川崎市議会の会議録を
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おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して平成28年第４回定例会に提出されました議案及び市政一般について質問いたします。 代表質問に入ります前に、このたび、我が会派に所属しておりました議員が道路交通法違反容疑で起訴され、去る11月30日付で議員辞職をいたしました。多くの市民の皆様や関係の方々に多大なる御迷惑、御心配をおかけしまして、自由民主党川崎市議会議員団を代表して心から深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 初めに、昭和13年に建設されて以来78年間にわたり少しずつ姿を変えながらも多くの市民の方々に親しまれてきた本庁舎が、老朽化並びに耐震性能の不足などから、惜しまれつつも解体することが決定し、新しい庁舎に生まれ変わることになりました。低層棟は現庁舎が復元され、歴史的価値のある部材に関しては新庁舎に再利用されることになっており、今後も市民に親しまれる庁舎になることを期待します。 また、本年も地震や台風など日本列島に大きな被害をもたらした自然災害が多発しました。熊本地震を初め、最近では鳥取県中部地震やマグニチュード7.4、最大震度５弱を観測した福島県沖での地震は津波警報が発令され、まだ復興途中の東北のみならず、全国民にも緊張が走りました。８月に多発した台風では、北海道、岩手県において20名以上の方々が犠牲となり、河川の堤防の決壊、浸水被害など大きな爪跡を残しました。川崎市内においても３万人以上の方に避難勧告が発令されましたが、実際は17人しか避難した方がおらず、今後の避難勧告のあり方について改善が求められます。 10月下旬から11月中旬にかけて超党派での海外視察を実施、アジア班、欧州班の２班に分かれて視察調査を行いました。アジア班ではベトナム、シンガポール、タイ、ラオスを回り、主に物流拠点における国際化や中小企業連携促進を行っている現場を視察し、欧州班はドイツ、スウェーデンを回り、主に地方自治とまちづくり、教育、子育て、福祉施設等の現場を視察してまいりました。今回の代表質問にも取り上げており、今後も広く市政に反映していくことを申し上げ、以下質問してまいります。 初めに、市長選挙について伺います。この11月で市長は任期最終年度に入りました。市長は平成25年11月29日の市政への考え方では、最幸のまちのシンボルは子どもたちの笑顔であると定義し、子どもたちの笑顔があふれるまちにすることを将来のビジョンとして、選挙公約で掲げた１年間で待機児童ゼロ、中学校完全給食、習熟度別クラスの導入などを最優先事項として取り組んでこられました。ほかにも天下りゼロ、市内全域Ｗi-Ｆi化など、３年前の当選当初は市民や各報道等でも、財源と工程は非常に厳しいとの意見がある中で予算編成をしてきました。来年には市長選挙があります。市長はこの３年間の取り組みをどのように総括しているのか伺います。とりわけ現在まで選挙で掲げた公約の達成率は何％だと考えているのか伺います。さらに、平成29年度予算編成方針については、達成できていない公約についてはどのように取り組んでいくのか、また、この３年間で出された新たな課題をどのように抽出し、優先順位をつけて取り組んでいくつもりなのか見解を伺います。 次に、企業会計的手法による本市の財政状況について伺います。従来の現金主義の会計では資産や負債などの状況、すなわちストック情報やコスト情報、マネジメントの問題として取り上げられておりましたが、行政サービスに要した全体コストを明らかにし、費用対効果の把握、事業評価への活用など充実を図るため、平成10年度決算版から企業会計的手法による財務書類が作成されるようになりました。本市の平成27年度における財務指標等を用いた財務分析の資産老朽化比率を見ますと、他都市と比較可能な平成26年度で57.5％となっております。政令指定都市における他都市を含む平均は53.3％となっており、4.2％高い結果となりました。３年前は本市55.7％、全国政令指定都市平均約47.6％であり、その差8.1％と比べると、全国的に底上げになっているものの差が縮まっておりますが、このデータに対する本市の見解を伺います。また、年々上がる資産老朽化率に対して今後どのように取り組むのか伺います。税の効率的活用の観点から、施設の長寿命化が求められる一方、既に耐用年数が経過した老朽化著しい施設の維持、補修、更新について対応を以前伺ったところ、財政負担増に対応するため施設のコンパクト化や長寿命化等の資産マネジメントの取り組みを進めている、ライフサイクルコスト等を勘案した施設の更新や大規模改修などの整備手法を選択していくとありました。財源については市債の効果的な活用のほか、新たな財源の確保にも努めていくともありました。この間の成果並びにいまだ解決していない施策はあるのか伺います。 次に、ライフイノベーション地域協議会について伺います。先月、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を推進する第９回ライフイノベーション地域協議会が開催されました。協議会は国際戦略総合特区における法定協議会に位置づけられていますが、平成23年の設置から５年が経過し、特区計画の期限が来たため、引き続き協議会を継続していくことが確認されましたが、会議ではこれまでの取り組み実績をどのように評価したのか伺います。発表された次期計画では2017年度から５年間で特区関連事業に総額475億円を投資することや、国際共同治験の目標数を280件に設定することが盛り込まれたほか、政策課題として医療・健診・健康等データの利活用事業、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の早期実用化支援事業、すぐれた技術の医療・健康分野への産業化支援事業の３つの政策課題が示されました。本市では政策課題のうちどの分野に力点を置く考えなのか伺います。 次に、第２期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画の策定について伺います。平成25年度に、産業と福祉の融合により新たな活力と社会的価値の創造を目指し、川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画が策定されました。これまでの間、本市独自の福祉製品認証基準であるかわさき基準――ＫＩＳ認証を通じた製品の活用の推進等を進め、多くの製品がつくられ、サービスが提供されてまいりました。来年度から５年間を計画期間とする第２期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画案のパブリックコメントが実施されておりますが、１期目と２期目の違いは何なのか、また目的及び目標について伺います。今後の組織づくりについてですが、説明を受けた総務委員会において我が会派の議員からの質問に対しては、今後関係局と連携していくとありましたが、この段階において連携を図るとは、いささか疑問を持ちます。健康福祉局などと連携を図った上でさらなる向上を目指すべきと考えますが、見解を伺います。製品の実用化や技術力が進めば進むほど介護負担が軽減されることが期待されます。現段階での導入実績や今後の見通しについて伺います。また、実際使われている方々からはどのような声が上がっているのか伺います。 次に、自衛官募集事務について伺います。自衛隊法第97条第１項では、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされています。神奈川県自衛隊神奈川地方協力本部が自衛官の募集状況や協力事項などを各市町村へ伝える場として、市町村自衛官募集事務担当者会議が毎年設けられています。本会議への出席状況について伺います。また、本会議の重要性についてどのように認識されているのか伺います。次に、自衛官募集事務における住民基本台帳の閲覧について伺います。アメリカ合衆国の次期大統領トランプ氏は、条件によっては在日米軍の引き揚げを公言するなど、尖閣諸島、竹島、北方領土など領土を狙われている我が国としては自国の防衛を考え直す時期にあります。そうした中、次代の国防をなす自衛隊員の募集について川崎市はどのように取り組んでいるのでしょうか。まず、適齢者情報の閲覧はどのように対応しているのでしょうか。住民基本台帳法第11条並びに自衛隊法第29条に鑑み、自衛官募集事務に係る住民基本台帳の閲覧は認められるものと国会でも答弁されています。本市における閲覧のあり方について伺います。 また、市立中学校、市立高等学校における進路指導において自衛隊への入隊、防衛大学校への受験の周知などはどのようになっているのか伺います。 次に、農業担い手経営高度化支援事業について伺います。本年10月、本市の農業の担い手が農業経営の持続、都市農地の多面的機能の発揮を目的とし、３件が設備等投資補助の事業採択となりました。補助対象者は農業経営改善計画において新技術、生産性の向上、６次産業化などを補助対象事業として計画する認定農業者であるとされております。今回、事業採択するに当たり、川崎市農業振興計画推進委員会が設置する審査部会において評価されたようでありますが、何件の応募があり、どのような審査、議論がなされたのか伺います。また、補助対象経費について伺います。補助率は限度額300万円以内、補助対象経費の２分の１以内とされております。設備等投資への補助でありますが、今回の採択事業へはどのような設備に対し補助されるのか、補助設備が老朽化した場合の今後の対応に関し伺います。また、認定農業者は年間所得を650万円から750万円へと引き上げると川崎市農業振興計画に定めておりますが、本事業に採択された認定農業者の所得増大の見込みについて伺います。収穫量、品質向上等が期待される効果と推測いたしますが、それに対する人員確保や法人化に向けた動きについて伺います。 次に、川崎市内主要駅周辺における帰宅困難者対策訓練の実施について伺います。東日本大震災発災時、川崎市内でも約5,500人の帰宅困難者が各駅にあふれ、駅または周辺の市の施設で寒さと不安な状況の中、一夜を過ごされました。直撃の地震ではない状況でありながらも交通は麻痺し、情報も錯綜し、小売店ではすぐに品薄状態になるなど、さまざまな混乱が発生しました。今後予想される首都直下地震など震源地が都市部に近ければ近いほど被害も拡大し、さらに混乱することも予想されます。これを受けて、本市は川崎市内主要駅周辺において帰宅困難者対策訓練を４回実施されてきたとのことです。東日本大震災当時よりネット環境も大きく進化してきておりますが、帰宅困難者の安否を伝えるツールとして、市内主要駅にどのように整備が進んでいるのか、また今後整備される予定があるものについてもあわせて伺います。本年11月16日に実施された訓練では、東京オリンピック・パラリンピック等で今後ふえる外国人や身体的弱者の方々といった要配慮者への対応についても訓練が行われたとのことでありますが、具体的にどのような訓練であったのか、また、それで見つかった課題や今後に向けた取り組みなども伺います。川崎市内での各主要駅との連携については訓練が行われておりますが、地震は広範囲にわたり発生するものであり、今後、近隣自治体と各主要駅等が連携し、帰宅困難者用一時滞在施設への誘導、市外居住者への情報提供や参加といった訓練を行っていくことも重要と考えますが、見解を伺います。 次に、中小企業の海外事業展開について伺います。10月にアジア海外視察を実施しました。中小企業連携促進の分野に関しては、現地語のみならず、綿密な海外事業計画の立案、現地の法律等に対する知識が進出企業には必要であり、特に法人設立までのサポート体制の重要さを知る有意義な視察となりました。本市は市内事業所数の約99％が中小企業、従業員数も約75％を中小企業が占めている状況であり、新たなサービス、地域の雇用創出、地域経済の発展に向けては中小企業がさらに販路拡大路線を進む海外展開は不可欠になっていると思われます。本市の中小企業海外事業展開へのビジネスマッチング、コンサルタント紹介等のサポート状況を伺います。また、今回の視察において本市のサポートを受けずに独自の海外事業展開にて活躍する企業を視察させていただきました。本市中小企業のうち同様な展開をする企業をどのように把握されているのか、また今後の対応を伺います。また、契約時にトラブルに見舞われた経験を持つ企業からは、川崎市職員の海外駐在所、駐在員を配置し、タイムリーな対応を求めるとの要望がありました。現状、本市が海外展開を紹介、サポートした企業のトラブル対応、相談を必要とする企業に対しどのような対応をとられているのか、また本事例に対する見解を伺います。 次に、川崎競輪開催業務等包括委託の事業者選定結果について伺います。包括委託について民間ノウハウを活用し、競輪事業の公正、安全かつ円滑な業務運営及び効率的な運営によるコスト削減、また多くの市民に親しまれる競輪場づくりを基本的な考え方とし、来年の基本協定締結に向けて進んできているところであります。そこで伺います。隣接する富士見公園も踏まえ、現在の川崎競輪場の再整備の状況について伺います。競輪については、新たなファン獲得による来場者数をふやすために、市民に親しまれる競輪場づくりとはどのようなことをお考えか具体的に伺います。多くの方々に足を運んでもらうには、女性やお子様連れなどファミリー層にも来場いただく工夫が必要ではないかと考えます。ある競艇場では、レストランや場内遊園地を充実させ、女性や子ども連れの方々が食事に行こう、遊びに行こうという気軽な感じで来場者がふえ、好評を得ていると聞きました。そのような点について市は包括委託される予定の事業者と協議されているのか伺います。 次に、保育事業及び待機児童数について伺います。本市がこれまで保育受入枠の拡大を積極的に図ってきた結果、本年４月１日時点で過去最大の保育所等利用申請者数２万7,576人に対し待機児童が６名となりました。本年10月１日時点の利用申請者数は４月時点を上回り、２万9,293人に達し、待機児童数は前年同日比11人増の100人となりました。高まる保育需要への対応を図り、来年４月時点での待機児童解消に向け、定員を1,826人ふやす計画となっていますが、この数字の根拠について伺います。また、今後の利用申請者数の見込みを伺います。保育園新設に当たっては、その事業者募集状況が決して順調とは言えない状態です。さきの文教委員会においては、４・５歳児の空きを活用した低年齢児の受け入れも最終的には視野に入れて検討を進めているという趣旨の報告もありました。このように多様な手法やアイデアを用いて受入枠をふやそうという取り組みが進む一方、十分な検討がないまま事業を進めることは賢明とは言えません。幸区の夢見ヶ崎保育園移転再整備事業は、日吉合同庁舎２階で実施されていた業務が区役所へ一元化されることに伴い、日吉出張所２階を活用して夢見ヶ崎保育園の移転再整備を行おうとした事業ですが、基本構想・計画策定後、基本設計業務の段階で根本的な部分において多くの問題が発覚したことで事業中止となりました。事前調査をしっかり実施していれば検討できた問題であり、事業者への支払い金額約1,060万円は市にとって大きな損失です。二度と同様の事案が起こらないよう根本原因の究明と対策が必要ではないでしょうか。見解と対応を伺います。 次に、学校司書配置モデル事業中間報告について伺います。昨年度、７校のモデル校で学校司書が配置され、本年度はさらに７校が加わり、現在市内14校に学校司書が配置されています。かわさき教育プラン第１期実施計画期間である３年間のうち半分が経過いたしました。さきの文教委員会において、本モデル事業の中間報告では、学校司書配置による効果の検証が行われ、学級担任、校長へのアンケートを通じて、生徒の読書量の変化、図書館利用回数の変化や学習支援の状況などについて成果が確認できる内容の報告がなされました。その一方、年度初めに学校が学校司書年間配置計画を立て、必要に応じた配置を計画的に行っていく必要があるなど、学校司書と担任の間で効果的・効率的な連携を図っていくといった課題等も見えているところです。本モデル事業期間内に、それらの課題への対応を確立することが、学校司書の早期全校配置に必須だと考えますが、現状の取り組み状況と今後の対応について伺います。他都市では学校司書を非常勤職員として採用している自治体もあります。本市学校司書と他政令市の処遇にどういった差があるのか伺います。全校配置に向けては、現在実施しているモデル事業の仕組みを展開する考えなのか伺います。また、その場合の年間事業費を伺います。 次に、中学校給食に係る取り組み状況について伺います。中学校完全給食の導入に向けては、来年１月から自校・合築校方式４校の完全給食がスタートし、同年９月から12月にかけてセンター方式の48校の完全給食が始まる予定となっています。給食提供に当たっては、できる限り市内農産物を提供し、生徒に食料の大切さ、食材が収穫されるまでの過程を知ってもらい、農業への理解、生産者への感謝の気持ちを持ってもらうため、地産地消に向けた取り組みの推進が必要です。これは市の方針とも合致するものだと考えますが、取り組みを推進するに当たって、現状の取り組み内容と課題、その対応について伺います。また、給食費に関しては、現在、給食実施に必要な経費の一部である食材費相当額のみを保護者に負担していただいていますが、自分が食べている給食の正しい価値を理解してもらうことも教育の一環だと考え、保護者と生徒に公費負担を含め、給食費負担の仕組みを正しく理解していただく取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。あわせて、公費で負担する項目及び内訳と給食１食当たりの総コストを伺います。 次に、仮称川崎市北部学校給食センター整備等事業について伺います。本給食センターの整備に関しては、平成28年11月11日に地方裁判所から訴状送達を受けたとのことであります。整備場所のマイコンシティでは、栗木マイコン地区地区計画における地区整備計画に対し、適合するとは言えないとした上で、同センターが公益上必要な建築物として建設可能と本市は判断しました。建築物等の用途等に関する指導基準に対しても、公益上必要な建築物等の特例を適用しての適合性を確認し、市長が当該指導基準は適用しないとされた上での本給食センターの整備事業であります。マイコンシティ栗木地区、南黒川地区はエレクトロニクス関連産業を初め、通信、情報処理、ソフトウエア業などの研究開発機能等を集積し、創造発信都市として新しい産業基盤と雇用の創出を図るため整備された地区であります。さらに、本施設は多摩区及び麻生区に立地する市立中学校へ給食を提供する学校給食共同調理場と定められており、マイコンシティ各企業に対する公共性は見られないものという考えが一方であります。市長はどのような判断のもと、同地区への公益上必要な建築物であるとされたのか、見解を伺います。 また、川崎市立中学校完全給食実施に向け、川崎市北部学校給食センター管轄12校以外の市立中学校への導入スケジュールに関し影響はないのか見解を伺います。 次に、児童生徒の問題行動について伺います。文部科学省では、毎年、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施しております。調査項目として暴力行為、いじめ、出席停止、小中学校の不登校、高等学校の不登校、高等学校の中途退学等、自殺、教育指導の８項目でありますが、本市ではこの８項目についての調査結果を全て公表しているのか伺います。暴力行為の発生件数は学校内と学校外に分けて発表されるはずですが、学校内での問題行動について、校内で起きた暴力行為、教育課程に基づく校外活動中の暴力行為、校外での部活動中の暴力行為、通常の時間帯、通学路での登下校中の暴力行為であり、学校外とは、これらの４つ以外のものとなっていますが、それぞれの発生件数について伺います。いじめ、校内暴力を初めとした児童生徒の問題行動は依然として深刻な状況にあります。文部科学省は平成27年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の手引の中で、対教師暴力の例として、教師の腕をカッターナイフで切りつけたという記入例を挙げています。学校の懸命な取り組みにもかかわらず、暴力行為は多発しています。このような背景には複雑な家庭事情が絡んでいることも考えられ、適切に対応するためには学校と家庭の連携が不可欠でありますが、家庭教育支援についての考え及び現況について伺います。また、外部の専門家の活用についての取り組み状況についても伺います。 次に、通学路の安全対策について伺います。横浜市港南区の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童１人が死亡、４人がけがをする痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、本市の教育委員会は市内の教育施設に対しどのような対応を行ったのか伺います。また、児童生徒の登下校中の安全対策について改めて学校を指導すべきと考えますが、取り組みについて伺います。あわせて、ここ数年の本市における登下校中の交通事故の発生件数と事故内容について伺います。安全対策については教育委員会のみならず、警察署、市民文化局、建設緑政局も関係してくるわけですが、通学路の安全対策の調整をするに当たり、交通危険箇所の解消についてはどのような対策がとられており、どの程度解消されているのか伺います。また、ＰＴＡやボランティアの見守り強化、児童生徒への交通安全指導の徹底についての考えを伺います。 次に、ミューザ川崎シンフォニーホールに係る裁判について伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災により音楽ホールのつり天井が脱落したため、音楽ホールの復旧工事を行うとともに、その原因を調査したところ、つり天井が安全性を欠いたものであったことが判明しました。そこで、本市は設計・施工等を行った独立行政法人都市再生機構、清水建設株式会社に対して18億6,000万円余の損害賠償請求を行いました。当日、ホールでの公演等がなかったことから、幸いにして人命にかかわることはありませんでしたが、公演中の発災なら人身事故として、その責任の所在に対する刑事事件にもなったところです。改めて人的被害がなかったことに胸をなでおろした次第です。本市がこの訴えを提起してから３年余が経過しましたが、裁判の進捗状況について伺います。 また、復旧工事を行った竹中工務店などからは、もともと設計・施工に不備があったものを適正な形に直した上で復旧工事を行ったとして、その欠陥部分の改修は当初の契約に含まないとして、その費用を請求される訴えを起こされていますが、その裁判の進捗状況についても伺います。 次に、かわさきジャズについて伺います。