川崎市議会の会議録を
日付・年度・本文から横断検索

○

浦田大輔

会長

ただいまから文教分科会を開会いたします。 私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。（資料編12ページ参照） なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編13ページ参照） まず、傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

それでは、傍聴を許可します。 〔傍聴者入室〕

○

浦田大輔

会長

初めに、市民文化局関係の議案の審査を行います。 議案第145号、令和５年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民文化局の所管分を議題といたします。 それでは、嶋委員から発言を願います。

◆

嶋凌汰

委員

おはようございます。通告に従いまして質問いたします。 初めに、３款１項６目スポーツ推進費、かわさき多摩川マラソン開催事業費について伺います。初めに、令和５年度かわさき多摩川マラソンの開催結果と課題について伺います。また、今年度の市制100周年記念大会での課題に対する取組を伺います。

◎

松山和俊

市民スポーツ室担当課長

かわさき多摩川マラソンについての御質問でございますが、令和５年度につきましては、市制100周年記念のプレ大会として、車椅子部門や未就学児が親子で走ることができるファミリーラン部門、特別支援学校生徒の招待枠を新設するとともに、ハーフ及び10キロ部門にはペースメーカーを配置するなど、誰もが楽しめる大会へとリニューアルし、5,688人の参加者を得て開催いたしましたが、一方で、定員の7,320人に対して、申込者数が6,486人にとどまったところでございます。こうしたことを受け、今年度につきましては、市制100周年記念大会として参加者のさらなる満足度の向上を図り、歴史的な節目にふさわしい大会となるよう、令和５年度の取組に加え、ペアランニング部門の新設、車椅子部門や未就学児部門の参加枠拡大、記念グッズの提供などを企画し、参加者を募集したところ、定員の7,530人に対して、申込者数が約7,800人と定員を上回ったところでございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

次に、台風10号の影響についてです。先月末頃、台風10号の大雨で多摩川河川敷が冠水し、多摩川緑地の運動施設などが使えなくなったとのことです。マラソンコースの被害状況と対応について伺います。

◎

松山和俊

市民スポーツ室担当課長

マラソンコースの被害状況等についての御質問でございますが、台風10号の影響により、多摩川河川敷マラソンコースの一部に表面の剥離や土砂の堆積などの被害を確認したところでございます。今後につきましては、11月17日のかわさき多摩川マラソンが安全・安心に開催できるよう、関係局と連携を図りながらコースの復旧に努めてまいります。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

今回、多くのお申込みもあり、記念大会も無事開催できそうということでありますので、引き続きお願いいたします。また一方、その他の運動施設におきましても多大な被害が出ております。先日、地元少年サッカーチームのボランティアの方々と共に、河川敷グラウンド上にたまった泥等の撤去をしてきました。他施設でも様々ボランティアで復旧に向け、できることに取り組んでおります。また、高齢者の方々からもグラウンドゴルフができず困っているとの声も寄せられます。早期復旧を強く望んでおりますので、市民スポーツ室といたしましても、スポーツ環境の確保、河川敷運動施設の早期復旧に向け、関係団体や関係局区と連携し取り組んでいただくようお願いいたします。次の質問に移ります。 次に、３款１項５目文化振興費、新たなミュージアム検討事業費、岡本太郎美術館施設整備事業費について伺います。初めに、新たなミュージアム検討事業費について、令和５年度は執行率が約50％となっています。その理由について詳細に伺います。また、８月に岡本太郎美術館維持補修事業費の委託調査料として約700万円の流用の後、９月には令和６年度までの債務負担行為、約2,800万円の補正予算が計上されておりますが、補正予算についての内容と執行状況を伺います。

◎

里舘慶晃

市民文化振興室担当課長〔新たなミュージアム準備担当〕

新たなミュージアム検討事業費についての御質問でございますが、初めに、執行率が約50％となった主な要因につきましては、交通量調査・解析等業務委託料の不用によるものでございます。これは、新たなミュージアムが周辺交通へ与える影響を確認するために必要な費用として1,800万円を見込んでおりましたが、令和５年１月から所轄警察署と協議を進めていたところ、同年４月に、現時点では交通量調査を要しないこととなったため不用としたところでございます。次に、補正予算の内容につきましては、新たなミュージアムの開設候補地への通行ルート等の基礎調査、検討に要する費用でございまして、小田急電鉄株式会社との協議が進み、令和５年８月に覚書を締結したことから、速やかに調査検討を進めるために補正予算として議決をいただいたものでございます。執行状況につきましては、令和５年11月に小田急電鉄と協定を締結して基礎調査、検討を始め、本年５月に完了し、執行率は約98.8％となっております。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

使途の確認でありました。 次に、先ほどの流用にありました岡本太郎美術館施設整備事業費について、令和５年度の決算状況とその要因について伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

岡本太郎美術館施設整備事業費についての御質問でございますが、当館の美術作品等を適切に保存や管理、展示等を行うとともに、開館から20年を超え、施設や設備の老朽化等に伴う不具合に対応するため、美術館の維持管理に向け必要な改修等を行っているところでございます。令和５年度の決算状況につきましては、予算額1,713万円に対し、決算額は3,170万680円となっております。決算額が増えた要因といたしましては、今後の施設改修に向けた調査等として予算を計上しておりましたが、その後の館内状況変化を受けて、作品保護の観点からより詳細な調査等を行う必要が生じたことや、老朽化等から突発的な不具合が生じ、空調機や展示室防火扉の補修のほか、調査を踏まえた応急対策工事などを行ったことによるものでございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

次に、毎年度、事業報告・評価書において、これまでも施設の劣化から計画的な補修についての指摘がありましたが、部会等での検討状況を伺います。また、これまでの本市での検討内容について伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

施設改修についての御質問でございますが、当館の事業評価や円滑な運営を図るため、専門家の委員で構成した文化芸術振興会議岡本太郎美術館部会を設置しており、施設設備の整備につきまして、委員からは以前から、施設の老朽化は避け難いや、昨年度には今後も整備や改修については優先順位をつけ進めていただきたいなどの御意見をいただいております。施設や設備の老朽化等に伴い、年々館内状況が変化しておりますことから、昨年度、作品保護や美術館の維持管理に必要な今後の改修等に向け、施設や設備の現況調査を行ったところでございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

次に、令和５年度の美術館の施設改修等に向けた委託調査の内容、結果とその対応について伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

調査結果等についての御質問でございますが、改修を予定しておりました特定天井と併せて、空調設備をはじめとした設備等の老朽化が進んでいることから、今後の対応を検討するための基礎資料となるよう改修工事箇所や概算額等を取りまとめたところでございます。今年度につきましては、美術館としての維持管理の観点から、来年度にかけ債務負担行為により計上している防水改修工事の設計を速やかに進めるとともに、並行して改修工事箇所の精査や優先順位等を関係局と調整しながら、必要な設計、工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

今、答弁にありました特定天井、空調設備、防水改修工事だけでもかなり多大な予算が必要になると見込まれ、そのほかの設備もとなると、まさに必要な予算が爆発している状況です。今後、様々な検討が必要となることも予測されますが、どのように議論を進めていくのか、対応を伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

今後の進め方についての御質問でございますが、改修工事の内容が複雑かつ多岐にわたることから、その必要性や優先順位、手法などについて調整を行った後、設計段階等において詳細な検討を行い、適切な事業費を算出いたしまして、予算について議会にお諮りするとともに、適宜必要な情報提供を行ってまいります。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

令和５年度は８回の流用、令和４年度、令和３年度においても予算額を超えた決算となっています。突発的な工事等の対応ということで、やむを得ない部分は理解いたしますが、今後、多大な予算で複雑かつ多岐な改修工事を検討、実施していくのであれば、より計画的に進めていく必要があると思います。令和２年度の事業報告・評価書には、いつ思いがけないところから重大事故が発生してきてもおかしくない状況と言えようという厳しい外部評価や、湿気対策として重要な空調でありますが、同年、指定管理者制度活用事業評価シートでは、長期休館の際には壁面等にカビが発生したが、薬剤を使用し早急に原状回復を行ったということもありました。岡本太郎美術館は、平成４年の議会の議事録によると、岡本氏から時価約500億円の作品の寄贈を受けたことを機に、その後、候補地等様々な議論を経て設立されました。令和５年度は歴代２番目の10万人を超える来場者数で、間もなく総来場者数も200万人に達する、市民に親しまれている貴重な文化施設だと思いますので、今後、計画的な施設整備についても適宜お示しいただくようお願いいたします。以上で終わります。

◆

浜田昌利

委員

私は、３款１項２目地域安全対策費の中の防犯対策事業について伺います。令和５年度の予算案では、安全・安心なまちづくりの推進として、町内会等に対する防犯カメラの設置支援及び川崎駅周辺における集中的な整備運用により、犯罪抑止と治安イメージの向上を図るとしてきましたが、実際にどのような効果があったのか伺います。また、町内会等からの防犯灯設置及び防犯カメラ設置支援への要望に対して、どの程度要望に応えることができたのか伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

防犯対策事業についての御質問でございますが、初めに、防犯カメラの設置支援につきましては、町内会・自治会等による防犯活動を支援することを目的に補助を行うことで、犯罪発生の抑止力として防犯カメラの整備が地域防犯力の向上につながっているものと考えております。また、川崎駅周辺を重点地区に定め、市が主体となって集中的に整備した防犯カメラを運用し、神奈川県警察等からの依頼に基づき、令和５年度においては105件、357台分の画像を提供し、捜査に協力したところでございます。このほか、防犯カメラ整備重点地区であることを周知する標示幕や路面標示等により積極的にＰＲすることで、犯罪抑止と治安イメージの向上に取り組んだ結果、川崎区においては、防犯カメラの設置前と設置後では、区全体の刑法犯認知件数の増加率に対し、設置地区では増加率が下回るなど、防犯カメラを集中的に設置したことにより、周辺地域における犯罪発生を抑止する効果があったものと認識しているところでございます。なお、令和５年度川崎市都市イメージ調査では、「治安がよい」と回答した割合が増加傾向になっております。次に、令和５年度の実績でございますが、防犯カメラ設置支援につきましては、町内会・自治会等42団体から79台の申請があり、38団体に対し計50台の補助を行ったところでございます。防犯灯の設置につきましては、町内会・自治会等86団体から224灯の要望があり、町内会・自治会等からの優先順位に基づき、要望箇所における照明の設置状況などを確認した上で選定し、153灯を設置したところでございます。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

決算資料を見ますと、防犯対策事業の予算現額６億7,500万円余に対して、不用額はその約24％に当たる１億6,300万円余となっていますが、不用額の具体的な内容と、それが発生した理由について伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

