検索結果と会議録詳細を同時に詰め込まず、必要な方だけ切り替えて表示します。
ただいまから文教委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。 傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、傍聴を許可します。
（ 傍聴者入室 ）
初めに、所管事務の調査として、こども未来局から「令和７年４月保育所等利用状況について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
おはようございます。それでは、「令和７年４月保育所等利用状況」につきまして、坂口保育対策課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元のタブレット端末の１－（１）令和７年４月保育所等利用状況についてのファイルをお開きください。文教委員会資料１の２ページにお進みいただき、令和７年４月１日現在の保育所等利用待機児童数についてを御覧ください。 まず、上段の太い囲みの中でございますが、保育所等利用申請者数は、前年度比１０４人減となる３万７，０５４人、利用児童数は前年度比２７４人増となる３万５，７８９人となりました。就学前児童数が減少している中、利用児童数は過去最大を更新した一方で、利用申請者数は統計を開始した平成１２年以降、初めて減少しました。また、希望する保育所等への入所が保留となった方は、前年度から３７８人減の１,２６５人となりました。入所保留となった方の保育ニーズに応じて、川崎認定保育園など多様な保育施策を御案内し、きめ細やかなアフターフォローを行った結果、こども家庭庁の調査要領に基づく待機児童数は、５年連続でゼロ人となりました。 ３ページに参りまして、平成２９年以降の推移でございますが、下段の表を御覧ください。一番右側の列が令和７年４月の状況でございます。一番上の行、就学前児童数につきましては、前年度比で３，１２０人減の６万４，４７０人となりました。また、下から３行目にあります申請率につきましては、平成２７年以降、対前年度２ポイントを超える伸びを示しており、今回２．５ポイント増で、過去最大の５７．５％となっております。 次に、４ページに参りまして、本市の待機児童対策における課題を３つ挙げておりまして、１つ目は、利用申請者数の推移でございます。就学前児童数については近年、急激に減少しておりますが、子育てと社会参加との両立を目指す家庭の需要等により、保育所等の利用を希望する方の割合は伸びております。また、令和７年４月の利用申請者数は、平成１２年の統計開始以降初めて前年度比で減少となりましたが、これは、就学前児童数の減少のほか、育児休業給付の延長に係る国の審査厳格化なども影響している可能性があることから、引き続き今後の推移を注視する必要があると考えております。 ２つ目は、保育ニーズに対応した受入枠の確保及び情報提供でございます。育休制度の定着状況や利用ニーズの変化を的確に把握し、受入枠の確保及び情報提供をしていく一方で、定員に空きが生じている施設もあることから、需給バランスを的確に捉え、対応を検討していくことが必要となっております。 ３つ目として、保育従事者の増加に伴う保育の質の確保でございます。不足する保育人材の確保・定着支援を行いながら、保育・子育て総合支援センター等を拠点とした公民一体の人材育成にも継続的に取り組む必要があります。 以上のように、今後も保育を必要とする方が、子どもを安心して預けられるよう、これまでの取組の３本柱である、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談・支援及び保育の質の維持・向上に取り組み、これまで以上に利用者に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。 ５ページに参りまして、３、令和６年度の取組についてでございます。 （２）待機児童解消に向けた取組の３本の柱の①多様な手法を用いた保育受入枠の確保でございますが、保育所等の新規整備においては、より限定的に地域設定を行い必要な整備を実施するとともに、川崎認定保育園や年度限定型保育事業など既存の保育資源を有効活用しながら、保育受入枠を確保しました。保育所等の定員につきましては、表に記載のとおり、川崎認定保育園の認可化や、幼稚園から認定こども園への移行などにより、合計欄のとおり、定員数は、前年度比３６２人増の３万６，６１９人となりました。 ６ページに参りまして、②区役所におけるきめ細やかな相談・支援でございます。各区役所においては、申請前の説明会や入所保留後のアフターフォロー等を通じて、市の保育施設・サービスとのマッチングを図るとともに、子育てに係る様々な情報提供を行ってまいりました。 ③保育の質の維持・向上でございますが、（ア）保育・子育て総合支援センター等を拠点とした取組の強化につきましては、保育・子育て総合支援センターを中心に、保育士等の専門職が人材育成や地域の子育て支援などを展開してまいりました。 ７ページにお進みいただき、（イ）保育士確保対策の充実につきましては、３つ目の黒ポチ、潜在保育士等を対象とした就職・復職支援研修や体験保育を通じて、不安を緩和し就職等への意欲を醸成する取組のほか、高校生を対象とした校内での講座開催及び保育現場での職業体験を通じ、保育所で働く魅力を伝える取組を実施しました。 ８ページに参りまして、４、令和７年度の取組でございますが、エリアやクラス年齢によっては依然として入所が厳しい状況が続いておりますので、引き続き、取組の３本の柱である、保育受入枠の確保、区役所における利用者へのきめ細やかな相談・支援のさらなる充実及び保育の質の維持・向上の取組を効果的に進めてまいります。 なお、９ページは、予算関係資料、１０ページ以降は、関連資料となっておりますので、後ほど御覧ください。 また、本日の委員会用の参考資料として、１４ページに、令和７年４月各区における保育所等利用申請・待機状況を添付しておりますので、こちらも後ほど御覧ください。 説明については以上でございます。
説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
御説明ありがとうございます。１点、まず教えてもらいたいんですけれども、３ページ目の※５のところで、「通常の交通手段により自宅から２０～３０分未満で登園が可能な保育所等又は」というところがあるんですけれども、通常の交通手段というのは何が含まれるのかなというところ、自転車だと２０～３０分というと、中原から結構いろいろな距離まで行けてしまったりとかするので、何をまずこれは用いているのか教えてください。