モントルーを冠するジャズフェスティバルから移行して２年目を迎えました。移行してから何が一番変わったのか、経費等に関すること、また運営上のメリット・デメリットを伺います。このフェスティバルは、当初からコンサートのチケットの売れ行きに課題がありましたが、入場者数の推移を伺います。また、実入場者数としてチケット購入者数、協賛団体招待者数、そして無料招待者数などの内訳もあわせて伺います。当然ながら、出演者によってチケットの売れ行きにばらつきがあったようです。内容的にはすばらしいものがたくさんありましたが、それが来場者数や実行委員会の収益に結びついていないように思われます。その原因をどのように考えているのか伺います。また、出演者のラインナップはどのような経緯を経て決定されているのかも伺います。実行委員会と組織する各団体の本イベントに対する考えをお聞きします。また、このイベントの将来に向けた展望を伺います。 次に、神奈川県地域医療構想について伺います。これは平成27年４月に施行された医療法の規定に基づき、県での2025年のあるべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取り組みを示すものであります。そこで、本構想は本市の医療や健康にかかわる現状改善につながるものと考えているのか伺います。また、本市の施策との整合性は図られているのか伺います。また、医療需要や必要病床数についてですが、この数字はあくまで法令で定められた方法に従って算出したものと思いますが、健康に不安を抱える方や家族の介護をされている方などからすれば、本当に大丈夫なのかと考えるのもうなずけるところであります。そこで、市民の心配を解消するためには、効果的に広報することが必要と思いますが、その対応を伺います。さらに、健康寿命を延ばす取り組みを積極的に展開すべきと考えますが、あわせて伺います。また、ニーズを捉えた医療を提供する体制の構築を図る必要があると考えますが、関連して市立看護短期大学の現状と今後のあり方について伺います。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実及び川崎市認知症訪問支援モデル事業の実施について伺います。平成27年度介護保険制度の改正により、要介護者・要支援者以外の高齢者への介護予防事業は、介護保険制度の地域支援事業で実施されることとなりました。全国一律の基準に基づく保険給付としてサービス提供されていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へ移行されました。さきの第３回定例会決算審査特別委員会健康福祉分科会で、総合事業の事業費を、移行前の当該市町村の給付費等の費用実績に対して75歳以上の高齢者の伸び率を乗じた費用の範囲内とするなど、国において事業費の上限が設定されたとの答弁がありました。加えて、これまでサービス量にかかわらず月単位で定額であった月額報酬から、訪問型サービスについては１週当たりの報酬、通所型サービスについては１回当たりの報酬設定を行うようになったとありますが、これについて利用者、事業者ともにどのような声が寄せられているのか、本市の見解とあわせて伺います。また、本算定方法は本市独自のものと伺っておりますが、他都市と比較した本市の実情について伺います。また、今後の方針についても伺います。また、川崎市認知症訪問支援モデル事業について伺います。本年度より幸区でモデル事業が開始されていますが、現状を踏まえた評価並びに今後の取り組みについて伺います。 次に、歯科保健センター等歯科診療事業の再編について伺います。この事業は公益社団法人川崎市歯科医師会が本市からの補助金を受けて自主的に実施されてきた事業であります。診療を受けることが困難な障害者や高齢者を含め、誰もが身近な地域で適切な歯科診療を受診できる環境整備が必要となりますが、これまでの歯科保健センター等歯科診療事業の現状と課題を伺います。また、一般歯科診療での受診体制の構築が急がれておりますが、同時に対応困難者への２次医療機関としての歯科保健センターの設備や人員配置が重要と思われます。診療環境の整備は医療水準の確保の一翼として必須です。しかしながら、診療事業ごとに補助金細目が決まっており、人件費のみ補助する事業があるため、適正な設備の整備が行えないことがこれまであったようですが、今後の公的支援の構築に向けた基本的考え方について伺います。 次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについて伺います。市民が住みなれた地域や、みずから望む場で暮らし続けるために健康寿命の延伸は重要な課題であり、生活習慣病の発症予防や重症化予防を図るためにも、セルフケア意識の醸成に基づく生活習慣の改善が求められる中、歯科健診に対する実態調査を経て、妊産期には命と家族に対する意識が高まるとともに、歯と口の健康に対する意識が高まり、歯科受診につながりやすいことが明らかになりました。これまで我が会派を初め各会派より議論されてまいりました妊産婦歯科健診がスタートすることになったと解釈していいのか伺います。この仮称歯っぴーファミリー健診事業の事業規模とスケジュールについて伺います。 次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関する検討状況について伺います。現在、本市における高齢者・障害児者福祉施設は、公設、民設問わず、老朽化に伴う建てかえ等の問題が生じております。しかしながら、敷地内や近隣地に建てかえ用地を確保できない施設が大半であることや、多くの施設が市有地に設置されているため、これが難しい現状にあります。そこで、現状の施設数と建てかえ対象の施設数の内訳について伺います。また、施設機能の効率的・効果的な活用や利用定員の増員、機能の集約、再編等、サービス提供の継続、建てかえ資金の確保等々、検討しなければならないことは多々あろうかと思いますが、これらに対する現状認識並びに再編整備の方向性について伺います。また、11月４日の健康福祉委員会で健康福祉局長は、定員100人の公設の特養ホームを市が建てかえる場合は約20億円がかかり、民設民営なら市の負担は約４億円から５億円で済み、良好なサービスも提供できると答弁されました。施設事業者の団体等からは、経営主体の公民格差が余りにも大きいのではないかとの声があります。実態についてどのように把握しているのか伺います。 次に、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書第３次追補版案の策定について伺います。これまでの経過ですが、施設の老朽化と合わせた居住環境の改善と総合的な地域リハビリテーションシステムの構築を目的として平成20年３月にリハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画を策定しました。平成22年３月に情緒障害児短期治療施設を追加整備するため、第１次追補版を策定し、市内３カ所に地域リハビリテーションセンターを整備するとともに、福祉センター跡地に整備する仮称南部リハビリテーションセンターに中央機能を置くこととしました。それに伴い、旧計画における中央リハビリテーションセンターの機能を見直すため、平成24年11月に第２次追補版を策定してきました。以上を踏まえた今回の第３次追補版案の策定ですが、計画見直しの背景、内容について伺います。また、本センターにおけるプールや体育館等の障害者が利用できるスポーツ施設についてですが、本市は平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツのまち・かわさきのかわさきパラムーブメントレガシー実現を目指しているとのことです。本センター以外にも障害者クラブチーム等が川崎市等々力陸上競技場や民間企業、私立学校施設、市協定締結スポーツクラブ等を利用していますが、団体利用のみで個人利用はできない現状です。本市在住の障害者は、個人的利用については、東京都や横浜市の障害者スポーツセンターまで赴いて利用せざるを得ない現状です。加えて本センターの体育館やプールは老朽化の問題があり、プールは屋外の野ざらし状態です。このような現状では本市が目指す目標は達成できるのか不安を覚えます。第３次追補版案の策定において以上のような問題をどう位置づけ、今後どのように検討していくのか、その他の検討事項もあわせて伺います。 次に、川崎市自殺対策について伺います。川崎市の自殺対策は、平成25年度に議会の健康福祉委員会の発議により川崎市自殺対策の推進に関する条例を制定し、平成26年度に施行されました。平成27年３月に川崎市自殺対策総合推進計画を策定し、地域との協働により対策が進められているところであります。そこで、計画の定量的目標を目指しつつ、現状の把握や原因を究明し対策をとることが重要と考えます。条例第11条第１項の規定に基づき、初めて議会に提出となった平成27年度版川崎市自殺対策の推進に関する報告書が公表されました。報告書における自殺者の傾向と対策について伺います。また、川崎市自殺対策評価委員会の意見について伺います。また、平成27年度の主な取り組みとして、川崎区をモデル地区として選定し対策を行ってきました。エリア選定の背景と今後の展開について伺います。また、本市の特徴として、本市の自殺者の約４分の１に自殺未遂歴があることがわかりました。そのため、自損事故による救急搬送事例調査を行う準備を進めているとのことであります。具体的な進捗状況と、どのような対策を行う予定なのか伺います。 次に、市立井田病院の駐車場の有料化等について伺います。市立井田病院では立体駐車場の整備が進められており、平成29年夏に運用を開始する予定だと伺っております。駐車料金については選定された民間事業者が決定すると伺っておりますが、民間事業者の決定時期について、想定利用者数並びに年間見込み収益や今後の方針についてもあわせて伺います。また、これまで本病院の駐車場は無料でしたが、新駐車場の運用後に有料化されることについて、これまでに利用していた市民の一部からは不満の声もあります。本病院は山の上の極めて不便な場所に立地しております。武蔵小杉駅から井田病院までの市営バスが増便したとはいえ、交通不便地域にお住まいの方は車を利用する方も相当数おられます。市民理解を得るための広報や割引等サービスについてどのようになっていますか、本市の見解を伺います。 次に、応急手当指導体制の整備について伺います。本事業は、閉庁日、土日祝日にも応急手当講習を可能にすることで市民の受講希望ニーズに応え、市民救命士等の養成と救命効果の向上を図るというものです。今までは無料で行っていたものですが、受益と負担の適正化を図るために一定程度の負担を受講者にお願いするものであります。より多くの市民が救急救命の知識や技術を持つことは非常に重要なことですが、こうした技術の習得は個人の能力の向上というより、他の人を助けるために取得する資格であり、受益と負担の適正化という考えになじむものではないと考えますが、見解を伺います。負担を強いても支障なく市民救命士の確保はできると考えているのか伺います。さらに、救命技術は日進月歩であることから、資格更新の考え方についても伺います。 負担が生じることで技術の習得に二の足を踏むようなことがあっては本末転倒ではないでしょうか。そこで、まちの安全・安心の観点から川崎市全町内会連合会や自主防災組織などに受講を促し、その費用を補助する仕組みを構築し促進すべきと考えますが、町内会・自治会を担当する伊藤副市長に伺います。 次に、新百合ヶ丘駅周辺の再整備について伺います。昭和57年に多摩区から分区する形で誕生した麻生区ですが、その後は土地区画整理を含む大規模な開発が進み、当時に比べて倍近くの人口を抱えるに至りました。また、このたび小田急電鉄との間に結ばれた包括連携協定により沿線開発が促進されるほか、小田急線の複々線化や横浜市営地下鉄３号線の延伸等の鉄道インフラの整備が進むことで、より一層の魅力向上が見込まれています。しかしながら、道路インフラに目を向けてみますと、区の玄関口となる新百合ヶ丘駅周辺の道路事情は一向に改善されず、今日も慢性的な渋滞に悩まされており、その原因の一端とされるのが当時に設計された南北の駅周辺広場です。このたび南口駅前広場が再整備されることになりましたが、その概要と完成時期、またバスロータリー側の利用環境改善についての検討状況も伺います。また、一方の北口は万福寺土地区画整理後に人口が大幅に増加したものの、依然として狭小な駅前広場が残存しています。周辺には区役所や市民館、消防署等の公共施設が軒を連ねています。整理統合を含めた再整備を図ることにより大幅な改善が見込まれるものと思われますが、新百合ヶ丘駅北口周辺の再整備に関する本市の見解を伺います。 次に、川崎市住宅基本計画案、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画案、川崎市空家等対策計画案について伺います。平成42年まで人口がふえ続ける本市にとって、市民の住環境をよりよい形に整備していく基本計画である本計画の存在は大きなものです。本市の人口推移や今後の予測は、本計画を策定する上で根幹をなすものですが、前回改定時の平成23年度より人口の伸びや高齢化率の増加はさらに進んでおり、今後の人口推移を見据えた中で本計画はどのように取り組み、改定するのか伺います。また、今定例会では川崎区、幸区を対象地区とする議案第180号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定についての審議も行われますが、防災に強い安全・安心なまちを目指す本市にとって、今回計画される川崎市空家等対策計画案は、当該地区において大いに機能させる必要があると考えますが、見解を伺います。また、基本計画、市営住宅等ストック計画、空家等対策計画においてパブリックコメントがスタートしています。従来同様の周知は当然のことですが、これらの計画をしっかりと理解し前進させるには専門的な知識が必要不可欠であります。そこで、住宅に関係する業界団体へパブリックコメントの周知を行っているのか、また行っているのであれば、パブリックコメント以外の場でも各種団体から積極的に意見をいただく必要もあると考えますが、その見解と具体的なアプローチ等について伺います。 次に、等々力陸上競技場第２期整備計画の事業評価（中間報告）について伺います。等々力陸上競技場をホームとする川崎フロンターレが本年、各タイトル争いに絡み大活躍しています。残念ながら先月開催された2016チャンピオンシップでは苦杯をなめる結果となりましたが、アジアクラブチームの頂点を決めるアジアチャンピオンズリーグへの出場が絡む天皇杯では優勝を目指して勝ち進んでおります。川崎市としても市内の重要なスポーツ拠点でもある等々力陸上競技場の機能拡大は大きな課題であり、市民にとっても関心の高いテーマでもあります。そこで、今回評価を進めている第２期整備について、今年度に整備の基本的な考え方案を取りまとめパブリックコメントを実施、来年度、整備の基本的な考え方が策定され、その後、次期整備計画の策定へと進むスケジュールですが、整備の基本的な考え方案を作成する中で整備内容、整備手法の検討がなされています。当然幾つかの手法を検討する中で概算事業費の算出を行い、市民や各種団体に向けて行うパブリックコメントで事業費についても御意見をいただき、来年度作成の整備の基本的な考え方に反映させるべきと考えますが、見解を伺います。また、川崎市は本年２月にイギリスオリンピック委員会――ＢＯＡと等々力陸上競技場を代表チームの事前キャンプ地とする覚書を締結しています。現在までにキャンプが決定している競技に陸上競技があり、またＢＯＡが検討していると本市が確認できている競技にサッカー、ラグビーなどがあるとのことです。本市として東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた意識の醸成を行うためにも、予定や予想がされる競技に対し、第２期整備計画ではどのように対応していくのか伺います。 次に、小田急電鉄との「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定の締結について伺います。小田急線は昭和２年に開通し、昭和35年に百合丘団地の開設、その後も急速な宅地開発が行われ、計画的な市街地整備がなされ、都市型住宅・商業等の都市機能の集積に加え、生田緑地や多摩川などの自然環境も豊富であり、多摩区、麻生区を含む北部のエリアの小田急沿線まちづくりを進めるに当たり、小田急電鉄と包括連携協定を締結しましたが、意義及び取り組みについて伺います。次に、小田急線登戸駅の改札口の新設について伺います。ＪＲ南武線と小田急線の結節駅である登戸駅及び駅周辺の朝夕の混雑緩和に向けた取り組みとして、小田急電鉄では登戸駅の改札口を新設するとのことですが、詳細について伺います。 次に、羽田連絡道路について伺います。羽田連絡道路については、都市計画など事業着手に必要な手続が進んでいるところですが、４月に開催された羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会で提示された事業スケジュールでは、平成29年度前期に工事着手、平成32年に完成となっていますが、この総事業費と今後の取り組み予定について伺います。 次に、鷺沼駅周辺の整備に向けた検討状況を伺います。我が会派においては、北部の議員を中心に、これまで20年間にわたり年２回以上、東急電鉄との意見交換を行い、鷺沼駅再開発に向けて議論を重ねてきました。川崎市と東急電鉄との包括協定以降、鷺沼駅周辺の整備に向けた進捗状況を伺います。 次に、川崎駅前さいか屋跡地の土地利用について伺います。現在、解体工事が進められている旧さいか屋川崎店についてでありますが、川崎駅の目の前にあるランドマーク的位置にあり、市民からの注目も日に日に高まっています。跡地の土地利用の検討状況について伺います。また、再開発やホテルの設置要望なども出ているわけですが、川崎市として今後どのように関与していくのか伺います。 次に、向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を結ぶバス路線について伺います。我が会派は本バス路線の新設に向け、議会においても幾度となく取り上げ、要望してまいりました。今年８月１日から始まった社会実験は非常に大きな一歩であり、その動向を注視しながら本格運行に向けた取り組みに大いに期待するところであります。社会実験開始から４カ月が経過しました。利用状況や利用者からの意見及びそこから見える収支状況について伺います。実験期間の３分の２を過ぎたということもあり、本社会実験の結果に対する評価も見えてくるころかと考えます。現時点までの結果に対する評価を伺います。社会実験運行期間は来年１月31日までとなっています。２月、３月の運行についての考えと、４月以降の本格運行に対する交通局の考えをそれぞれ伺います。 次に、港湾施策について伺います。先般、議員海外視察において東南アジア地域を視察しました。港湾振興を調査項目としてベトナムのハイフォン、ダナン両港に出向き視察を行い、関係者との意見交換をしてまいりました。両港ともアジア地域や国内の経済発展に伴い勢いがあり、今後の見通しも明るいものと感じる状況でありました。ハイフォン港とは直行便が開設されており、取扱量に占める割合も大きいものがあります。一方、ダナン港は友好港の関係ではありますが、直行便は開設されていません。両港との関係について現状の認識を伺います。特にダナン港とは二十数年来の友好関係の中で、ビジネスにつながる関係が構築されていません。ダナン港関係者との意見交換の中では、以前に比べ相互交流の機会が減少し、意思疎通が図られていないとの指摘もありました。今後の友好関係のあり方について伺います。また、同港との新規航路の開拓について積極的に取り組むべきと考えますが、どのような課題があるのか伺います。実現の見通しについても伺います。 川崎港は、特徴として冷凍冷蔵倉庫が集積している点が挙げられます。現在の稼働状況について伺います。他港に荷揚げされた冷凍冷蔵食品を扱っているようですが、言いかえれば、他港で扱われた製造食品を川崎港でさばくことができるようになれば、港湾荷役会社も潤うわけであります。理想を言えば、荷の取り合いのようなことをせずに川崎港への製造食品扱いの新規航路を開設することであります。昨今、製造工場が中国からタイにシフトしてきているとの話を聞くところですが、港湾関係からの要望も強いタイとの航路開拓の取り組みについて伺います。また、川崎港として輸出貨物をふやしていくことが必要であることは言うまでもありません。寄港し荷をおろしても、積む貨物がなければ船が寄らないのは当然と言えます。この現状と今後の取り組みを伺います。加えて、荷が集積するよう周辺インフラの整備も重要ですが、国道357号や臨港道路東扇島水江町線など、取り組み状況を伺います。 次に、議案第165号、川崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について及び議案第166号、川崎市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について及び川崎市幹部職員による川崎市イクボス宣言について伺います。先月15日、市長初め副市長、各局長、各区長、教育長、総勢35名で川崎市イクボス宣言をいたしました。県下では５都市目の宣言となり、５月においても指定都市市長会議でも市長は宣言されております。そこで、率直にイクボスに対してどういった認識を持って臨まれているのか市長に伺います。 ワーク・ライフ・バランスを上司もその部下もお互い尊重し合うからこそのイクボスであると認識しております。労働基準監督署から監督を受けた交通局、過酷な勤務実態の病院、夜中までモンスターペアレントに悩まされる教職員等、疲弊している現場に対してはイクボス以前にやるべき課題が山積していると思いますが、今後の改善策について伺います。先月末までにイクボスに対する推進体制を確立するとありましたが、どういったメンバーで行うのか、具体的中身と将来性について伺います。議案第165号及び議案第166号は職員の勤務に対する条例案ですが、これは今回のイクボス宣言をしてのタイミングと見てしまいますが、その認識でいいのか伺います。 議案第165号の法令根拠、地方公務員法第26条の５で大学等課程の履修または国際貢献活動のうち職員として参加することが適当であると認められるものとありました。過日、我が会派の議員が島根県邑智郡邑南町に視察に行った際、テレビやマスコミで取りざたされている地域おこしに関係したスーパー公務員と言われる方から、職員を他都市に派遣し、数年間研修に行かせてみてはと御提案をいただきました。自分の都市を離れ他都市の産業や文化や伝統等を学ぶことは、すぐに成果が出るものではないが、必ず役に立つと教示いただきました。働き方改革の一環であると思いますが、国内に向けての派遣制度といった考えはないのか伺います。 