防犯対策事業における不用額についての御質問でございますが、当該事業の令和５年度決算における不用額の主な内容といたしましては、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の防犯灯電気料１億160万7,898円、防犯対策関係補助金事業の防犯灯管理費及び補修費補助金4,808万7,612円となっております。これらは、市が維持管理する防犯灯の電気料金と、町内会・自治会等が維持管理する防犯灯の電気料金を含めた管理費、補修費に対する補助金となっており、エネルギー価格高騰を踏まえ予算計上していたところ、国の激変緩和措置等で電気料金が抑えられたことにより不用額が生じたものとなっております。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

町内会等からの防犯灯設置及び防犯カメラの設置支援については、要望に全て応えられているわけではないということが分かりました。不用額が発生することが見込まれた段階で、年度の途中でもその不用額の分を町内会等からの防犯灯及び防犯カメラの設置要望への予算に回すことはできないものか伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

防犯対策事業における予算についての御質問でございますが、防犯灯につきましては、ＥＳＣＯ事業者と締結した10年間の契約の範囲内において新規設置と維持管理を行っているところでございます。また、防犯カメラの設置補助につきましては、県との協調補助事業となっているため、補助台数には制約がある状況でございます。このほか、防犯灯や防犯カメラの設置基準により、町内会等が希望する場所への設置が困難な場合もあり、全ての申請にはお応えできていない状況ではございますが、地域の安全・安心の確保に向けた環境整備は重要と考えておりますので、引き続き、関係機関、地域の団体等と連携した取組を進めてまいります。以上でございます

◆

浜田昌利

委員

安全・安心なまちづくりを推進するための事業ですので、結果としては国の補助金があったということで電気代が抑えられたために不用額が出たということですけれども、丁寧に、また着実に施策を進めていただきまして、ぜひ地域の安全・安心がさらに高まりますように推進していただきますよう要望いたします。終わります。

◆

市古次郎

委員

３款１項４目、平和館管理運営費について伺います。平和館の取組については昨年度の決算審査特別委員会でも取り上げさせていただきました。平和教育を実践する施設として、他都市にも誇れる貴重な施設だと考えています。令和５年度の企画展は生き合うための非平和映像集でした。毎回たくさんの市民の方が鑑賞されたとお聞きしていますが、こういった企画展はどのようなプロセスを経て決定しているのか伺います。また、市民の方が映画を鑑賞するだけでなく、参加できるような取組が望ましいと考えますが、見解を伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

平和館の取組についての御質問でございますが、企画展の開催に当たりましては、平和と非平和を包括的に捉え、発信していくという館の基本的なコンセプトに基づき、時宜を捉えたテーマ等を設定し、学識経験者、市民団体、平和団体等の関係者から成る平和館運営委員会の御意見を伺いながら決定し実施しております。平和を考える上で、様々な意見や価値観に触れ、理解し合うことは大切なことであると考えており、令和５年度企画展では、映画を鑑賞した後に観覧者同士が映画の感想を述べ合い、共有する時間を設けたところでございます。今後につきましても、イベントに来場した方ができるだけ主体的に参加できるよう検討を進めてまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

次に、子どもたちへの平和学習、啓発活動についてお聞きします。子どもたちが平和館へ訪れる機会として有効なのが学校による団体訪問と考えますが、昨年度は６校ということです。平和館としては活用を働きかけていただいているとのことですが、学校側のカリキュラム、引率等の兼ね合いがあり、団体利用を増やすことがなかなか簡単なお話ではないということは一定理解しました。それでは、子どもたちが平和館に触れ、学習、体験する機会の創出としてどのような取組を行っているのでしょうか、伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

児童生徒の平和学習等についての御質問でございますが、学校教育と連携した取組といたしましては、平和館職員が直接学校に出向く平和教育出前授業の実施のほか、ミニ企画展の展示への参加や、平和館のイベントを学習の成果発表の場として提供を行うなど、平和館の積極的な利用、活用について学校に対して働きかけを行っているところでございます。また、本年４月から常設展示において、手に取って触ることができる実物大の焼夷弾の模型や、クイズに答えて脱出しよう平和迷路ゲームを新たに設置するなど、見る、触る、やってみる体験を通して学習する展示を充実させておりますので、それらも活用しながら来館を促進し、平和について一人一人が自分事として考え、平和に向けて行動できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

例えば世田谷区立平和資料館では、夏休みの自由研究サポートを行い、平和に関する資料を作成、配付を行っているとのことです。このような取組も平和館の豊かな資料を活用して行うべきと考えます。取組状況を伺います。また、行っているということであれば、ホームページでの周知も必要と考えますが、併せて伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

学校の学習課題や自由研究への支援についての御質問でございますが、平和館を学校教育で積極的に活用いただけるよう、その活用方法をまとめた平和学習のための川崎市平和館活用ガイドを市内の全中学校、高等学校に配付し、平和学習や夏休みなどの学習課題等へのサポートについて御案内をしております。その周知方法といたしまして、ホームページの活用も効果的と考えられることから、より多くの学校や児童生徒に平和館のサポートを利用いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

次に、平和ノートについてお聞きします。昨年度の決算審査特別委員会で、核兵器禁止条約の発効が記載されていない平成30年に発行された第６版の平和ノートの更新を要望させていただきましたが、事前の調査で第７版が発行されていることを教えていただきました。ありがとうございます。改めて、平和ノートの活用方法、子どもたちへの周知の方法等を伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

かわさき平和ノートについての御質問でございますが、平和ノートにつきましては、核兵器や軍縮に関する世界の動きや様々な平和問題の概況をまとめた資料として、平和への理解を促進するとともに、平和の尊さを次の世代に伝える一助となることを目的に発行しており、学校図書館等において閲覧できるように市内の全ての小中学校、高等学校に配付を行うとともに、平和館を訪れた際にも随時配付して、平和学習を行う際に活用しております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

中原区内の方でも、平和館の存在を最近知ったと、こんな立派な施設があったのかと驚いている方がいらっしゃいます。広く平和館の活動を広報や周知、ニーズを探るツールとして有効なのはやはりホームページだと思います。市のホームページとともに平和館のホームページもリニューアルされていますが、どのようなコンテンツのアクセス数が高いのか、また、例えば月ごとのアクセス数の推移からどのような傾向が見られるのか、見解を伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

ホームページについての御質問でございますが、平和館のホームページの月別アクセス数につきましては、本年４月が2,800ページビュー、５月が3,377ページビュー、６月が5,840ページビュー、７月が4,901ページビュー、８月が6,504ページビューとなっております。アクセス数の多いコンテンツタイトルにつきましては、最も多いのが経路案内で、そのほかに企画展、イベント等の開催のお知らせ、貸館についての施設の利用、平和館の設置目的などとなっております。また、６月は平和都市宣言の件数が多くなっており、これは昭和57年６月に核兵器廃絶平和都市宣言が告示されていることもあり、平和学習等で閲覧されたものではないかと推察をしております。ホームページにつきましては、平和館の取組や情報を伝える有効な手段の一つでございますので、今後も内容の充実を図るとともに、より一層市民の皆様に分かりやすく発信してまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

引き続き取組のほうをよろしくお願いいたします。以上です。

◆

重冨達也

委員

岡本太郎美術館、ちょっとかぶってしまうので申し訳ないですけれども、伺ってまいります。事務事業評価シートを拝見したときに、改修に向けた基本計画を策定しましたと書いてあります。基本計画を拝見しましたが、特定天井改修工事等で今後約10億円、空調等の設備改修で約85億円と記載をされておりますけれども、岡本太郎美術館の規模からしたら非常に過大な事業費が今後かかっていくということになると思います。それ自体、僕は応援したい立場ではありますけれども、でも、施設の規模を考えたらやはり過大だなとは思います。これについて今後精査をする必要があると思いますけれども、御見解を伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

改修工事費についての御質問でございますが、開館から20年以上が経過しており、施設や設備の老朽化等への対応や特定天井の改修が必要なことから、その基礎資料となるよう改修工事箇所や概算額等を基本計画として整理したものでございます。改修工事費につきましては、工事の内容が複雑かつ多岐にわたることから、その必要性や優先順位、手法などについて調整を行った後、設計段階等において詳細な検討を行い、適切な事業費を算出してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

お願いします。あの規模の施設で85億円というのはあまり聞いたことがないので、ぜひこれはもう精査をしていただいて、必要な予算はかけていただきたいとは思いますが、精査をお願いしたいと思います。その財源について最後、伺いたいと思いますけれども、やはりファンが多い施設だと思いますし、そこについてはクラウドファンディングとか、ふるさと納税とか、使える手段というのは使っていただきたいと思いますので、見解を伺います。

◎

佐々木智子

市民文化振興室担当部長・川崎市岡本太郎美術館副館長事務取扱

改修費の財源についての御質問でございますが、ふるさと納税制度やクラウドファンディング等の市民の皆様の支援を活用した取組につきましては、今後、関係局と調整を行い、また、他都市の取組を参考にしながら、どのような手法が効果的であるかも含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

この夏というか、春というか、120万円のクラウドファンディングも成立したということで、やはりファンが多い施設だなというふうには思いますので、ただ一般財源を使うのではなく、市民の方からの御協力をいただいて、クラウドファンディングであればそこにファンがつきますので、愛着を醸成するという意味でもぜひお願いしたいと思います。以上です。

○

浦田大輔

会長

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

○

浦田大輔

会長

また、休憩とさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

それでは、およそ５分休憩いたします。 午前10時28分休憩 午前10時30分再開

○

浦田大輔

会長

それでは、文教分科会を再開いたします。 引き続き審査を行います。 なお、関係理事者として、総務企画局から井坂人事課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 小堀副会長から発言を願います。

◆

小堀祥子

副会長

私は、通告のとおり、３款１項４目、男女共同参画推進事業について伺います。初めに、川崎市男女共同参画センター「すくらむ21」についてです。高津市民館として建てられ、今も多くの市民の方が利用しています。すくらむ21の役割について伺います。

◎

押田智寿代

人権・男女共同参画室担当課長

男女共同参画センターについての御質問でございますが、同センターは、川崎市男女共同参画センター条例において、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動に参画する男女共同参画社会の形成に寄与するための施設として位置づけられており、男女共同参画を推進する活動拠点として講座、研修、イベント等の事業を行っているところでございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動に参画する男女共同参画社会の形成に寄与するための施設、男女共同参画を推進する活動拠点とのことです。すくらむ21では、防災・避難支援として、男女共同参画の視点からの防災への取組、女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト、東日本大震災で避難している女性の支援活動など様々な取組が行われています。すくらむ21の災害時の役割を伺います。

