向上が課題となっておりますことから、合同で研修を実施したところでございます。新型コロナウイルス禍の災害対応においては、感染症を正しく理解し行動することが求められており、これまで以上に職員、組織、それぞれが日頃から主体的に考え、行動し、備えていくことが必須となりますので、危機感を持って取り組んでまいります。以上でございます。

総合計画等についての御質問でございますが、本市では、第１期実施計画期間において総合防災訓練を各区複数回化し、地域の主体性を引き出す訓練に転換を図り、第２期実施計画期間では、危機管理監を設置しまして、危機管理体制及び職員の災害対応能力の強化を進める中で、東日本台風を経験し、また、新型コロナウイルス感染症にも対処してまいりました。令和４年度からの第３期実施計画におきましても、危機事象への備えを着実に進めるため、引き続き、新型コロナウイルスへの対応をはじめ、震災や風水害への対策などについて各局区の主体的な取組を危機管理室が下支えし、機動的かつ柔軟にそれぞれの組織が有する強みをつなぎながら、地域の主体的な活動や外部リソースも適切に活用して推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

災害は激甚化し、複合化して、事態は非常に切迫しております。御答弁のとおり、危機感を持ってしっかりと危機管理室が下支えをするということでございますから、徹底した対策を要望させていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。次は、財政・都市経営について伺います。すみません、ディスプレーは結構です。９月議会において上河原堰を題材として老朽化対策並びに利水・治水対策、併せて公共施設の洗い出し、財政収支フレームへの反映などを議論しました。まず、上河原堰における検討結果について藤倉副市長に伺います。

上河原堰堤についての御質問でございますが、当該施設につきましては、多摩川から二ヶ領本川上河原線へ取水し、かんがい用水に加え、工業用水道として稲田取水所を経由し、本市臨海部などに供給する役割を担っております。施設の老朽化に伴い、様々な更新の検討を行いましたが、将来的にも稲田取水所からの取水が必要なこと、二ヶ領本川上河原線の河床高を変更することが難しいことなどから、施設規模の縮小や見直しが困難であると判断をいたしました。今後、既存施設の長寿命化を目指し、最も経済的な耐震補強や補修を実施していく方針で設計に着手する予定でございます。以上でございます。

ありがとうございます。先日、模型も見せていただいて、いろいろ御検討いただいた結果、最適な方法を見いだされたということで、予算計上もしていただいているということですので、これは流水、治水にも非常に影響する構造物だと思っております。そこも含めて今後また注視させていただいて、また議論させていただければと思います。 引き続き伺います。上河原堰が長寿命化プランにも含まれておらず、全ての公共施設の洗い出しを要望いたしましたけれども、このほど公共施設白書が策定されました。第３期資産マネジメントのベースになるものですけれども、ここから見えたものについて伺います。全ての公共施設を永遠に維持管理していく余裕は本市財政にはないと考えます。選択と集中は当然インフラにも求められると考えますが、基準と手法について総務企画局長に見解を伺います。 財政収支フレームへの反映については財政局長に伺います。あわせて、維持管理費が膨らむ一方、コロナによる経済的な打撃や、１棟につき年間税収約３億円とも言われている、ドル箱と言われていた超高層マンションの建設も見込めなくなるなど歳入確保が厳しくなるのは自明です。歳入確保策についても財政局長に伺います。

公共施設白書等についての御質問でございますが、本市では、資産マネジメントの取組の一環として、本市の施設に関する基礎的な情報である所在地、建物の延べ床面積、敷地面積に関する情報や減価償却費を含めた施設ごとのコスト状況及び施設の分類に応じた利用状況などの情報を集約された川崎市公共施設白書の策定に取り組み、２月26日に公表したところでございます。これらの情報から、施設ごとの維持管理費や施設分類ごとのコスト状況や利用状況などの比較を行うことが可能となり、今後の施設運営上の課題把握や改善策の検討などにつながるものと考えております。次に、公共施設の維持管理等につきましては、本市の保有する公共建築物をそのまま保有すると、築30年以上を経過したものが10年後には７割以上となり、今後の更新や大規模修繕のための財政負担の増大、集中が懸念される中、全ての施設をこれまでと同様の規模、形態で更新していくことは非常に困難と想定しております。一方で、インフラを含めた公共施設については、施設ごとに様々な行政サービスを提供する目的で設置しておりますことから、今後の再整備、廃止等の方向性について一律の基準を示すことは難しいため、施設の特性や利用状況などに合わせて適時適切な判断をしていく必要があるものと考えております。以上でございます。