通常の交通手段についてでございますけれども、保育所においては駐車場などを整備していないところも多々ございますので、自家用車以外の公共交通手段、電車であったり、バスであったり、自転車であったり、そういったものを含んでおります。
そうすると、今の話だと、中原で自転車で２０～３０分というと、全域を対象になってくるんです。それはないとは思うんですけれども、あるにもかかわらずというところで、そこを含めてしまっているんですか。中原区、限界値、２０分とか、そういったところも含んでいるということなんですか。この※５のところは。
そういったものも含んではおりますが、現状、区においては、申請された方の御希望などを丁寧に聞き取りまして、こういったところはどうかといったことを区の窓口において御説明しております。また、実際には申請された方はそういったことを希望されていないということも区の窓口も十分分かっておりますので、中原区においては、特定園を希望される方がむしろ増えてきていて、１園だけを申請されて、そこに入所がかなわなかったらほかはいいというような御希望をされる方が目立ってきているということを区の課長からも聞いているところでございます。
今の保育ニーズから考えると、自転車で２０～３０分となると、少し拒絶感というか、そこまでしてみたいな話も出てくるんじゃないかなと思うので、この辺、もう少し、これが国の基準なのかちょっと分からないですけれども、改めて今のニーズに合わせた交通手段みたいなところで今後は計算していただけるとありがたい。これは要望です。 次です。５ページ目の保育所とかがあるのですけれども、これは増減数があるのですが、実際に増えた園と、減った、閉じてしまった園という数字はどうなんでしょうか。この内訳というか。あと、閉じてしまったところの、もし分かれば理由なんかも教えていただけると。
御質問ありがとうございます。保育所等には、小規模保育園、家庭的保育などの地域型保育事業も含めておりまして、閉園については３園でございます。新設した園につきましては、２園、そして、移行につきましては５園。移行というのは、川崎認定保育園などからの保育所等への移行となっております。
特に減ったところの理由というか、原因になるんですかね、教えてもらえますでしょうか。
今回、閉園となりました地域型保育事業の閉園の理由についてでございますが、在園児数の減少などによる事業者の判断というところになっております。
ちなみに定員を割っている保育園というのは、全体何園あって、何園ぐらいあるのでしょうか。
定員を割っている保育園の数についてですけれども、保育園は定員を割っているクラスもあれば、定員超過のクラスもありまして、定員をどこか１か所でも割っている保育園の数をお答えすればよろしいでしょうか。
それでお願いします。ゼロ歳児は定員を割っているところは、数字からも多いと思うので。大体ニーズがある１歳以上というところで出ますでしょうか。
定員を割っている施設数についてでございますけれども、ゼロ歳児以外のところにつきましては、例えば１歳児で定員割れのある施設数につきましては、全体の１３．７％、２歳児につきましては２０％、３歳児につきましては３５．６％、４歳児につきましては４４．５％、５歳児においては４５．４％となっておりますが、これは全てのクラスの中で定員割れとなっているクラスがあるという施設数であって、定員超過も多々ございます。
今回初めて利用申請数が減って、ただ、入った方というのは、利用した方というのが多かったということなんですけれども、これはもともと去年の文教委員会の中で、どこかでこれが減るという話が報告であったような記憶があるんですけれども、それは今年だったんでしたっけ、令和９年あたりだと思ったんですけれども、どうでしたっけ。
令和９年というお話をさせていただいたのは、計画上、保育ニーズについてでございます。今回、利用申請者数の減というものにつきましては、実際には育児休業の給付金の審査厳格化などもございまして、本来であれば、これまで４月に入所申請をされてきた方たちが、より入所がしにくい、保育所はどうしても３月末にお子さんが卒園をされて進級をされるので、４月が一番、枠が空くんです。ですので、そこではなく、それ以降の入りにくい時期に申請をして保留通知を得て、育児休業給付金の申請をされるという方たちも一定数いるのではないかと考えております。ですので、今後においては、４月の数字だけではなく、年度の途中についても、入所状況、申請状況について、しっかりと把握をしていかなければいけないと考えております。
ありがとうございます。そういうことだったんですね。ただ、中原、特に小杉周辺は、これからマンションが建つ予定があって、まだまだニーズが高くなっていくことが予想される地域もあるんですけれども、今言われたとおり、閉園をして、ニーズが、多分地域的にはなくなってきてしまっているとか、大規模のほうに行きたくて、小規模だったら行かないみたいな、今までの流れみたいなものがあって、選ばなくなってきたか、市全体で考えるというよりも、区の中においても少しずつ計画というのを、市の全体の取組なんだけれども、区の中でももう少し細切れにした計画というのをそろそろ立てていかないと、これから持続可能な保育園みたいなものが、事業者側も分かりにくいし、これから保育園を選ぶ保護者の方、この保育園が５年間継続してこの場所にあるのかどうかみたいなものも考えていかなければいけない時代にこれから突入していくので、そういったことをぜひ考えてほしいと思うんですけれども、そういう計画とか考えというのはあるんでしょうか。
確かに計画上は区ごとでお示しはしているんですけれども、実際の保育ニーズの分析は、小学校区ごとでどれぐらいのニーズがあるのかということは分析を進めているところでございます。確かに委員おっしゃるとおり、保護者の方がここにお子さんを入所させて、来年閉園ということがあるというのは大変悲しいことでございますので、分析というものは、よりきめ細かく、さらには、どういった施設が保護者の方からニーズがあるのかといったことも含めて、さらなる分析を進めていかなければいけないと考えております。
ぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、潜在保育士のところです。今、どれぐらいの数がいて、これはどういう形で皆さんは把握しているのか、登録者数とか、そういったものがあるのか、教えてください。
保育士資格の登録につきましては、県のほうの把握になりますので、市のほうで詳しい把握は現在しておりません。
これだけ保育士が不足している中で、アプローチの仕方が、今までいろいろな取組をやっていると思うんですけれども、せっかく保育・子育て総合支援センターとか、そういったところがあるので、そこに逆に保育士の方々に登録してもらって、育休なり、いろいろな諸事情で一旦保育士を離れてしまった後にもアプローチできる取組みたいな形で、事前にここに例えば保育士として登録しておいてもらえれば、常に情報提供しますよと、ここに今こういう保育士が必要としていますみたいなものが直接アプローチできると思うんですけれども、そういったことはやっていない。どういうふうに直接的にアプローチしているのかということと、今、お話しした考えについてどう思うか教えてください。