◎

押田智寿代

人権・男女共同参画室担当課長

男女共同参画センターにおける災害時の役割についての御質問でございますが、同センターは、地域防災計画の震災対策編において、男女共同参画の視点に基づく防災拠点として、災害時における情報発信を行うとともに、相談受理体制を確立することとなっております。また、同センターでは、東日本大震災を契機に、女性市民が参加する女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクトを立ち上げ、防災に関する調査活動や防災講座を実施するとともに、東日本大震災で本市に避難された女性を対象とした居場所事業を実施するほか、避難所運営や平常時の取組に関する各種広報物を作成し啓発活動を行うなど、男女共同参画の視点からの地域防災に向けた取組を進めているところでございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

地域防災計画の震災対策編において、男女共同参画の視点に基づく防災拠点として、災害時における情報発信を行うとともに、相談受理体制を確立することとなっており、危機管理本部との相談検討も進んでいるとのことなので、早く事業として行えるように要望します。あわせて、避難所運営会議参加者の女性比率の向上も要望します。すくらむ21で昨年度取り組んだ事業の中で、お月さまカフェ、サテライトカフェについて、内容と実績を伺います。

◎

押田智寿代

人権・男女共同参画室担当課長

サテライトカフェ事業についての御質問でございますが、令和３年度に男女共同参画センターが実施したコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査の中で、公共施設外の場所で相談機関や支援、制度の情報を提供するサテライト型のスペースづくりの必要性を把握したことなどを受け、駅周辺の民間施設において、シングル女性のためのお月さまカフェを令和４年度より実施しております。昨年度の状況といたしましては、合計で７回実施し、相談支援につなげる新たなきっかけづくりとして、各種情報提供や心や体についての相談、仕事に関する相談のほか、日用品の提供などを行い、30代から70代まで幅広い年代の方々に御参加いただき、募集定員を超える回もあるなど好評をいただいているところでございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

昨年度は７回、高津区、中原区、川崎区で実施したとのことです。今年度は中原区のみでの実施となりますが、全市で待たれている取組だと思います。各区で取り組むよう要望します。 次に、性的マイノリティの人々の人権尊重に向けた取組の推進の中で、すくらむ21で昨年度取組があった事業についてです。性的マイノリティの方々がいつも相談できる、情報に触れることができる居場所が必要です。伺います。

◎

押田智寿代

人権・男女共同参画室担当課長

性的マイノリティの方々の居場所についての御質問でございますが、男女共同参画センターでは、地域の活動団体と連携し、性的マイノリティの方々が自分の性別や表現について安心して話すことができる居場所の提供を行っているところでございます。悩みを抱える本人から、ふだん話せないことが気軽な雰囲気で話せてよかったという感想をいただいており、今後も参加しやすさに配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

昨年度、２つの団体で計10回の取組ができたとのことです。引き続きの取組の推進を要望します。すくらむ21は地域にとっても男女共同参画の推進にとっても大切な施設です。資産保有の最適化などという言葉を使って市民の大切な施設をなくすことはしないでください。要望します。 次に、第５期川崎市男女平等推進行動計画「かわさき☆かがやきプラン」の内容についてです。施策のⅠの１の(5)に性の多様性についての理解の促進とありますが、どのような取組を行ったのか伺います。

◎

押田智寿代

人権・男女共同参画室担当課長

性の多様性に関する取組についての御質問でございますが、啓発活動といたしましては、性的マイノリティ支援に向けた複合イベントを開催したほか、市内企業の経営者、総務、人事等の担当者を対象に、性的指向や性自認、性的マイノリティに関する正しい理解を目的とした企業向けＬＧＢＴセミナー等を実施いたしました。また、学校向けの取組として性の多様性プログラムを実施しており、希望する市立小中学校において、教員向けの研修や当事者団体等からの派遣講師による児童生徒向けの講演を行ったところでございます。これらを通じて、性的マイノリティの人々を含めた全ての個人が性別に関わりなく、その個性と能力が発揮できる社会に向けて、多様な性の在り方に関する理解の促進につながる取組を進めているところでございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

企業向けセミナーはオンラインで２回、計177の参加があった、学校向けの取組、性の多様性プログラムは小中学校合わせて25校での実施があったとのことです。今後も取組の推進を要望します。 川崎市特定事業主行動計画の点検評価の中に、市役所課長級職員に占める女性の割合は現状値24％、目標値30％以上となっています。令和６年４月１日の課長級職員の比率は25.9％、部長級は24.8％、局長級は5.3％でした。部長級、局長級も目標値30％以上と、きちんと目標を立てるべきです。伺います。

◎

井坂美紀子

総務企画局人事課担当課長

女性管理職の目標値についての御質問でございますが、部長級、局長級への登用に当たりましては、まずは候補者となり得る課長級職員の女性比率の向上を図ることが重要でございます。こうしたことから、川崎市特定事業主行動計画の目標値でございます課長級職員に占める女性比率30％以上を達成できるよう、引き続き、能力、実績等に基づく女性職員の登用を進めるとともに、部長級、局長級の数値目標の設定につきましては、国や他都市の状況等を踏まえながら検討してまいります。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

令和８年４月１日に目標値の課長級職員の女性比率30％以上を達成できるように、女性職員の登用を進めてください。取組は遅れていて、目標が先延ばしになっています。部長級、局長級も急いで目標を持って取り組むよう要望します。以上です。

◆

飯田満

委員

私からは、令和５年度ＰＣＢ廃棄物処理における掘り起こし調査について伺いたいと思います。今期、改選された昨年の第２回定例会以降、このＰＣＢにつきましては議会の中で質疑を行わせていただいてまいりました。基本的なことについては割愛させていただきたいと思っておりますけれども、このＰＣＢの特措法で定められた中に基本計画が定められておりまして、この基本計画の中では、令和５年３月31日までに高濃度ＰＣＢは処理しなさいよということで処理期限が設けられております。にもかかわらず今日に至るまで、川崎市の行政内における施設においては度々高濃度ＰＣＢが発見されるという始末であります。そこで、昨年の７月５日の質問に対する答弁で、国の基本計画で定める処分可能な期限が迫っておりますので、引き続き具体的な確認方法を周知した上で再調査を行わせるなど、必要な対応を実施してまいりますと、担当の加藤副市長はこう答弁をされているわけなんですけれども、昨年の10月にＰＣＢ廃棄物等の存否に係る最終的な調査を全庁挙げて実施していただいております。そこで、環境局から市民文化局に対してどのような最終的な調査の依頼があったのか、対象施設と調査方法、それから調査結果報告をどのようにされたのか伺いたいと思います。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、令和５年度の環境局からの最終的な全庁調査につきましては、市民文化局における対象施設は男女共同参画センター及び石川記念武道館の２施設でございまして、両施設について調査を実施いたしました。調査の具体的な方法といたしましては、男女共同参画センターにおきましては、昭和49年の施設建設後、平成11年に男女共同参画センターとして用途変更を行うに当たっての大規模改修において、照明器具などＰＣＢ含有が懸念される安定器等が含まれる設備を全て更新しております。また、令和４年度にＬＥＤ化の改修を実施した際にも、ＬＥＤ化を実施していないホールの天井にある照明器具につきまして、図面から器具の製造年月日がＰＣＢを含有しないものであることを確認したところでございます。なお、本年６月には公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団による現地調査により、ＰＣＢ含有が疑われる機器はないとの回答を得ているところでございます。石川記念武道館につきましては、令和４年度に幸区役所が電気工事を専門とする民間事業者への委託により、全ての照明器具安定器等を対象とした現地調査を実施し、ＰＣＢの含有がないことを確認しております。調査結果につきましては、こうした具体的な調査方法等も含め、文書により環境局へ報告を行っております。以上でございます。

◆

飯田満

委員

今、男女共同参画センターの話が出てまいりましたけれども、昭和49年に施設の建設後、平成11年に男女共同参画センターとして用途変更を行うに当たって大規模改修を行ったんだと、こういう答弁をいただいているわけなんですけれども、その際に高濃度ＰＣＢ安定器は発見されているのか発見されていないのか伺いたいと思います。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますけれども、今御質問いただきました男女共同参画センターにおける発見の有無についての明確な書面というものは現時点で確認をしておりませんが、先ほど御答弁でも申し上げたように、その後の関連の工事等々での存在の有無などは確認しておりますので、現時点ではないものと判断しているところでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

恐らくその当時の荷姿登録をしっかりされて、ＪＥＳＣＯにも報告をして、正しく運搬されて処分が終わっているんだろうと思いますので、それについては安心をしております。そこで、昨年の末までに、環境局が言うには、最終的な全庁調査を行ったんだということで、今年の１月末にはその結果報告が出ています。その中で、経済労働局、上下水道局、交通局、教育委員会事務局から高濃度ＰＣＢが新たに発見をされています。先ほども言いましたけれども、処理期限は令和５年３月31日ですので、それを過ぎて発見されているということに対して、行政としていかがなものかなという指摘をさせていただいてきました。逆に言えば、見つかった経済労働局、上下水道局、交通局、教育委員会事務局、それ以外のところは、市民文化局も含めて、高濃度ＰＣＢはないんだというような答弁をいただいているわけなんですけれども、市民文化局として所管施設に高濃度ＰＣＢはもう存在しないんだということを確信めいて答弁ができるかどうか、伺いたいと思います。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、市民文化局の対象施設につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物が存在する可能性のある全ての照明器具等について調査を実施し、ＰＣＢの含有がないことを確認しているところでございます。また、本年８月に環境局より、他局における高濃度ＰＣＢ廃棄物の発見に伴う再確認の依頼があったことを踏まえ、改めて該当施設における調査結果の確認を行ったところであり、市民文化局所管施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物はないものと考えております。以上でございます。

◆

飯田満

委員

ＰＣＢ廃棄物はないものと考えているという答弁なんですけれども、この答弁は引きずらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、市民文化局の対象施設というのは男女共同参画センターと石川記念武道館、恐らくこの２つの施設なんだろうと思います。先ほど課長さんの答弁では、男女共同参画センターにしても、石川記念武道館にしても、男女共同参画センターについては産業廃棄物処理事業振興財団、それから石川記念武道館については幸区役所が電気工事を専門とする民間事業者へ委託したというところで、委託事業者からＰＣＢはないんだよという回答をいただいたということなんですけれども、これは口頭で各事業者から報告を受けているものなのか、ほかの形で受けているものなのか、どちらでしょうか。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、ただいま御指摘いただきました２施設の調査内容につきましては、関係図面や関係書類等で、書面で確認をしているところでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