財政運営についての御質問でございますが、来年度に予定しております収支フレームの改定に当たりましては、第３期実施計画、行財政改革プログラムと連携し、必要な施策の推進に向けた経営資源を確保するため、公共建築物の状況を的確に把握し、効率的な運営を図りながら施設の維持管理に要する経費を適切に反映していく必要があると考えております。次に、歳入の確保についてでございますが、まず、基礎的な取組といたしましては、市税やその他債権の確保策の強化のほか、積極的な情報発信などによる民間活力の導入など、財産の有効活用の取組の効率的かつ効果的な拡大や、ふるさと納税の取組を推進してまいります。また、本市には首都圏の中心に位置するという恵まれた立地条件等のポテンシャルがございますので、成長が見込まれる分野の産業の振興に取り組むとともに、中小企業の振興に向けた取組を進めるなど、持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりを促進し、市内経済の活性化を通じて税源の確保に取り組んでまいります。あわせまして、地方交付税の適切な算定やふるさと納税の影響に対する財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について、国などに対しまして積極的に働きかけを行っているところでございまして、これらの取組を複合的に行うことにより歳入の確保をしっかり図ってまいります。以上でございます。

ありがとうございます。白書によりますと、公共建築物の総床面積は約387万1,000平米、総コストは令和元年度の決算ベースで728億円ということで本当にインフラは膨大でございまして、財源確保は、今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、決め手がなかなかないなと感じております。公共施設などインフラをトリアージするにも、大規模事業を考察するにも、歳入確保策を講じるにも、アフターコロナの未来を予見した明確なビジョンが必要不可欠です。歴史が証明するように、パンデミックは否応なく価値観の変化と行動変容を促します。市制100年から次の100年へ、川崎を導く市長の予見する未来について市長に伺います。

コロナ後の未来についての御質問でございますが、大規模な感染症を経験した前と後では、経済の仕組みや働き方、暮らし方など、考え得る多くのことが大きく変化したことは、世界の歴史が証明してきた事実です。現在の新型コロナウイルスの世界的パンデミックにおいても、規模、影響はかつてないほど大きいものと考えておりまして、既に多くのことが僅かこの１年で急速に変化しております。例えば、人の移動や密を避ける必要性から、社会のデジタル化への変容は大幅に加速しています。コロナ後の世界を全て予見することは難しいと考えておりますが、私は、これまで以上に地域、国、世界の持続可能性という視点にフォーカスして未来を考え、あるべき社会への必要な取組をバックキャスティング的に実行していかなければならないと考えております。まさにＳＤＧｓの目指すゴールの一つ一つを川崎市のまちづくりにおいてしっかり具現化することが重要だと考えています。これからも川崎の持つ多様なポテンシャルを生かし、この先の100年も持続可能な市であるための調整を果敢に取り組んでまいります。以上です。

御答弁ありがとうございました。ビジョンと覚悟を示された市長の御答弁、私は共感するものでございます。市長は、今年のテーマとして、フランスの経済学者で欧州最高の知性と評されるジャック・アタリさんの利他を挙げていらっしゃいます。私も、このジャック・アタリさんの思想に深く感銘を受けている者の一人でございまして、他を生かすということは自らを生かすという究極の合理的な利己主義ということでございますけれども、彼は今、ポジティブな社会と彼の命の経済に取り組み、コロナが収束する前に方向転換する者が勝者となるだろうと述べています。私は、希望ある未来は覚悟と行動によって創られると思います。今、覚悟を示されたというふうに思っておりますが、利他の精神でＳＤＧｓの具現化を命の経済で回すという行動を実行計画等に反映していただいて、示された御覚悟で遂行していただきますよう要望させていただきます。また御議論させていただきたいと思っております。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。スポーツのまちについて伺います。施政方針では、市内の様々なかわさきスポーツパートナーと連携した取組を進め、スポーツを通じて市民に元気を届けるとあります。本市では、スポーツパートナーではなくても、それに匹敵し、市民に元気を届けてくれるすばらしい団体などがございます。例えば、多摩区にある新田ボクシングジムは、各級チャンピオンを擁し、地域に溶け込み、様々な社会貢献活動をしていらっしゃいます。多摩区とのコラボレーションについて多摩区長に伺います。

新田ボクシングジムについての御質問でございますが、当該ジムの会長である新田渉世氏が平成28年度に多摩区観光協会の観光大使に就任しており、観光協会の事業の中で多摩区民祭においてジムに所属する選手がミット打ち体験を実施しているほか、今年度に実施された生田緑地・多摩川ピクニックラリーにおいても運営の協力をいただいていると伺っております。また、区役所といたしましては、例年３月に開催している多摩区スポーツフェスタにおいて、平成25年度からプログラムの一環としてボクシングエクササイズを依頼し、実施しているところでございます。さらに、令和元年５月に新田ボクシングジムの所属する選手が世界タイトルマッチへの挑戦を行った際には、区民から応援メッセージを募り、寄贈したところでございます。以上でございます。

