川崎市議会の会議録を
日付・年度・本文から横断検索

○

押本吉司

会長

ただいまから文教分科会を開会いたします。 私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。（資料編11ページ参照） なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料12ページ参照） 初めに、市民文化局関係の議案の審査を行います。 議案第143号、令和４年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民文化局の所管分を議題といたします。 なお、関係理事者として、危機管理本部から神庭危機管理部担当課長及び森田危機対策部担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、山田副会長から発言を願います。

◆

山田瑛理

副会長

おはようございます。通告のとおり一問一答形式にて伺ってまいります。 初めに、川崎区役所の修繕及び災害時のネットワーク機能についてです。川崎区役所は市内唯一の民間ビルに入る区役所になります。そして機能再編により、一層の区役所機能の集約が図られ、引き続き何十年と運用していく計画になります。そこで確認をさせていただきたいのが、ビルの修繕計画と耐用年数です。令和４年度決算の川崎区区づくり推進費の中で、修繕料、家屋借上料、共益費負担金等で日々の保守、修繕を対応しているとのことで、既に築30年が経過しているビルになります。公共施設ですと長寿命化等を図っていくところですが、日々の修繕と長寿命化や建物耐用年数について、どのような協議、計画、認識となっているのか、確認をさせてください。

◎

川戸大輔

川崎区役所総務課長

川崎区役所の修繕等についての御質問ですが、川崎区役所につきましては、１階から６階は区分所有、７階は賃借となっております。日常的な修繕につきましては、賃借部分と正面入り口前のスペース等の共用部分を管理会社が行っているところでございまして、修繕が必要な箇所が発生した場合には、適宜、管理会社に連絡し、実施時期や内容等を協議の上、対応しているところでございます。建物の長寿命化につきましては、管理組合が15年ごとに中長期建物保全計画を策定し、管理会社が計画的に修繕等を行っているところでございまして、これまでも駐車場棟のエレベーター設備の更新等を行っており、今後、外壁改修工事を予定しております。耐用年数につきましては、当該計画に基づき建物、設備の維持管理が適正に行われているものと認識しておりますので、当分の間、現庁舎において区役所機能が維持できるものと考えております。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ありがとうございます。計画的修繕と耐用年数については、当分の間は問題ないとのことを確認させていただきました。 関連しまして、川崎区役所ビルの災害時のネットワーク機能について確認します。災害時、川崎区災害対策本部が現区役所７階に設置をされるわけですが、本庁の危機管理本部やその他避難所等をつなぐ川崎市総合防災情報システムにはインターネット回線が必要です。民間ビルに入る川崎区役所ですが、緊急時において情報伝達が途絶えることのないようなネットワークの対策はなされているのか、見解を伺います。

◎

神庭功

危機管理本部危機管理部担当課長

災害時のネットワーク機能についての御質問でございますが、川崎市総合防災情報システムは、災害情報を収集、管理、共有するために導入したインターネットを活用するクラウド型システムでございまして、障害発生時には仮想サーバーの自動複製機能を備えるとともに、大規模災害等によりサーバー本体が被災するリスクを低減させるため、複数のデータセンターをバックアップとして運用しております。また、当該システムには専用端末を必要としないことから、仮に庁舎内の通信設備等に不具合が生じた場合でも、公用スマートフォンや業務用タブレット端末など、インターネットに接続できる端末を用いて使用を継続することが可能となっております。インターネット自体の通信障害が生じた場合におきましては、当該エリアでの使用には影響が生じ得るものと考えておりますが、防災行政無線や無線電話などを活用しながら情報伝達を行うとともに、通信の早期復旧に向けてライフライン事業者との連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ありがとうございます。例えば首都直下地震の場合、ネットワークの大混乱は容易に想像ができます。その際には、先ほど御答弁いただきましたように、アナログも駆使して情報共有を図ることが必要となってきますが、各区役所のネット混乱を想定した災害時の情報共有について見解を伺います。