書面でいただいているということなんですけれども、実際問題、もし課長さんがその施設を見て、実際に御自分の目で見られて、ないということが確認できるならば、私は高濃度ＰＣＢはないものと考えていますということでおっしゃっていただいて結構だと思うんですけれども、報告が果たして正しいものかどうかというのは、私はちょっと疑わしく感じています。というのも、これまでも口頭で報告を受けた中で、新たにＰＣＢは見つかっているという実例もあるわけですので、何かしらの根拠となるものがないといけないと思うんですけれども、エビデンスはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、何をもってないということを明かすということは、先ほど御答弁申し上げたように、様々な図面ですとか、あるいは写真等の書類でありますとか、そのようなものを確認して、ないと判断しているということで御答弁をさせていただいたものでございます。ですので、そういったもろもろの関係書類等々を見た上で、私どもとしてそのような判断をしたということでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

多分自信を持って、ないということをおっしゃっていただいたんだろうと思いますので、新たに発見されないことを期待いたしております。そこで、各施設、２つの施設になりますけれども、政務調査を使って現地の視察並びに調査をさせていただきたいと思うんですが、是とするか非とするか、どちらか答弁いただけますか。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、該当の施設につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物が存在する可能性のある全ての照明器具等について調査を実施し、高濃度ＰＣＢ廃棄物がないことを確認しておりますことから、今後につきましても、施設所管局として適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

飯田満

委員

当然のことながら、私が調査をするというよりかは行政が調査をしなければいけないものでありますので、ぜひ正しい調査を引き続き行っていただきたいと思っております。それから、もう１問です。最後に、新たに仮に市民文化局の施設から高濃度ＰＣＢが発見された場合、放置をしたり、隠蔽したり、譲渡するとかというのはもってのほかなんですけれども、速やかに所管局に報告、それから議会に報告を求めたいと思いますけれども、いかがですか。

◎

中根節

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますけれども、そもそも今御指摘のようなことがあってはならないものというふうには思いますが、万が一にもそのようなことが発生した場合につきましては、関係局への報告、あるいは議会への報告を含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます

◆

飯田満

委員

意見要望いたします。ＰＣＢ特措法では罰則があります。処理期限までに適正に処理をしなかった場合には罰金がありますし、そのほかにも様々な罰金がありますので、ぜひ新たに発見された場合には速やかに素直に報告をしていただきたいと思います。要望して、質問を終わります。

○

浦田大輔

会長

以上で、市民文化局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

○

浦田大輔

会長

暫時、休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 午前10時52分休憩 午後０時58分再開

○

浦田大輔

会長

それでは、文教分科会を再開いたします。 次に、こども未来局関係の議案の審査を行います。 議案第145号、令和５年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、こども未来局の所管分及び議案第149号、令和５年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。 なお、関係理事者として、健康福祉局から弓田保健医療政策部担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、嶋委員から発言を願います。

◆

嶋凌汰

委員

一致 2件

初めに、４款２項２目、民間保育所第２運営費、地域型給付事業市加算運営費及び地域活動事業費について伺います。まず、令和５年度の民間保育所第２運営費のうち、地域活動事業費の内容と執行額、利用施設数を伺います。

◎

奈良田剛志

保育第１課担当課長

一致 3件

地域活動事業費についての御質問でございますが、本事業費につきましては、地域の子育て支援を推進するため、市内の認可保育所を対象として、当該施設が世代間交流等事業、異年齢児交流等事業、育児講座・育児と仕事両立支援事業など所定の５事業のうち複数事業を実施する場合に、年額20万円を限度として、市単独で国基準の運営費への加算を行うものでございます。令和５年度の実績といたしましては、277施設を対象として、総額4,756万円余の加算を実施したところでございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

次に、令和５年度の地域型給付事業市加算運営費の予算の執行状況と不用額を伺います。また、令和４年度と令和３年度についても伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 5件

地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域型保育事業の設置者に国で定める公定価格とは別に、法定外において援助することにより事業運営の安定を図り、もって児童の処遇改善をすることを目的としており、延長保育費、年休代替保育士雇用費、処遇改善加算費など多岐にわたっております。予算の執行状況についてでございますが、令和５年度の執行率は91.1％で、不用額は5,680万円余となっております。令和４年度の執行率は89.6％、不用額は6,000万円余となっております。令和３年度の執行率は88.8％、不用額は6,073万円余となっております。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

一致 6件

次に、現在の制度では、地域型保育事業は地域活動事業費の給付の対象となっていません。幸区の地域型保育園では、親子の居場所や子育ての孤独防止を目的に独自に工夫したイベントを開催しており、毎回定員を上回る申込みで好評です。私も現地で見学をいたしましたが、多くの親子で盛況でした。ほかの園の保育士と話すことができることもメリットのようです。一方で、実費では負担が大きく、定期的な開催が難しいという課題があります。地域型給付事業市加算運営費の不用額に対して、先ほどの認可保育園の利用状況から試算すると、約900万円程度の見込みです。地域の子育て支援充実のため給付対象を拡充すべきと考えますが、本市の見解と対応を伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 9件

地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、現状、一部の地域型保育事業所におきましても世代間交流や両立支援事業などの取組を進めていただいているところではございますが、事業実施施設に対する補助制度はない状況となっております。地域型保育事業は、平成27年度から新たな保育事業として位置づけられ、ゼロ歳から２歳までを対象とした定員19人までの小規模な保育事業であり、認可保育所に比べて少ない職員数で運営していることから、本来業務に加え、地域活動事業を実施することは職員への負担がより大きいものと考えております。地域活動事業費の地域型保育事業への導入につきましては、地域型保育事業所が地域に求められる役割や職員への負担、児童の安全面等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

要望です。先ほどの園が独自にアンケート調査も行っていただいており、その中には施設類型で区別をしないでほしいとの意見も複数寄せられています。施設の役割等の話もありましたが、通常の業務に余裕がある園が積極的に参加できる仕組みに変えていただくよう要望いたします。 次に、４款２項３目、養育費確保支援事業について伺います。初めに、令和５年度の当初予算額が約191万円に対し、決算額が約137万円で、執行率が約70％となっていますが、公正証書等作成費補助金と養育費確保支援事業補助金の利用実績について伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、令和５年度の各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が54件、120万9,890円、養育費確保支援事業補助金が３件、15万6,500円でございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

次に、今年度はそれぞれの補助金の対象が拡充されるとともに、当初予算も約380万円と倍になりました。今年度の実績についてそれぞれ伺います。また、公正証書等作成費補助金については、上限５万円を超える事例の件数を伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、本年８月31日時点での各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が32件、86万1,158円、養育費確保支援事業補助金が２件、10万8,513円となり、公正証書等作成費補助金において、対象経費が補助条件である５万円を超えていた申請は６件でございます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

昨年度より交付実績が速いペースで積み上がっていること、また、公正証書等作成費補助金については、昨年度にはなかった上限５万円を超える申請が今年度は32件中の６件、約２割に上っていることが確認できました。過去の答弁では、拡充後の申請状況や補助金交付実績と、国や他都市の状況を注視しながら、より効果的な支援について検討していくとの旨の答弁でした。今年度も折り返しを迎えようとしている時点で、先ほどの答弁の交付額は予算に対し約25％となっています。こども家庭庁においても、今年度は補助単価が１自治体当たり1,600万円でしたが、先日の概算要求では約4,000万円と約2.5倍となり、増額が期待されます。また、今年度の文教委員会で視察した金沢市では、裁判外紛争解決手続費用が上限10万円、併せて、弁護士着手金、報酬金がそれぞれ上限10万円で、併用も可能とのことです。神奈川県においても養育費請求調停申立て補助として、弁護士等に委任する際の費用などを対象に上限15万円となっています。ＡＤＲや調停、裁判には相当な経済的な負担がかかることから、公正証書等作成費補助金の上限額を引き上げるべきと考えますが、見解と対応を伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、当該補助金につきましては、令和６年度に対象経費を拡充したところでございますので、まずはより多くの方に利用していただけるよう、広報を含めしっかりと取り組むとともに、今後の利用実績を踏まえ、引き続き国の動向や他都市の状況も注視しながら、養育費の確保に向けたより効果的な支援について検討してまいります。養育費の確保に係る支援につきましては、ひとり親家庭の経済的な安定だけでなく、子どもの将来の自立に向けて大変重要であると認識しておりますので、今後につきましては、離婚後の生活について考える機会として、離婚前後の家庭に対する講座の開催や個別相談についても充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

嶋凌汰

委員

最後に要望となります。予算の執行状況やニーズ等も踏まえ、上限額の引上げの検討は引き続きお願いいたします。また、広報周知に課題が大きいとのことで、今回は時間の関係で触れられませんでしたが、離婚前後についての講座機会の確保、またはオンデマンドでの対応等、必要な方に必要な支援が届くよう取組の強化拡充についてもお願いいたします。以上です。

◆

浜田昌利

委員

一致 6件

昼のニュースでは大谷選手がフォーティ・フォーティ（135ページに「フィフティ・フィフティ」と訂正）を達成したということで、その後、51本塁打、51盗塁ということなので、私もフォーティ（135ページに「フィフティ」と訂正）を超えたというところに注目して質問させてもらいたいと思います。こじつけましたけれども。 ４款２項２目保育事業費の中の地域型保育事業運営費補助事業について伺います。令和５年度の予算案では、地域型保育事業の保育受入枠の拡大を図りますとして、93か所、1,285人から93か所、1,298人へと13人の受入枠増加を示していましたが、達成できたのかどうか伺います。また、予算案では、拡充事業として地域型保育事業における園外活動時の園児の安全確保に伴う保育支援者の配置に対する支援を実施するとしていましたが、その結果についても伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 3件

地域型保育事業の受入枠拡大についての御質問でございますが、令和５年４月１日時点の受入枠につきましては、93施設、1,274人でございまして、予算上の受入枠より減少した理由は、事業者からの申出により既存施設において利用定員を変更したためでございます。また、児童の安全確保や見守り等に係る雇用費を補助する保育体制強化事業補助金につきましては、令和５年度から制度化したものでございまして、15施設に対して補助を実施いたしました。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

決算では、予算現額１億9,900万円余に対して、フォーティ（135ページに「フィフティ」と訂正）を超えた62％に当たる１億2,300万円余が不用額となっていますが、その内容と発生した理由について伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 6件