次に、議案第169号、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について伺います。本市では、平成29年４月の円滑な事務移管に向け、現在詳細な調査が行われています。平成28年５月の時点での正規県費負担教職員は総員5,631人との報告を受けていますが、平成28年11月時点での同教職員数を伺います。また、県費負担教職員給与は神奈川県の平成24年度決算をもとに試算した額で約520億円とのことでしたが、教職員の変動に伴い、現時点ではどの程度の額を想定しているのか伺います。 財源についてでありますが、給与負担の市移管については、国が財政措置を検討し、適切に講じることを前提に道府県から指定都市に、個人住民税所得割２％の税源移譲が実施されることになっていますが、国の動向について伺います。 また、本市教育予算については、県費負担教職員の移管により予算規模がさらに大きくなりますが、学校や社会を取り巻く課題や環境変化がある中、今後、的確に対応することができるのか伺います。また、人事、服務、厚生制度についての職員団体との協議状況についても伺います。 権限移譲を契機とし、かわさき教育プランに基づく取り組みや学校現場での日常的な課題を踏まえ、学校教育のさらなる充実を図ることが望まれますが、市長の決意を伺います。 次に、議案第177号、川崎市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例の制定について伺います。平成27年９月に公布された農業委員会改正法に伴う農業委員の任命及び農地利用最適化推進委員の委嘱が議論の深まりを見せてまいりました。その主たる使命である農地利用の最適化を実現し、本市の農業分野、さらには農業者の経営発展を可能にする環境整備を期待するところであります。そこで伺います。農業委員の半数を占めるべき認定農業者は、当初25経営体とされておりましたが、現状と今後の推移に対する見解を伺います。また、農地利用については最適化と位置づけられておりますが、農業者の所得増大や都市農業の景観保全、教育、防災といった多面的機能の発揮等、多岐にわたる有効活用が必要となります。議会同意を要件とする市長による任命制へと変更される農業委員の選出は重要な意味を有します。利害関係を持たない中立委員の選出を含め、人選等、農業委員会として十分な機能発揮のための見解を伺います。また、制度改正に伴い農業委員会事務局の事務量の変化も見込まれますが、その配置人数、専門性を高めるための研修等への見解を伺います。 次に、議案第178号、川崎市コンベンションホール条例の制定について伺います。本市は、殿町キングスカイフロントや新川崎・創造のもりといった民間企業や大学の研究施設が集積しており、企業や研究者、技術者等の交流機会を創出、拡大することにより、多彩な交流連携等を生み出し、もって地域経済の活性化及び地域の活力向上に寄与するために小杉町２丁目にコンベンション施設の整備を行うとあり、平成30年開業を目指し計画が進んでおります。この目的以外にも広く市民利用もあるとありましたが、着席または立食スタイルでどの程度のキャパシティがあるのか伺います。あわせて、料金設定をどのように考えているのか伺います。コンベンション施設を誘致することは、関連して宿泊施設の誘致も必須と考えます。しかしながら、近くには大型宿泊施設がなく、一度は利用しても、利便性の少なさに、再度利用していただくには十分と言えません。これからの計画について伺います。 また、コンベンション施設と南武線武蔵小杉駅を結ぶに当たりボトルネックとなっていた小杉会館も売却されたと聞きました。今までの交渉が水泡と帰した感も否めませんが、見解と今後の取り組みについて伺います。開業後当分の間、コンベンション施設から南武沿線道路をまたぐ歩道橋だけでの活用となるわけですが、これで歩行環境は足りていると認識しているのか伺います。 また、現在北側には新小学校建設が進められておりますが、仮に小杉３丁目が学区に入った場合の通学路の安全面の担保はできているのか伺います。 次に、議案第183号、第184号、第185号、第186号の各占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について一括して伺います。今回それぞれ占用料の算出における固定資産税評価額を見直すことにより実質値上げになるわけですが、なぜ７年以上据え置き、この時期に改正を上程してきたのか伺います。固定資産税評価額の変動という点では平成21年度から上昇しており、前回の基準価格よりも13％上昇しています。変動幅や経過年数など、見直しの基準を伺います。 次に、議案第199号、平成28年度川崎市一般会計補正予算について伺います。ことし４月から始まった平瀬川の護岸工事中、護岸の一部が変状したために、このたび６億円の債務負担行為で、今年度は２億4,000万円の補正予算が組まれました。まず初めに、なぜ護岸工事中に護岸の一部が変状したのか、原因について伺います。また、その範囲と程度、影響についても伺います。今後の工事では、関係する道路が通行どめになり、工期が約２年間となるのではないかと予測されています。工期について伺います。また、基本的に工事は責任施工であると考えますが、現在の工事に関して責任の範囲はどのようになっているのか伺います。また、工事による影響で周辺地区では基礎ぐいが動いたり、水道管が川側に引っ張られたりするなどの影響が出ているようです。補償に関してはどのような規定になっているのか伺います。 また、やまゆり園の事件を踏まえて、福祉施設の防犯対策として、社会福祉施設等整備費補助等が約4,440万円計上されています。補助額を算定する際に、本市の福祉施設に防犯対策の状況についてのヒアリングをしていると思われます。どのような意見が寄せられているのか伺います。また、防犯対策工事を考えている福祉施設はどのくらいあると積算しているのか伺います。 次に、報告第21号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてにおける訴えの提起について伺います。これは市営住宅使用料の滞納者並びに高額所得者への滞納解消と明け渡しを求めるものですが、今回、滞納使用料218万4,000円などという高額な案件が見受けられました。そもそも公営住宅法施行令や川崎市営住宅条例等でしっかりと規定しているはずです。議会としても議会の議決事項から外し、専決事項処分とすることで迅速に対応させるために、平成24年６月の議会において専決事項の一部改正を行ったものであります。なぜこのような長期滞納者がいまだに存在しているのか伺います。また、長期滞納者の月数、金額の現状を伺います。 最後に、諮問第１号、児童手当の不正受給に係る徴収金の督促に関する処分に係る審査請求について伺います。本件は、本市の元上下水道局職員による児童手当の不正受給に係る徴収金の督促に端を発し、それを不服として審査請求が行われたものであります。審査請求人の主張として、徴収金の督促は、その前に下された懲戒免職処分に起因するものであり、懲戒免職処分の妥当性が係争中である以上、判決が確定するまで督促の保留、もしくは取り消しを求める内容ですが、処分庁は両者の関連性を否定しています。過去の不祥事に照らして懲戒免職が適当と判断した理由を伺います。また、懲戒免職後に元職員に対して不正受給の返還請求及び督促が行われていますが、不正受給が発覚した経緯と、それを断定した明確な根拠、２つの処分が前後した理由を伺います。また、免職の処分説明書には児童手当以外にも育児休業手当金の不正受給や共済掛金の徴収を不正に免れたことなどが理由として示されていますが、育児休業手当金と共済掛金の今後における扱いを伺います。 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

それでは、私から、ただいま自民党を代表されました斎藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、選挙公約に掲げた施策の推進等についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、待機児童の解消や中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充など喫緊の課題に対しスピード感を持って取り組みを推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築やかわさきパラムーブメントの推進、臨海部における国際戦略拠点の形成、羽田連絡道路の整備、中小企業活性化条例の制定などの重要な課題につきましても一定の成果をお示しすることができたものと考えております。こうした取り組みの結果、市民の皆様とお約束した公約につきましては、給与と税収の連動の実現は困難ですが、それ以外の項目についてはおおむね進展しているものと考えております。平成29年度予算の編成に当たりましては、これらの取り組みを含めさまざまな課題について、サマーレビューやオータムレビュー等を活用し、庁内で認識を共有したところでございます。引き続き待機児童対策等の子育て環境の整備や、本市のポテンシャルを向上させる施策につきまして重点的に対応するとともに、頻発する地震等自然災害への対策強化の必要性が増していることから、平成29年度予算においてもそれにしっかりと対応し、総合計画第１期実施計画の着実な推進と持続可能な行財政構造の構築を基本的な考え方としながら、事業の緊急性や重要性、中長期的な財政状況等を勘案した上で予算案を取りまとめてまいりたいと考えております。 仮称川崎市北部学校給食センターの整備についての御質問でございますが、中学校給食は、多くの市民の要望や市議会の決議など、市民の長年の課題となっていたところでございます。こうした市民の皆様の御意見をしっかりと受けとめ、栗木マイコン地区に建設する同給食センターにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育機関とされ、学校給食法に基づく給食施設であり、北部の中学校12校に給食を提供することから公益性が非常に高い施設でございます。また、会議室やラウンジなど立地企業の要望を取り入れた同地区の利便施設としての機能もあわせ持つことから、公益上必要な建築物として判断したところでございます。 川崎市イクボス宣言についての御質問でございますが、イクボスにつきましては、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成を支援するとともに、仕事の成果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を両立することができ、仕事と生活を大事にする価値観を持った上司であると認識しております。私自身も職員一人一人のライフステージに応じた仕事と生活の両立の実現を応援するとともに、この宣言を契機として働き方や仕事の進め方の改革を進めることにより、多様な人材が活躍できる職場づくりを通じて市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 学校教育のさらなる充実についての御質問でございますが、平成29年４月に県費負担教職員の給与負担事務とあわせて教職員定数等の決定権限が移譲されることから、学校の設置者である本市みずからが学校の実情に即した教職員配置を行うことが可能になるものでございます。今回の移譲を契機として、より一層子どもたちの実情に沿った学校運営ができるよう、学校教育の充実に向け、総合教育会議などを通じて教育委員会と協議調整を図ってまいります。以上でございます。

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 企業会計的手法による財政状況についての御質問でございますが、初めに、資産老朽化比率についてでございますが、この指標は、建物や工作物などの償却資産の減価償却累計額を、その取得価額で除したもので、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを資産全体として把握することができる指標でございます。資産老朽化比率の推移からは、他都市平均との差が縮まっていることが読み取れますが、これは、かわさき資産マネジメントカルテに基づく公共施設の長寿命化の取り組みを積極的に行ってきたことや、人口増に伴う学校施設の増改築などがあった結果であると考えております。次に、施設の老朽化への対応についてでございますが、本市では、平成26年度から平成32年度までの資産マネジメントの第２期取り組み期間の実施方針である、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化の取り組みを重点的に進めているところでございます。この取り組みの成果につきましては、学校施設長期保全計画など個別施設計画の策定及びその推進、庁舎等建築物における長寿命化工事優先度判定の仕組みの構築及びその推進などでございます。こうした長寿命化の取り組みを継続することにより、将来的な施設の更新費が減少し、全体事業費の縮減、平準化が図られるものでございます。また、財産の有効活用の取り組みにより、毎年約６億円の歳入を確保しているところでございます。今後におきましても、所管部局と連携し、効率的・効果的な施設の長寿命化に取り組むとともに、将来的な人口減少期を見据えた中長期的な視点に立った資産保有の最適化の手法の検討も進め、効果的な資産マネジメントを推進してまいりたいと考えております。 次に、県費負担教職員制度の見直しに係る税源移譲に関しての国の動向についての御質問でございますが、平成26年度税制改正大綱におきまして、個人住民税所得割２％の税源移譲について指定都市所在道府県及び指定都市の間での合意を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の移譲とあわせて税源移譲を行うこととし、具体的な措置の検討を行うとされたところでございます。また、本年８月には、平成29年４月１日から給与等の負担を指定都市に移譲するとする政令が公布され、さらに本年11月に、平成29年度税制改正において税率改正等の税制上の措置を講じる必要があり、新たな税率が適用されるまでの間、地方税法上の交付金により税源移譲相当分を交付する等、円滑な移譲のための措置が必要であるとの地方財政審議会から総務省への意見が示されたところでございます。本市といたしましても、法改正の内容を早急に示していただけるよう指定都市市長会を通じて総務省に要望してきたところでございますが、今後も平成29年度税制改正大綱など国の動向を注視し、措置される移譲財源につきまして的確に予算措置を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、神奈川県地域医療構想についての御質問でございますが、地域医療構想は、2025年における医療需要を踏まえ、あるべき医療提供体制の構築に向けた取り組みの方向性をお示しするものでございまして、同構想の実現に向けて取り組むことで入院医療から在宅医療、介護まで一連のサービスを切れ目なく円滑に提供できる体制の構築につながるものと考えているところでございます。次に、本市施策との整合性についてでございますが、来年度におきましては川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とする地域医療計画、いきいき長寿プラン、健康づくり21など、保健、医療、福祉に関する主要な計画の改定及び中間評価を予定していることから、各計画における施策が相互に連携し、総合的に推進できるよう、庁内に計画改定に向けたワーキンググループを設置したところでございまして、関連計画との整合性を図りながら具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。次に、市民への広報についてでございますが、限りある資源を最大限に活用し、地域において個々の状況に応じた適切な医療が受けられるよう、医療提供体制に関する理解や適切な医療機関の選択、在宅医療やかかりつけ医等についての普及啓発など、関連部局や関係団体と連携して、市民の方の安心につながるわかりやすい情報提供に努めてまいります。次に、今後の高齢化の進展等による医療・介護ニーズの増加に対しましては、質の高い医療・介護を安心して受けられる体制の構築を目指すとともに、医療・介護ニーズの増加を抑制する取り組みも重要であることから、誰もが高齢になっても元気で暮らせるよう、引き続き健康づくりや介護予防の取り組みへの支援のほか、特定健診、生活習慣病の重症化予防等に取り組むなど、健康寿命の延伸に努めてまいります。 次に、市立看護短期大学につきましては、３年間で看護師国家試験の受験資格を取得できることや、授業料が低廉であることなどのメリットを有し、地域の看護師養成機関として大切な役割を果たしているところでございます。その将来的なあり方につきましては、現在、国において地域医療構想を踏まえた医療従事者の需給見通しの検討が行われていることから、国の動向や近隣の看護師養成機関の設置状況、本市の財政負担等を総合的に勘案しながら、看護ニーズに対応した養成機関としてのあり方について引き続き検討を行ってまいります。 次に、介護保険制度における総合事業についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、総合事業開始に伴い総合事業専用コールセンターを設置するなど、事業開始後の利用者の御意見等の把握に努めているところでございますが、これまで利用者から報酬設定に関する特段の御意見は寄せられていない状況でございます。一方、事業者からは報酬の算定方法が複雑で、利用者への説明が難しい、わかりやすい報酬設定としてほしいといった事業実施後の請求事務の煩雑さなどについての御意見をいただいております。本市におきましては、事業開始に当たり、さまざまな事業所を対象に意見交換等を行い、事業の構築を行ったところでございまして、利用者にとっては、月の利用時間や利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあること、さらに国が事業費の上限を設定していることなどを総合的に判断し報酬設定を行ったところでございます。今後も引き続き事業の円滑な推進を図りながら、利用者や事業者の方々からの御意見の把握に努めてまいりたいと存じます。次に、今般の制度改正では、国が定める一定の範囲内において自治体による報酬設定等が可能となったところでございます。総合事業の実施につきましては、全国の約３割の自治体が平成28年４月までに開始しておりまして、既に事業を開始している自治体におきましては、本市と同様に、１回当たり等の報酬設定を行っているところもあるほか、従来のサービス内容を見直すことによりこれまでの月額報酬を逓減した設定とする自治体もあるなど、さまざまな状況となっております。また、残り約７割の自治体におきましては、平成29年４月までに総合事業を開始する予定となっておりまして、それぞれの自治体によってさまざまな報酬設定の検討が進められているものと認識しております。今後につきましては、他都市の実施状況や利用者及び事業者の方々からの御意見を踏まえながら、今後の安定的な事業の運営に向け、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、認知症訪問支援モデル事業についての御質問でございますが、認知症訪問支援モデル事業につきましては、国の認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医師、保健師、社会福祉士等の専門職で構成する認知症訪問支援チームが、在宅で認知症が疑われる方や、認知症の方で医療・介護サービスを受けていない方などを対象として自宅を訪問し、認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行うものでございます。本市におきましては、区役所地域みまもり支援センター、高齢・障害課、地域包括支援センター、認知症サポート医などで訪問支援チームを構成し、庁内外の関係部署、関係機関との連携により、本年10月から幸区においてモデル事業を開始したところでございます。取り組み内容といたしましては、訪問支援チーム員による対象者宅への訪問を実施したほか、チーム員会議を開催し、アセスメント結果に基づく支援方針の検討を行ったところでございまして、さらに具体的な支援に向けてチーム員会議を開催するとともに、支援の効果についても確認していく予定でございます。今後におきましては、平成29年度にモデル実施区を市内３区に拡大いたしまして、実施体制や事業内容の検証を行いながら、平成30年度から全区を対象に本格実施する予定でございます。 次に、歯科保健センター等歯科診療事業の再編についての御質問でございますが、当該歯科診療事業につきましては、障害や高齢等により何らかの特別な配慮が必要なため、一般診療所では十分な対応が行えない方や、休日の救急患者に対する適切な歯科診療等を提供しているところでございます。しかしながら、近年、年末年始やゴールデンウイークを除く通常の日曜、祝日の利用や、高齢者訪問診療の実績が低い状況となっております。また、認知症高齢者や重度障害者など、一般歯科診療所での対応が困難な方の受け入れの拡大や、より身近な地域で診療が受けられるよう、一般歯科診療所における対応力の向上などを課題として推察していたところでございます。そのため、今年度、市内の歯科診療所実態調査及び歯科保健センター等の利用者アンケート調査を実施し、改めて本市及び歯科医師会の双方において課題の確認と共有を行ったところでございます。これを踏まえ、平成29年度の実施に向け、現在、治療を受けることが困難な障害者や高齢者を含め、誰もが身近な地域で適切な歯科診療を受診できる環境を整備することで、市民が心身ともに健やかに生活できる地域の実現を目指し、公的歯科診療ニーズに対応した事業の再編及び適正な設備整備などを含めた補助制度のあり方について、協議検討を進めているところでございます。 次に、仮称歯っぴーファミリー健診事業に関する御質問でございますが、本事業につきましては、妊婦に対する歯科健診も含めた健康寿命の延伸を目指す総合的な健康づくりの新たな取り組みでございます。内容につきましては、妊婦及びそのパートナーを対象にした歯科健診に加え、歯面清掃や健康づくり全般に関する情報提供などを行うものでございまして、受診者数につきましては、妊婦4,800人、パートナー2,400人程度を想定しております。また、健診場所につきましては、精度管理や健康づくりに関する情報等の提供が必要であることや、本取り組みの対象者である妊婦が体調に合わせて身近な場所で事業に参加いただけることが好ましいことを考慮し、川崎市歯科医師会に御協力をいただきながら、地域の一般歯科診療所における実施を想定しております。