今現在、潜在保育士につきましては、就職、復職支援に向けた取組としまして、ニーズのありました保育士体験というものを実施しております。資格を取得したけれども、保育園での業務経験がないとか、もしくは、一旦、保育園では就職したけれども、子育てのためにリタイアをされたとか、そのような方が潜在保育士としていらっしゃるというところは把握をしております。そのような方に向けて、昨年秋ぐらいから、保育園体験というものを実施しておりまして、その方たちも１０名参加をされているんですけれども、やはり実際に保育園で働いたことがないことへの不安、リタイアしていたことでの不安というところが、状況を見て安心につながったという声がございました。今、把握というところで、実際に現場へのつないでいくというところでは、今の御意見も伺いまして、そこのところも視野に入れた取組というところで検討してまいりたいと思います。
直接的にアプローチしていったほうが、どこかのホームページを保育士の方が見に行って、こういうことをやっているんだというよりも、こちらから逆にどんどん情報発信をしていって、直接上げたほうが、保育士の方々も、よりキャッチしやすいと思いますし、常に自分にニーズがあるということが把握できると思うので、こちらからアプローチする取組のための情報収集というか、登録を川崎市にしてもらうとか、ぜひそういう積極的な取組をお願いしたいと思いますし、今、行政の職員の皆さんも、１回離れたけれども、また戻ってくるみたいな制度、どんどんチャレンジしていて、１回、外の世界を見て、やっぱり戻ってくるというのはすごく貴重な経験をして戻ってこられるので、また、戦力にもなってくるというか、戦力という言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、あるので、ぜひそういう意味では、１回、川崎市で働いてくれた方、保育士で働いてくれた方には特にそういったアプローチができるような取組をぜひ進めていただければと思います。 私からは以上です。
御説明ありがとうございました。 この資料の２ページ目で、「利用児童数は前年度比２７４人増の３５，７８９人（過去最大）となりました」とあるんですけれども、２７４人増となったのは、これは新しい認可保育園ができたからなんですか。
利用児童数の増についてでございますけれども、入所を希望される方が増えて、保育所に実際に入っていらっしゃる、利用されている方が増えた数字でございまして、ページとしましては５ページになるんですけれども、それに対応すべく受入枠というものを、右側に定員の合計欄、３６２人の枠を増やしたところでございます。
３６２人、保育所の定員の２７８増えている、これはどうやって増やしたんですか。
定員の増加につきましては、保育所の新規整備、また、川崎認定保育園の認可化だったりとか、あと、幼稚園の認定こども園化などによって受入枠を増やしているところでございます。
ありがとうございます。保育所の新規整備はどこがあったんですか。
幸区と多摩区でございます。
ありがとうございます。幸区と多摩区に何個保育園ができて、何名の受入れができたんですか。
幸区、多摩区におのおの１園ずつで、幸区につきましては定員６０名、多摩区につきましては７０名の保育所でございます。
それぞれ、幸区と多摩区の保育園には園庭はあるんですか。
今回の整備した保育所につきましては、園庭はございません。
ありがとうございます。 次の質問に行きます。２ページの表の下から４つ目の数字で、特定の保育所等を希望する申請者数が４２６人となっていて、この中で育休中の方というのは何名いらっしゃるんですか。
このうち育休中の方は２９９人いらっしゃいます。
４２６人中２９９人が育休中で、あとの１２７人の方というのは、今どのように過ごしているんですか。
実際には４月以降申請を取り下げている方もいらっしゃいますので、今どのように過ごしていらっしゃるかということについて、正確な把握はできておりませんが、区の窓口等で対応した話を聞く限りでは、認可保育所１園と、または認可外を比較されて、認可保育所１園のほうでは保留となったために、その保留となった後に、ほかの保育所等を区の窓口で御紹介したところ、そこに行くのであれば、認可外の保育園を選択されたという方もいらっしゃいます。また、そのまま御家庭で保育をされることを希望されたという方もいらっしゃいます。
申請を取り下げた方もいるということなのですけれども、保育園に申し込んで、自分が保育園に入れなかった、保留児童になったときの親のショックというのをもうちょっときちんと受け止めていただきたいなと思います。なので、待機児童数ゼロと言っているけれども、この１２７人の方は待機児童に入るのではないですか。
国の調査要領によりまして、待機児童には含めないということになっているということと併せて、確かに過去、２０園書いたのに全部保留になったという方について、もっと、より丁寧な支援というものも必要だったということもあるかもしれないのですけれども、現状においては、ここの保育所でなければ家庭で育てたいという方が増加しております。ですので、私たちがするべきことは、保育所を無理にどんどん紹介するというよりも、家庭で育てたいと意思を持って、特定の保育所１園は確かに入りたかったということがあるかと思うんですけれども、家庭で保育することをその時点では選択をされた方にどういったサービスをきちんとお届けするか、そのようなことを先日もこちらの委員会においても、子育てアプリで情報を得られたという方が少ないといった課題もあったかと思います。そのあたりについてしっかりと私たちは必要な情報を、家庭で子育てをしている方にも届けていくべきことが課題というふうに認識しております。
家庭で子育てする方へのフォローも大切だとは思いますけれども、保育園に申し込む方というのは仕事をしている方なので、保育園に入れるか入れないかで、今の仕事を続けられるか続けられないかということにもなるので、やっぱりもうちょっと重く受け止めてほしいです。そして、先ほど井土委員もおっしゃっていましたけれども、自転車、バス、電車で自宅から２０分から３０分かけて行くところは、雨の日もあるし、保育園の送り迎えは荷物も多いし、これはちょっと現実的ではないのかと思います。私も保育園の送り迎えがあるときは、そのときは保育園で保護者会で駐車場を確保していたので、保育園の送り迎えがあるときはやっぱり車を利用していたし、また別の話ですけれども、私の友人も、溝の口駅の向こう側に住んでいるのに、わざわざ毎朝自転車でぐるっと回ってこっち側まで保育園に送り迎えしているというのを見ると、自宅から自転車、バス、電車で２０分、３０分かけて保育園に行く。保育園は朝も夕方も行くから、毎日、朝も１時間、夕方も１時間かけて送り迎えするというのは本当に大きな負担になると思うので、もうちょっとそこのところを緩和してみていただきたいなと思います。 資料の１４ページのところで、多摩区の保留児童数が３２１人となっていて、育休関係の申請者数１０１人を引いても２２０人の方が保留児童になっているという。多摩区だけでなくて、ほかの区も多いんですけれども、多摩区でどのような対策をしているんですか。