地域型保育事業運営費補助金の不用額についての御質問でございますが、児童の安全確保や見守り等に係る雇用費を補助する保育体制強化事業補助金において9,100万円余、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的とする保育環境改善等補助金において3,700万円余が不用額の主な内訳でございます。不用額の主な要因についてでございますが、保育体制強化事業補助金につきましては、令和５年度からの新規事業でございまして、対象施設が広く申請できるよう予算計上しておりましたが、事業者の人材確保が困難であったことなどから、想定より少ない申請件数となりました。次に、保育環境改善等補助金につきましては、国の補助要件において、令和４年度は予防対策を含めて補助対象としていましたが、令和５年度から施設内で感染者または濃厚接触者が確認された場合に補助対象が限定されたことや、令和５年度の感染状況により申請が減少したものでございます。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

一致 3件

フォーティではなくてフィフティでした。間違えていました。それで、園外活動の見守りについては、園外活動時の園児の安全確保に伴う保育支援者の配置に対する支援が令和５年度から地域型保育事業にも拡大されたということについて、周知が十分に行き届かなかったのではないかと感じるものでございます。この園外活動の見守りの拡大について、地域型保育事業への周知はいつ行われたのか、周知のタイミングを早めることはできなかったのか伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 2件

保育体制強化事業補助金についての御質問でございますが、本事業につきましては、令和５年３月に開催した事業者向け予算事務説明会において、制度概要について事前周知し、同年10月に補助金申請に係る通知を送付いたしました。補助金申請に係る通知につきましては、国の改正要綱が示されたのが令和５年４月であり、市の補助要綱の制定や本事業の要件となる交通安全講習会に係る関係機関との調整等に一定の時間を要したことから、10月となったものでございます。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

一致 5件

引き続きまして、同じ４款２項２目の認可外保育所施設等整備事業について伺います。予算案では、既存保育所の改築等や新規整備、川崎認定保育園の認可化、小規模保育事業化等により令和６年度に向け848人分の受入枠を拡充しますとしていましたが、認可外保育施設の認可化により、幾つの施設で何人分の受入枠拡充が図られたのか伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 4件

認可外保育所施設等整備事業についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、本年４月１日からの受入れに向け、川崎認定保育園からの認可化を３園、小規模保育事業への移行を１園実施し、合計165人分の受入枠を確保いたしました。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

一致 3件

これも決算額を見ますと、予算現額２億7,500万円余に対して、その67％に当たる１億8,400万円余が不用額になっているんです。その内容と発生理由についても伺います。事業名は認可外保育所施設等整備事業ですので、認可外保育施設が認可化する際の整備費補助金に充てるというだけでなく、認可化するしないにかかわらず、認可外保育施設の充実に向けての整備費にも充てられるようにすべきではないかと思いますが、見解を伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 13件

認可外保育施設認可化整備費補助金の不用額についての御質問でございますが、本事業は、川崎認定保育園から認可保育所及び小規模保育事業への移行に係る改修等を支援するための補助金でございまして、不用額は１億8,400万円余でございます。不用額の主な要因についてでございますが、認可保育所等への移行については、川崎認定保育園を運営する事業者の意向を事前に確認しながら施設数を見込んで予算計上しており、令和５年度におきましては、公募の段階で事業者が申込みを見送ったことや、認可基準を満たしている施設があり、改修等が不要であったことから不用額が生じたものでございます。また、本事業は、認可保育所等への移行を支援することを目的とした補助でございまして、国庫補助を財源の一部として活用しており、国の要綱上、認可保育所等への移行を補助要件としているため、移行を行わない施設の整備費には充てられないものでございます。川崎認定保育園につきましては、本市の保育ニーズを支える重要な役割を担っていただいておりますので、施設の安定的な運営を支援するために、川崎認定保育園に対する運営費助成や保護者に対する保育料補助を継続してまいります。以上でございます。

◆

浜田昌利

委員

一致 5件

同じ款項目の中であれば、ほかの事業などでも流用したりということが見られるので、そういったところは認可化されるされないにかかわらず、施設の整備などにまた使っていただけるような、子育て支援の充実につながるようなことをまたちょっと検討していただきたいということを要望いたします。 それで、最初のテーマの地域型保育事業運営費補助事業の中の園外活動のときに保育支援者を配置するという事業については、園外活動時の園児の安全確保に伴う配置とされていまして、安全に関わることですので、期待どおりの効果が発揮されますよう、多くの施設に配置したほうがいいと思うところでございます。令和４年度までは認可保育所と認定こども園だけが対象だったものが、令和５年度から新たに地域型保育事業も対象となったということで、当初は92施設のうち72施設ぐらいが申請するだろうと見込んで予算立てをしていたようですが、国からの要綱改正が示されたのが遅かったということがありまして、結果として15施設の申請にとどまったということでございました。そのような施設へのお知らせが遅くなるという場合がありましても、園児の安全につながることですので、そういう場合でも丁寧で確実な周知をしていただきたいということを要望いたします。以上です。

◆

市古次郎

委員

一致 6件

４款２項２目保育事業費のうち、病児・病後児保育について伺います。初めに、川崎市には保育所等に入所しているお子さんが病気や病気の回復期、通常の保育所などで預かってもらえないときに、一時的に預かってくれる施設として病児保育と病後児保育があります。現在、市内それぞれの区に１か所、合計７施設設置されておりますが、過去５年間の利用実績及びコロナ禍の影響などはあったのか伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 2件

病児・病後児保育事業の利用実績等についての御質問でございますが、市内７施設における過去５年間の年間延べ利用児童数につきましては、令和元年度が7,115人、令和２年度1,737人、令和３年度3,827人、令和４年度4,876人、令和５年度6,207人でございます。また、コロナ禍における利用状況につきましては、令和２年度は感染拡大の影響が最も大きかったため、利用者数は一時的に減少いたしましたが、令和３年度以降は徐々に回復しており、令和５年度にはコロナ禍以前の水準におおむね戻ったものと考えております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 1件

令和５年度主要施策の成果説明書の中で、病児・病後児保育施設等職員の処遇改善を実施と記載がありました。どのような内容なのか、川崎市独自の取組なのか併せて伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 6件

病児・病後児保育事業の処遇改善についての御質問でございますが、これまで、病児・病後児保育事業におきましては、常勤保育士、看護師等の勤務経験年数が３年以上７年未満の方に月5,000円、７年以上の方に月４万円を支給する処遇改善等加算Ⅱを実施しており、令和５年度から処遇改善等加算Ⅲを創設し、常勤保育士、看護師等に月額１万1,000円、非常勤職員に時給90円を上乗せする処遇改善を実施しているところでございます。なお、病児・病後児保育事業に関する処遇改善等加算は、いずれも市独自の取組でございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

市独自の取組ということですので、ぜひ継続のほうをよろしくお願いいたします。本年７月からエンゼル多摩において、小学校３年生まで受入れ年齢を拡大すると報道がありました。私たちは令和２年第１回定例会において、横浜市は対象を小学生まで広げて実施していることを踏まえ、保護者の声とともに、就学児まで対象を拡充するよう要望しましたが、受託者への調整や施設の確保、既存設備の改修の必要性、専門職員の確保等の課題があるという御答弁でした。その後、どのように課題を解決したのでしょうか、伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 2件

病児・病後児保育事業の受入れ年齢の拡大についての御質問でございますが、本市では、この間、事業の受託者との合同会議等を通じて課題を共有するとともに、受入れ年齢の拡大に向けた方向性等について協議し、調整を図ってきたところでございまして、トイレなど既存設備の改修や安全確保の課題を整理した上で、本年７月からエンゼル多摩において、利用対象者を小学３年生まで拡大した事業を先行実施しているところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 5件

本市は、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査を実施し、教育・保育事業の利用状況や保護者の利用希望の把握を行っています。その調査項目の一つに子どもが病気の際の対応について幾つか調査をしており、就学児の保護者を対象に病児・病後児保育を「利用したいと思う」との回答は、平成30年度25.2％、令和５年度30.1％という結果になっており、ニーズが増えている状況です。利用対象者を小学校３年生まで拡大した事業について、早期に全市展開を行うべきと考えますが、方針を伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 4件

病児・病後児保育事業についての御質問でございますが、保護者の子育てと就労の両立を支援することは重要であると考えておりますので、エンゼル多摩での先行実施により設備や運営面の課題等を検証し、他の病児・病後児保育施設における受入れ年齢の拡大の早期実現に向け、引き続き関係者と協議してまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 1件

まずは大きな一歩だと思います。速やかな全市展開、また、利用状況も引き続き注視していただいて、キャパシティとして不十分な場合は、保育現場の声も聞きながら、拡充も視野に入れた対応を要望させていただきまして、次の質問に移ります。 ４款１項３目、小児ぜん息患者医療費支給事業について伺います。この事業は、今年３月に新規受付を終了し、来年度末で事業が廃止されます。1972年から50年以上、ぜんそくで苦しむ子どもたちを支援してきた制度にピリオドが打たれることとなります。まず、支給対象者についてです。令和５年度決算では2,571人の対象者となっており、令和４年度の3,277人から減少となっていますが、その要因を伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

小児ぜん息患者医療費支給事業についての御質問でございますが、支給対象者の減少につきましては、昨年９月の小児医療費助成制度の拡充により対象年齢が中学校３年生まで拡大されたことに加え、所得制限が撤廃されたことに伴い、小児医療費助成制度を利用する世帯が増加したことが主な要因であると考えております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

小児医療費助成拡充による影響とのことですので、支給対象者の数だけではぜんそくの子どもたちの推移は見えにくい状況です。本市は毎年、ぜんそく患者数の調査を行っていますが、その調査方法及び昨年度の調査費用について伺います。また、小児ぜん息患者医療費助成の対象となる19歳までのぜんそく患者数は、令和４年、令和５年と比べてどのように推移しているのか及び区ごとの人口1,000人に対する患者数も併せて伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

小児ぜん息患者医療費支給事業についての御質問でございますが、ぜんそく患者数の調査につきましては、川崎市気管支ぜん息患者実態調査として市医師会に委託し、毎年実施しているもので、10月の１か月間に受診した気管支ぜんそく患者数を調査しておりまして、令和５年度の委託費用は262万5,000円余でございます。調査結果によると、19歳までのぜんそく患者数の推移につきましては、全市で令和４年は5,110人、令和５年は5,542人と増加傾向にあります。また、令和５年の人口1,000人に対する患者数につきましては、川崎区が19.5人、幸区が16.4人、中原区は21.4人、高津区が22.2人、多摩区が41.7人、宮前区が19.3人、麻生区が20.2人となっております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