ディスプレーをお願いします。これがいただいた資料ですけれども、チャンピオンもこれだけいらっしゃって、それから、コミュニティ活動、これはもう地域で、本当にいろんなところでコミュニティ活動をしていただいて、さらに、こちらもコミュニティ活動をしていただいて、川崎区、中原区、宮前区、多摩区、麻生区とそれぞれにやっていただいている。そしてまた、この間は、１月22日、川崎生まれ川崎育ちの古橋選手がチャンピオンになられたということで、ふろん太君、アピールされています。そしてまた、かわさきパラシート、このようなことでパラムーブメントにも寄与されているということで、世界的にもこうやってワールドワイドに活動されているという、川崎を世界に、そして日本中に広めていただいているというような功績のあるジムだと認識をしておりまして、区長からもそのような答弁かと思います。これだけ地域と密着して愛されている新田ボクシングジムですけれども、長年かわさきスポーツパートナーを希望し、昨年10月改めて希望を伝えましたが、いまだに明確な回答が得られません。イギリスチームを歓迎するのに異論はありませんけれども、足元を大切にしない態度は本末転倒であり、スポーツのまちを標榜する資格はないなと考えております。新田ボクシングジムをはじめ市民に元気を届けている市内の多様な団体などについて、スポーツパートナーもしくはそれに準じるパートナーなどの基準を定め、認証し、市民の足元からスポーツのまちを盛り上げるべきと考えますけれども、期限の目途を含め、明確な見解を求めます。市民文化局長にお願いします。

スポーツのまちづくりについての御質問でございますが、初めに、かわさきスポーツパートナー認定に当たりましては、かわさきスポーツパートナー等設置要綱に基づき、本市にホームタウンを置く本拠地要件、プロスポーツまたはトップリーグに所属する等の卓越要件、川崎市を前面に打ち出して競技活動を行う等の協力要件の全てを満たす必要があり、団体競技を行うチームを前提としているものでございます。なお、個人競技につきましては、同要綱に基づき、スポーツ分野において著しい功績を築いた個人をトップアスリートとして顕彰しているところでございます。次に、市内のスポーツ団体で、スポーツパートナーには該当しませんが、積極的に地域活動に取り組んでいただいている複数の団体があることは承知しております。こうした団体とさらなる連携を図ることは、スポーツのまちづくりの推進のみならず、地域の課題解決等にも大きく寄与するものと考えております。スポーツと地域活動をつなげる新たな制度が必要と認識しており、登録や認証などの制度策定に向け、令和３年度を目途に現在検討を進めているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。令和３年度を目途に現在検討ということで、新田ボクシングジムをはじめいろんな方とも協議しながら進めていただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。 次の質問に移ります。商店街支援についてでございます。経済労働局はおせっかいを売りに現場に寄り沿ってきた歴史がありますけれども、コロナ禍の商店街支援においては残念ながらそれが発揮されていないことが明らかになりました。じもと応援券は商店街支援であるとし、一次販売では川崎市商店街連合会会長を伴い記者会見をしたにもかかわらず、二次販売の政策決定には意見聴取すらせず、販売決定の報に驚いた市商連が２月25日付で要望書を局長に提出、その回答を待っている現状です。今、回答待ちですね。政策決定過程において、現場の声を聞かないと判断したのはなぜなのか、誰なのか、また、要望書は市長宛てであるにもかかわらず、なぜ市長に伝えなかったのか甚だ疑問であります。今、経済労働局がしていることは、市商連という大切な団体の分断です。一次販売においての要望が二次においても反映されなければ、個店の方々は商連に加入している意味を見失いかねません。既にそのような声も出ています。これ以上の分断を招かないよう、市商連への真摯な対応を求めます。25日の面会の際、経済労働局長は謝罪したと答弁されていますけれども、その印象はあまりないなとも聞いています。言った言わないを問うているのではありません。そのような印象を持たれたということは、信頼関係が失われつつあるということですが、見解を伺います。また、信頼をどう回復するのか、御担当の加藤副市長に伺います。

市商店街連合会についての御質問でございますが、商店街連合会は、市内全域の商店街を対象とした連合組織であり、商店街振興を進める上で重要な役割を有していると認識しておりまして、連携を図ることにより効果的な施策の実施が可能になるものと考えております。今年度につきましては、より連携を図るため、商店街連合会の情報発信力強化に向けて商店街や加盟店舗への迅速な情報提供や多様な発信手段が構築できるよう、ホームページのリニューアルやＳＮＳの活用を支援しているところでございます。今後とも、本市職員が商店街に出向くことにより現状やニーズを把握し、様々な課題に対する効果的な解決策の実施に向けた支援を行うとともに、商店街連合会とより一層の信頼関係の構築に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。この件についてはしっかりと推移を見守ってまいりたいと思っております。以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。財政局、すみませんでした。

私は、５款４項１目、高齢者ＰＣＲ等検査事業費について、２点目に５款７項３目、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、そして最後に病院事業会計について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 まず、高齢者施設新規入所者に対するＰＣＲ検査無償化について伺います。ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスの感染箇所である喉や鼻の奥の細胞を採取し、細胞の中に新型コロナウイルスだけが持つ遺伝子の断片が存在しているかどうか、それをＰＣＲ技術によってウイルス遺伝子を増幅させるものであります。結果、もしもその遺伝子が検出された場合には、その人はウイルス陽性とされるわけですが、断片的な遺伝子を検出するだけではウイルスが活性か、非活性か、すなわち感染しているかどうかは判断できないはずであります。にもかかわらず、ＰＣＲ陽性者をコロナ感染者として取り扱っている報道が後を絶たないために、議員を含め国民の多くが誤解をしております。陽性者と感染者は異なることを行政として周知すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