多摩区だったりとか、また、先ほども、今年度、新規に開設している幸区などにおいては、どんどんマンションなどの建設もありまして、保育所のニーズが上がっているところでございます。ですので、多摩区においては、現時点でも、令和８年４月の開所に向けまして、民間事業者活用型の保育所の整備について公募をしているところでございます。
令和８年４月に新しい園をつくるとのことなんですけれども、子どもや保育士や、あと親の要望でも、園庭があるということはすごく大事だと思うので、次の新しい保育園をつくるときはぜひ園庭をつくってください。今年の１月２０日のアンケートの中で、園庭の有無で定員充足状況を比較した場合、園庭ありに比べ、園庭なしの施設では定員充足率が低い割合が多い状況となったというように、皆さんも園庭があるかないかで定員が埋まるか埋まらないかというのはよく分かっていると思うんですね。それで、小さい保育園を開いて、また閉園してというのを繰り返すよりも、きちんとお庭のある保育園をつくって、そこをずっと使えるようにということをやっていただきたいと思います。
今、御意見だったかもしれないんですけれども、私たちもそれは同じ思いですので、先ほどの園庭の部分に関しては、従前からも私たちもその必要性は十分認識しているので、園庭が整備されるようにインセンティブも与えていますし、小堀委員がおっしゃるとおり、利用者の方のニーズは、園庭があるところを選ぶというトレンドが明確に出ていますので、我々もそこの部分に関しては、新規整備に当たって、園庭がなくてもいいですよという、そういう整備を進めているわけではないんですね。今までも小杉周辺も含めてですね。なので、園庭が将来的にあったほうが、より選ばれやすいとか、もちろん、その根幹は子どもの育ちの部分で、園庭、屋外活動ができるとか、そういったところの必要性は新規整備事業者に対しては訴えていっているというところと、昨年度のアンケートの中で、園庭があるところとか、交通利便性がきちんとニーズとしては出ていますので、その辺は新規整備に当たって、委員がおっしゃるとおりの部分で、我々もそこに関してはそういうアプローチを進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。やはりマンションばかりができるのではなくて、園庭がある保育園があって、学校があって、あとちゃんと公園があってという、そういうまちづくりをしていくように、局だけでなくて、市のほうにも要望するようにしてください。
幾つかお尋ねします。 念のため、まず確認しておきますけれども、保育所の配置基準に基づいて、保育に関わる子ども１人当たりの費用が幾らになっていると、そういう数字を昔出していたんですけれども、最新の状況で、ゼロ歳児１人当たり幾ら、１歳、２歳児１人当たり幾ら、３歳児１人当たり幾ら、４歳、５歳児１人当たり幾らと、数字がすぐ分かれば教えてくれますか。公費を投入している額ですね。 もしすぐ出なかったら、後ほどでもいいですよ。
恐れ入れます。細かいところは後ほどになりますが、今分かるところでお答え申し上げますけれども、今日の資料の９ページをお開きいただけますでしょうか。９ページの下段のところに、「保育所の子ども１人あたり月平均負担額の内訳」ということでお示しをさせていただいております。中段になりますけれども、「市独自に費用を投入し、子ども１人あたり、月額約１６１，０００円の費用がかかっています」というところで、それぞれの全体の平均額という形でお示しさせていただいておりますけれども、下の左側から、国費が入り、県費が入り、あと市費の負担が入りというような形で、本人負担を加えて、こういった表記をさせていただいているところでございます。繰り返しになりますが、月額１人当たり約１６万１，０００円の費用を投入して保育所を運営させていただいているということを示させていただいております。
平均値ということで今御説明いただいたので、年齢ごとのそれを教えてください。後ででいいです。 次なんですけれども、ずっと問題提言をしていたんですが、なかなか議論がかみ合わないんだけれども、ニーズの多様性ということとか、あと、もう一つは、これから現実的に定員割れの問題も深刻になってくるだろうと、そういうことで、保育の送迎サービスということを、本市もいよいよ議論したほうがいいんじゃないかと、そういう議論はしているんだけれども、多少内部では議論はされているんですか。
保育送迎ステーションについては、過去、川崎市においても検討してきた経緯というものがございます。しかしながら、近隣の横浜市さんなどにお話をお伺いしましても、どうしても利用の希望がなかなかなかったりとか、横浜市さんはそれを廃止していらっしゃる。また、昨今においては、運転手確保が難しかったりといったこととか、ほかの流山市だったり、松戸市だったり、川崎市とはまたちょっと違って、交通の便が比較的、自動車文化が発達しているといいますか、そういったところではいまだやっていらっしゃるというお話は聞くんですけれども、やはり現時点ではなかなか難しいというようなところが川崎市においての検討状況でございます。
まず費用負担をどうするかという議論もあると思うんだけれども、僕は原則、保護者にお願いしていいような気がします。やっぱり駅で子どもさんの送り迎えができるとなると、利便性としては間違いなくよくなると思うのでね。それぞれ考え方にすごく幅があると思うんですよ。保護者の考え方、それから、園がどういう場所にあるかによって随分違ってくると思うので、保育園サイドのニーズみたいなものも含めて、少し調査、研究していただけるとありがたいと思うんですね。僕は、送迎があるとありがたいねという声を実際聞くんですよね。保護者のニーズは多様だから、それが全てとは言いませんけれども、そういうニーズがあるということも間違いないので、ちょっと研究していただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以前にも送迎ステーションの御意見をいただいて、私たちも、一番のところは、今答弁させていただいたとおり、横浜市が開設しても半年ぐらいで縮小、閉鎖に向けてという動きがあったということは、近隣でそういった状況があったというところは我々としては一番大きなところなんですが、直近で言えば、世田谷だったり、二子玉川にステーションを設けてとか、東京都２３区ではそういったステーションを設けてという状況も我々は把握していますし、横浜以外でも、我々の川崎市の近隣でも、そういったステーションを設けてという状況は、そこはリサーチをしていますので、過去の横浜市の事例も踏まえて、近隣の状況は今現状も追っていますので、そこは我々としても、先ほど井土委員の御質問にもありましたけれども、ニーズの分析というところは、より小さな局所ニーズにどういうふうに対応していくかというところで、そういった意味でも、その延長線というか、手法の一つとして、サービス、送迎ステーションというところは、我々も追い続けていますので、そこは議論は継続していきたいと考えております。