増加傾向であり、特に多摩区は1,000人に対する患者の割合が他区と比較してほぼ倍となっています。全年齢のぜんそく患者の状況も見させていただきましたが、全年齢の多摩区の1,000人に対する患者数は令和５年度14.3人となっており、全市平均の12.8人より少し高い結果ですので、多摩区の子どもたちだけ突出して多い状況です。気管支ぜんそくは、食物、ハウスダストやダニのアレルゲンや大気汚染等の原因物質等、生活環境に関わる複合的な要因が発症の要因としていますが、ハウスダストやダニが多摩区にだけ多いということでは説明がつかないと思います。多摩区については、過去７年間のデータを見ても他地区の倍近い数値となっています。なぜ多摩区だけこれほど突出しているのか、要因の一つとされる大気汚染の詳細な調査など原因究明を行うべきではないでしょうか、伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

小児ぜん息患者医療費支給事業についての御質問でございますが、気管支ぜんそくの発症ないし悪化の要因としては、ダニ、カビ、ペットやたばこの煙、肥満のほか、大気汚染など様々であると言われており、発症への影響の度合いも人それぞれであることなどから、要因の究明は難しいものと認識しており、大気汚染の詳細な調査につきましては、実施する予定はないところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

最低でも、制度が廃止となってもぜんそく患者の調査は継続して実施すべきと考えますが、健康福祉局とこども未来局にそれぞれ見解を伺います。

◎

弓田茂

健康福祉局保健医療政策部担当課長

気管支ぜん息患者実態調査についての御質問でございますが、成人ぜん息患者医療費助成制度につきましては、他の疾患との公平性の観点から、特定の疾患に医療費を助成し続けることは困難と判断し、廃止することとなったもので、実態調査につきましても、助成制度の経過措置期間が終了する令和７年度をもって終了することとしております。以上でございます。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

小児ぜん息患者医療費支給事業についての御質問でございますが、小児ぜん息患者医療費支給事業につきましては、他の疾患との公平性の観点から制度を廃止することとなったため、廃止後のぜんそく患者の調査につきましても、こども未来局独自で実施をする予定はないところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

高校生については小児医療費助成の対象ではないため、制度廃止後は一切の支援がなくなります。環境再生保全機構のホームページには、思春期は大人になるまでぜんそくを引きずってしまうかもしれない分かれ道とも言える時期と記載があるとおり、適切な受診を継続しなければ将来へ影響してしまう大切な時期です。再来年度からは決算にある8,489万円余はなくなってしまうわけですが、決して子どもたちのぜんそく患者数は減少傾向ではありません。ぜんそくを患っている高校生たちにどのような支援を行っていくのか、制度廃止後、少なくとも現在小児ぜんそく医療費助成に充てられている予算を、ぜんそくで苦しんでいる高校生たちへ何らかの支援をするために充当することを今から検討していくべきです。伺います。

◎

柳原成行

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

小児ぜん息患者医療費支給事業についての御質問でございますが、制度廃止後の支援でございますが、様々な機会を捉えて保護者及び受給者にアレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発を関係部局と連携し取り組んでまいります。また、医療費につきましては、高額療養費制度等の利用を促すとともに、症状が重症の患者については、国の制度である小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象になる可能性があることから、活用できる様々な制度や支援について制度廃止前に周知を行ってまいります。本事業に要していた事業費の使途につきましては、関係部局と調整を行い、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

多摩区の子どもたちだけ1,000人に対しての患者数の割合が倍の数値が出ているのにもかかわらず、原因の調査も行わず、不自然な事実があるのに、その可視化さえ蓋をする。長年継続してきた患者調査も打ち切るという判断は、とても理解できるものではありません。その方針については引き続き取り上げていきたいと思います。また、小児ぜんそく医療費助成を廃止した名古屋市などは、小児医療費助成の対象を18歳まで拡充しています。ぜんそくで苦しみながら大切な時期を過ごす高校生たちの最低限の支援として、小児医療費助成の18歳までの拡充を改めて要望して、質問を終わります。

○

浦田大輔

会長

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

○

浦田大輔

会長

また、休憩とさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

それでは、およそ５分休憩いたします。 午後１時31分休憩 午後１時34分再開

○

浦田大輔

会長

それでは、文教分科会を再開いたします。 引き続き審査を行います。 なお、関係理事者として、教育委員会事務局から柿森生涯学習推進課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 重冨委員から発言を願います。

◆

重冨達也

委員

一致 1件

よろしくお願いします。２点お伺いしたいと思います。 まず、公立保育所の運営事業についてですが、事務事業評価シートを見ると、発達相談の巡回支援については、各園の求めに応じて実施をしていると記載がありますけれども、令和５年度にどれぐらいの依頼があって実施をできたのか伺いたいと思います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 4件

発達相談についての御質問でございますが、令和５年度における公立保育所を含めた認可保育所等の相談依頼児童数は251名、実施児童数は169名となっております。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

依頼があっても令和５年度については82名は未実施だったということです。令和３年度の未実施が29名、令和４年度の未実施が64名、令和５年度が82名ですから、このままいくと今年度は100名を超えてしまう可能性すらあるということです。巡回をしていただく方というのが、枠としては４名の枠がある中で、３名だったり、場合によっては２名だったりしか確保できないという状況になっていると確認をさせていただきました。今年度既に４分の３しかまだ枠が埋まっていないということですけれども、今後しっかりとこの人員を確保して、未実施というのはゼロにやはり持っていく必要があると思いますが、今後の人員確保についての見解と対応を伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 6件

今後の人員確保についての御質問でございますが、保育所におきましては、近年、障害児及び特別な支援を要する児童が増加し、保育従事者への相談支援においてニーズが高まっていることから、保育相談員の役割がますます重要になっていると認識しております。相談員は会計年度任用職員として任用しており、その資格要件は公認心理師、臨床発達心理士、臨床心理士のいずれかを有しているか、取得見込み、またはそれに準じる者であり、高度な知識を求める職種であることから、条件に該当する人材は少ない状況でございます。このため、令和６年４月から処遇改善を行ったところでございますが、保育従事者への相談支援が十分にできていないことは早急に解消すべき課題であると考えておりますので、今後につきましても関係局等と連携し、引き続き相談員の確保に努めてまいります。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

よろしくお願いします。 ２点目の青少年施設についてお伺いをしたいと思います。青少年施設の中で、今回は黒川青少年野外活動センターについて伺いたいと思いますけれども、事務事業評価シートを拝見すると、八ケ岳少年自然の家と黒川と子ども夢パークが青少年施設ということで、活動指標を設けていただいているわけなんですが、令和５年度の利用者の人数を拝見すると、八ケ岳は平成30年度と比較をして、現状、令和５年度92％まで戻っていて、夢パークは83％まで戻っているのに対して、黒川は52％と非常に利用者の戻りが鈍い状態となっていますので、これについての要因をどのように捉えているのか伺いたいと思います。

◎

菊池慶考

青少年支援室担当課長

一致 1件

黒川青少年野外活動センターについての御質問でございますが、当該施設は、野外活動による体験を通して青少年の自主性や協調性を育み、もってその心身の健やかな発達に寄与することを目的としており、主に市内の子ども会やボーイスカウトなどの青少年団体や学校団体、子育てグループなどのその他団体等に御利用いただいているところでございます。この間の利用状況といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当該施設を利用していた団体の活動が縮小したことなどを背景として、一時的に利用人数が減少した時期もございまして、以前と同様までに戻らない理由といたしましては、青少年団体の利用団体数は回復しているものの、１団体当たりの利用人数が減少していることや、その他の団体の利用団体数が伸び悩んでいることによる要因があるものと考えております。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

黒川だけが戻らない理由というのをやはりしっかりと考えるべきだと思います。センターのホームページで利用案内であったり、申込方法というのを拝見しますと、まず最初に電話で空き状況を確認するというところから始まります。電話で予約を完了した後には利用者がセンターに行って書類を提出する。当日ではなく事前にですよ。もちろん、ほかの青少年教育施設であれば、そういったことはやっているんだろうとは思いますけれども、やはり黒川でそういうことを行っているということは、利用者の戻りが鈍い理由にはなるのかなというふうには思います。青少年教育施設であれば計画表というのを、どういったプランで利用するのかというのを出すわけですけれども、その計画表も、計画表を出しましょうということだけ書いてあるので、どういった詳しさでというか、どういったプランを提出するのかというのが非常に分かりにくい状況になっているので、本来であれば施設側から、この施設であればこういうプランで活動ができますよという提示があってもいいのかなというふうには思います。また、現在、ホームページでは、一般の御家庭というか、家族は利用できない状況になっていまして、ある種の団体名というのがしっかりした団体でないと利用ができないということになっていますので、これについても改善の余地があると思いますけれども、見解と対応を伺います。

◎

菊池慶考

青少年支援室担当課長

黒川青少年野外活動センターについての御質問でございますが、当該施設の利用に当たりましては、様々な野外活動体験を通じ、青少年の自主性や協調性を育みながら、健全育成を図ることを目的としており、利用団体が受付開始月を確認の上、当該施設に電話での予約の後、事前に当該施設に直接来所いたしまして現地を視察していただき、具体的な利用計画について必要に応じ相談しながらお申込みをいただいているところでございます。今後につきましても、利用団体が安全・安心に野外の様々な自然体験活動等を充実して行えるようにするとともに、施設の利用状況の案内や申込方法などについては利用団体の利便性を踏まえ、指定管理者と協議調整しながら検討してまいります。また、家族利用につきまして、当該施設の利用者の範囲は団体となっておりますので、利用団体の状況や利用ニーズなども考慮しながら適切な対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

令和５年度の段階で、やはり平成30年度比較で52％までしか戻っていないということは重く受け止めていただきたいと思います。 最後に、黒川を含む青少年教育施設の在り方について、教育委員会にハード、ソフト、どちらもお伺いをしたいと思いますけれども、現在、八ケ岳は老朽化を踏まえてどういった形で活動を継続していくのかというのを検討いただいているわけなんですが、特に黒川もそうですけれども、どの施設もかなり老朽化していて、毎年、事後保全的な取扱いで維持補修を行っていただいています。都度都度やるということではなくて、青少年教育施設を川崎市としてどのように継続していくのかというのを、ある種の計画というのが、中長期的なものがあったほうがいいのかなと思いますので、この維持管理に関する中長期的な計画に対する見解、対応を伺います。今のはハードのお話です。 ソフト面では、資産マネジメント第３期実施方針では、特定の目的、あと対象者というのを、施設としては機能重視の考え方に持っていったほうがいいだろうと市としては打ち出しているわけです。先ほどの黒川もそうですけれども、最初につくったときの目的というのは、もちろんそれはそれでよかったんだろうと思いますけれども、今後どのように維持していくのかというのは、ぜひ幅広で検討をしていただきたいと思います。これは条例改正も含めてですけれども、見解と対応を伺います。