ＰＣＲ検査についての御質問でございますが、感染症法では、臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者を新型コロナウイルス感染症患者としています。無症状で検査により新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、無症状病原体保有者となり、ＰＣＲ陽性と感染者はひとしくありません。このことにつきましては、今後、市ホームページ等を通じて正しい新型コロナウイルス感染症に関する広報に努めてまいります。以上でございます。

これは局長、今のホームページをきちっと変えて、ちゃんと記載するということでよろしいですね。はい、分かりました。本来、ＰＣＲはウイルス検出のためでなく、遺伝子組換え技術や遺伝病の研究のために開発された技術であります。ＰＣＲを開発したキャリー・マリス博士御自身がＰＣＲを感染症の診断に用いてはならないとコメントされております。にもかかわらず、これを感染症の検査に使うことの医学的、そして科学的な根拠は何なのか、お示しいただきたいと思います。

ＰＣＲ検査を用いた感染症の検査についての御質問でございますが、国立感染症研究所によりますと、ＰＣＲ検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、感染性のあるウイルスの存在を証明するものではないとされているところでございますが、新型コロナウイルス感染症以外にも広く感染症分野での検査、診断、研究に対して国内外で広く応用されている検査法となっており、行政検査として一般的に使用されているところでございます。以上でございます。

なぜ一般的になったのかをお聞きしたかったんですけれども、今日のところは武士の情けで勘弁しておきます。次に、ＰＣＲ検査は測定感度に達するまでコロナウイルスの遺伝子断片を増幅させるわけですが、ＰＣＲは１回の増幅で２倍になりますので、25回の増幅で3,300万倍、30回の増幅で10億倍、40回の増幅で１兆倍になります。つまり、30回と40回とでは1,000倍の差、25回と40回とでは３万倍の差が生じることになります。例えば、昨年７月にニューヨーク州で行われたＰＣＲ検査のケースでは794人が陽性になりましたが、これは40回の増幅の結果でありました。同じ対象者に対して増幅を35回にすると陽性者数が何と半分に減り、増幅を30回にすると陽性者の数は３割に減ってしまったことが判明しております。また、マサチューセッツ州の検査施設の計算によりますと、40回の増幅で陽性になった人の85％から95％が増幅を30回にすると陰性と判断されているとのことであります。そこで伺いますが、本市の健康安全研究所の増幅回数は何回で設定されているのか、また、無償化の対象となっているＰＣＲの増幅回数は何回で設定されるのか、お答えいただきたいと思います。

増幅回数についての御質問でございますが、健康安全研究所では、国立感染症研究所で作成している病原体検出マニュアルに基づき、45サイクルまで増幅し、40サイクルまでで判定を実施しています。無償化の対象となっている検査につきましては、民間の検査機関の実施となりますが、国のマニュアルに沿って、同様に実施しているものと考えているところでございます。以上でございます。

日本は40回から45回ということで国が設定しているんですけれども、ＰＣＲをつくった会社がきちんと回数を指定しているわけなんですが、台湾はちゃんと36回、スウェーデンは36回から38回、米国は37回から40回の増幅なんですが、なぜ日本だけ40回以上なのか。そもそも無症状や軽い風邪症状の人々に対し、いきなりＰＣＲ検査を実施し、増幅を40回以上も繰り返し、それをコロナ感染者として発表していること自体が問題だと思います。このようなずさんな検査方法で高齢者施設に従事する方や新規入所者へのＰＣＲ検査を拡大すれば、本来は感染者ではない人たちが感染者扱いされ、そのことがまた保健所や医療機関を圧迫することになります。ＰＣＲ検査を無償化し、拡大するのであれば、増幅回数を本来の値に設定すべきではないでしょうか、見解を伺います。

増幅回数の設定についての御質問でございますが、増幅回数は検査の機械や試薬等によって数値が変動しますので、数値の一般化は難しいと考えているところでございます。民間の検査会社に依頼する場合におきましては、精度管理等を確認した上で実施していきたいと存じます。以上でございます。

これはやり方――機材がたくさんあるから、なかなか回数も設定できないというんですけれども、逆に回数を設定するために統一させなきゃいけないんじゃないですか。例えばここにいる全員で体温を測らなきゃいけないというときに、それぞれが違った尺度で検査しても意味がないと思うんです。次いで伺いますが、昨年12月31日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が感染させる人の約半数は無症状であると述べ、無症状の感染者が無意識のうちに新型コロナウイルスを拡散させているという見解を示されましたけれども、このことについて川崎市もそのようにお考えになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