さっき、園庭の有無の話もありましたけれども、これからいろいろな形で利用者が保育園、保育所を選ぶという状況に必ずなってくるわけですよね。そうすると、保育園の生き残りもこれから大変になってくるんだと思うけれども、園庭があるとか、送迎サービスがあるとか、そういうことも含めて、保護者がいろいろ選択できるようにというふうに整理していかざるを得なくなってくると思うので、ぜひ引き続き、情報収集と、実際にニーズとして成り立つかどうかということも含めて、しっかりこれからも把握していただきたいと思います。 それから、次に、前にちょっと議論しましたけれども、認可保育所での俗に言うオプションの問題ですね。今、皆さん方が把握している中で、例えば認可保育所で、水泳授業をやるとか、英会話を勉強するとか、いろいろなオプションがついてということのようなところがあるのだけれども、認可保育所でそういうオプションを保護者から有償下でやっているという実例はどれぐらい把握されているんですか。
確認させていただきたいんですが、園数、施設数としてというところになりますでしょうか。 状況の調査は実際にやってはいるんですけれども、手元に施設数、具体的な数がないので、後ほど提供させていただくという形でよろしいでしょうか。
それで結構です。じゃ、後ほどお願いします。 それで、原則的な考え方だけ確認しておきますけれども、認可保育所で、認可保育所ごとにいろいろなオプションを乗っけると、当然、保護者の負担になるんだけれども、そういうことは制度的には基本的には認められるというか、許されるというか、ある種、運用の解釈の幅のような議論もあるんだけれども、そこをどういう整理をしたのか、そこだけ教えてくれますか。
保育園における習い事につきましては、保育園児全員が保護者の同意をもって有償の上で習い事のサービスの提供を受ける上乗せ徴収というパターンと、保護者が事業者と直接契約することによって、希望したお子さんのみがサービス提供を受ける習い事の２種類ということで整理しておりまして、保育園のほうでそれぞれの園の保育方針にのっとって運営されているところでございます。
保護者全員が納得をすると、どういう形で納得という形の集約をするのか、それは現場現場でいろいろな微妙な問題は間違いなくあるので、あともう一つは、希望者だけという選択も現場でどうなのか、正直、ちょっと心配な点もあるので、実際、運用されている保育所の状況をしっかりと把握していただくと、それは本当に必要だと思うんですね。後で資料をもらいますけれども、どういう実態把握をされているのか、それも含めていずれ議論したいと思いますので、よろしくお願いします。保護者同士の変ないさかいになるようなことがあって、それが子どもの生活する環境に何らかの影響があってはよくないと思いますので、それはお願いしておきます。また改めてお聞きします。 それから、最後にいたしますけれども、ちょうど今年、子・若プランを新しく策定するということで、これまた議論していきますけれども、うちの会派は１２月議会でこれを質問させていただきましたけれども、認定こども園、今、幼稚園型の認定こども園しかないんだね。保育園型の認定こども園が全然ないと。それについては検討するということの答弁をいただいているんだけれども、やっぱりこれは保護者の多様なライフスタイルという意味合いで、当初、１号認定で、保育園に入れていたと、だけど、場合によっては子育てに専念したいという選択だってあるわけだし、また逆だってあるわけですよね。だから、そういう意味で、幼児教育の部分、あと、保育の部分と、家庭での子育ての部分が相互乗り入れできるような制度というのはあるのが本来認定こども園だと思いますので、ぜひその方向性をしっかり出してほしいと思うんですけれども、現状、多少内部で議論が進んでいるんですか。現状、御報告いただける範囲で結構ですから、聞かせていただけますか。
委員の御説明のとおり、この内容につきましては承知しているところでございまして、今現在、承知しているとおり、幼稚園からの認定こども園化を継続しつつ、もう一つ、保育園からの認定こども園への移行について、この計画策定の時期に合わせまして議論をし始めていくということで、今考えているところでございます。
じゃ、ちょっと経過を見ていきます。 それから、あと１点だけ。地域型保育事業の活用について確認しておきたいのだけれども、今はちょっと落ち着いたんだけど、とにかく待機児童問題がひどかった頃は、地域型保育事業にいろいろな意味で依存してきたと。あと、川崎の認定保育園もそうでしたけれども、あったんだけれども、地域型保育事業というのが、知っている人は知っているんだけれども、知らない人は知らないと。特に企業型については市の所管ではないので、何とも言いようがないけれども、少なくとも小規模保育のＣ型とか、あと、家庭的保育事業とか、少人数でという意味でのよさはすごくあるんだけれども、ただ、それぞれの保育者が会社としての規模が小さいとか、家庭保育事業は保育ママさんは１人か２人でやっているわけだから、なかなかアピールする、事業を宣伝していくという部分については、いろいろなハンディがあると思うんだけれども、宮前区については、地域型の保育事業の説明会みたいなことをやってもらうようにしていて、それはそれで好評なのでありがたいのだけれども、全市的に地域型保育事業を今後どういう位置づけにしていくのか、これからもしっかり市の保育の一翼を担う事業としてバックアップをしっかりしていくのか、そこら辺の考え方を聞かせてくれますか。
地域型小規模保育事業につきましては、今委員がおっしゃるとおり、就学前児童数が減少する中、それぞれの施設については、在園児の確保に苦慮している部分もあるというところについては、確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、小規模保育、また、家庭的ならではの少人数での保育を御希望される方々も、アットホームな雰囲気での保育についても一定希望される方がいらっしゃるというところでございますので、引き続き、事業者からの様々な相談には丁寧に対応しながら、定員変更とか、そういった部分の御相談についても丁寧に対応してまいります。