◎

柿森篤実

教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長

青少年教育施設についての御質問でございますが、初めに、施設の維持管理につきましては、開設時期や周辺環境を含めた立地状況等が各施設により異なることから、それぞれの施設において適切な対応が必要であると認識しており、今後につきましては、施設の老朽化に合わせた計画的な維持保全や、利用者ニーズを踏まえた施設機能等について、関係局等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。次に、施設の運営につきましては、それぞれの設置目的に基づき必要なサービスを提供しているところでございますが、各施設を幅広く御利用いただくことは重要であると考えておりますので、社会状況の変化等を踏まえ、利用者ニーズや利用実態を適切に把握しながら、施設利用を促進するための取組について、関係局等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

重冨達也

委員

ありがとうございました。施設所管が教育委員会で、運営というか、運用についてはこども未来局ということで、お互いどっちが何を担当するのかみたいなところもやはり整理が必要かなと思いますので、そこについてもぜひ庁内で検討いただきたいと思います。以上です。

◆

雨笠裕治

委員

一致 2件

私は、４款２項こども支援費、保育園監査業務の適正な対応について伺っていきたいと思います。まず第１点目ですが、８月２日の新聞報道によりますと、社会福祉法人母子育成会と保育園の監査が同時に行われた際、勇気を持って窮状を訴えたにもかかわらず取り合ってもらえなかったということが取り上げられていますけれども、この事実関係について、まず伺いたいと思います。また、こども未来局の法人監査については、何を目的にどのように行われてきているのか、併せてお伺いしたいと思います。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

一致 2件

社会福祉法人母子育成会の監査についての御質問でございますが、令和４年11月７日に健康福祉局の当該法人に対する法人監査と併せて、法人が運営する保育所に対する施設監査を実施しております。その際に、法人の職員から例月の給料や賞与の支払い遅延の不安などの訴えがありました。このような状況は、同年８月末頃から匿名によりこども未来局に対して訴えが寄せられており、庁内関係部署において情報共有を図り、それらの状況を踏まえ、その後の監査に臨んだところでございます。次に、児童福祉施設等に対する施設監査につきましては、関係法令等に基づき指導監査基準を定め、運営、保育内容、会計の各分野において広く確認及び指導しているところでございまして、監査を実施するに当たって、状況により施設所管課等と運営上の問題点等について共有を図り、監査結果を情報提供するなど連携を図っているところでございます。また、社会福祉法人に対する法人監査につきましては、法定受託事務であることから、国の定める基準に基づき実施するものでございまして、社会福祉法に基づき、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人が遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的として行っているところでございます。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

匿名の訴えがあったということが分かりましたが、その内容と回数について、そして、すみませんが、種別、何によって訴えがあったのか、これについてお答えいただきたいと思います。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

社会福祉法人母子育成会の監査についての御質問でございますが、令和４年11月７日の施設監査当日までに、こども未来局が受理した手紙等は８月下旬に２件ございました。１件目は、夏の賞与の支給がなされていない、支給に当たり２回延長されている、昨年度分の処遇改善が７月末に支給されたという内容で、２件目は、夏の賞与の出ない状況が続いている、市からの補助金も出ているので、行政でしっかり切り込んでほしいという内容でございました。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

すみません、種別については、１回目が手紙で、２回目は何ですか。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

２件目は電話でございます。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

今のお答えのとおり、８月２日の報道機関による取材の時点で明らかにされた法人職員からの訴えが事実であったこと、重ねて明らかになったことを申し上げておきます。このことは、マスコミは公益通報を受ける対象となっておりますから、新体制になったこの法人の職員全体が公益通報者保護対象となりますので、今後始まります外部有識者を含む検証委員会にしっかりとこのことは上申していただきたいと思いますし、また、訴えがあったという事実も含めて、検証委員会に何を報告したのかを局として議会に明らかにするよう強く求めておきたいと思います。 次に、令和５年度の市監査書類に添付されている事業区分間及び拠点区分間資金移動明細書によれば、度重なる本部経費等なる本部経費と称する繰入金がしゃんぐりらベビーホームから発生していますが、予算書や決算において毎回確認しているのか伺いたいと思います。これは度重なるですね。また、指導監査基準の評価区分においてはどのような指導形態となるのかも併せてお答えください。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

社会福祉法人母子育成会の監査についての御質問でございますが、各施設から法人本部への繰入れにつきましては、しゃんぐりらベビーホームを含め、施設ごとに法人から提出された計算書類及び附属明細書を基に、毎年実施する施設監査において確認しているところでございます。また、指導監査基準につきましては、監査結果の評価をＡ、Ｂ、Ｃの３区分としており、Ａは文書指示事項として、法令もしくは通知に対する違反がある場合、または前年度の口頭指示事項に対して改善の取組がなされていない場合とし、期限を定めて改善報告書の提出を求めることとしております。Ｂは口頭指示事項として、法令等に対する違反であって、軽微なものである場合は文書により通知し、法人等の自主的な是正または改善を指導することとしております。なお、Ｂ、口頭指示事項に至らない記載ミス等の軽微な誤り及び水準向上のために、Ｃ、助言指導の区分を設けております。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

拠点区分は認められているものの、私が先ほど申し上げました自転車操業のようなやりくりも散見をされます。報道によりますと、監査時に賞与についての不安について訴えたが、対応を全くしなかったとの記事がありますし、この事実関係について伺います。対応したとするならば、具体的な行動として何を行ったのか伺いたいと思います。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

社会福祉法人母子育成会の監査についての御質問でございますが、賞与の支払い遅延につきましては、通例では夏期は７月、冬期は12月との説明を法人が職員に行っていることから、令和４年11月７日の施設監査において、各種手当を給与規程等に基づき適切に支給することの内容で指摘しております。なお、同年10月13日に施設監査を実施したしゃんぐりらベビーホームにおいても同様の内容で指摘していたところでございます。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

御答弁では、令和４年11月７日のこの施設監査の前に行われた、10月13日実施のしゃんぐりらベビーホーム――乳児院ですね――ここにおいても支給の適正化について指摘をしたとあるんですけれども、その時点で会計操作に対する理事会の承認などの議事録での扱いというのはやっぱり確認をすべきだったのではないかなと思うんですが、これは確認をしたのか明確にお答えいただけますか。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

こども未来局においては、議事録の確認は行っておりません。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

私は、やっぱりそのときに理事会の議事録などを――これは、この件で言えば健康福祉局に管轄があるんだろうけれども――その時点で議事録に承認の案件がちゃんと載っているのかどうか、これは確認すべきだったと思いますよ。それから、記事によれば公益通報者保護法の要件に当たると思われる訴えに対する本市の対応には問題がなかったのか疑問が生じるわけですが、本市の監査に対するコンプライアンスについて、その方針や対応について具体的にお答えをいただきたいと思います。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

社会福祉法人母子育成会の監査についての御質問でございますが、令和４年11月７日のこども未来局における施設監査の結果、拠点区分間の貸付金の年度内清算を求める指摘、各種手当を給与規程等に基づき適切に支給することを求めるなどの指摘をしております。また、経営状況が悪化していた施設の事業見直しについての取組状況を当日、健康福祉局と合同でヒアリングし、当時の理事長に改善を求めたところでございます。これらの本市の対応について、今後実施される当該法人に対する監査実施状況等調査・検証結果を踏まえ、こども未来局としましても必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

今後、より具体的に実効性のある監査のやり方というのを考えていただきたいですし、母子育成会のような高齢者施設も事業を行っている、俗にいう複合法人などの法人監査におけるこども未来局の施設監査の役割と限界もあると思うんです。特に、今回ヒアリングさせていただいたら、子どもだけでも600あるものを12人で監査している。しかも、ペアでやっているというんですよね。これでははなから、本当に大変な思いをして監査をしているんだろうとは思うんだけれども、どうしても限界が出てくる体制なのかなという気はいたします。今後、こういったところの情報共有の在り方、積極的な取組の仕方について、対応についてお答えをいただきたいと思います。以上です。

◎

石原知子

総務部担当課長〔監査担当〕

一致 1件

施設監査及び法人監査についての御質問でございますが、施設監査は、施設に通う子ども、保護者などの利用者が安心・安全にサービスを利用できるよう、関係法令等に基づき指導監査基準を定め、毎年、運営、保育内容、会計の各分野において広く確認及び指導を実施するものでございます。一方、法人監査につきましては、社会福祉法に基づき、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人が遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的として、原則３年に１度実施することになっており、施設監査とは指導監査基準や実施周期等が異なるものでございます。特に、施設所管局と法人所管局が異なる場合の情報共有の在り方につきましては、施設監査時等に報告、共有すべき事象が発覚した場合には、速やかに両局で情報共有を行っているところでございます。今後につきましても、監査実施状況等調査・検証結果を踏まえ、より緊密な情報共有を図るなど、適正な指導監査を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

雨笠裕治

委員

一致 1件

お答えいただいているんですけれども、適切な情報共有がやっぱりできていないんですよね。局をまたがって、お互いが責任のなすり合いとは言わないけれども、踏み込めていないというのが、健康福祉局のほうも伺っていて分かる実態です。最後に要望いたしますけれども、こども未来局長、これは指摘事項もありますので、十分お聞き留めいただきたいと思うんですが、皆さん方がやっているのは児童福祉法に基づく児童福祉施設である認可保育所や乳児総合支援を行う乳児院の運営、これはもう絶対的な公費ですよね。公費の不正流用によって失われた施設整備や、利用者や職員の待遇などは、今回は計り知れないほどの損失でありました。特に乳児院の環境整備は、私は深刻だったと思います。あのなくなったと言われる30億円があれば、この乳児院のユニット化なんていうのはとっくにできたこと。また、高齢者施設が中心となって児童福祉施設も包括する社会福祉法人では、監査が法人監査と施設監査で分かれることもあり、担当局も分かれることでしっかりとした対応ができなかったことは大いに反省をしていただきたい。答弁では、委託費の規定に合致している、粉飾決算は見抜けないともありますけれども、会計操作上、通常とは違う回数の多さや額、それから会計上存在しない用語などがある場合は、積極的に法人理事会議事録などとの照合は必要であることを強く指摘しておきます。また、これから始まります検証委員会とは別に、新体制となっています法人と協力の上、見逃してはいけない会計上に現れるサインともなる不正操作の実態の分析を進めて、今後にぜひ生かしていただきたい、そのことを強く申し上げて私の質問を終わります。以上です。

◆

小堀祥子

副会長

一致 8件

私は、４款２項２目保育事業費について、公立保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費、川崎認定保育園援護事業費、地域型保育事業費の中の障害児の受入れ児童数について伺っていきます。 初めに、公立保育園についてです。障害児、医療的ケア児、特別支援児、病児の受入れ児童数について、公立保育園では幾つの保育園で何人のお子さんを受け入れているのですか、伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 4件