今後につきましても、平成29年度中の実施を目指し、引き続き関係局や川崎市歯科医師会を初めとする関係団体と事業内容や手法、費用等について調整を進めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者・障害者福祉施設の再編整備についての御質問でございますが、初めに、このたびの社会福祉施設再編整備の基本的な考え方において、公設及び民設の社会福祉施設742施設のうち、老朽化の進行度合いに応じながら計画的に建てかえ等により再編整備を行う対象施設数は120施設でございます。内訳は、特別養護老人ホーム53施設、養護老人ホーム２施設、障害者入所施設５施設、生活介護を提供する障害者通所施設60施設でございます。そのうち、今後20年以内に築35年から40年を迎える施設につきましては建てかえ支援の対象施設として考えておりまして、特別養護老人ホーム14施設、養護老人ホーム１施設、障害者入所施設３施設、障害者の生活介護通所施設20施設で合計38施設でございます。 次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備の方向性についての御質問でございますが、本市におきましては福祉施設の老朽化への対応が課題となってきている中で、サービス提供を継続しながら施設を更新することや、福祉ニーズの増大並びに多様化に対応する必要があることから、施設機能を効率的・効果的に活用するため、施設の建てかえとあわせた利用定員の増員や機能の集約、再編等について検討する必要があるものと認識しております。また、民間によって質の高いサービスが十分に提供されている分野において、設置運営主体を民間事業者に転換し、長期的な視点に立った施設運営や、施設運営法人の判断による利用者ニーズに応じたサービス内容の変更、計画的かつ迅速な施設設備の更新が可能となるなど、効果的なサービス提供ができるよう、公設施設のあり方の見直しについても検討していく必要があるものと考えております。再編整備を進めるに当たりましては、特別養護老人ホームや障害児者の入所施設等において、民間だけでは十分にサービス基盤を整備することが困難なサービスについては、引き続き市有地を貸与するなどの支援を行うとともに、現行利用者の確実なサービス利用の継続を確保しながら、より質の高いサービスが提供されるよう、適切な整備費補助を行ってまいりたいと存じます。なお、給付費だけでは運営が困難であって、市として政策的に活用する必要がある施設につきましては、引き続き指定管理者制度を適用していく方向で検討しております。こうした取り組みは、長期間にわたって段階的に実施していく必要があることから、運営法人との協議や施設の利用者の皆様への説明を行いながら、具体的な再編整備の実施方法を定める基本計画や実施計画を策定するとともに、施設の建てかえと合わせた利用定員の増員や機能の再編を進めるなど、より多くの方に質の高いサービスを御利用いただけるよう、サービス基盤の整備に努めてまいります。 次に、特別養護老人ホームの整備費についての御質問でございますが、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関する検討状況の中間報告は、再編整備を計画的に進められるよう、今後の施設運営法人と協議を行うための基本方針策定に向け、中間的に取りまとめたものでございます。特別養護老人ホームにおきましては、安定運営が図られるとされる定員規模を100床とし、また、建設費は、この間の整備状況を踏まえ20億円程度をモデルとしてお示ししております。現在、特別養護老人ホームの運営につきましては、公設、民設問わず良好なサービスが提供されるようになっていることを踏まえ、社会福祉法人の持つノウハウを活用するため、民設民営を基本としております。公設民営で整備する場合は、建設費全額が本市の負担となるところでございますが、民設民営の整備に当たりましては、本市において整備費の一部補助を行っており、100床の整備に対しまして新設の場合と同様の補助スキームを踏襲し、４億5,000万円程度を補助するものでございます。また、法人の借入金及び自己資金につきましては、運営していく中でのホテルコストや介護報酬等を考慮し試算しておりますが、施設運営法人におきましては、経営基盤等に相違があることや、施設関係者からはさまざまな御意見を伺っておりますので、今後につきましては施設運営法人と個別具体的な協議を行いながら基本方針を策定するとともに、来年度には基本計画及び10年ごとの実施計画を策定してまいります。 次に、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画書についての御質問でございますが、初めに、計画見直しの背景についてでございますが、今日の保健福祉医療を取り巻く状況として、地域包括ケアシステムの推進や総合的・専門的な支援拠点の整備、障害者福祉と高齢者福祉の連携強化、福祉サービス基盤の計画的な整備が求められております。次に、計画見直しの内容でございますが、活用先が未定である旧社会復帰棟エリアに平成31年度の開設を目指し、定員130名程度の特別養護老人ホームを整備する予定としております。この特別養護老人ホームにおいては、中部リハビリテーションセンターを初めとする障害者支援の専門機関や施設と連携をしながら、高齢障害者への支援技術の向上に資する取り組みを実施し、中部地域における総合的・専門的な支援拠点の一部とするとともに、他の施設では受け入れが困難な障害特性や医療ケアを必要とする方につきまして、積極的に受け入れを行ってまいります。さらに、一時的、短期的な利用や在宅復帰を支援する機能の充実を図り、障害者が高齢となっても地域で生活することを支援する拠点として活用してまいります。次に、障害者スポーツについてでございますが、本市におきましては、かわさきパラムーブメントの取り組みの中でさまざまな企業や学校、民間スポーツクラブ等にスポーツ施設の活用について御協力をいただいているほか、市内スポーツセンターにおきましても、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しみやすい環境づくりを進めているところでございます。リハビリテーション福祉センターのスポーツ施設におきましては、当センターの附属施設として、健康づくりや社会参加の場として御利用いただいているところでございますが、今後におきましては、これらの取り組みを通じ、障害者スポーツを取り巻く環境の変化や、センター利用者を初めとする障害者の方々の利用状況等を考慮して、障害者団体や川崎市障害者スポーツ協会等の御意見を伺いながら、引き続きこれらの附属施設のあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に、自殺対策についての御質問でございますが、初めに、平成27年の自殺者数は、発見地で把握している警察庁統計で212人、住所地で把握している厚生労働省の統計で239人となっており、いずれも減少傾向を維持しております。性別では、おおむね７対３で男性が多く、職業別では学生・主婦を含む無職者の自殺数が最も多い傾向がございます。また、原因・動機は多岐にわたっておりますが、健康問題によるものが最も多い状況にございます。平成27年度の対策といたしましては、街頭キャンペーン等の普及啓発、ゲートキーパー講習等による支援者の養成、教職員向け心の健康相談や消費者生活相談など、庁内26の部署と機関が80項目の取り組みを実施いたしました。次に、平成27年度の報告書の作成に当たりましては、自殺対策総合推進計画において推進体制としている３つの会議体の実施状況を記載すること、定量的な目標の達成状況だけではなく、定性的な評価についても記載すること、これまでの本市における自殺対策の経緯及び地域包括ケアシステムとの関連性等を記載することといった意見が自殺対策評価委員会から出され、報告書に反映をいたしました。次に、エリア設定につきましては、他の区と比較して自殺死亡率が高い状況が続いていたことから、川崎区をモデル地区としたものでございます。今後も、地域みまもり支援センターや関係機関及び団体との連携によって、相談支援の充実と総合的な支援体制づくりを進め、自殺死亡率の減少を目指してまいります。次に、自殺未遂者の救急搬送事例調査につきましては、消防局や市内救命救急センターとの連携のもと、精神保健福祉センターを中心に、自殺対策評価委員会等の専門家の知見を活用した科学的な研究事業として取り組んでいるところでございまして、来年１月から12月までを調査期間として実施する予定でございます。また、実態調査と並行し、事例をもとに医療や福祉の現場における連携支援体制構築に向けた検討を行ってまいります。今後におきましても、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンと歩調を合わせながら、安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現を目指し、本市の自殺対策を推進してまいります。 次に、社会福祉施設の防犯対策についての御質問でございますが、初めに、このたびの防犯対策につきましては、国の補正予算成立を受けまして、国の補助制度の内容の周知とあわせ、各施設運営法人宛てに防犯対策の強化に関する取り組みについて照会し、法人から申請のありました施設の防犯対策に必要な経費について予算計上しております。施設数といたしましては、障害者施設36施設、高齢者施設55施設、救護施設１施設の計92施設から申請があり、所要額の予算を計上したものでございます。また、各施設運営法人からは、不審者の侵入等を未然に防ぐために、防犯カメラや強化ガラス、フェンス等を設置したいといった御意見が寄せられたところでございます。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、保育事業等についての御質問でございますが、来年４月の保育所等の定員についてでございますが、本年４月の利用申請者の大幅な増加や大規模集合住宅の開発状況、さらには女性の社会進出などによる保育需要の増大等を勘案し、認可保育所、小規模保育等の新設により1,480人、かわさき認定保育園の認可化や小規模保育への移行等により236人、既存保育所の定員増により65人、認定こども園への移行、定員増により45人、合計1,826人分の定員増を予定しているところでございます。また、これに加えまして国の緊急対策を活用した認可保育所への超過受け入れ、川崎認定保育園の新規認定、さらには幼稚園一時預かり実施園の拡大など多様な手法により保育受入枠の拡充を進めてまいります。次に、利用申請数の見込みについてでございますが、昨年４月の待機児童解消の影響などにより、本年４月の申請数は前年比2,312人増の２万7,576人と過去最大となったところでございますが、来年４月につきましても同程度の増加を見込んでいるところでございます。 次に、夢見ヶ崎保育園移転再整備事業についてでございますが、本事業につきましては、日吉合同庁舎を有効活用し、夢見ヶ崎保育園を移転再整備することで新たな公立保育所、ブランチ園として地域の子ども・子育て支援などの機能強化を図るため、昨年度に基本計画を策定したところでございます。基本計画におきましては、ゾーニングの検討や概算工事費の算定、厨房機器などによる荷重増加に伴う構造検討などを中心に行ったところでございます。今年度に行った基本設計におきましては、建築構造、電気設備、機械設備、騒音・振動等の検討を進め、建築設計図や設備ごとの計画概要書、調査報告書を作成し、改めて概算工事費を算定することとしておりました。しかしながら、基本設計の検討を進める中で、空調、衛生、通信等設備にかかわる改修工事の進め方や躯体壁工事等による騒音・振動が合同庁舎の運営に与える影響が想定以上に大きく、市民館・図書館分館の長期休館が生じるとともに、当初計画していた日吉出張所の運営を維持しながら工事を行うことが不可能となり、その仮設庁舎の建設に要する追加費用等が３億円程度発生することから、事業の中止を判断したものでございます。いずれにいたしましても、時間の制約がある中で、日吉合同庁舎のような市民が利用する一般的な複合施設の一部を、用途の異なる保育園に改修するには、計画の段階から設計図面より得られる情報だけではなく、全館にわたる設備の運用状況や施設の運営状況などの工事区画の詳細な設定など工事計画全体に影響を与え、ひいては給排水衛生、電気、空調、通信等の各種設備の切り回し工事にも大きな影響を与える事項などに関する検討項目を委託の仕様に加えることも必要であったと考えているところでございます。今後につきましては、今回の事業の進め方を改めて検証し、大規模な改修工事を伴うような事業におきましては、計画構想の段階から、各分野の専門職の関与を図り、より綿密な調査及び調整を行っていくなど、適切な事業推進を一層図ってまいります。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、進路指導における自衛隊に関する周知についての御質問でございますが、市立中学校においては、進路指導室や進路コーナー等で進路情報の一つとして、県内にある陸上自衛隊高等工科学校の募集案内等を生徒が閲覧できるようにしているところでございます。また、市立高等学校においては、防衛大学校進学や自衛官募集について、他の進学先や就職先と同様に情報提供を行っているところでございます。 次に、学校司書配置モデル事業中間報告についての御質問でございますが、初めに、本モデル事業を通して見えてきた課題といたしましては、学校司書による学習支援を計画的に行う上での工夫や、学校司書と担任や司書教諭等との相談時間の確保の方法、また学校のニーズに合わせて年間の配置を工夫することなどがございます。それらの課題に対する取り組みについてでございますが、計画的な学習支援につきましては、各教科等の年間カリキュラムに図書館利用等を位置づけた読書活動年間計画を作成したことにより、学校司書が早目に準備を行えるようになってまいりました。また、相談時間の確保につきましては、学校司書年間活動計画を作成し、ショートミーティングを行ったり相談ノートを活用したりすることで必要な情報共有を行っております。年間の配置につきましては、昨年度、前期に集中する傾向がございましたので、年度当初に学校司書と担当者が相談しながら年間配置計画を作成して、学校のニーズに合わせた配置の工夫を行っているところでございます。引き続き指導主事による学校訪問や研修会等を継続して行い、本事業の実施状況についての課題や対応策を共有し、より充実した活動を工夫し、今後のモデル事業の展開に生かしてまいりたいと考えております。次に、学校司書の処遇についてでございますが、本市では報償費で学校司書を配置する方式をとっております。なお、他の政令市においては、それぞれ学校司書の業務内容、勤務時間など勤務条件がさまざまなことから、それに対応した処遇になっているものと考えております。今後の学校司書の配置のあり方につきましては、３年間のモデル事業をもとに効果を十分に検証した上で、よりよい配置方法を検討してまいりたいと考えておりますので、事業費につきましては検討結果に基づき算定してまいります。 次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、地産地消についてでございますが、子どもたちが地域で生産された食物を知り、生産者や自然の恵みなどに感謝する心や、食を大切にする心を育んでいくことは、食育の取り組みとして大変有効であると考えております。そのため、小学校給食におきましては、県内産の牛乳や米、野菜等を使用しているところでございますので、中学校給食でも活用してまいります。市内産の農産物の活用につきましては、供給量や配送等に課題があると伺っているところでございますが、学校における食育のさらなる推進が図られることに加え、都市農業の振興といった市の施策とも合致することから、関係局及びＪＡセレサ川崎等と調整を進めているところでございます。来年１月から開始する予定の自校・合築校４校における給食を皮切りとして、学校給食センターでも活用できるよう引き続き検討を進めてまいります。 次に、給食費でございますが、現在試行給食を行っている東橘中学校では、保護者へ毎月配布している献立表に食材費を給食費として負担していただいている旨を表記しているところでございますが、今後もさまざまな機会を捉え、保護者や生徒に向けて負担の仕組みの理解を深めるための周知啓発をしてまいります。次に、給食費に係る公費負担項目についてでございますが、学校給食法におきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担、その他の経費は保護者の負担とされているところでございます。また、学校給食の運営に要する経費の内訳といたしましては、学校給食法施行令におきまして、学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費が示されており、光熱水費につきましても国の指針では設置者の負担とすることが望ましいとされております。これらを踏まえまして、本市におきましては、食材費以外の経費につきましては市の負担としているところでございます。給食１食当たりのコストにつきましては、今後見込まれる国庫補助金や市債等の特定財源及び入札執行影響分等を除き、今年度予算案策定時点における今年度から10年間の計画事業費をベースに、本年５月１日現在の生徒数や平成29年度の基準実施回数及び給食費の額をもとに試算したところ、１食当たりの概算コストは、本市の負担と保護者の負担を合わせ1,000円程度と見込まれるところでございます。 次に、中学校完全給食の実施スケジュールについてでございますが、仮称川崎市北部学校給食センターの整備に影響がないよう、適切に対応し、市立中学校全校において予定どおりのスケジュールで完全給食を実施してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の問題行動等調査の結果についての御質問でございますが、初めに、現在、８項目の全調査の中で本市で公表しているのは、小学校・中学校・高等学校の暴力行為、いじめの状況、小学校・中学校の長期欠席の状況でございます。公表している調査結果につきましては、本市の児童生徒の指導上の課題を改善し、施策に生かすため、経年変化を含め公表しておりますが、学校や個人が特定されるおそれのある調査については公表を控えております。次に、平成27年度の暴力行為の発生件数につきましては、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力の３項目では、学校管理下及び学校管理下以外での調査であり、器物損壊につきましては、学校管理下での調査となっております。小学校の対教師暴力は、学校管理下が14件、管理下以外がゼロ件、生徒間暴力は、学校管理下が56件、管理下以外が６件、対人暴力は、学校管理下が３件、管理下以外がゼロ件、器物損壊は学校管理下で27件となっております。中学校の対教師暴力は、学校管理下が15件、管理下以外がゼロ件、生徒間暴力は、学校管理下が145件、管理下以外が７件、対人暴力は、学校管理下が３件、管理下以外が５件、器物損壊は学校管理下が27件でございます。次に、家庭支援につきましては、暴力行為は、学校が家庭と協力しながら対応していくだけではなく、必要に応じて学校が家庭と他機関をつなぎながら児童生徒及び保護者の支援をしていくことが必要であると考えております。現況につきましては、学校が区教育担当に相談し、児童相談所、警察署、少年相談・保護センター、区役所の福祉関係部署や医療機関等の外部機関のそれぞれの専門家と連携しながら、児童生徒の立ち直りを図っております。 次に、通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、横浜市で発生した高齢者の運転による小学生死亡事故を受けての対応についてでございますが、教育委員会では全市立学校長宛てに交通安全教育の推進についてを通知し、各学校において児童生徒を交通事故から守るために交通安全指導を強化するとともに、通学路における危険箇所や大型車両の通行状況につきましても再度確認し、児童生徒への注意喚起を図る指導をしたところでございます。また、今月２日に行った校長研修会の場においても、改めて交通安全指導の徹底を指示したところでございます。次に、登下校中の交通事故についてでございますが、学校の事故報告によりますと、事故件数は平成25年度が30件、平成26年度が16件、平成27年度が28件あり、運転手の前方不注意に起因するものや、児童生徒の飛び出しに起因するものなど自動車との接触事故が主な内容となっております。次に、交通危険箇所の解消についてでございますが、通学路の安全対策につきましては、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議及び各区に設置した部会において、学校から提出された改善要望箇所について検討し、対策を講じているところでございます。危険箇所を改善するために、路面標示や電柱巻きつけ標示、信号機、歩道、ガードレールの設置、カラー舗装及び地域交通安全員の配置等のさまざまな対策を行っており、平成27年度につきましては、安全対策が必要な188カ所のうち91カ所について対策を完了したところでございます。次に、子どもたちの見守り強化、交通安全指導の徹底についてでございますが、将来を担う子どもたちが安全に通学できることは、保護者の皆様はもとより地域の方々にとっても共通の願いであると理解しております。通学路の交通安全につきましても、警察官ＯＢであるスクールガード・リーダーによる指導のもと、ＰＴＡや地域の方々に通学路の見守りなどの対策に御協力いただくとともに、各学校における児童生徒への交通安全教育を通じて交通安全指導の徹底を図ってまいります。 次に、県費負担教職員の市費移管についての御質問でございますが、初めに、本年11月時点での本市における正規の県費負担教職員数は、小学校3,606人、中学校1,753人、特別支援学校262人で、合計5,621人となっております。次に、平成28年度の給与費についてでございますが、平成24年度と比べまして、児童生徒数の増加に伴う教職員数の変動や、この間、給与の増額改定があったことなどから、これらを踏まえて試算いたしますと、約555億円となっております。 次に、教育予算についてでございますが、県費負担教職員の移管後も引き続き子どもたちの良好な教育環境を確保するために必要な予算の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、職員団体との協議についてでございますが、県費負担教職員につきましては、市費への移管後、勤務条件について本市の条例、規則等の規定の適用を受けることになりますが、県と本市で一部制度に差異がございましたことから、これまで川崎市教職員組合やその他の職員団体と約２年にわたる協議を重ね、勤務条件の調整を図ってまいりました。その結果、本年６月に、移管後の勤務条件につきましては本市の制度に合わせることを基本としながらも、義務教育諸学校における勤務の特殊性を踏まえた制度の整備や、一部の手当については経過措置を講ずるなどの調整を図ることとし、川崎市教職員組合と大綱合意したところでございます。 次に、小杉駅周辺地区新設小学校の通学路についての御質問でございますが、現在、新設小学校につきましては、近隣小学校のＰＴＡ会長、町会長等で組織した小杉駅周辺地区新設小学校通学区域等検討会議において、学校名や通学区域の検討を行っておりますが、通学路の安全対策についても検討を行う予定でございます。この会議で指摘された通学路の危険箇所につきましては、通学路安全対策会議で検討を行い、必要となる安全対策を講じてまいります。以上でございます。