保育所と幼稚園、認定こども園の利用案内、この中での書きぶりの工夫ということもずっと申し上げているんだけれども、少しそこは御議論を内部でしていただいていますか。
どのような周知の仕方がいいかは議論を続けていきたいと思っております。また、先ほども第２課長からもお話がありましたけれども、委員のおっしゃるとおり、お子さんによっては、小規模な集団でアットホームな環境で育つほうが確実にいいお子さんというのがいらっしゃるんですが、その傾向というのが、もしかしたら保護者の方もお分かりになっていないということもあるかと思います。ですので、今後につきましては、しっかりと児童家庭課、事務職の視点と併せて保育・子育て総合支援センターの保育職の専門職の視点なども踏まえながら、そのお子さんがどういう育ちが適切なのかといったことも踏まえてしっかりと適切な、そのお子さんに合った保育ニーズというものを提供できるような方法を工夫していきたいと思っております。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 宮前区については、区役所が自主的に保育の説明会の後に、Ｃ型の皆さんのプレゼンテーションの機会みたいなのをつくって、その中で、今、課長がおっしゃったように、意外と知られていなくて。だけど、うちの子どもは集団の中の保育よりも、アットホームな小規模な保育がいいみたいなことで、改めてそこに入所を希望されるみたいな話も実際いろいろ聞きますので、ぜひ周知の仕方をね。宮前区で実際やってくれているわけだから、その例なんかも皆さん把握されていると思うけれども、それを各区でまた共有して、それぞれの行政区でもまたそういうことをやってもらうような機会があれば、それはそれでありがたいと思うので、ぜひ周知のほうで力を入れていただくように、これは要望しておきます。よろしくお願いします。終わります。
織田委員に先ほどお問合せいただいた習い事の関係なんですけれども、手元に調査結果がある範囲でなんですが、まず、有料プログラムという、先ほどの説明で、希望者が直接事業者と契約して行うプログラムを行っている施設が、令和３年３月時点になるんですけれども、その当時の３６７施設中６１施設で実施しておりました。あと、お子さん全員が参加する、その上乗せ徴収として園が徴収して全員が参加する形態のものについては、これは令和５年４月時点での結果になるんですが、７施設で実施をしているという状況でした。今最新の把握している事業者は以上になります。
年齢ごとの本市独自負担額については資料提供をお願いいたします。
４ページのところなのですけれども、下の段で、待機児童の解消に向けて、３つの柱でやっていきますということが書いてあります。待機児童の解消という表現がちょっとひっかかっていて、待機児童は５年連続ゼロということで、もう解消できているんじゃないかなという見方もできると思うんです。この解消に向けた取組３本というのは、引き続き待機児童ゼロを維持するためにこういったことをやっていきますというふうに理解していいんでしょうか。
御意見ありがとうございます。私どもも、待機児童ゼロというのは、目的というよりは手段と考えております。それぞれの希望される子育てをする上で保育所の利用を希望される方たちがいる、それを望まれる方たちがきちんと保育サービスにつながるということをするための３本の柱でございますので、ゼロになって、さらに今後もそういった保育サービスを提供するために受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、そして、特に保育の質の維持向上、ここは継続して実施してまいります。
分かりました。目的というより手段というところは本当に大事なんだと思っていて、この報告がされるたびにすごく思うのが、待機児童は結局は国がどういう待機児童とカウントするのかという定義を決めて、それに従って機械的に集めているだけで、結局、ゼロに極力なるような方法の定義になっているんじゃないかなというのを私はずっと感じているんです。待機児童ゼロと数字上なったことが、本当に利用者にとって一番いい状況かというと、決してそうではないので、そこはしっかり見極めていただきたいと、待機児童ゼロだけにしがみつくんじゃなくて、やっぱり保護者、利用者、子どもにとって、また、保育園にとって何がいいのかというところは離さずに、そこを一番、目指してやっていってほしいと思います。 ２ページの数字に戻るんですけれども、待機児童にはカウントされない保留児童というのは、私もしっかり問題意識を持って、丁寧に分析が必要だし、認可保育園を申し込んで、結局、認可には入れなかったけど、それ以外、どこかしらに入れているからいいという結論ではなくて、しっかりとこの内容をチェックして、本当にこれでいいのかというところは考えていってほしいと思うんです。例えば認定保育園で対応している児童数、１１４人ということになっていますが、これは認可保育園にもし入れていたとしたら、保育園の利用料がもっと低く抑えられるはずだったというケースはあるんじゃないかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
委員のおっしゃるとおり、川崎認定保育園につきましては、認可外施設でございますので、それぞれの施設が独自に保育料の料金設定をしております。そこに対しまして、市としては、利用者の方々への補助ということで、月額最大２万円の補助を行っているというところもありますし、また、昨年度から多子世帯支援ということでの減免も実施しているところでございます。認可保育所につきましては、それぞれの世帯ごとの市民税額で保育料が決定してくることもございますので、世帯によっては、例えば第１子などは川崎認定のほうが若干安くなったりするケースも実際にはありますし、また、委員のおっしゃるとおり、認可保育所のほうに入れば、そちらのほうが安かったと、様々なケースがあるところと考えております。
特に物価高騰で、本当に毎月の出費というのはすごく大きなものがあるんですね。その月の食費だとか生活費にも影響するし、その後の例えばお子さんの私立に行かせたいとか、塾に行かせたい、習い事をさせたいとか、そういった将来の教育費にもかなり大きな差が出るので、認可保育園を希望していて、入れたとしたらもっと安く保育料が抑えられたはずなのに、認可保育園に入れなかったから、仕方なく認定に行くしかなくなって、さらに保育料も高くなってしまったというケースはしっかり数で把握していただきたいですし、重く受け止めてほしいと思います。私が調べたところでは、最大２万円の補助があったとしても、特に所得、世帯収入が低い家庭は、認可よりも認定のほうが２万円出たとしても上回るという可能性がかなり高いと思いますし、あと、例えば３歳児以降であれば、認可保育園だったらゼロになるのが、認定ではゼロにならない、無料の分の無償化で出るお金を差し引いた後も３万円、月かかるというところもあります。認定保育園の入園料も１０万円とか１２万円とかかかるので、これは本当に重く受け止めてほしいと思います。お願いします。 あと、２つ目に気になったのが、一時保育で対応している子どもが４４人ということで書いてあると思います。これ、一時保育だと、親の就労などの事情の場合は、使えるのが週３回でしたっけ、実際に週３回、一時保育で対応しているという数が４４人ということなんでしょうか。