無症状者からの感染についての御質問でございますが、無症状者からの感染は少ないというデータもあることから、感染を全て否定するものではありませんが、その割合は少ないものと考えております。以上でございます。

意見要望を申し上げます。通常、ウイルスに感染するためには数百から数万以上のウイルスの量が必要と言われておりますので、無症状の健常者が他人にウイルスを感染させる可能性は極めて低いのではないかと、私のような素人でも分かります。前述のとおり、ＰＣＲ検査の陽性者が必ずしも感染者とイコールではありません。陽性であっても暴露の状態であるのかもしれず、あるいは不顕性感染者かもしれません。すなわち、これら全て異なる概念であります。よって、本来は顕性感染者こそが感染者として発表されるべきであり、同時にインフルエンザのように顕性感染者だけを医療の対象とすれば、保健所や医療機関への負荷も軽減され、今日のような長期に及ぶ緊急事態宣言なども必要なかったのではないかと推察するところであります。少なくとも、ＰＣＲ検査には偽陰性や偽陽性の問題等もあることから、無償化に伴い高齢者施設での新規入所者へのＰＣＲ検査が拡大されることになると思われますので、検査対象者には十分なる説明責任を果たしていただきたいと思います。 続いて、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてお尋ねします。去る３月１日、ようやく国から各都道府県宛てに高齢者向けワクチン出荷の考え方が示されました。神奈川県については、４月５日の週にようやく第１便として４箱が出荷されるとのことであります。とはいえ、１バイアル５人分でカウントすると神奈川県全体でたったの3,900人分であります。県内には231万人の高齢者がおります。今回、川崎市に割り振られ、出荷されるのはおよそ1,000人分程度であるとのことですが、御承知のとおり、川崎市だけでも対象となる高齢者は30万人を超えます。ワクチン供給が全く追いついていないのが実情であります。やむを得ず本市においては本格的な接種に先立って高齢者施設を対象に巡回接種方式によって先行的な接種を行うとのことであります。そこで、まず伺いたいのは、世界を見渡すとイスラエルでは接種率がほぼ100％に達しております。英国、米国、ドイツ、フランスなどに比べ、我が国だけが圧倒的に接種率が低くなっております。また、そのこと自体がワクチン確保に悪影響を及ぼしているようでありますが、そもそも我が国のワクチンの確保がままならない根本的な理由は何にあるとお考えなのか、国内承認が遅れた理由も含め、お答えいただきたいと思います。

新型コロナウイルスワクチンの確保についての御質問でございますが、新たな医薬品等の製造販売に当たりましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が有効性や安全性を審査し、薬事・食品衛生審議会の答申を経て、厚生労働大臣の承認が必要とされております。また、海外で既に承認されている医薬品につきましても、国内での使用には薬事承認が必要となるほか、臨床試験の実施や効果、副作用等の審査など、一般に欧米に比べて薬事承認に至るまでの時間を要する状況にございます。なお、今般のファイザー社のワクチンにつきましては、昨年12月18日の承認申請後、疾病の蔓延防止等のため、緊急の使用が必要であること、海外で販売等が認められていることなど、特例承認の要件にいずれも該当するものとして、先月14日に厚生労働大臣の承認を取得したところでございます。以上でございます。

次いで伺います。前述のとおり、まずは高齢者施設を対象に巡回接種方式で接種を始めるため、各関係機関及び施設等との調整が図られていることと思いますが、その際、取扱いに繊細さが求められるワクチンの移送方式が気になるところであります。御承知のとおり、現在、個別接種を主体にしたいわゆる練馬区モデルなるものが全国的に話題となっております。個別接種の最大の問題は、いかにして安全にワクチンを小分けして移送するかにあるわけですが、２月16日付で厚生労働省が示した手引書によりますと、ワクチンの性質上、振動を避け、安定した状態で運搬する必要があることという断り書きがあります。果たして、振動させずに運搬することなど物理的に可能なのでしょうか。引田天功ならいざ知らず、振動を全くさせずに移動させるというのは物すごく困難なことだと思います。ちなみに、練馬区は２度から８度の状態で一般車両で運ぶらしいんですが、そこで、練馬区に対し私は、マイナス75度の超低温状態から解凍後、一般車両で運搬する際のワクチンの品質に関わる安全性を示すデータを開示してほしいと情報公開請求をしたところ、そのようなデータはないので開示できないという回答が２月22日に練馬区から返ってきました。もしかしたら練馬区は、ＮＡＳＡか何かで開発した絶対に揺れない車両か何かをもう持っているのかもしれませんけれども。今申し上げた温度管理の問題なんですが、ファイザー社はマイナス25度からマイナス15度の状態での移送であれば振動しても差し支えないというエビデンスを示しているわけであります。ところが、練馬区はあくまでも２度から８度の状態で移送すると言っているわけなので、本当に大丈夫なのかなと。私は昔、練馬区民だったのですが今もう練馬区民ではないので、いいといえばいいんですけれども。そこで伺いますが、本市においては、どのような手法と手段で各高齢者施設、あるいは今後行うことになるサテライト型施設にワクチンを移送するのか。マイナス20度程度で維持できる冷凍ボックスの手配はついているのかも含めて、お答えいただきたいと思います。