公立保育所における障害児、医療的ケア児などの受入れ児童数についての御質問でございますが、令和５年４月１日時点での受入れ施設数は、公立保育所全園、21園となっており、合計で181人でございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

一致 5件

公立保育園21園あり、その21園全てで障害児、医療的ケア児、特別支援児、病児の保育を行っていて、受入れ児童数は181人、平均すると１園で8.6人受け入れていることになります。令和５年度受入れ児童数、多い園は16人、18人という園もあり、10人以上受入れ児童数がいるところは８園ありました。 次に、認可保育園についてです。障害児、医療的ケア児、特別支援児、病児の受入れ児童数について、認可保育園では幾つの保育園で何人のお子さんを受け入れているのですか、伺います。

◎

奈良田剛志

保育第１課担当課長

一致 5件

認可保育所における障害児等の受入れ児童数についての御質問でございますが、本市においては、認可保育所が障害児等に対して保育士等の加配を行った場合に、障害児保育費として市単独で国基準の運営費への加算を行っており、令和５年度の加算対象児童数は536人、当該児童が在籍する園数は258園でございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

一致 5件

本市の認可保育園426施設中、障害児等の保育を行っているのは258園、約60％の園で受け入れ、受入れ児童数は536人、平均すると１園で2.07人受け入れていることになります。 次に、障害児、医療的ケア児、特別支援児、病児の受入れ児童数について、地域型保育事業、認定保育園では幾つの保育園で何人のお子さんを受け入れているのですか、伺います。

◎

大場高敏

保育第２課長

一致 8件

地域型保育事業及び川崎認定保育園における障害児等の受入れ児童数についての御質問でございますが、地域型保育事業につきましても、認可保育所と同様に、障害児等に対して保育士等の加配を行った場合に運営費への加算を行っており、令和５年度の加算対象児童数は13人、当該児童が在籍する園数は８園でございます。また、川崎認定保育園につきましては、地域型保育事業と同様の目的で障害児加算費を市単独で設置しており、令和５年度の加算対象児童数は33人、当該児童が在籍する園数は22園でございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

一致 6件

地域型保育事業では93園の中で８園、約8.6％の園で受け入れ、受入れ児童数は13人、１園平均1.6人です。川崎認定保育園では80園の中で22園、約27.5％の園で受け入れ、受入れ児童数は33人、１園平均1.5人です。このように、公立と認可園と地域型と認定を比べると、公立は21園全園で100％受け入れ、認可園は60％の園で受け入れ、地域型は8.6％、認定は27.5％となります。また、１園での受入れ人数は、平均すると公立は8.6人、認可は2.07人、地域型は1.6人、認定は1.5人です。公立の受入れの多さが分かります。公立は令和５年度、平均8.6人の受入れですが、２年前の令和３年度は、公立１園当たりの受入れ児童数は6.3人でした。令和５年は8.6人なので、公立保育園の受入れ児童数は２年で約2.3人増えています。令和５年度、１園で18人受け入れていた園もあります。健常児と障害児が一緒の空間にいて保育できるのはよいことだと思いますが、今年度のように、120人定員の保育園で18人の障害児の受入れをするとなると、スペースや大人の連携を取るにも現場の先生方はいろいろな配慮が必要なのではと思います。 次に、医療的ケア児についてです。医療的ケア児とは、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことです。本市の保育園で行う医療的ケアはどのような医療行為なのですか、伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 3件

医療的ケアの内容についての御質問でございますが、公立保育所における医療的ケアにつきましては、たんの吸引、経管栄養、導尿を実施しているところでございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

一致 2件

本市は公立保育園のみで医療的ケアとしてたんの吸引、経管栄養、導尿を実施しているとのことです。医療的ケア児は幾つの保育園で何人のお子さんを受け入れているのですか、伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 3件

医療的ケア児の受入れ児童数についての御質問でございますが、令和５年度におきましては、年度途中に受け入れた児童も含め、公立保育所10園で16人でございます。以上でございます。

◆

小堀祥子

副会長

一致 5件

医療的ケア児の受入れ児童数は公立保育所10園で16人とのことです。医療的ケア児は全国で約２万人いると推計されているので、川崎市では約200人ほどいると推計されます。医療的ケア児の数は年々増加傾向にあります。しかし、今、川崎市で医療的ケア児の受入れができるのは公立保育園だけなのです。医療的ケア児も障害児も安心して保育できる環境をつくるために、公立保育園の数を元のようにもっと増やすこと、保育士、看護師の配置の拡充を要望します。以上です。

◆

飯田満

委員

私からは、令和５年度ＰＣＢ廃棄物処理における掘り起こし調査について伺ってまいりたいと思います。昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質がこのＰＣＢであります。カネミ油症事件についての内容、それから被害状況、また油症の裁判等々を含めて、そういった基礎的なことにつきましては、今回時間もありませんので割愛させていただきたいと思っております。平成13年、ＰＣＢ特措法が施行されました。法施行からもう既に23年、もうちょっとたつと四半世紀になるわけですけれども、この法律の中の基本計画で処理期限が定められておりまして、その処理期限というのが令和５年３月31日、そこまでにＰＣＢを処理しましょうよという法律の立てつけがされているわけであります。しかしながら、令和５年度において、度重なる新規のＰＣＢ安定器等々が本市川崎市の行政施設の中から見つかっているという状況にあることについては非常に残念でなりません。昨年の７月の一般質問で担当の加藤副市長からは、具体的な確認方法を周知した上で再調査を行わせるなど、必要な対応を実施してまいりますという答弁をいただいています。その結果、年末に全庁挙げて高濃度ＰＣＢの調査をしていただいたと思いますが、こども未来局も例外ではなく調査をしていただいているわけなんですけれども、対象施設と調査方法、それから調査結果報告をどのようにされたのか伺いたいと思います。

◎

徳永のり子

庶務課長

一致 2件

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、令和５年度の環境局からの全庁調査におけるこども未来局の対象施設は、こども文化センター８か所、保育施設13か所、地域子育て支援センター２か所でございまして、職員の目視による確認のほか、一部施設においては委託により調査を実施したところでございます。本調査におきまして高濃度ＰＣＢ廃棄物は発見されなかったことから、その旨の結果を文書により環境局へ報告したものでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

環境局は、この調査を最終的な全庁調査と位置づけて全庁で調査をしているんですが、そのときに、調査方法・手法などを含めて細かな指示というものはあったんですか、なかったんですか。

◎

徳永のり子

庶務課長

確認方法について、文書により依頼がございました。以上でございます。

◆

飯田満

委員

その文書の内容につきましては、聞きたかったんですけれども、時間もないので、また後ほど教えていただければと思いますが、今、答弁の中で、職員の目視による確認、また、一部においては委託によって調査を行ったということなんですけれども、最終的な調査を行っていただいているにもかかわらず職員の目視による確認というのは、これで最終的な調査として成り立つのかどうか、成り立つか成り立たないか、そこを含めて答えていただけませんでしょうか。

◎

徳永のり子

庶務課長

職員が現地に行きまして型番等の確認を行いまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当するものがなかったということを確認しているところでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

目視による調査というか、しっかりと部材を開けて安定器が設置されているのかされていないのか、設置されているならば含有なのか非含有なのかということを含めて、そういった中身の濃い調査をぜひしていただきたかったなというのが思いであります。それから、最終的な全庁調査の中で、新たに経済労働局、上下水道局、交通局、教育委員会から高濃度ＰＣＢが発見されているわけなのでありますが、逆に言えば、それ以外の局からは高濃度ＰＣＢはないという状況にありまして、加藤副市長も当時、高濃度ＰＣＢは確認されませんという答弁をいただいているんですけれども、こども未来局として、局の施設の中においては、高濃度ＰＣＢはないということを断言できるのかできないのか伺いたいと思います。

◎

徳永のり子

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、今年度におきまして新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見された施設もあることから、徹底した再確認の依頼が環境局からあったところでございまして、確認に当たっては、機器の所在、型番等詳細な情報、機器や銘板の写真、ＰＣＢの含有、非含有の判定及びその判定根拠を整理し、不足する場合には再度確認して結果を記録に残すこととされております。こうした状況を踏まえ、こども未来局といたしましては、所管している施設数も多く、再確認をしっかりと行うことが必要であるとの認識の下、所管課による再度の現地確認を行うとともに、過去確認した際の記録の一部不足も含め、再確認に必要な記録を今回委託により補完することとしており、その旨を環境局に報告したところでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

徹底した再調査で機器の所在とか型番とか銘板の写真、それから含有、非含有の判定、その判定根拠を整理して報告しなさいよということが環境局から新たに出されたというわけなんですけれども、こういうのを聞くと、やっと環境局も重い腰を上げたのかなと感じます。そこで、こども未来局として、再確認をしっかりと行うことが必要であるという認識の下、所管課による再度の現地調査を行うということなんですけれども、新たにこども未来局として委託による調査を令和６年度に行うということでよろしいですか。

◎

徳永のり子

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、昨年の調査で確認を行っているところですが、今回、環境局からの依頼を受けまして、再度しっかりと確認を行うことが必要との認識に立ち、記録が一部不足していた部分も含めて、しっかりと結果を記録に残し、エビデンスをそろえていくために確認を行うものでございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

対象施設全部を調査し直すということでよろしいですか。

◎

徳永のり子

庶務課長

対象になるものにつきましては、全施設、委託による再確認を行う予定でございます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。加藤副市長も環境局長も高濃度ＰＣＢは確認されないということを答弁されています。その中で再調査をしていただけるわけでありますので、ぜひ発見された暁には速やかに正確に素直に環境局並びに議会に報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎

徳永のり子

庶務課長

高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、発見はあってはならないことであると認識しておりますが、万が一発見されるようなことがある場合には、その結果は速やかに環境局に報告の上、議会等への情報提供も含めて、施設所管局として適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

飯田満

委員

意見要望いたします。ＰＣＢ特措法の中では罰則規定が設けられています。法律の第33条から第36条までの間が罰則規定ですので、ぜひ読んでおいていただきたいと思います。もし発見された暁には素直に報告していただきますことを要望して、質問を終わります。

○

浦田大輔

会長

以上で、こども未来局関係の議案の審査を終わります。 傍聴の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。 〔傍聴者退室〕

○

浦田大輔

会長

ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

○

浦田大輔

会長

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○

浦田大輔

会長

以上で本日の文教分科会を閉会いたします。 午後２時22分閉会