現状、保育所の空きが出てきておりまして、入りやすくなっているということがございます。川崎市におきましては、６４時間以上働いていらっしゃる方であれば、保育の必要性があるというふうに認定をしておりまして、６４時間以上だと、週で換算すると８時間が週３回という方もいらっしゃいますので、保育所ではなく、一時保育でもいいかということをお考えの方がこちらのほうにお勧めした結果、進まれているということがございます。
例えば、本当はもうちょっと預けたいんだけど、入れずに、仕方なく一時保育で週３回にしているというケースはないと考えていいんですかね。
区役所での聞き取りにおいては、現状の就労状況がそのような状況であるので、よりその方の生活に見合う、生活にマッチングした保育サービスは何かということで御提供しておりまして、今後、保育というか、就労時間が増えるのであれば、また別の御案内を区役所で適切にしていくということをしております。
ありがとうございます。ただ、就労時間が今後増えたときに、果たして入れるのかというところもあると思いますし、一時利用を使っている園で、そのまま通常の保育に移行するというのが保護者にとっては一番いいかと思うので、そういったところも考えていただければと思います。 あと、特定の保育所を希望する方が増えているということなんですけれども、その園にこだわる理由というのはどういったところにあるんでしょうか。
民間保育事業者は、保育理念に基づいて多様な保育を展開されていらっしゃいます。その中で、園見学をされて、ここの保育園で育てたいというふうにお思いになる方が確実にいらっしゃいます。我々としてできることは、市の保育の質の底上げということは市の責務でやっていくべきことですので、ここは保育・子育て総合支援センターだったり、公立の専門職が様々なところで支援をしていくべきと認識しております。
保育理念とかに賛同したところにお願いしたいというのは、保護者としては当然のもので、特定の保育園を希望しているというと、その人がすごいわがままを言っているみたいな印象を受けてしまうんですけれども、決してそうではない、保護者として、自分の子どもにどこが一番合うのかというのを見極めた上でやっているので、全体の保育園の質の底上げというのは本当におっしゃるとおりなので、そこは進めていただきたいですし、もし例えばほかの近くの保育園に園庭がなくて、ここは園庭があるからここがいいとか、そういったことも可能性があると思うので、ここはしっかり具体的な内容を把握していただきたいと思います。 私も保育園の空きのことは一般質問なんかでもやっていますけれども、やっぱり余裕がないと駄目だと思うんですよ。保護者からしてみたら、仕事に復帰したいというタイミングで、希望するタイミングで空きがないと、意味がないし、入れるかどうかがすごく不安というストレスも、子どもが生まれる前から、職場との関連でどうしようとか、そういった悩みをすごく抱えながら保活をしなければいけないという状況なんですね。待機児童の対策のところで、ニーズに沿って、希望がかなえられるようにしていくというお話もありましたけれども、本当に希望をかなえるためには、全ての年齢において余裕があって、年度途中でも何月でも、子どもが生後何か月のタイミングでも入れる、そういう環境でないと、理想の保育園ということにはならないと思うので、長期的なビジョンとして、そういうところもしっかり見た上で、引き続きやっていっていただきたいと思います。 今、お子さんが２歳で、４月入園のタイミングを逃してしまって、仕事、復帰したいんだけれども、保育園に入れるかどうかも分からない。就職をしたとしても、いつ、どこで保育園が決まるのかも分からないから、なかなかそこを踏み出すのも難しいというような声も身近で聞いていますので、そういう保護者の実態をしっかり把握して、ただ数字上の調整だけじゃなくて、一つ一つのケースに丁寧に対応していっていただきたいと思います。
今日の趣旨とずれてしまうかもしれないので、確認だけさせてください。今日出していただいた利用者数、申請者数という人数の部分は、医療的ケア児の方は含まれていますか。
医療的ケアで入所している方も含んでおります。
ありがとうございます。もし数字が分かったら確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
医療的ケア児の入所人数と言いますと、公立保育所に入所している人数という御質問でよろしいでしょうか。
把握されている範囲で。
令和７年５月１日現在で、１０園で１７名の医療的ケア児のお子さんが入所しております。
ありがとうございました。過去の議会においても、医療的ケア児、保育園での受入れについてのガイドラインを市民の皆様にも見えるような形で示してほしいということで、議会に提案をさせていただいて、昨年度、令和７年度からスタートできるように作成していくという御答弁をいただいていたんですけれども、その後の進捗を教えてください。
ガイドラインの作成につきましては、ほぼほぼ今、完成をしている状況でございます。ただ、追記事項が発生しておりますので、そちらの整理を今行って、ホームページのほうに掲載するというところで進めております。
ありがとうございます。過去の議会でも提案させていただいていますけれども、国のほうのこども家庭庁の方向性でも、障害児だったり、医療的ケア児等の受入れの強化ということも柱に概要として取り組まれています。そういったメニューも活用しながら、訪問看護ステーション等の連携だったりとかというのも検討いただいて、公立保育園だけではなくて、民間の保育園であっても、受入れが可能になるような仕組みづくりができればいいなというふうに思っているんですけれども、今、現場の保育士さんがニーズの多様化というところで、一人一人に合った状況に対応していく現場が本当にいっぱいいっぱいの状況の中で、保育士さんたちの使命感で保っていただいているのかなというのを、本当にお声は様々伺うところではあるんですけれども、そういった国のメニューなども使いながら、また、医療的ケア児、利用申請者数でしたりとか、利用児童者数、この中で民間に通っている最中に医療的ケアが必要になるお子さんも出てくるとは思いますので、そういったケースにもしっかりとその場で対応できるような仕組みづくりを引き続き求めていきたいと思います。今日は以上で結構です。