それでは、再質問に入る前に、意見要望を申し述べさせていただきます。 企業会計的手法による財政状況での答弁では、資産老朽化比率の上昇に対する対策は、施設の長寿命化に取り組むと同時に、将来的な人口減を見据え、資産保有の最適化の手法も検討とありました。長寿命化に頼り過ぎると、将来的にまとまった施設更新が迫られることも推測できます。資産老朽化比率だけに頼ることなく、健全な財政運営をしていただくことを要望しておきます。 次に、通学路の安全対策について意見要望を申し上げます。隣接する横浜市では、本年10月に発生した死亡事故を受けて、緊急的に通学路の安全対策を講じる補正予算を計上するなど迅速な対応が見受けられますが、本市としても早急な整備を要望いたします。とりわけ、本年１月に麻生区内で通学途中に児童が巻き込まれた事故を受けて、市議会宛てに提出された麻生区内万福寺４丁目交差点に横断歩道橋の設置を求めることに関する請願なども全会一致で採択されているわけですから、早急な対策を求めておきます。 次に、高齢者・障害者福祉施設の再編整備について要望いたします。施設運営法人からは、施設の老朽化に伴う建てかえ整備の検討に当たっては、建設整備費や建てかえの際の土地の課題等へのさらなる対策が要望されているところです。今後、法人と個別具体的な協議を図っていくという答弁がありました。協議を進めていく中で共有した課題に関しては、適切に基本方針等に反映するよう要望いたします。 鷺沼駅周辺の再編整備につきましては、バスロータリーの逼迫や渋滞など改善せねばならぬことが多く、期待されるところであります。自民党としましても、これまでの要望に鑑み、現実的な計画段階に移ったことは歓迎いたしますが、この再開発が終われば、次に大規模な開発ができるのは早くても50年以上先であります。再開発における駅舎自体の改修のあり方、区役所機能の統合のあり方、車、自転車の収納規模、新たなバス路線の供給能力など課題は山積であります。迅速に関係者との話を進め、地元自治会を初め、周辺住民への適時情報提供に努めることを強く要望し、現時点では要望にとどめ、次回議会以降、継続して伺います。 次に、新百合ヶ丘駅周辺の再整備について要望いたします。答弁によれば、駅の北口周辺については中長期的な視野から総合的に検討を進めていく必要性が示されました。駅前の一等地にありながら、市の関連施設は比較的低層であり、それらの整理統合を図る北口周辺の再整備は、区の魅力を高める上でも大きな可能性を秘めています。地権者は限定的な上に区民の関心が高い内容ですので、ぜひ具体的な検討を行う場を早急に設けるよう要望いたします。 次に、港湾施策について要望します。新たな航路の開拓や荷主、船社とのマッチングには時を要することは理解するところであります。引き続き取り組みの推進に期待するものですが、今回指摘させていただいたとおり、輸出貨物の集積がその近道であることを再度申し上げます。川崎港のコンテナ取り扱いにおいて、輸出、輸入の実入りと空の割合は直近では約７対３となっていますが、外貿、内貿ともに、輸出、移出においては実入りより空のほうが上回っている状況です。特に外貿の取扱量が大きいわけですので、海外航路における輸出貨物の確保が重要となってきます。国内経済や社会情勢を考えると、人口減少や製品の長寿命化などから物流の規模は縮小傾向になるものと思われます。市場の動向を着実に捉え、官民挙げてのさらなる取り組みを要望させていただきます。 それでは、再質問いたします。 初めに、市長選挙について再度伺います。これまでの３年間の取り組みについて、一定の成果を果たすことができたとの答弁をいただきました。そこで伺いますが、平成25年第４回定例会においての一般質問では、複数の議員から市長のマニフェストについての質問がありました。我が会派の議員の「議会と市長の新しい関係をこの川崎でつくっていきたい、全国に向けて議会と市長の新しい政策形成モデルをつくり上げていきたいと述べられました。市長が考える具体的な手法というか、イメージがあればお示しいただきたい。」との質問に対し、市長は「議員の皆様が地域の実情をよく把握されており、さまざまな政策のアイデアをお持ちであることは、よく承知しております。このため、議員の御意見やアドバイスを施策に反映させていくことが本市の発展のために大変重要であると考えております。川崎市議会では、分権時代にふさわしく、よりわかりやすい市民に開かれた議会を目指し、積極的に議会改革に取り組まれておりますので、その手法につきましては、今後、議会の皆様と調整させていただきたいと思っております。」と答弁されておりますが、市長がつくりたい議会と市長の新しい関係及び新しい政策形成モデルについて伺います。また、議員の意見やアドバイスをどのような施策に対しどのように反映されたのか伺います。また、分権時代にふさわしく市議会では市民に開かれた議会を目指し積極的に議会改革に取り組んでいるので、その手法については今後議会の皆様と調整するとのことでした。３年が過ぎましたが、これまでの議会との取り組み状況及びその成果について伺います。 次に、平成28年度一般会計補正予算について、再度伺います。今回、福祉施設の防犯対策補助金申請の期間が、照会から締め切りまで約１週間と大変短い上に、提出書類が協議書、見積書、配置図など事務手続が非常に煩雑で、用意できなかった事業者があったとのことです。なぜこれだけの短い期間での募集になったのでしょうか伺います。今後、防犯対策を要望される事業者が多数出ることが予想されます。今後の安全対策の取り組みについて伺います。 次に、中学校給食に係る取り組み状況について再度伺います。新たな総合計画の基礎となっている将来人口推計では、本市のゼロ歳から14歳の人口は、平成27年の約19.1万人をピークに今後減少をたどっていくことが予測されています。平成26年度の本市年齢別人口を見ると、小学生を含め、給食が提供される年齢の割合はゼロ歳から14歳のうち約６割となっています。仮にこの比率を今後予測されている人口水準に当てはめた場合、平成27年と比較し、15年後には約２万食、30年後には約３万食分の需要減が予測されます。中学校給食の実施のために整備する３センターで約３万1,000食を確保するということを考えると、施設を長く活用するための中長期計画はもちろん重要ですが、本市においても訪れる人口減少を見据え、将来にわたって施設が効率的に活用され、遊休設備とならないようにするための検討も非常に重要と考えます。見解と対応を伺います。 次に、等々力陸上競技場第２期整備の事業評価について再度伺います。今回、整備の基本的な考え方案について、年度内にパブリックコメントを行うとのことです。スポーツのまち・かわさきの核となる等々力陸上競技場には、多くの市民が競技や観戦で訪れます。市内には障害者専用の競技施設がないことから、障害者のスポーツ団体から要望が寄せられていることと思います。川崎市スポーツ協会や各種競技団体からの要望も含め、現在までに寄せられた要望及びその対応についてお聞かせください。 次に、自衛官募集事務に係る住民基本台帳の閲覧について伺います。川崎市では、法令に照らし合わせて住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供しているとのことですが、一部の写しとはどの範囲のものを供していたのか、閲覧に際しては時間の制約はあるのか、そもそも同じ公務員として無駄な時間を省く方策はないのか再度伺います。 進路指導における自衛隊に関する周知について伺います。中学校においては、ほかの進路情報の一つとして、高等工科学校の案内を閲覧できるようにしているとのことですが、そもそもそういった学校があることをどれだけの生徒が知っているのでしょうか。進学を希望しない生徒、就職を希望しない生徒などに情報をしっかりと伝え、多くの資格も取れる、そうした道もあることを伝えるべきと考えますが伺います。また、関連して総合的学習の時間における自衛隊活動の取り扱いについての考え方、現在の活用の有無について伺います。 次に、報告第21号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてにおける訴えの提起について伺います。答弁では、明け渡し請求の対象となる滞納３カ月以上が530件、そのうち12カ月以上が188件、100万円以上の滞納額が37件とのことで、滞納分の支払い計画書を提出し、分割して返済を行っている者には居住継続を認めているとのことですが、では、この12カ月以上、100万円以上の滞納者における支払い計画書を提出し、分割返済している件数を伺います。

初めに、進路指導における自衛隊の取り扱いについての御質問でございますが、市立中学校における進路指導につきましては、生徒本人、家庭の意向を尊重し、生徒が希望する進路先の情報を適切に提供し、支援をしているところでございます。生徒から進路先の情報についての要望を受けた場合には、学校がその進路先の情報を集め生徒に提供しております。また、総合的な学習の時間における職場体験につきましては、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や、意思、意欲などを培う教育活動とするために、生徒本人の希望を優先しながら体験先を決定しております。 次に、中学校給食についての御質問でございますが、学校給食センターにつきましては、今後30年間の使用を見据えた長期修繕計画を策定し、予防保全等による長寿命化や財政支出の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。また、人口減少期を見据えた中長期的な視点による資産保有の最適化や財産の有効活用につきましても大変重要であると認識しております。そのため安全・安心な学校給食の提供や施設の効率性等を勘案するとともに、生徒数の推計、各調理場の稼働状況、社会経済情勢の変化等を注視しながら、将来的な学校給食センター施設のあり方につきましても適切な時期に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 ことしも地震や台風、集中豪雨等の自然災害が全国各地で猛威を振るい、多くのとうとい命と貴重な財産が失われ、不自由な避難生活を余儀なくされています。また、各地で火山の噴火等の活動に対する警戒が続き、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生も依然として危惧されているところであります。過去の震災等の経験と教訓を踏まえ、大規模地震発生時には迅速かつ的確な対応が図られるよう、地域の総合的な防災力強化が求められています。 また、少子高齢化と人口減少社会への対応は、本市としても喫緊の課題です。本市も第１期実施計画におけるかわさき10年戦略に掲げる取り組みを進めています。それぞれの地域が持つ魅力や特性を生かし、市民、地域、行政など多様な主体が連携しながら、地域課題の解決に向けた参加と協働によるまちづくりを進め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくり、子育て支援、災害に強いまちづくりなど、さらに推進をしてまいります。 我が党は、小さな声に敏感に反応し、微に入り細をうがつように取り組むことで、市民の皆様に希望の灯をともし続け、元気で安心して暮らせる都市川崎の構築に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問をしてまいります。 初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた英国視察について伺います。市長は10月18日から５泊６日の予定で訪英し、英国オリンピック委員会ＣＥＯのビル・スウィーニー氏及び英国パラリンピック委員会ＣＥＯのティム・ホリングスワース氏と会談されましたが、その内容について市長に伺います。特にレガシーとして感銘を受けたものがあればお示しください。メーン会場の等々力陸上競技場について、今回使用される部分について具体的に伺います。また、期間中の警備についても伺います。さらに、市内スポーツ団体、市民と英国代表との交流会などの開催について、見解と対応を伺います。市民、市内企業が一丸となって盛り上げていくことが重要と考えますが、市長の決意を伺います。 次に、今後の財政運営及び平成29年度予算編成について伺います。財務省が公表した本年４月から９月までの一般会計の税収額は15兆9,525億円で、前年同期に比べ７年ぶりの減少となり、今後の見通しは当初の税収見込みの57兆6,000億円を下回る可能性が懸念されています。こうした状況を鑑み、本市の税収に関して今後どのような影響が考えられるのか伺います。また、平成28年度、本市の税収は確保されているのか伺います。市税収入の確保についてはこれまでさまざまな取り組みを進め、成果を上げてきていますが、現在の取り組み状況と今後の展開について伺います。一方、歳出に関してですが、本市の平成27年度普通会計の決算では、義務的経費は111億円増の3,289億円となり、今後さらなる拡大が見込まれます。このような現状とともに、社会経済環境が不透明さを増している中、収支不足に対する取り組みについて伺います。 また、行財政改革を進めるべきですが、市長に見解と取り組みを伺います。 10月に公表された平成27年の国勢調査では、調査開始から初めて我が国人口が減少に転じ、平成22年の調査から５年で96万人以上が減少をしています。本市において人口が増加をしておりますが、この先、確実に人口減少に転じることになり、先行きが不透明な中で将来負担を踏まえた選択と集中を進めていくことが重要と考えますが、市長に見解を伺います。来年度の予算編成に当たり、喫緊の課題及び主要な施策であります災害に強いまちづくりなどの防災対策、高齢者・障害者施策、教育改革など、どのような優先順位をつけて推進をしていくのか市長に伺います。 次に、防災・減災対策について伺います。避難所運営についてです。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。本市における災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか伺います。とりわけ初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、運営組織をつくることについての見解を伺います。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織しとありますが、本市では避難所支援班をどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか伺います。災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、取り組みを伺います。緊急輸送道路確保策について、進捗状況と取り組みを伺います。 水の供給についてです。透析患者が通う医療施設への水の供給は万全な体制となっているのか伺います。本市における水道は北部からの自然流下のために、長沢浄水場から遠い南部地域への供給が懸念されますが、バックアップ体制はどのように構築されているのか伺います。災害時の生田浄水場周辺の削井の具体的活用方法について取り組みを伺います。 自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度についてです。十分に活用されていないケースが散見されます。考えられる主な理由と今後の取り組みを伺います。 熊本地震では、余震、本震が連続したため公園や駐車場へ避難し、車中で生活する市民が多く見受けられましたが、公園使用に対する本市の見解を伺います。 次に、まちづくり施策について伺います。まず、市内主要駅へのホームドア設置推進についてです。今国会で成立した第２次補正予算では、ホームドア設置を含めた駅のバリアフリー化推進などに208億円確保されました。また、ホームドア設置に向けて課題となっていた費用面についても、国の支援を得て新たなタイプの開発により大幅に改善し、京急川崎駅などにも設置が具体化されました。本市としても、従前から神奈川県鉄道輸送力増強促進会議で要望していますが、いまだ不十分です。鉄道事業者と協議し、積極的に整備スケジュールと目標値を掲げ推進するなど施策を展開すべきと考えますが、市長の見解と取り組みを伺います。 道路陥没対策についてです。先月８日の早朝、突然起きたＪＲ博多駅前の大規模な道路陥没は大きな衝撃を受けました。本市でも京急大師線の連続立体交差事業地中工事が行われていますが、安全対策について伺います。また、我が党も推進した川崎市路面化空洞調査が行われ、道路陥没を未然に防ぐ対策が行われていますが現況を伺います。この調査対象になっている路線は主要幹線道路と災害時緊急輸送道路です。いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、警察署や消防署などの官公署、救急病院等へのルート確保も危機管理対策上同様な調査が必要であると考えますが、見解と対応を伺います。 次に、３世代同居の推進について伺います。国では、地域の住宅供給を支えている中小工務店などが省エネルギーや耐久性にすぐれた木造住宅を建設し、３世代同居に対する補助制度、地域型住宅グリーン化事業を進めています。少子高齢化の進展の中で、世代間扶助の弱まりが懸念され、在宅介護や家庭での子育て支援が思うように進んでいない実態があります。地方公共団体においても、兵庫県伊丹市では、親との同居や親元近くに転入する子世帯に一定の補助を行う転入促進策がスタートしました。これは、40歳未満の子世帯が親の住む伊丹市内に転入した場合、住宅の取得、賃貸住宅入居などの費用に対し、最大で50万円を上限に補助をするという制度であります。介護や子育てなどの自助、共助を促進し、親、子、孫の３世代にわたるきずなの再生強化、現役世代の転入、定住化による地域の活性化、深刻化する空き家の利活用などを進めるため、本市でも導入を検討すべきと考えますが、見解を市長に伺います。 小田急電鉄との協定についてです。本市と小田急電鉄は先月15日、駅を中心としたまちづくりや沿線の魅力向上に連携して取り組むため、「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定を結んだとの報道がありました。今後の展開が大いに期待されるところでございますが、この協定締結への経緯、具体的な内容、今後の展望について市長に伺います。 また、川崎の表玄関とも言える川崎駅東口周辺の活性化が期待されています。さいか屋跡地は解体が進んでいるものの、いまだ進展が見受けられません。本市の取り組みを伺います。 川崎市住宅基本計画の改定案についてです。住宅基本計画の改定の主なポイントとして、住まい方の観点で地域包括ケアシステムの構築に向けた多様な市民の安定居住の実現について取り上げています。そこで、子育て世帯及び高齢者・障害者世帯への取り組みについて伺います。 第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画案についてです。第４次計画改定のポイントには、団地の再編・集約の検討や若年世帯向けの定期借家制度の試験的導入、地域包括ケアシステムの構築に向けた敷地活用を進めるとあります。具体的な内容とスケジュールを伺います。また、市営住宅における高齢世帯及び単身世帯の増加対策について対応を伺います。特に長寿命化対策では、エレベーター設置と水回りの配管設備の更新が急務です。たとえ建てかえ計画のない団地においても、住みかえ対応として最低でも１棟のエレベーター設置を進めるべきです。見解と対応を伺います。 次に、待機児童ゼロへの取り組みについて伺います。本市の10月１日時点での待機児童数が前年比11人増の100人であったことが発表されました。その後の新聞インタビューで、市長は認可保育所について、来年度から子どもの減少を見込んで定員枠の拡充数を減らす計画になっているが、活発なマンション開発を踏まえ見直さなければならないと述べています。本年度の認可保育所等の定員枠拡大については、６月に当初計画の1,390人に505人の新規整備を加え計1,895人とするとしていましたが、見通しを伺います。10月１日時点での保育所等の待機状況を見ると、産休・育休中の申請者数が1,390人で昨年より209人ふえ、一昨年より538人ふえています。入所できるのか不安を持ちながら産休・育休を延ばしている家庭が多いと思われます。見解と対応を伺います。この10月から大規模マンションの開発事業者に保育所整備の協力を要請する制度がスタートしましたが、当該大規模マンションの入居者への優先入所の仕組みがないようです。入居者に対する配慮が必要と考えますが、見解を伺います。厚生労働省は、待機児童解消へ向けた緊急施策の一つとして幼稚園での受け入れ促進を示しており、本市も幼稚園での預かり事業に対して、国の補助金に加え市独自の加算を設けていますが、もう一段の加算と子育て世帯への周知が必要と考えます。見解を伺います。国土交通省は、待機児童解消へ向け、昨年度から国家戦略特区のみで認めていた公園内の保育所整備を全国に広げるようです。本市はどのように取り組むのか伺います。 次に、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についてです。この事業に関する中間報告書が出されました。平成29年度事業へ向けての募集要件等については、要件を満たす団体については可能な限り多くを選定できるように、Ａ、Ｂ各区分の要件及び上限額について検討する必要があるとしています。具体的にどのような要件見直しが必要と考えているのか伺います。特にＡ区分の年間200日以上との基準は見直すべきと考えますが、見解を伺います。また、選定数をふやすことでＡ、Ｂ各区分の補助額の上限が下がることになるのか伺います。新規団体の参画を促すための方策についても伺います。 次に、教育施策について伺います。初めに、いじめ対策についてです。先日の報道では、東日本大震災により福島県から横浜市に自主避難した中学１年生の男子生徒へのいじめが判明し、その対応などが問題となりました。