◎

森田智和

危機管理本部危機対策部担当課長

災害時の情報共有についての御質問でございますが、災害時におきましては、川崎市総合防災情報システムを活用して情報共有を行っているところですが、インターネット自体の通信障害等により同システムが使用できない場合は、別途定めている様式等を使用し、各種電話やファクス、無線機などにより情報を共有することとしております。また、一部の地域で通信障害が発生している場合、インターネットを使用できる庁舎においてシステムへ情報入力を行うなど、あらゆる手段を活用して情報を共有してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ありがとうございました。民間ビルに入る川崎区役所の修繕計画や耐用年数、そして区役所危機管理と確認をさせていただきました。災害時には区役所が市民の最前線となりますので、あらゆる想定の下、取組を進めていただければと思います。 次に、区政総務費、ソーシャルデザインセンターについて伺います。ＳＤＣは各区の特徴によって進捗やアプローチが違います。令和４年度決算においても、実証プロジェクト負担金であったり運営費補助金であったりと立てつけが違うことからも、それがうかがえます。地域によって課題や要望も違い、それに付随して市民活動も千差万別ということで、ＳＤＣの特徴や進捗がそれぞれであるからこそ、各区の団体同士の気づきの共有はよりよいＳＤＣの運営において必要と考えますが、市民文化局に見解を伺います。

◎

早川雄大

協働・連携推進課長

ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、区域レベルのプラットフォームであるソーシャルデザインセンター――ＳＤＣにおきましては、各区で市民の皆様と丁寧に議論を重ねながら、区の実情に応じた形で創出が進んでいるところでございますが、その成果や課題を７区で共有し、新たな学びや気づきを得られる場も大変重要であると考えております。昨年12月には、まちのひろばフェスの場を活用して、各区のＳＤＣが生み出す価値や課題について共有し、語り合う交流会を開催したところでございます。参加者からは、ＳＤＣについて理解が深まり、活動に対する意欲が高まったなどの意見をいただいておりますことから、今後も７区の学び合いや対話の場を設けながら取組を進めてまいります。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

昨年12月の交流会が有効だったとのことで、場の設定は続けていただき、よい横のつながりの機会を創出いただければと思います。 川崎区のＳＤＣは５団体が担ってくれています。地区や課題ごとに団体が関わっているのがその特徴でもありますが、複数団体が関わっているがゆえに、川崎区のＳＤＣの情報発信や実態が区民にとって分かりづらくなっています。結果、やはり包括的な存在が必要だと考えますが、見解を伺います。

◎

成沢重幸

川崎区役所企画課長

川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業についての御質問でございますが、川崎区では、現在５つの団体と協定を締結し、それぞれの団体の強みを生かしながら、地域課題の解決や新たな価値を生み出す仕組みづくりを行っております。情報発信等につきましては、昨年度までは各運営団体が広報をそれぞれ行っており、全体での広報の不足が課題となっておりました。そのため、今年度から、広報を担当する運営団体を選任し、川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業として、チラシの作成、配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を行うことで、認知度向上に向けた取組を行っているところでございます。来年度以降につきましても、今年度の取組を踏まえ、引き続き運営団体間の連携をより高め、区民に分かりやすい包括的な取組となるよう努めてまいります。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

５団体はアプローチの世代、国籍が多様性を持っていますので、認知度の向上にはデジアナミックスへの取組も必要だと思います。４月から包括的に広報、情報発信を始めたとのことで、積極的な情報発信の取組を期待いたします。結局、ＳＤＣはボランティア活動なのかという部分について確認をさせてください。現在の１団体の負担金額年間70万円について、持続的に活動してもらうためには負担金額を見直すか、マネタイズをしてもらうか、もしくはＳＤＣの運営に団体なりのメリットを感じてもらうかということになるのかと思います。今後、持続的に運用していくための負担金や活動資金の考えについて伺います。また、いわゆるいつもの人たちだけではなく、今まで地域活動と縁遠かった市民、区民への広がりやアプローチの手応えについて、また課題があれば伺います。

◎

成沢重幸

川崎区役所企画課長

川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業についての御質問でございますが、運営予算につきましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、将来的には各運営団体が主体的に自主財源を確保していくことが望ましいと考えておりますが、川崎区において持続的に運用していくためには、自主財源の確保が十分にできるまでの間は、人件費等のランニングコストについて、引き続き一部を負担する必要があると考えております。取組の広がりにつきましては、各運営団体への相談を通じて、これまで特につながりのなかった地域の団体同士が連携し新たな取組が創発されたケースがあったほか、ソーシャルデザインセンターの考え方に賛同して、今年度から新たに運営団体として参画いただいた団体もあるなど、少しずつではありますが、広がってきていると感じているところでございます。課題といたしましては、各運営団体のマンパワー不足などがあると捉えておりますので、今後も、区内外の関係部署や関係機関と連携しながら、担い手の育成や、誰もが参加しやすい場の創出などに努めてまいります。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ＳＤＣとして自主財源を確保するというのは、一種のビジネススキルみたいなところもございますので、手段や方法の知識の提供や、それこそほか団体の取組の共有といったシーンも必要かと思います。各団体には、将来的には自主財源を確保して運営をしていくという意識を改めて持っていただきまして、川崎区らしいＳＤＣの構築をお願いします。質問は以上です。