もし分かったらで結構なので教えてもらいたいんですけれども、今、やむを得ず兄弟で別々の保育園に行かなければいけなくなっている世帯数というのは何世帯あるんでしょうか。
令和６年４月入所時にＡの７と言いまして、兄弟がいらっしゃるお子さんにつきましては、利用調整上で加点をするようにしたんです。加点というか、入りやすくしたんです。その後について、今、調査をしていない状況でございますので、確認をしていきたいと思っております。
別々に通わせなければいけない世帯と、ちゃんと一緒に通われている世帯数がもし行く行く分かったら、その時点でまた御報告いただければと思います。
令和６年４月時点では、別々に通っている方が１０．４９％だったんです。それが令和７年４月時点ではまだ集計をしていませんので、今後、把握でき次第、御提示したいと思っております。今日お出しすることはできないかと思いますので、すみません。
分かり次第で結構なので、ぜひ教えてください。 それからあと、川崎市の土地を無償で借りて園を運営している保育所は、今、市内に何か所あるんでしょうか。
昨年度調査した結果としては１００施設になります。
１００施設ある中で、園庭を持たれているところは何施設あるんでしょうか。
土地を貸しているところ、今、詳細なデータは手元にないんですけれども、基本的にはほとんどの施設が園庭を設置している状況にあると考えております。
それはそうでしょうね。市の土地だから、ある程度大きな土地だと思うので、持っていると思うんですけれども、その一方で、自分で土地を買って園を運営しているところとか、借りて運営しているところがあると思うんですけれども、そうしたところの園庭については、例えば固定資産税とかは免除されるんですか。自分で買ったところ、借りているところ。借りているところは固定資産税、かからないけれども。税制上の優遇措置がよく分からないんですが、もし分かったら教えてください。
今、すぐにお答えできないんですが、調べて、後日お答えするという形でよろしいでしょうか。
もし固定資産税がかかるのであれば、固定資産税を払ってまで園庭をつくってやっているところと、市から無償で借りてやっているところの差というのが出てくるし、もしくは土地を借りて園庭をつくっているところであれば、それも差ですし、こういう差というのは、今、一生懸命調査して、いろいろなところに意見を聞いてやってくれていると思うんですけれども。改めて確認したいんですけれども、そういうところの格差というのは今後どうされていく方針なのか、現段階の考え方で結構なので、教えていただけますか。
保育所の運営費や保持に関する部分で、建物を含むんですけれども、建物を借りたり購入したりして運営しているところに関しては、国の基準で賃借料補助とか、固定資産の償却に関する補助がありまして、賃借料に関しては市が上乗せをしているという状況です。土地に関しては、国の補助はないんですけれども、市独自で借りているところに関しては、借地料の助成を今やっているところがありまして、大体満額助成しているところもあれば、一部のところもあるんですけれども、平均すると、実際に払っているお金の７割ぐらいを市が補助しているような状況になっています。今後、昨年もいろいろ市内の法人の問題もあって、発端に市有地の無償貸与の在り方だとか、川崎市がほかの他都市と比べてもちょっと違った状況になっているというところもありまして、昨年度、主に健康福祉局のほうで在り方を検討して、３月に発表をしたところなんですが、まだ具体的な方向性は出てはいないんですけれども、見直しはしていくという、検討していくという方向性は示しているので、保育の部署としても、その点については、今申し上げた民間のそういう物件を借りている補助との整合性のところも加味しながら検討していかなければいけないというふうに考えております。
助成しているから平等だというわけじゃないと思うんだよね。ある程度助成はさせていただいているけれども、それなりの差というのはあると思うので、しっかりと検討していただきたいと思うんです。例えば待機児童が問題になったときに、どうしても保育所の数を増やさなければいけないと、無理やりというか、本当はやりたくないけど、強く川崎市が要望してやってもらわなければいけなかったというときは、それは無償というのはあり得ると思うんですよ。その代わり、それも、５年、１０年と、ある程度経営が安定した段階で、お返しいただくとか、お金を払っていただくとかをしていただくべきだと思う。永久無償貸与というのはないですよ。どう考えても。少なくともそこはぜひきちっと見直していただきたいと思います。 それから、もう一つ、最後、先ほど答弁の中で、少人数のアットホームな雰囲気のほうが明らかにいいんだという答弁があったんだけれども、何をもって、いいとおっしゃっている、何にとっていいんですか、誰にとっていいんですかね。
お子さんによっては、大人数の中に行くと、萎縮して緊張して固まってしまうお子さんというものがいらっしゃいます。そういったお子さんにとって、いいという場合もあるかと考えております。
世の中に出ると、大人数のところに行かなければいけないときはいっぱいあるわけですよ。やっぱり社会性を身につけるという意味では、なるべく人数の多いところに幼少期からいることのほうが子どもにとっていいと私は思うんですね。少人数のアットホームなところで慣れてしまったら、小学校に行って急に人が増えてしまったら、それはストレスになるでしょうよ。社会性について、僕は人のことを言えないんだけれども、社会性がないから無所属でやっているんだけど、こういう人間が増えては困るわけであって。だから、小１の壁と言われますよね。ああいう問題もあまりにも少人数のアットホームな環境に慣れ過ぎてしまうがゆえに、耐性というか、精神的な弱さにつながっていく面も私はあるのではないかと思うので、できる限り社会性を身につけるという意味においては、小さいときから、ある程度の人数の中で生活をしていくほうが私はいいんじゃないかと思うので、その点はもうちょっとよく考えて、行政としての考え方をしっかりしてもらいたいなと思いますので、これは要望で結構です。
ほかにないようでしたら、以上で「令和７年４月保育所等利用状況について」の報告を終わります。 傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
以上で本日の文教委員会を閉会いたします。 午前１１時２８分閉会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。
一致した発言を一覧しています。クリックすると本文タブへ切り替えて該当位置へ移動します。