この件に関して県から本市に通知がありましたが、具体的な対応を伺います。また、本市は避難児童へのいじめの調査を行うべきですが、見解と対応を伺います。あわせて、いじめ防止対策推進法における重大事態が確認された場合の本市の対応について伺います。不登校対策についてです。文部科学省から、平成27年度全国の不登校の小中学生のうち、欠席が90日以上に及んでいるのは全体の６割弱を占めるとの発表がありました。本市では、小学校不登校児童293名中121名、中学校不登校生徒980名中620名とのことです。各学校の取り組みに対するさらなる支援を強化していくべきです。今後の取り組みを伺います。また、不登校児童生徒の中には医療的支援を必要とするケースも見受けられます。学校と地域みまもり支援センター等の連携が必要です。取り組みを伺います。 中学校夜間学級における学び直しについてです。今年度より、中学校既卒者で不登校等の理由により学習機会等がなかった方が入学できるようになりました。本市の現状と対応を伺います。あわせて、中学校夜間学級の広報について、区役所、図書館等で行っていますが、対象者が広がったことによりさらなる広報が必要です。具体的な取り組みを伺います。 中学校給食についてです。北部学校給食センターの整備等事業において、先日、近隣の企業より本市に対して行政訴訟が提訴されました。この訴訟により、当センターの竣工時期や学校給食の提供時期など、これからのスケジュールに問題が生じないのか伺います。関連して、南部学校給食センター及び中部学校給食センターの進捗状況を伺います。あわせて、今夏、気候変動により野菜が高騰し、学校給食が中止になるのではないかという不安が広がりました。食材が高騰した際の本市における影響と対応を伺います。本年６月、文部科学省より自治体に対し、教員の負担軽減のため給食費の公会計化を図るよう通達がありました。山形市では、平成27年度より給食費を学校単位で給食センターが徴収し、公会計化を導入しています。その結果、他都市で問題となっている給食費の納付率を下げることなく、99％以上を維持しています。本市においても教員の負担軽減、未納者対策の強化、公会計化による透明性の確保など、中学校給食の導入にあわせ、メリットの多い学校給食費の公会計化を図るべきです。取り組みを伺います。 学校司書についてです。学校司書配置モデル事業中間報告が出されました。学校司書配置による効果を検証されましたが、今後どのように反映させていくのか伺います。学校司書配置により、何より大切なのは児童の声です。今後の学校司書の配置事業に向けて児童へのアンケートを実施するなど、今後の取り組みについて伺います。 次に、高齢者支援について伺います。平成27年度介護保険法が改正され、これまでの介護予防事業から新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。本市も本年４月から、地域づくりによる介護予防推進と通いの場の充実など、地域包括ケアシステムを進める中で総合事業として取り組みが始まりました。現状と今後の取り組みを伺います。 多様な主体として新たな地域住民、ＮＰＯ、ボランティア団体に対する地域介護予防活動支援事業補助金が新設されました。我が党がこれまで主張してまいりました介護ボランティア・ポイント制度の団体版とも考えられますが、市長に見解を伺います。 あわせて、これまでの交付実績について伺います。 一般介護予防事業の中で、本年４月から担い手発掘やボランティア団体の支援が始まりました。一定の評価をいたしますが、地域みまもり支援センター事業と重なる内容もあり、マンパワー不足が懸念されます。その対応と、地域包括ケアシステムとの連携について伺います。新たに川崎市認知症訪問支援モデル事業の実施が明らかになりました。以前から要望してきた事業のモデル導入が実現し、評価をいたします。そこで、具体的な事業内容とかかりつけ医、認知症サポート医との連携、全市展開に向けての取り組みについて伺います。あわせて、認知症サポーターとの連携についても伺います。2016年度版厚生労働白書では、元気高齢者を地域づくりの主要な担い手として結論づけ、支える側にとっても生きがいとなると指摘をしています。本市もこれまで、高齢者の就労支援について、川崎区のだいＪＯＢセンターに加え、新たに麻生区に拡充されました。今後の取り組みを伺います。 高齢者の事故防止対策についてです。過去の議会質問では、免許更新時に高齢者講習において認知機能検査が行われるため、運転適性に欠ける方の事故については減少すると考えておりますと答弁されました。市内における高齢者の事故件数と運転免許返納率の推移について伺います。懸念していたとおり、近年、高齢者による自動車重大事故が発生しております。免許証返納促進策を求めておきましたが、その後の検討状況を伺います。具体的に公共交通への利用支援や、商店街と連携した割引制度など本市独自の支援をすべきですが、取り組みを伺います。 次に、若者支援について伺います。ひきこもり支援についてです。近年、ひきこもりの長期化、高年齢化が指摘されています。特に公的機関等に相談に至らない家庭等をどのように支援につなげていくか大きな課題です。新設された地域みまもり支援センターとの連携はもとより、地域包括支援センター等を運営する社会福祉協議会と連携した情報共有や支援体制の整備が必要と考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 また、就業支援については、商店街や経済団体等との連携を強化し、地域資源を生かしたサポート体制の拡充が望まれます。現状と今後の取り組みについて伺います。 地域を担う後継者の育成についてです。高齢化が進む中、地域自治等を担う後継者の育成や若年単身者の方に、行政や地域が取り組む防犯や防災、美化活動への理解を深め積極的にかかわりを持っていただくことは大変に重要です。山形市では青年層の男女を対象に参加者を募集し、地域や人とのつながりを持てるきっかけづくりとして、同じ参加者が１年間で12回受講する連続講座を企画、開催しています。ものづくりを集団で体験したり、商店街等で活躍する方を講師に招くなど、地域の方や講座を運営する行政との交流が生まれて好評を博しています。受講を終えた参加者の中には、地域行事等に積極的に参加する方が出るなど効果を上げているようです。また、参加者の中には結婚に至るケースもあり、婚活として参加を希望する方も多いとのことです。本市においてもターゲットを絞った地域を担う後継者の育成を積極的に行うべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。 次に、障害者支援施策について伺います。障害者スポーツの推進についてです。本市では本年、本格的な障害者スポーツ団体が初めて発足をいたしました。先般、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え障害者スポーツを推進するとの市長の発言が報道されました。本件に関して、これまでハードとソフトの環境整備が十分ではないことを指摘し、改善を求めてまいりました。現状と今後の取り組みを伺います。 さらに、市長は、健常者と交流できる場の確保を目指すとのことです。具体的な取り組みについて市長に伺います。 障害者、健常者双方の意識変革も重要です。こうした観点では、市内の小学校でのスポーツ交流は大変意義ある取り組みと評価いたします。さらに拡大すべきですが、今後の取り組みを伺います。 重症心身障害児者の入所対策についてです。医療的支援が必要な重症心身障害児者の入居施設の不足が深刻な状況になっています。市は、第４次ノーマライゼーションプランを作成しておりますが、具体的な支援策が見えてきません。特に医療的支援も必要な対象者の把握とニーズ調査をすべきですが、対応を伺います。また、在宅で生活している方々の親亡き後を見据えて、住まいの場の量的・質的な充実や高齢期における支援のあり方が課題ですが、見解と対応を伺います。 福祉施設についてです。このたび、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関する検討状況（中間報告）がありました。これまで我が党は、全市的な資産マネジメントをしっかり行うべきと指摘をしてまいりました。本市は施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の３つの戦略による取り組みを進めています。この再編整備計画とかわさき資産マネジメントカルテとの整合性について伺います。 また、今回の中間報告に対し、公設34施設を見直し、民営化や一部廃止と報道され、対象者やその家族に不安が広がっています。提供している福祉のサービスの質、量を担保すべきです。市長の見解を伺います。 次に、景気・中小企業対策について伺います。さきの臨時国会において第２次補正予算が成立し、中小企業や小規模事業者の資金繰り支援や経営力強化を初めとするさまざまな予算が確保されました。まず、安定した雇用創出や人材流入促進、地域の活性化につながる地方創生拠点整備交付金について、本市ではどのように活用するのか伺います。 中小企業のＩＴ経営力向上支援等に資する地域未来投資促進事業について、本市の対応を伺います。 また、21世紀型インフラストラクチャー整備を目指す一環として、生活密着型インフラ整備について、今後の具体的な取り組みを伺います。 第２期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画案についてです。市長は提案説明で、産業と福祉の融合による新たな活力を目指すと発表されました。この取り組みにより、実生活へ一日も早くサービスが行き届く時代が待ち望まれます。この計画案の中のモニター評価について、本市内の福祉関係の施設で活用されることが重要です。今後の取り組みを伺います。 また、本市で取り組まれているＫＳＰ、ＫＢＩＣ、キングスカイフロントの連携強化について、市長に伺います。将来を先取りする新たな社会モデルの創造発信について、研究開発が実用化の段階になる場合、生産拠点を市内に誘致することも市内経済の活性化、雇用の拡大に必要です。市長に見解を伺います。 次に、環境施策について伺います。地球温暖化対策についてです。国では温室効果ガス排出削減のための新たな国際的枠組み「パリ協定」が批准されました。本市ではＣＣかわさき推進プランの２期目の最終年度となりますが、進捗状況と主な成果について伺います。本市の地球温暖化対策推進計画の年次報告書によりますと、二酸化炭素排出量が産業部門等で減少傾向にあるのに対し、民生部門では増加傾向にあるとされています。民生部門に対する今後の取り組みを伺います。また、本市の事業部門では消費電力が大きく、さらなる改革が必要な下水道部門や学校施設等のスマート化や省エネ化の取り組みが重要です。見解と対応を伺います。 次世代エネルギーとして期待される水素社会の実現に向けた川崎水素戦略についてです。本市には水素関連企業が集積していますが、水素供給システムの構築に向けた現状を伺います。特に世界初のＳＰＥＲＡ水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みについて、現状と今後の見通しを伺います。 次に、臨海部の活性化について伺います。初めに、リサーチコンプレックス推進プログラムについてです。いよいよキングスカイフロントエリアが当プログラムを推進する拠点として本採択され、実施されることとなり、大きな期待が寄せられていますが、一方では、市民の利益にどのようにつながっていくのか見えにくいという指摘があります。市内の中小企業振興や科学教育の進展、市民の健康増進など市民への還元について伺います。また、リサーチコンプレックス推進プログラム終了後も継続的に発展させるためにはマネジメント機能の構築が重要と考えますが、取り組みを伺います。 川崎港臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。臨海部ネットワークの充実による物流機能強化及び市街地基幹的広域防災拠点とを結ぶ緊急輸送道路の冗長性の確保が可能となる重要な事業です。現在着実に工事が進められている中、11月22日には３年に一度実施される平成28年度第７回関東地方整備局事業評価監視委員会が開催されました。まず、本市から国への提案内容について伺います。今回の評価によりますと、事業期間は平成30年度から５年延伸となりましたが、その理由と本市への影響について伺います。 川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についてです。平成23年度からコンテナ貨物に対する補助制度が実施され、川崎港への集貨促進、また外貿コンテナ航路の維持拡大が図られています。事業区分も見直しが図られ、昨年度からは市内中小企業支援として、新規にアジア貿易促進事業が開始されましたが、その成果について伺います。また、引き続き中小企業への支援をさらに拡充すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 大型クルーズ船の誘致についてです。国では昨年、クルーズ船を利用した外国人旅客数が前年比2.7倍の約112万人と大幅に増加し、観光ビジョンでも2020年の誘致目標を約５倍の500万人に設定しています。こうした背景を契機と捉え、大型クルーズ船の誘致に取り組む北九州市を視察しました。港湾局では専門の部署を新設し、誘致活動を行う中、本市と同規模のコンテナターミナルを活用して10万トンを超える大型クルーズ船の誘致に成功しており、乗客乗員合わせて約3,900人、ツアーバス76台の訪日客を迎え入れています。本市の観光ビジョンでは、空港に近接する立地を生かした施策が盛り込まれているものの、大型クルーズ船の受け入れについては示されていません。地域経済活性化に向け積極的に誘致に取り組むべきですが、市長の見解と今後の取り組みを伺います。 次に、医療・健康対策について伺います。まず、精神保健指定医の取り消し処分についてです。先月末、厚生労働省は指定医の資格申請に不正があったとして、全国で89名の資格を取り消す行政処分を行いました。残念なことに、本市でも聖マリアンナ医科大学病院で２名が処分を受けました。地域医療や救急医療に大きな影響が懸念されますが、本市の精神科診療体制の対応について伺います。同病院では、昨年23名の指定医資格が取り消されました。当時の代表質問で、市長は、調査報告書の提出を求めているのでその内容を精査し、改善状況を踏まえ対応を検討すると答弁されました。現在までどのように対策を講じてきたのか伺います。また、処分を受けた医師による患者の措置入院等について適切だったのか、今回も含め伺います。 市立川崎病院の精神保健指定医は現在２名です。ほかの医療機関から比較しても少ないと言わざるを得ません。指定医確保の取り組みについて伺います。 市立病院の患者サービス向上についてです。市立３病院では、受診後の会計でクレジットカード払いが導入されていますが、人数、支払い金額など利用状況を伺います。受診後に、会計精算を待たずに診察料を携帯電話料金とまとめて支払いできるスマート病院会計が堺市の市立総合医療センターなど全国で始まっています。市民には待ち時間の短縮、また病院ではクレジットカード払いの手数料削減や未収対策にも効果が期待されています。本市も導入すべきと考えますが、見解を伺います。親族や知人が周囲に少ないため子どもを預けるところがなく、健康な兄弟も伴って受診をしなければならない家庭がふえています。その対応として、院内等で一時的に子どもを預けられる場所が必要と考えますが、取り組みを伺います。 仮称歯っぴーファミリー健診事業についてです。本市歯科医師会から要望が出されていた妊産婦歯科健診事業が紆余曲折を経てようやく実施されることになりました。政令指定都市として最後の実施となりましたが、この健診事業の誇れる特徴を伺います。また、早期の実施が求められますが、想定する受診者数、自己負担の有無、健診場所も含めた事業内容と明確な実施時期、広報について伺います。健診の機会を活用し、妊婦とパートナーへセルフケア意識の醸成を目指すとしていますが、誰が若い世代に生活習慣改善指導を実施するのか、また指導者の育成についても伺います。 次に、働き方改革について伺います。国においては、ニッポン一億総活躍プランの中で、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、高齢者の就労促進、育児・介護休業の取得促進等が掲げられています。今後の取り組みについて市長に伺います。11月15日、市長、副市長、事業管理者、教育長、各局本部室区長、計35名にてイクボス宣言をされました。イクボス宣言については大きく前進し、一定評価をいたします。宣言に当たりＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン、ファウンダー・代表理事の安藤哲也氏による講演も実施されました。市長の見解を伺います。 あわせて、本市業務などへの今後の取り組みについて伺います。 次に、動物愛護施策について伺います。本年も９月に動物愛護フェアを麻生区で実施し、保健福祉センターにて保護犬、保護猫の譲渡会を実施し、時間帯によっては入場制限するほど大盛況でした。これらの動物愛護活動になくてはならない存在なのが、動物愛護のボランティアの方々です。本市がかかわるボランティア団体の連携と主な活動及びその支援について伺います。本年４月からスタートした動物愛護基金の状況とその活用について伺います。野良猫、地域猫への取り組みについてです。千葉県浦安市では、地域猫情報アプリの運用をスタートし、飼い主のいない猫を飼育、管理する地域猫活動を実施しています。約160人のボランティア、地域猫愛護員の活動をアプリで後押しし、地域猫の不妊・去勢手術の情報をアプリで共有し、殺処分減少への効果が見込まれています。本市でも導入すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。新動物愛護センターについてです。新センターでは、課題である野良猫の不妊・去勢手術等の医療提供が期待されています。先日、地域猫や野良猫などの保護活動を実施しているＮＰＯ法人東京キャットガーディアンの活動を視察いたしました。飼い主のいない猫の保護活動では、ウイルス細菌対策が必要とのことです。医療提供に当たっては、センター保護動物と飼い主のいない野良猫への対応場所は別のスペース確保が望まれます。今後の取り組みを伺います。 次に、平和施策について伺います。平成27年度、戦後・被爆70年という節目の年に、以前より要望していました被爆の歴史を伝えるために、被爆されても生き残った広島市のアオギリと長崎市のクスノキの苗木の植樹式が平和館で行われました。今後もさらに被爆地の広島市、長崎市と連携していくことが重要と考えますが、市長に見解を伺います。 この平和館は平成26年度に常設展示のあり方が見直され、展示内容が全面的にリニューアルされました。平和のとうとさを伝えていくためには若い世代へ発信していくことが必要です。これらの取り組みの効果と今後の活用について伺います。 あわせて、独立した平和関連施設を持つ他都市との連携も重要です。市長に見解を伺います。 核兵器廃絶についてです。本年５月に、アメリカの現職の大統領としてオバマ大統領が被爆地の広島を訪問して演説が行われました。この歴史的な演説については、８月の原爆の日の式典で安倍首相や広島市長も言及しています。大変意義あるものと考えますが、演説の内容について市長の見解を伺います。オバマ大統領の広島訪問が実現し、再び核兵器のない世界の実現へ向けての流れが期待されています。10月に開催された国連総会第１委員会において賛成多数で採択された核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案に日本は反対の立場を表明しました。核兵器保有国と非保有国との亀裂を深め、核兵器のない世界が遠のく上での決断だったとのことです。また一方で、日本が主導して核廃絶に向けて全ての国に共同行動を呼びかける決議も同時に採択されました。世界で唯一の被爆国として、核兵器のない世界を目指す姿勢は一貫していくべきです。都道府県、政令指定都市で初めて核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市として、市長の見解を伺います。 次に、県立川崎図書館について伺います。ものづくり技術に関する特許・規格関連の図書や国内随一の規模を誇る社史、公害に関する図書、資料などを収集、蔵書している県立川崎図書館の移転について、全蔵書の３分の２程度の約30万冊をＫＳＰに移転する計画が具体的になってきました。本市はこの計画について県とどのようにかかわってきたのか伺います。 ＫＳＰに移転する案は数年前からありましたが、同図書館の移転については、例えば現在地の複合施設建てかえ時の入居や、新川崎・創造のもり、キングスカイフロント等、県に提案する機会はなかったのか伺います。また、蔵書の分散はできる限り避けるべきです。残る３分の１の扱いも懸念されますが、見解を伺います。ＩＣＴ化やサイエンスカフェ、展示機能など、図書館機能のレベルアップとともに、光触媒ミュージアムにある青少年や子ども向け科学図書との協力連携も必要と考えますが、見解を伺います。 具体的になってきた今こそ、県と市がタイアップして検討を進めるべきですが、市長の見解を伺います。 関連して、富士見周辺地区整備実施計画についてですが、この計画では、教育文化会館、県立川崎図書館の跡地は区役所・市民館など複合施設が計画されています。現在、整備実施計画はどのように位置づけられているのか具体的に伺います。 次に、議案第169号、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第171号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第172号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第173号、川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第202号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。県費移管に伴い、市教職員と県費負担教職員との処遇の違いへの対応について伺います。また、学級編制及び教職員定数の決定権限が本市に移譲されます。メリットと今後の取り組みを伺います。 次に、議案第180号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定について伺います。今回の密集市街地の改善に向けた新たな取り組みとして、不燃化重点対策地区を市内に偏在する延焼リスクが想定される従来の指定区域を拡大し、川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区を候補として選定しました。まず、当該地区を候補とした選定理由を伺います。また、条例制定後の建築物への規制と補助内容について伺います。密集市街地では、不燃化とともに避難経路や防災空地の確保が重要な課題です。見解と取り組みを伺います。 関連して、これまで提案してきた感震ブレーカーは通電火災を予防し、不燃化とともに重要な対策です。答弁では、効果的に面的な展開を考えているとのことですが、取り組みを伺います。 次に、議案第187号、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。我が党は、かねてより奨学金制度の拡充、支給時期の改善を求めてまいりました。制度改正により拡充される内容と支給時期、該当者への広報について伺います。 次に、議案第199号、平成28年度一般会計補正予算について伺います。津久井やまゆり園の事件を受け、緊急安全対策として防犯カメラ等の整備を促進する事業費が計上されました。対象となる施設と整備内容を伺います。また、どのように整備を進めていくのか、施設への広報、ニーズの掌握など具体的な取り組みを伺います。整備完了時期についても伺います。 特定不妊治療費助成事業費についてです。本年１月、制度改正により事業が拡充され、初回治療費の助成額が倍増になり、また男性にも対象が広がりました。そこで、本市の想定される対象者数、広報への取り組みを伺います。 高等職業訓練促進資金貸付事業費についてです。ひとり親で自立するために看護師などの資格取得の入学前と卒業後就職までの生活が安定することはもとより、看護師確保策にもつながり、資格取得に期待するところであります。そこで、この事業の概要、広報など取り組みについて伺います。 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手）