◆

長谷川智一

委員

私からは、地域安全対策費、地域の安全対策非常勤嘱託員経費について伺います。本事業は、令和４年度予算額約5,575万円、決算額約5,108万円、執行率約91.6％となっています。地域の安全対策非常勤嘱託員経費のうち、客引き行為等防止指導員について、平成28年に川崎市客引き行為等の防止に関する条例が施行され、ＪＲ川崎駅東口周辺が重点区域となったことにより、客引き行為等防止指導員が路上喫煙防止指導員も兼務しているとのことですが、指導員の要件や雇用形態及び業務内容について具体的に伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

客引き行為等防止指導員についての御質問でございますが、客引き行為等防止指導員は、路上喫煙防止指導員との兼務となっており、主たる業務内容として、客引きや路上喫煙者への注意、指導となるため、専門的知識や指導経験が豊かな人材が必要なことから、神奈川県警察退職者を会計年度任用職員として任用しております。勤務体系は、月曜日から土曜日の間で週５日勤務とし、午前６時30分から午後10時までの就業時間の中で、５時間45分勤務することとなっており、週ごとに路上喫煙、客引き行為等のそれぞれのエリアを巡回し、指導等を行っているところでございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

客引き行為等について、条例制定後と現在を比較したデータや推移等について伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

条例制定後の実績等についての御質問でございますが、条例を実効性のあるものとするため、重点区域内で客引きを行った者に対しては、指導、勧告、命令と、段階を追って中止を求めていくこととしております。指導等の件数につきましては、条例制定時の平成28年度は指導が６件で、勧告、命令の適用はなく、以降増加傾向となりましたが、平成31年度の指導14件、勧告５件、命令３件をピークに減少に転じ、令和４年度は指導が４件で、勧告、命令の適用はございませんでした。なお、令和５年度は８月末現在で指導が３件となっており、勧告、命令の適用はございません。

◆

長谷川智一

委員

感染症が５類に移行し、川崎駅前の商店街ににぎわいが戻ってきたことは大変に喜ばしいことですが、同時に客引き行為等も多く見られるようになりました。近頃、客引き等が歩行者の妨げになったり、怖いイメージがあり、夜の商店街を通行したくない等の声をよく耳にするようになりました。現状の課題認識と対応について伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

現状認識と今後の取組についての御質問でございますが、指導の件数等については、近年減少傾向ではありますが、依然として一定数の客引き行為等が行われている状況がございます。今後も引き続き、神奈川県警察及び地元商店街等と連携を図りながら、市民への周知、注意喚起を図ることを目的としたキャンペーン等の実施に取り組むとともに、客引きの動向に合わせ、指導員による効果的な巡回、立哨活動を行うことで客引き行為等を防止し、市民が安心して公共の場所を通行し、利用することができる生活環境の確保に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

にぎわいや活気があってこその商店街ではございますが、客引き行為等の防止に関する条例について、より実効性を高めていく取組は重要であると考えます。複数名の指導員の方が制服や腕章を着用してパトロールに当たっていただいておりますので、条例を有効なものとするためにも、いたちごっこにならないよう、また、地域安全、防犯の観点からも、粘り強く毅然とした対応で注意、指導を徹底していただくよう要望しておきます。以上で質問を終わります。

◆

工藤礼子

委員

私からは、市民文化総務費について、地域安全対策費について伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、３款１項１目市民文化総務費のうち、川崎市民プラザ管理運営委託料について伺います。川崎市民プラザは、これまでもスポーツ、文化芸術を振興する施設として多くの市民に利用されています。昭和54年に開館してから約40年以上がたち、長年の利用や経年劣化による老朽化が進んでいます。現状は建物の外観や内部の設備が古くなっており、快適な利用環境への向上が求められます。これまでも段階的に改修工事を行っていますが、取組実績と課題について伺います。