ワクチンの移送方法についての御質問でございますが、希望する全ての市民にワクチンを接種するためには多くの医療機関において接種を行える体制の構築が必要となることから、本市におきましても、高齢者施設やサテライト型接種施設に対するワクチンの移送方法について検討を行っているところでございます。ワクチンの運搬に当たりましては、その特性から、振動を避け、安定した状態で慎重に取り扱う必要があるため、ファイザー社が示されているマイナス25度からマイナス15度による移送方法を基本に検討を進めておりまして、冷凍移送に必要となる備品等につきましては、民間のノウハウを活用する予定でございます。以上でございます。

本市はちゃんとマイナス20度前後で移送する手配がついていると、振動しても構わない状態で、ファイザー社がちゃんと言ったとおりにやるということで安心をいたしました。次いで、先ほど申し上げたような詳細を知らないメディアが練馬区モデルなどとはやし立てておりますために、あのようなモデルが普及してしまうとかえって全国的に混乱が生じてしまうのではないかと懸念しているところであります。やがて、こうしたことが報道対象となりますと、かかりつけ医での接種を望まれている川崎市民からも、川崎市は大丈夫なんですかという不安が上がることも予測されます。先ほど局長から御答弁をいただいた内容を広く市民に周知する必要があると思いますが、見解を伺います。

ワクチンに関する情報の市民周知についての御質問でございますが、ワクチンの特性や有効性、副反応などの正しい知識と理解の下、市民の皆様にはワクチン接種について御判断いただくとともに、本人の同意に基づく接種を実施していく必要があることから、ワクチンの移送方法等を含め、適切に情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

もう１点確認させていただきたいんですが、日本赤十字社のホームページを見ますと、今回の新型コロナウイルスのワクチンを接種された方の献血の受入れ基準については、国において検討中の段階であることから、基準が示されるまでの間、献血は御遠慮いただくこととしておりますとあります。例えば、もし基準が示される前に家族全員が接種してしまうと、万が一、同家族内に輸血を必要とする人が発生した場合、輸血できないという困った事態にもなりかねないわけでございます。こうしたことも含めて接種希望者に周知する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。

新型コロナウイルスワクチン接種後の輸血についての御質問でございますが、現在、国において、輸血の受入れ基準を検討しており、基準が示されるまでの間、日本赤十字社では輸血を御遠慮いただいているとのことでございます。受入れ基準につきましては、広く一般の方への接種が開始されるまでに示される予定となっていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、こうしたワクチンに関連する情報につきましても周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。練馬区とは違うんです、ちゃんとやっておりますということをぜひ周知していただきたいと思います。 続いて、病院事業会計についてお尋ねしたいと思います。来年度予算案におきましては約79億6,000万円の一般会計からの繰入金が計上されております。こうした一般会計からの繰入れをもって病院事業のさらなる経営改善、すなわち一層のコスト削減による改革を求める声もありますが、そもそも我が国の医療制度においては、経営努力以前にその制度的構造上からも病院が黒字化すること自体が実に困難であります。ましてや、政策医療を義務づけられている公立病院が黒字化することは物理的にほぼ不可能と言ってもいいのではないかと考えます。そのことを証明するため、以下質問をさせていただきたいんですが、まず、多くの人々が理解されていないことでもありますが、我が国における医療は公定価格でありまして、しかも診療報酬制度によってその公定価格は極めて低く抑制されております。まず、そのことを基本認識として理解しなければならないと思います。例えば、世界的企業であるトヨタ自動車であっても、価格500万円の自動車を100万円で売らなければならないとすれば、さすがにあの天下のトヨタでも経営は悪化すると思うんです。なお、御承知のとおり、診療報酬は２年に１度改定されておりますが、2020年、すなわち今年度の改定を含めて、直近では４回連続で改定率はマイナスとなりました。2000年以降プラス化したのがたった４回しかございません。しかも、その全てが0.2％以下という極めて低い伸び率になっております。そこで、病院局長に伺いますが、例えば市立川崎病院で一般的な盲腸手術を受けた場合、あるいは一般的な胃がん手術を受けた場合、あるいは内視鏡で胃の検査をした場合の医療費は、入院費を含め幾ら程度になるのか伺います。

川崎病院における医療費についての御質問でございますが、虫垂炎、いわゆる盲腸の手術につきましては、入院費を含む医療費の総額で50万円から60万円程度、胃がん手術につきましては、部分切除で140万円から180万円程度、全摘出で210万円から260万円程度となっております。なお、この金額は、一定期間の実績の平均値でございまして、実際には開腹手術や内視鏡手術などの術式や入院日数等によっても異なるものでございます。また、胃の内視鏡検査の検査料は１万1,400円でございます。以上でございます。