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、高齢者の事故防止対策についての御質問でございますが、高齢者の交通事故件数につきましては、直近３年間の推移では、平成25年が1,016件、平成26年が1,034件、平成27年が961件となっており、免許の返納者数は、平成25年が1,222名、平成26年が1,998名、平成27年が2,821名となっております。次に、免許証返納促進策につきましては、高齢者による交通事故防止は重要なことと考えており、各季の交通安全キャンペーンや交通安全教室における講話、河川情報表示板等を利用して高齢者の運転免許自主返納を広報するとともに、神奈川県警察の高齢者運転免許証自主返納サポートをホームページ等で紹介しているところでございます。次に、本市独自の取り組みにつきましては、高齢者の社会参加の促進を目的に、高齢者外出支援乗車事業を行っているところですが、今後、免許証返納を促進するよう神奈川県警察や関係局と連携を強化してまいりたいと存じます。 次に、地域を担う後継者の育成についての御質問でございますが、地域が取り組むさまざまな活動につきましては、地域コミュニティの核である町内会・自治会を中心に取り組まれており、その活動の担い手の育成等につながるよう、毎年、川崎市全町内会連合会及び川崎市市民自治財団主催の研修会や講演会において、さまざまな活動事例を共有する取り組みなどを実施しているところでございます。本市といたしましても、各町内会・自治会が工夫しながら後継者の育成等のさまざまな取り組みを推進できるよう、地域の方々を支援するスキルを持った職員の育成に努めているところでございます。地域活動を担う人材の育成確保は重要でございますので、今後も若者の参加の輪が広がり、地域活動の活性化につながるよう、関係局区と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツの推進に向けた環境整備についての御質問でございますが、スポーツセンター等における施設改修につきましては、今年度はとどろきアリーナのバリアフリー化及びトイレの洋式化工事を実施する予定でございます。また、さらなる利便性の向上を図るため、市内障害者団体に御協力いただき、とどろきアリーナの設備等について、障害者の目線によるチェックを行っていただいたところ、改善に向けたさまざまな御意見を得ることができましたので、これらを参考に、障害者の方にも使いやすい施設となるよう現在改修の内容等について検討を進めているところでございます。また、今年度から、スポーツセンター等に働きかけ初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を受講していただくなど、障害者スポーツについての理解の向上に努めているところでございます。今後につきましても、障害のある人もない人も、ともにスポーツに親しんでいただけるよう、スポーツセンター等における環境整備について取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、小学校でのスポーツ交流についての御質問でございますが、今年度から、かわさきパラムーブメントの具体的な取り組みとして、希望する小学校や地域の寺子屋を対象に、障害者スポーツの体験講座「パラスポーツやってみるキャラバン」を開始し、来年２月までの間に小学校13校、寺子屋４カ所で実施する予定でございます。体験種目も学校側の希望を踏まえ、車椅子バスケットボール、フライングディスク、ブラインドサッカー、アンプティサッカーなど多岐にわたっております。体験講座に参加した児童からは、競技用車椅子が楽しかった、選手のプレーが格好よかった、障害者と一緒に楽しめるスポーツがあることがわかったなど、また、教員からは、子どもたちが障害のあるなしにかかわらず自然な触れ合いを通じてスポーツをともに楽しむ重要な機会となったなどの感想をいただいております。次年度以降につきましても、より多くの児童が障害者スポーツの楽しさを知り、障害者について学びを深めることができるよう取り組みを進め、最終的には2020年の東京大会までに市内全小学校での体験講座を実施することを目指して、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、平和館についての御質問でございますが、来館者のペースで見学できるパネル中心による展示、タッチパネルや音声ガイドの導入など、平成４年の開館以来、初めて常設展示のリニューアルを行いましたが、来館者からは、自分が知らなかった戦争や世界の武力紛争のことがよくわかった、戦争だけではなく、広く平和について考えることができたなどの感想をいただいております。また、来館者数も、平成27年度は前年度に比べ5,000人以上増加し、今年度も昨年度を上回る入館者数が見込まれておりますので、リニューアルの一定の効果があったものと考えております。今後につきましても、巡回平和展などを通じて平和館を広く周知するとともに、学校などにおける平和教育に積極的に活用していただけるよう、関係局区等に働きかけてまいります。また、中学生や高校生、大学生などが主体となって参画する企画展の開催、ホームページやフェイスブックの内容を充実させるなど、若い世代への効果的な情報発信に努めてまいります。以上でございます。

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 地球温暖化対策についての御質問でございますが、初めに、地球温暖化対策推進計画の進捗状況等についてでございますが、これまで環境と経済の好循環による低炭素社会の実現を目指して取り組んでおり、特に東日本大震災後は、創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを重点的に進め、市民や事業者の太陽光発電設備等の導入を促す補助や、公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の導入などを行ってまいりました。これらの取り組みを進めた結果、太陽光発電の導入量を2020年度までに2005年度比で30倍とする目標に対し、2015年度末における導入量は約７万キロワットと基準年の約23倍となるなど着実に普及しており、本市の温室効果ガス排出量につきましても、2013年度暫定値で1990年度比12.1％減となり、国全体で排出量が増加する中、減少基調で推移しております。今後も地球温暖化対策の新たな国際枠組みであるパリ協定や、国の地球温暖化対策計画を踏まえ、温室効果ガス削減の取り組みをさらに推進してまいります。次に、民生部門に対する今後の取り組みについてでございますが、これまで太陽光発電やエネファームの導入支援のほか、省エネ行動の呼びかけなど環境配慮型ライフスタイルへの転換に向け、川崎市地球温暖化防止活動推進センターなどと連携し、地球温暖化に対する意識の向上にも取り組んできているところでございます。今後につきましても、エネルギーを自給自足することができる住宅、いわゆるＺＥＨなどの普及が促進されますよう、支援のあり方などを検討してまいり、住宅、オフィスの省エネ化が推進されるよう効果的な取り組みを行いながら、民生部門の二酸化炭素排出量削減に努めてまいりたいと存じます。次に、市役所の取り組みについてでございますが、全局区で構成されます温暖化対策庁内推進本部会議を設置し、市施設における省エネルギー機器や太陽光発電設備の導入などを行っており、上下水道局では高効率な機器の導入や太陽光発電設備の設置、また、小中学校では太陽光発電、蓄電池の導入などを進めております。引き続き大規模改修や建てかえ等の機会を捉えながら、省エネルギー機器のさらなる導入やＩＣＴを活用したエネルギー管理などに取り組み、市役所の排出量削減に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、国においては、これからの介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所づくりなど、環境へのアプローチも重要であるとしているところでございます。本市におきましては、これまでも市内48カ所のいこいの家において体操や健康講話等を内容とするいこい元気広場事業を実施してまいりましたが、今後におきましても、全ての65歳以上の方を対象とした一般介護予防事業の枠組みの中で引き続き実施してまいりたいと存じます。さらに、本年４月においては、住民が主体となった通いの場の充実に向け、活動の立ち上げ支援を目的とした地域介護予防活動支援事業補助金を創設したところでございます。この補助金については、11月末時点で３団体へ交付しておりますが、今後活動団体を新たにふやすために、地域みまもり支援センターや地域包括支援センター等と連携し、制度の周知、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。また、年間を通じて活動の立ち上げができるよう、随時補助金の申請受け付けをするほか、関係機関や関係部署が適時活動の立ち上げに向けた適切な支援を行い、住民主体の活動により、地域で支え合える体制を推進してまいります。次に、地域の担い手の発掘やボランティア等の活動支援についてでございますが、これまでも各区役所においてボランティア養成講座の開催や、保健師等の専門職が地域へ出向き普及啓発を行う出前講座や、活動団体への講師の派遣や助言等により支援を実施してきたところでございますので、今後におきましても、引き続き地域みまもり支援センターを初め、関係機関、関係団体と連携を図りながら事業を実施するなど、地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、認知症訪問支援モデル事業についての御質問でございますが、初めに、認知症訪問支援モデル事業につきましては、国の認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、在宅で認知症が疑われる方や認知症の方で医療・介護サービスを受けていない方などの自宅を、医師、保健師、社会福祉士等の専門職で構成する認知症訪問支援チームが訪問し、認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行うものでございます。本市におきましては、区役所、地域みまもり支援センター、高齢・障害課、地域包括支援センター、認知症サポート医などで訪問支援チームを構成し、庁内外の関係部署、関係機関との連携により、本年10月から幸区においてモデル事業を開始したところでございます。実施に当たりましては、認知症を早期に発見し、状態によっては認知症疾患医療センターなどの専門医療機関及びかかりつけ医や、それを支援する認知症サポート医への医療サービスにつなげていくことが重要になってまいります。そのためには、診療内容の情報共有や医療的な助言をいただくことなどで連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。今後の全市での事業開始につきましては、平成29年度にモデル実施区を市内３カ所に拡大し、実施体制や事業内容の検証を重ね、平成30年度から全区を対象に本格実施する予定としているところでございます。次に、認知症サポーターとの連携についてでございますが、本市ではこれまで認知症サポーターを約３万5,000人養成しているところでございますが、本事業につきましては、認知症が疑われる方への地域での気づきが大変重要であることから、認知症サポーターフォローアップ講座での機会等を通じまして事業内容の理解を深め、地域における見守りの推進に引き続き取り組んでまいります。 次に、高齢者の就労支援についての御質問でございますが、シルバー人材センターにおきましては、60歳以上の健康で働く意欲のある方に対して健康的に生きがいを持って地域社会に貢献できるよう、臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供しているところでございます。また、だいＪＯＢセンターは、生活に困窮している高齢者等を対象として生活相談や就労支援等を行っておりまして、市内中部・北部地域の相談者の利便性の向上を図るため、高津区役所及び麻生区役所で週１回出張相談も実施しております。また、キャリアサポートかわさきにつきましては、高齢者に限らず、働く意欲のある方に対し就労への援助を行っております。本市におきましては、こうした機関がそれぞれの特性を生かしながら、高齢者の就労支援を実施しているところでございますので、今後、より連携を図りながら取り組みを推進してまいります。 次に、ひきこもり支援についての御質問でございますが、本年４月に各区役所に設置された地域みまもり支援センターにおきましては、保健師を初めとする専門多職種が地域に積極的に出向き、庁内外の関係部署・機関・団体と連携を図りながら、子どもから高齢者まで、全ての地域住民を対象として個別支援の強化と地域力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。こうした中、ひきこもりを含むさまざまな課題を地域みまもり支援センターの職員が把握した場合には、支援を必要とする方の状況に応じて、他の関係部署や地域包括支援センター、障害者相談支援センター、地域リハビリテーションセンターなどと連携を図りながら対応に努めているところでございます。住民の抱える福祉課題は多岐にわたりますので、今後も引き続き、庁内関係部署のほか、社会福祉協議会や保健・医療・福祉関係機関等との情報共有や連携を進め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、重症心身障害児者の入所対策についての御質問でございますが、近年、医療の高度化により、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵを退院した経管栄養、気管切開、人工呼吸器等の医療的ケアを必要とする児童がふえている状況がございます。本市におきましては、医療的支援が必要な重症心身障害児者の入所施設として、麻生区に定員100名のソレイユ川崎を設置して、日中活動の場の確保と日常生活動作等の訓練指導に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、関係部署や関係機関と連携し、在宅医療及び障害福祉サービスを必要とする障害児等の地域支援体制構築に向け、実態やニーズの把握に努め、必要な対応について、来年度の第４次かわさきノーマライゼーションプランの改定の中で検討してまいりたいと存じます。次に、障害のある方やその御家族の高齢化に伴う対応につきましては、入所施設や病院から地域生活中心へという国の方針に基づき、居住環境や地域生活を支えるサービスの充実が今後ますます大きな課題となるものと考えております。本市におきましては、これまで相談支援体制の充実や成年後見制度の普及とともに、第４次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害のある方の地域生活を支える場としてグループホームの整備等に取り組んできたところでございます。今後につきましても、来年度の同プランの改定の中で必要な整備数を検討しながら、障害のある方が安心して地域で暮らし続けることができるよう事業を推進してまいりたいと存じます。 次に、社会福祉施設の再編整備についての御質問でございますが、公設の社会福祉施設につきましては、他の公共施設と同様に、かわさき資産マネジメントカルテに基づいた取り組みを進めているところでございますが、高齢者及び障害者施設は、一般の公共施設の施設利用環境と比較すると、生活の場であることや施設利用時間帯が継続的かつ長時間になることから、高齢者施設については平成25年度、障害者施設については平成26年度に、民設施設も含めた実態調査を行いました。その結果、おおむね築30年を経過した建物の老朽化が著しいことや、老朽化による雨漏りや空調設備のふぐあい等により一部施設運営に支障が生じていることを確認したことにより、公設、民設にかかわらず、入所施設についてはおおむね築35年以上、通所施設についてはおおむね築40年以上の施設を対象とし、かわさき資産マネジメントカルテの考え方を踏まえつつ、老朽化の進行度合いに応じ建てかえ、修繕、譲渡、貸し付け等、効率的・効果的な手法について、施設運営法人を初めとした関係者と協議を重ねながら検討してまいりたいと存じます。 次に、精神保健指定医についての御質問でございますが、初めに、今回の聖マリアンナ医科大学病院にかかわる処分対象者は２名でございますが、在籍医師は１名であったこともあり、現時点において、本市の地域医療への大きな影響は見られないものと考えているところでございます。一方、精神科救急医療につきましては、神奈川県、横浜市、相模原市とともに４県市協調事業として実施しているところでございまして、今回の処分の範囲が県内全体に及んでいることも鑑み、神奈川県全体で協力して取り消し処分の影響を最小限にするための対策を検討しており、迅速かつ適切な精神科救急医療の提供体制の確保に努めているところでございます。次に、現在までの対策につきましては、聖マリアンナ医科大学病院に立入検査を実施したほか、調査委員会の実施経過や指定医取り消し処分後の外来診療や入院の状況について、適宜報告を求め確認するとともに、診療体制の確保と地域医療提供の回復に努めるよう指導してまいりました。今後につきましては、今回の件を踏まえた徹底的な調査と早期の報告書提出を求めたところであり、その内容を十分に検証した上で対応を検討してまいります。また、昨年度に処分を受けた23名の医師の措置入院等の対象事例につきましては全て検証を行い、その妥当性について確認をしておりまして、今回につきましても、国の動向も踏まえ、昨年度と同様にその妥当性について検証を行ってまいります。 次に、仮称歯っぴーファミリー健診事業についての御質問でございますが、初めに、本事業の特徴につきましては、健康づくり意識の低い若年層、働き盛り世代に対して、命と家族への意識とともに、健康に対する意識が高まる妊娠期に、妊婦及びそのパートナーを対象にした歯科健診に加え、歯面清掃や健康づくり全般に関する情報提供を行うものであり、妊婦に対する歯科健診も含めた健康寿命の延伸を目指す総合的な健康づくりの新たな取り組みでございます。次に、本事業の受診者数につきましては、妊婦4,800人、パートナー2,400人程度を想定しております。また、自己負担につきましては、本事業がセルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、事業の対象者である妊婦及びそのパートナーと事業の対象外となる方の公平性等を考慮し、検討を行ってまいります。次に、健診場所につきましては、制度管理や健康づくりに関する情報等の提供が必要であることや、本取り組みの対象者である妊婦が体調に合わせて身近な場所で事業に参加いただけることが好ましいことを考慮し、川崎市歯科医師会に御協力をいただきながら、地域の一般歯科診療所における実施を想定しております。また、実施時期につきましては、平成29年度中の実施を目指し、関係局や関係団体と調整を進めているところでございます。また、広報につきましては、母子健康手帳交付の場面や健康づくりに関するイベント、子育てアプリ等を活用するとともに、関係団体と連携しながら適切な時期に広く周知してまいりたいと存じます。次に、本事業における健康づくりに関する総合的な情報提供につきましては、歯科健診受診の際に、一般歯科診療所にて実施することを想定しておりますことから、保健指導を担う歯科医師、歯科衛生士に対し、川崎市歯科医師会の御協力をいただきながら、情報提供や研修等を行ってまいりたいと存じます。 次に、動物愛護施策についての御質問でございますが、初めに、ボランティア団体につきましては、本年度10月末までに犬18頭、猫240頭を譲渡させていただいたほか、センターに収容された猫の保育や犬のしつけ、シャンプー等の飼育支援を初め、区民祭や幼稚園、小学校での動物愛護についての普及啓発等、さまざまな場面で市外も含め三十数団体に御協力をいただいているところでございます。本市におきましては、研修会の開催やボランティア保険への加入、哺乳ミルクの一部補助などボランティアの方々に対し支援を行っているところでございます。次に、動物愛護に対する寄附につきましては、今年度は10月末現在で129件、約670万円となっているところでございまして、動物愛護センターに収容された動物の飼育環境の充実を初め、譲渡やボランティア活動の支援及び動物愛護普及啓発活動の充実などに活用しているほか、動物愛護基金に積み立て、新動物愛護センターの備品の購入など、事業の充実のため、今後活用を図ってまいりたいと存じます。次に、野良猫、地域猫への取り組みについてでございますが、平成17年度にガイドラインを作成し、市民の方々に対し、猫の適正飼養と地域猫についての周知を図るとともに、補助金制度を運用し、野良猫の不妊・去勢手術を進めてきたところでございます。平成26年度から平成27年度には、猫の適正飼養に係る検討委員会を開催し、地域猫活動の支援方法について検討を行うとともに、今年度につきましては、地域猫活動について多くの市民の方々に知っていただくことを目的として、セミナーを２回にわたり開催するほか、職員向け研修を実施するなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後におきましては、地域猫活動を実施するボランティアの育成、ＩＣＴの活用等を含めた活動状況の情報共有方法や不妊・去勢手術の新たな支援方法など、他都市の取り組み等も参考としながら具体的取り組みについて検討してまいります。次に、新動物愛護センターにつきましては、動物の医療、感染症対策の観点から、整備基本計画に基づき専用の野良猫対策室を設けて、他の保護収容動物とは別に取り扱う予定でございます。 次に、社会福祉施設の防犯対策についての御質問でございますが、初めに、このたびの防犯対策につきましては、国の補正予算成立を受け、ホームページへの案内の掲載と、その旨の各施設へのメール送信などの方法によりまして、国の補助制度の内容を周知するとともに、防犯対策の強化に関する取り組みの照会を行ったものでございます。その結果、障害者施設36施設、高齢者施設55施設、救護施設１施設の計92施設から申請があり、不審者の侵入等を未然に防ぐための防犯カメラや強化ガラス、フェンス等の設置など、防犯対策に必要な経費の予算計上を行っております。次に、整備の手法についてでございますが、国からの補助金交付の内示後速やかに、民設施設につきましては施設運営法人が整備に着手するとともに、公設施設につきましては本市が運営法人と調整を図りながら整備を行うものでございまして、整備の完了時期につきましては年度内の完了を予定しているところでございます。以上でございます。