◎

長沼芳之

企画課長

川崎市民プラザの改修工事等についての御質問でございますが、川崎市民プラザの改修工事につきましては、施設の長寿命化を目的として、老朽化が進んでいる設備の改修工事を継続的に実施してきており、令和３年度には３か月間の全館休館を行って、施設の利用休止が必要となる大型設備の改修工事を実施するなど計画的な保全を行ってまいりました。その他、突発的な事態に対処する緊急工事等についても、適宜適切に実施してきております。川崎市民プラザでは、施設及び設備の老朽化が全体として進んでいることが大きな課題となっておりますことから、今後も、現場の維持管理を担う指定管理者と連携しながら、各種設備の劣化状況等を適切に把握するとともに、施設の適正管理に向けた計画的な保全に努めてまいります。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

ありがとうございます。改修工事後、今年の６月からプールの利用が再開とのことですが、臨時休業の影響や、運営側、利用者についての現状について伺います。また、利用者からはトイレの洋式化を望む声が多くありますが、見解と今後の取組について伺います。

◎

長沼芳之

企画課長

川崎市民プラザのプール等設備についての御質問でございますが、プールにつきましては、改修工事の完了後、指定管理者において必要な準備を整え、本年６月に一般利用を再開しましたが、長期休業の影響による利用者離れが懸念される中、夏休み期間を中心に昨年度を上回る多くの方々に利用いただいており、今月からはスイミングスクールも再開したところでございます。施設内トイレの洋式化につきましては、利用環境の改善に向けた課題の一つとして認識しておりますが、改修に当たっては、同時に配管設備の老朽化等の課題にも対応する必要がありますことから、今後、施設全体の老朽化に伴う各種設備改修に関する取組に併せ、検討を行ってまいります。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

ありがとうございます。平成７年、阪神・淡路大震災を契機に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、本市においても平成18年から公共建築物の耐震対策を計画的に進めておりますが、川崎市民プラザの耐震対策及び今後の取組について伺います。

◎

長沼芳之

企画課長

耐震対策等についての御質問でございますが、川崎市民プラザにつきましては、令和３年度から令和４年度にかけて実施した耐震２次診断の結果、複数の棟において耐震補強が必要であると判明したことから、現在、耐震対策の取組を進めているところでございます。市民プラザについては、敷地形状や大型設備の存在などが補強工事を行う上で支障となる可能性があることから、まず今年度から来年度にかけて耐震基本計画を策定することとしており、工事の実現性について、施設運営への影響やコスト等を踏まえつつ検討、整理を行った上で、令和７年度に耐震補強設計、令和８年度から耐震補強工事を実施する予定としております。耐震対策の完了までには一定の期間を要しますが、施設の老朽化等を踏まえ、今後の施設の方向性の検討との整合を図りながら、可能な限り速やかな対応を図ってまいります。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

御答弁ありがとうございました。今後とも、市民が快適かつ安全・安心に利用できる施設として取組をよろしくお願いいたします。 次に、３款１項２目地域安全対策費のうち、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業実施委託料について伺います。防犯灯の設置は、町内会・自治会からの要望に基づき、８月頃までに受け付け、11月中旬までに調査を行い、設置の可否を順次通達、設置となっています。令和４年度の要望団体数は92件、要望灯数は302灯、設置灯数は243灯とのことですが、設置基準や事業費の内訳について伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、本事業は、それまで町内会・自治会等が維持管理を行っていた防犯灯について、ＬＥＤ防犯灯への交換工事を行うとともに、平成29年４月に市に移管し、その後、10年間にわたる維持管理業務を行っているものでございます。防犯灯の設置基準については、他の屋外照明との距離がおおむね25メートル以上ある場所であること、不特定多数の人が通行する場所であることなどとなっております。また、事業費の内訳については、防犯灯の新設、維持管理及びコールセンターの運営等に係る委託料と、防犯灯の電気料となっております。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

ありがとうございます。宮前区有馬９丁目付近の住宅街において、夜道が暗く、不審者の発生が懸念され、地域住民から不安な声が届いています。ここは横浜市との境であり、公共施設や墓苑などがあるものの横浜市民の通行はほとんどなく、電柱は横浜市側にあります。このような場合の横浜市との調整について対応を伺います。

◎

山根達矢

地域安全推進課長

他都市との境における防犯灯の設置についての御質問でございますが、防犯灯の設置に係る町内会・自治会等からの要望につきましては、市境の道路などにおきましても、要望書が提出された際には、要望箇所における他の屋外照明の設置状況などを確認した上で審査を行い、設置場所の道路管理者が他都市である場合には、当該自治体に対して防犯灯設置に係る道路占用等を申請し、許可を得た上で防犯灯を設置することとなっております。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