例えば川崎病院で盲腸の手術をすると、平均的に大体50万円から60万円程度だと。これは調べたところで、例えばアメリカのニューヨークで盲腸手術を受けると240万円、これは病院によって違うんですけれども、すごく大きな差があります。それから、胃の内視鏡検査の検査料は川崎病院で１万1,400円ですが、これがドイツでは大体４万円だそうです。アメリカでは大体８万円。高いところになると胃内視鏡手術だけで20万円取られるそうです。これだけ差があるわけであります。次いで伺いますけれども、今回のコロナ禍によってうやむやにされておりますが、御存じのとおり、国は度々公立病院の再編統合計画を持ち出して、公立病院の病床を減らそうとしております。やがて、コロナ禍が収束すれば、頃合いを見計らって再び必ず再編統合を求めてくることは明らかだと思います。なお、事あるごとに国は日本の医師数の多さを強調しております。恐らくは、医師数と病床数とをセットで減らし、そのことで医療財政を縮減したいという思惑があるのだと推察いたします。そこで、川崎市としても日本の医師数は多過ぎるという認識に立っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

日本の医師数についての御質問でございますが、直近の厚生労働白書によりますと、人口1,000人当たりの臨床医師数につきましては、日本2.3人に対しアメリカ2.6人、英国2.8人、ドイツ4.1人、フランス3.1人となっており、欧米各国と比較しても多いと言えるものではないと考えております。以上でございます。

日本の医師数についての御質問でございますが、病院に勤務する医師につきましては、一般社団法人日本病院会が行った2019年度勤務医不足と医師の働き方改革に関するアンケート調査では、常勤医師数は増加したのかとの問いに対し「増加した」と答えた医療機関が50％以上ある一方、自院の医療機能の維持に必要な勤務医は充足しているかとの問いに対し「不足している」または「やや不足している」と回答した医療機関の割合は85％を超えておりました。事情は個々の医療機関ごとに異なる部分があるとは思いますが、川崎病院及び井田病院におきましても状況は同様でございまして、これは国の医師偏在対策として行われた医学部定員の増加などに伴いまして、全国的に医師数そのものは増加してはいるものの、医療機能の分化、連携の推進や、医療の高度化、複雑化に伴い、それぞれの医療機関あるいは医師が担う役割、業務が増加しているため、このような調査結果になっているものと思われます。こうしたことを踏まえますと、決して国内において医師数が充足しているとは言えない状況であると考えております。以上でございます。

ＯＥＣＤ諸国の平均値と日本の医師数を比較すると11万人から13万人の医師が足りないとも仄聞しておりますので、お答えいただいたように、必ずしも充足していないにもかかわらず、医師が多過ぎるかのような喧伝をされているわけであります。そこで、健康福祉局長に伺いますが、日本の集中治療専門医、感染症専門医、及び感染症の指定医療機関の数をそれぞれお示しいただきたいと思います。

認定集中治療専門医等の数についての御質問でございますが、日本集中治療医学会による令和２年４月時点での認定集中治療専門医は全国で1,955人、うち市内医療機関には26人、日本感染症学会による令和３年２月時点での認定感染症専門医は全国で1,630人、また、感染症指定医療機関につきましては、厚生労働省統計によりますと、平成31年４月時点で特定感染症指定医療機関、第一種及び第二種感染症指定医療機関を合わせて全国で594か所となっております。以上でございます。

ちょっと時間がないので先に行きたいのですけれども、今お答えいただいたように我が国の集中治療専門医は大体2,000人です。ドイツは約8,000人いるそうです。人口が8,000万人で8,000人ですから、日本の人口でいったら、ドイツと比べれば１万2,000人ぐらいいなければいけないことになります。それほど日本の医師は少ないのだなということが分かります。それから、感染症の指定医療機関が594か所とお答えいただきましたけれども、これを調べていくと、感染症でお勤めになっている専門医は120～130人ぐらいしか日本全国でいないそうです。だから、こういうコロナが発生したときに大変苦労するのではないかなと思います。 続いて病院局長にお尋ねしたいんですけれども、市立病院ではＤＰＣを導入しておりますが、当該制度は診療単価や平均在院日数を抑制すれば短期的な収益が発生するという仕組みになっておりますが、その実績を積めば積むほど診療報酬がまた引き下げられるという悪循環になっていると私は考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。

ＤＰＣについての御質問でございますが、ＤＰＣは入院１日当たりの診療報酬が検査、投薬などの医療資源の投入量にかかわらず一定額となる制度でございまして、報酬額が入院日数に応じて段階的に逓減すること、その日数についてはＤＰＣ病院全体の実績に応じて見直されることなどから、収益を安定的に確保するには一般的に平均在院日数短縮の継続的な取組が必要と認識しております。以上でございます。