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎水素戦略についての御質問でございますが、戦略の柱の一つである水素供給システムの構築に基づく取り組みといたしまして、現在立地企業等と連携し、複数のリーディングプロジェクトを進めているところでございます。初めに、使用済みのプラスチックを活用して低炭素な水素を生成し、これをパイプラインによりオンライン供給する地域循環型水素地産地消モデル実証事業につきましては、環境省の総事業費約20億円の委託事業として、平成27年度から５カ年事業で昭和電工株式会社と連携して取り組んでおり、10月から水素配管の敷設工事に着手したところでございます。次に、燃料電池自動車への水素供給を担う水素ステーションについて、整備コストの低減を目指したパッケージ型水素ステーションの開発の取り組みにつきましては、事業者である三菱化工機株式会社が今年度末の完成に向けて整備を進めており、整備完了後、試運転を行い、実証を開始する予定であると伺っております。次に、ＳＰＥＲＡ水素サプライチェーンの構築につきましては、海外の未利用エネルギーから水素を製造して川崎臨海部へ海上輸送し、ＳＰＥＲＡ水素生成設備により水素を取り出して水素発電等に利用する実証事業でございまして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の大規模水素エネルギー利用技術開発事業として、千代田化工建設株式会社が100億円を超える補助事業の採択を受け、平成27年度から６カ年事業で取り組んでいるところでございます。現在、平成28年度までの第１期といたしまして、要素技術の検証などを踏まえながら、サプライチェーンの総合運用などについて、さまざまなプレスタディーを行い、関係者間で協議を行うとともに、海外の水素調達先や輸送手段、実証事業を実施する地区の検討作業を行っているところでございます。また、平成29年度からの第２期といたしましては、平成32年度の実証運転開始に向けて実証設備の設計、製作等に入る予定と伺っております。 次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、本プログラムにつきましては、９月に本採択を受け、データサイエンスを活用した革新的創薬プロジェクトや高齢者コホート調査研究などの異分野融合研究に着手するとともに、研究成果の事業化支援、人材育成などのプロジェクトの早期本格実施に向けて、中核機関である慶應義塾大学や参画機関と連携しながら準備作業に取り組み、例えば医薬品開発を担う薬理学関係の人材育成講座を今月から開催するところでございます。市内の中小企業振興の分野といたしましては、ロボティクスの医療・福祉分野への応用や、データを活用した医療の高度化など、医工連携の共同開発プロジェクトを組成していくことが重要でありますことから、その実現に向けて、まずはものづくりやＩＣＴからライフサイエンス分野への参入を促す通年セミナー等の開催準備を進めているところでございます。また、科学教育に関する取り組みといたしましては、これまで市内の学校と連携し、キャリア教育の一環として、キングスカイフロント見学会や外国人研究者との意見交換会などを実施してきたところでございます。さらに、今月９日には、新たな取り組みといたしまして、最先端の研究に取り組む若手研究者と高校生がライフサイエンス研究の可能性について語り合うサイエンスカフェを開催する予定でございます。今後も本プログラムを活用しながら、次代を担う生徒たちと最先端の研究者との交流の場づくりに取り組んでまいります。また、本プログラムでは、ロボティクスと再生医療との融合研究などさまざまな最先端医療研究も位置づけております。こうした取り組みを通じて、難治性疾患の治療法や医薬品等の早期開発、健康寿命の延伸などにつなげ、市民の健康増進や医療の発展に貢献してまいりたいと考えております。 次に、マネジメント機能についてでございますが、本プログラムにおいて取り組む重点の一つとして、キングスカイフロントをイノベーション拠点として持続的に発展させる仕組みづくりを位置づけております。産学公金がキングスカイフロントに集い、それぞれの強みを生かすことによりイノベーションを加速し、その成果を発信できるよう、慶應義塾大学と連携しながら、参画機関とともに検討を進め、効率的・効果的なマネジメント機能を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、いじめ対策についての御質問でございますが、初めに、神奈川県教育委員会からの通知についての対応でございますが、通知を受け、11月11日付で各学校へ、いじめ問題への適切な対応について指示したところでございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、11月29日の教頭研修及び今月２日の校長研修の場において、横浜市における事案も踏まえ、子どもたちのＳＯＳを確実に把握し適切な対応が行われるよう、改めて各学校における児童生徒指導体制の強化と、いじめ防止基本方針に基づいた対応の確認を指示したところでございます。次に、避難児童生徒へのいじめ調査についてですが、これまでも避難児童生徒へのいじめ被害の報告は受けておりませんが、改めて11月末に教育委員会事務局より避難児童生徒が在籍している学校に対して、当該児童生徒がいじめの被害に遭っていないかについて聞き取り調査を実施し、そのような事実はないという報告を受けております。今後につきましても、より一層注意深く児童生徒の様子を見守り、安心して学校生活が送れるよう支援していくことを指示したところでございます。次に、いじめの重大事態が確認された場合の本市の対応についてですが、学校もしくは教育委員会事務局が重大事態と判断した場合、第三者により構成されたいじめ問題専門・調査委員会を招集し、詳細な調査を実施いたします。この専門・調査委員会は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ誰から行われ、どのような対応であったか、また、いじめを生んだ背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にした上で、報告書を作成し、教育委員会に提出いたします。その後、教育委員会が市長へ調査結果の報告を行うこととなっております。いずれにいたしましても、児童生徒の苦痛や不安を一日も早く解消し、安心して学校生活を送ることができるように、迅速かつ的確に対応していくことが肝要であると考えております。 次に、不登校対策についての御質問でございますが、初めに、長期欠席児童生徒の把握につきましては、各学校と区教育担当が定期的に情報を共有し、必要に応じて関係機関との連携を図っております。今後の取り組みについてでございますが、不登校に陥りやすい児童生徒の置かれている社会的、家庭的な環境などの背景が複雑化、多様化している状況がございますので、そのような中で不安や悩みを抱えている一人一人の思いを共感的に受けとめ、チームによる組織的な支援を行う校内体制の強化を図ってまいります。次に、地域みまもり支援センターとの連携についてでございますが、支援の必要な家庭や子どもたちの多様化したニーズに応えるため、地域みまもり支援センターの中で、区教育担当が属する学校・地域連携担当が保健師や社会福祉職などの専門職等を含めた地域支援担当との連携を図りながら、学校や家庭と積極的にかかわり、医療的支援にも対応できるよう取り組んでいるところでございます。今後もより一層不登校対策の充実に努めてまいります。 次に、中学校夜間学級についての御質問でございますが、既卒者の入学に関する現状と対応についてでございますが、これまで６人の既卒者の方々から問い合わせがあり、面談、授業見学及び体験入学等を行うなど丁寧に対応してまいりましたが、年度初めからの入学を希望する方、夕方からの就学が自分に合わないと感じた方等がおり、現在のところ入学された方はいらっしゃいません。次に、広報につきましては、これまで市政だよりへの生徒募集の掲載、教育委員会及び西中原中学校夜間学級のホームページで広く市民の方々へ広報しているところでございますが、入学要件の変更に伴い、入学案内のポスター、チラシ、夜間学級生徒募集の横幕を新たに作成し、ポスター、チラシにつきましては、区役所、図書館、市民館等で掲示、配布をしております。また、横幕につきましては、西中原中学校校舎壁面に掲示しているところでございます。 次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、仮称川崎市北部学校給食センターの整備スケジュールについてでございますが、本事業への影響がないよう適切に対応するとともに、平成29年８月の竣工に向け、計画どおり進めてまいりたいと考えております。次に、仮称川崎市南部学校給食センターについてでございますが、本年４月より本体工事に着手しておりまして、現在外壁工事を行っているところでございます。また、仮称川崎市中部学校給食センターにつきましては、本年９月より本体工事に着手しておりまして、現在基礎工事を行っているところでございます。両センターとも計画どおりに工事を進めておりまして、南部学校給食センターについては平成29年５月に、中部学校給食センターについては同年８月に竣工予定でございます。次に、学校給食用食材の価格が高騰した際の影響と対応についてでございますが、ことしの夏の台風や日照不足等の影響により、本市の学校給食におきましても、北海道産の冷凍ホールコーンや冷凍インゲン等が生産されなかったことから、使用不可能となったものや、使用料が十分確保できなくなったものがございます。また、本年９月以降、野菜の価格の高騰により国内産の野菜の使用量を確保するのは大変苦労したところでございます。対応といたしましては、マッシュルームなど価格の高い食材を減量し、モヤシなど価格の安定している食材を使用するなどの献立の工夫を行い、実施回数を減らすことなく、学校給食摂取基準に基づいた給食の提供を行っているところでございます。次に、学校給食費の公会計化についてでございますが、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応などさまざまな課題がございますが、既に公会計化を実施した他都市の状況や収納率への影響も踏まえ、文部科学省の動向に注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、今年度、市立学校の給食実施に伴う諸課題等について継続的に連絡調整を行うため、ＰＴＡ、学校、関係団体等の関係者による川崎市学校給食運営連絡調整会議を設置したところでございますので、本会議の中でも公会計化につきまして御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、学校司書についての御質問でございますが、初めに、平成27年度から開始いたしました学校司書配置モデル事業につきましては、配置による効果の検証を行い、中間報告をさせていただいたところでございます。図書貸出冊数の増加、学習支援、読書環境の整備等において成果が上がっているものと捉えており、今後もさらに充実していくよう努めているところでございます。一方、年間の配置のあり方や教員との連携のあり方等では課題が見えてきており、そのような点につきましては、年度当初に１年間を見通した年間配置計画や、学校司書年間活動計画を作成するなどして対応しておりますが、引き続き指導主事による学校訪問や研修会等を継続して行い、本事業の実施状況についての課題や対応策を共有し、より充実した活動を工夫し、今後のモデル事業の展開に生かしてまいりたいと考えております。次に、児童の声につきましては、学校司書がいることにより、児童が安心して学校図書館に足を運ぶようになったという様子や、気軽に立ち寄るようになっているという様子を校長より伺っておりますが、今後、さらによりよい学校図書館にするために、児童のさまざまな思いを受けとめられるようなアンケートを実施してまいります。 次に、県立川崎図書館についての御質問でございますが、初めに、かながわサイエンスパークに移転する計画についてでございますが、これまで本市では県の予算編成に対する要望の機会や県との情報交換等の場を活用しながら、かながわサイエンスパークに移転する蔵書や機能について情報の提供を求めてまいりましたが、県からは検討中の段階と伺っていたところでございます。次に、蔵書の分散についてでございますが、現在かながわサイエンスパークに移転する蔵書の詳細な内容が公表されていない状況にございますが、できるだけ蔵書が散逸しないよう県に要望してまいります。次に、図書館機能についてでございますが、本市といたしましても、県立川崎図書館は科学と産業の情報ライブラリーとして、豊富な蔵書と全国に誇れる機能を有する図書館であると認識しておりますので、これらの蔵書や機能が有効に活用されるよう求めてまいります。 次に、県費負担教職員の市費移管についての御質問でございますが、初めに、県費負担教職員の処遇につきましては、市費への移管後、勤務条件について、本市の条例、規則等の規定の適用を受けることとなりますが、県と本市で一部制度に差異がございましたことから、これまで職員団体等と協議してまいりました。その結果、移管後の勤務条件につきましては本市の制度に合わせることを基本としながらも、義務教育諸学校における勤務の特殊性を踏まえた制度の整備や、一部の手当については経過措置を講ずるなどの調整を図ることとしたところでございます。次に、学級編制基準及び教職員定数の権限移譲の効果といたしましては、学校の設置者である本市みずからが定数配置等の判断をできるようになるなど、より一層学校の実情に即した教職員配置が可能となるところでございます。平成29年４月の権限移譲に際しましては、文部科学省から、制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要があると見解が示されておりますので、学校現場の混乱防止の観点から、直前の神奈川県の基準を一定程度踏襲する必要があると考えております。その後につきましては、社会経済の動向や学校教育へのニーズの把握に努め、かわさき教育プランに基づく取り組みの推進や学校現場の課題解決に向けて継続的に検討を行い、時宜にかなった効果的な教職員配置となるよう、学校教育体制の充実を図ってまいります。 次に、川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、初めに、高等学校奨学金制度の改正の内容といたしましては、支給対象校に高等学校と同様の教育課程を行っている高等専門学校の第１学年から第３学年までと専修学校の高等課程を追加すること、及び高等学校等へ入学後の５月に支給している入学支度金について、入学前の準備に活用していただけるよう３月に支給できるようにするものでございます。次に、制度改正の広報につきましては、川崎市ホームページ、市政だより、教育だよりかわさきに、制度改正、募集の周知を掲載するとともに、各区役所・支所・出張所、市民館・図書館、情報プラザ等に制度改正の案内を含めた募集要項を配付いたします。また、該当者への広報につきましては、入学支度金は市立中学３年生全生徒及び市内外の私立中学校に、高等学校等に在学中に申請する学年資金は市内外の高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程に、それぞれ募集要項を送付し、周知してまいります。以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、富士見周辺地区整備計画についてです。局長は、市民館機能や区役所機能について一部改定を行うことを視野に入れた検討を進めていると答弁されました。検討は、区役所・市民館は跡地に整備することを前提としているのか伺います。また、一部改定はいつまでに決定するのか伺います。 次に、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画案についてです。平成30年度より、若年世帯向けの定期借家制度を導入するとのことです。長年にわたり我が党が主張してまいりました子育て支援策としての定期借家制度が採用されることとなり、一定の評価をいたします。そこで伺いますが、答弁では、市営住宅の利用機会の公平の確保、子育て支援等を目的として子育てに必要な期間に限って入居していただき、入れかわりを促進することなどを検討しているとのことですが、具体的な期間をどのように定めて入れかわりの促進を図るのか伺います。 次に、高齢者支援についてです。介護予防についてですが、答弁では、これまでのいこい元気広場事業など、65歳以上の高齢者を対象とした一般介護予防事業の枠組みで引き続き実施されるとのことです。各地域にいきいきリーダーを中心として取り組んできた介護予防いきいき大作戦の現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、認知症訪問支援モデル事業ですが、これまで養成してきた３万5,000人の認知症サポーターの活用がますます重要となってまいります。全市拡大を見通したモデル事業との連携、またサポーターの活用について伺います。 次に、いじめ対策についてです。答弁では、各学校へ適切な対応をするよう指示されたのは11月11日とのことでした。しかしながら、聞き取り調査を開始したのは11月末とのことです。本市は昨年２月に中学校死亡事故が発生しており、いち早く対応すべきでしたが、なぜ調査開始まで２週間以上の時間を要したのか伺います。また、この調査については、学校に対してのみ聞き取り調査をしたとのことですが、避難している児童生徒一人一人に対して丁寧に寄り添い、状況を把握することが重要です。学校側はどのように児童生徒本人へ調査したのか、見解と対応を伺います。

いじめ対策についての御質問でございますが、初めに、各学校のいじめに関する状況につきましては、これまでも、定期的に行われる児童生徒指導担当者による会議等での報告及び情報交換や、毎月の長期欠席児童生徒の状況把握調査等で学校との連携を密にしながら把握に努めてまいりました。今回の避難児童生徒のいじめに関する状況の把握につきましても、11月11日の県教育委員会からの通知を踏まえ、同月17日の児童生徒指導連絡会議や24日の学校警察連絡協議会の全体協議会で、各学校の児童生徒指導担当者に、児童生徒の心情に十分配慮しながら丁寧な見守りと状況の把握を指示したところでございます。次に、避難児童生徒への聞き取り調査につきましては、震災の被害により心に傷を負っている児童生徒がいることや、震災被害のことに触れずに周りの子どもたちと同じように学校生活を送ることを希望する保護者の意向にも十分配慮し、慎重に対応する必要があると考えているところでございます。各学校におきましては、年間を通じて計画的に取り組んでいるいじめ防止対策の取り組みの中で、他の児童生徒と同じように面談での聞き取りやアンケート調査を実施し、特に丁寧に状況の把握に努めてきたところでございます。今後につきましては、冬季休業前の保護者面談等を活用し、これまで以上に保護者との連携を図りながら、一人一人の状況を的確に把握するように努めていくことが大切であると考えているところでございます。以上でございます。

それでは、最後に、意見要望を申し述べさせていただきます。 中学校夜間学級についてです。今年度より学び直しの場として要綱の変更に伴い、既卒者にも入学対象が拡大されました。その対応について答弁では、６人の既卒者の方々から問い合わせがありましたが、現在のところ入学された方はいないとのことです。学び直しを希望された６人の意見要望は大変に重要です。入学に至らなかった理由、課題等の把握に努め、改善に向けて早急な取り組みを強く要望します。あわせて、不登校などの理由により十分な学習が受けられていない既卒者への周知は重要です。学び直しの場であることを市内中学校の全教職員や各区の地域みまもり支援センター等への情報提供を図るよう要望いたします。 川崎港臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。川崎港臨港道路東扇島水江町線の整備については、朝夕の通勤時における渋滞が改善され、物流機能の向上や新たな雇用の創出など期待される事業です。つきましては、本市はこのような本事業の重要性を認識して、早期供用に向けて国に強く要請するとともに、本市も協力を図り連携して事業を推進するよう要望いたします。 いじめ対策についてです。一昨日、神奈川県教育委員会から、県内の公立学校を対象に、避難してきた児童生徒がいじめを受けていないか改めて調査を行い、速やかに報告するよう要請がありました。事態は深刻です。横浜市や新潟市の問題を共有し、いじめの未然防止に一体となって取り組むべきです。また、一人一人の状況を的確に把握するというのであれば、柔軟性を持ち、しっかりと子どもたちと向き合う時間を確保し、早急に取り組むよう強く求めておきます。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－