このＤＰＣというのは、公立病院の経営をむしろ圧迫しているのではないのかなと思います。御承知のとおり、我が国では1985年の中曽根・レーガン会談の合意の下に日米間でＭＯＳＳ――市場志向型分野別協議が始まりました。これによって、日本は、電気通信、医薬品と医療機器、エレクトロニクス、林産物の４分野に関する製造または輸入の承認許可、価格設定の３つを全てアメリカの承認なしでは自由に決定することができなくなりました。このことによって日本の製薬会社や医療メーカーは一気に不利に追い込まれ、我が国は技術立国であったにもかかわらず、新薬、そして医療機器の開発を政治的に抑えられてしまったわけであります。実際、1980年代に高技術を誇っていた日本の医薬品と医療機器は、その後、輸出超過国から輸入超過国へと入れ替わり、海外メーカーに依存するという状況に陥りました。しかも、この不平等の協議によって、我が国は他国の３倍から４倍の金額で医療機器、新薬を米国から買わされているという実態もあります。例えば、ペースメーカーの価格はイギリスの５倍、バルーンカテーテルはアメリカの４倍となっております。市立３病院が購入する医療機器や医薬品についても無論例外ではないと思います。どう努力しても全ての医療機器や医薬品を国産品にすることは困難なはずであります。つまり、こうした高い医療機器、高い医薬品を購入しつつ、低い公定価格で診療しなければならない公立病院が黒字になろうはずがないと思います。そこで市長にお尋ねします。これまでのやり取りをお聞きいただいたとおり、我が国の医療制度、医療環境の中にあっては、公立病院が黒字化することは、川崎市に限らずどこの自治体でも、ほぼ不可能なことであることが御理解いただけたかと思います。問題は、その赤字を負担すべきは、本来、通貨発行権を有する中央政府であって、財政制約のある地方自治体ではないはずであります。ありもしない財政破綻論を盾にして各自治体に一般財源から負担させていること自体が実に悪質であると考えます。私は、公立病院における医療サービスは、消防や警察と同じようにナショナルサービスであると考えております。よって、ナショナルサービスを担う公立病院の赤字については国が負担すべきものとし、国に対し抜本的な制度改善を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。

公立病院の経営に対する国の負担についての御質問でございますが、公立病院は、地域の実情に応じて救命救急医療、災害医療、小児・周産期医療、感染症医療などの政策的医療や不採算医療を提供する役割が求められており、こうした医療については一般会計等において費用負担できるとされ、毎年度の地方財政計画に反映されているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症への対応も公立病院の重要な役割となっておりまして、患者の受入れ等に対し、公立病院のみならず、財政的な支援が行われていることは評価しており、来年度以降の継続的な支援につきましても国に要望してまいりたいと思います。市立病院が市民に必要な医療を継続的に提供していくには経営の健全性が確保されることが不可欠でございますので、効率的な病院経営に努めるとともに、必要な財政措置や診療報酬への反映について、他の自治体などとも連携しながら、国に対して求めてまいります。以上です。

市長、今回このコロナ禍によって、国はとりあえずお金を出していますけれど、財務省はＰＢの黒字化目標を破棄していませんので、必ず回収しにきますから、ぜひ頑張って戦っていただきたいと思うんです。以前御紹介したとおり、日銀が今、ＥＴＦとか日本の国債を買いまくっていますが、地方債を買ってくれれば大分地方自治体の財政が一息つくんだと思うんです。例えば病院局の病院事業債なんかを日銀が買ってくれると大分変わってくると思うんです。これはもうアメリカはやっているんですよね。ＦＲＢが地方自治体の債権を金融政策として買っているんですよ。こういうときこそ属国根性をむき出しにして真似したらいいと思うんですが、なかなかしないというところでございますので、ぜひ国に要望していただきたいと思います。 それから、健康福祉局長、先ほどのＰＣＲ検査なんですけれども、ＰＣＲを作っている会社のホームページを見ると、増幅回数37回以下は陽性としなさい、40回以上は陰性としなさいという説明書きがちゃんとアメリカのＦＤＡのホームページに出ているんです。何で日本が40回以上なのかというのを、分かった段階でぜひ教えていただきたいと思います。 それから、病院局長と事業管理者ですが、以前、前の前の病院事業管理者の秋月先生がよく、一般会計からの繰入れがあって申し訳ないみたいなことを言っていますけれども、今お話しさせていただいたように、申し訳なくないんですよ。当然出る構造、仕組みになっているわけですから、申し訳ないというような言葉は二度と言ってほしくないです。ただ、それを自治体の一般会計から負担させている仕組みに問題があるのだと思うんです。あまり事業管理者とか病院局長が効率、効率と言ってしまうと、現場で働く職員たちにもそれが浸透して、効率重視――「おおやけ」の公立ではなくて、エフィシェンシーの効率の重視になって、医療の安全性が脅かされることになりますので、医療というものは効率性ではなくて安全性ですから、川崎市立病院がエフィシェンシーのほうの効率病院じゃなくて、ちゃんとした公の病院でありますように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。

お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後５時１分閉会