御答弁ありがとうございました。防犯灯の設置は町内会・自治会との連携が必要であることを知らない地域住民もいることから、周知の強化と他都市との連携についての仕組みづくりを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○

押本吉司

会長

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

○

押本吉司

会長

それでは、引き続き審査を行います。 市古委員から発言を願います。

◆

市古次郎

委員

通告どおり、３款１項４目、平和館管理運営費について伺います。1982年の核兵器廃絶平和都市宣言を契機に、平和事業の一環として1992年に開設された平和館の取組は、戦争と平和という対比だけでなく、非平和をつくり出す概念を暴力、非平和として位置づける平和学の視点からも平和について投げかける平和教育を実践する上で貴重な施設です。やはりこの平和館の取組を一人でも多くの子どもたちに触れてほしいと考えます。平和館における子どもたちへの平和学習、啓発活動の意義について見解を伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

平和館における子どもたちへの平和学習、啓発活動についての御質問でございますが、昨今の世界情勢や新型コロナウイルス感染症の経験などによりまして、戦争の悲惨さに加え、貧困や差別、環境破壊など、様々な非平和が社会課題として広く注目されたものと認識しております。このような時代において、未来を担う子どもたちに平和の尊さを伝え、その理解を深めてもらうことは平和館の重要な役割であると考えております。今後も、多くの子どもたちが平和館を利用、活用し、子どもたち一人一人が自分事として平和について考え、情報を読み解く能力、情報リテラシーを身につけて行動できるように取組を進めてまいります。

◆

市古次郎

委員

ありがとうございます。未来を担う子どもたちに平和の尊さを伝え、その理解を深めてもらうことが重要な役割であるという答弁、賛同いたします。実際に昨年度の決算に計上されている子どもたちへの平和学習について何点か伺います。まず、核兵器及び軍縮等、様々な平和問題に関わる概況や国内での取組、本市の平和施策の概要等をまとめ、平和への理解の促進、平和の尊さを次の世代に継承することを目的に発行されているかわさき平和ノートは、子どもたちへどのように配付、活用されているのでしょうか、伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

かわさき平和ノートについての御質問でございますが、平和ノートにつきましては、平成30年５月に小中学校、市民館・図書館、区役所・支所・出張所等に第６版の配付を行いまして、子どもたちが平和館を訪れた際にも随時配付し、平和学習を行う際に活用しております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

かわさき平和ノートを実際に見させていただきましたが、核兵器禁止条約が発効されたことが記載されていないなど、情報の更新が必要と感じました。第７版の発行も検討されているとのことですので、ぜひ更新に向けた継続的な取組を要望いたします。次に、子どもたちが平和館を訪れる機会として学校訪問があります。これも貴重な取組と考えますが、訪問した市立学校は何校あるのでしょうか。過去４年間の推移も併せて伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

平和館への団体見学についての御質問でございますが、市立学校の団体見学につきましては、令和元年度が６校、令和２年度が４校、令和３年度が３校、令和４年度が５校となっております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

昨年度は５校ということで、過去４年間も５校前後ということです。訪問する学校数を増やすべきだと思いますが、増やせない理由はどんなことがあるのでしょうか。また、そのような場合はどのように対応しているのでしょうか、伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

市立学校の団体見学についての御質問でございますが、平和学習の場として平和館を積極的に活用いただけるよう、その活用方法をまとめた平和学習のための川崎市平和館活用ガイドを市内の全中学校、高等学校に配付し、施設見学をセットにしたワークショップが開催できること、答えを探しながら見学できるオリエンテーリングシートを提供していることなどを御案内しております。また、カリキュラム編成や引率等の事情により平和館への団体見学が難しい場合につきましては、平和館職員が直接学校に出向く平和教育出前授業の実施、展示パネル、書籍、映像、写真データの貸出し、提供を行うなど、学校におけるカリキュラムの内容に応じてきめ細かく対応を図っているところでございます。このような取組から来館につながった事例もございますので、学校に対して引き続き平和館の活用を働きかけてまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

学校への活用の働きかけ、引き続きよろしくお願いいたします。次に、昨年度実施されたかわさき巡回平和展についてです。今後も継続して各区で取り組んでいくべきと考えますが、今後の実施方針を伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

かわさき巡回平和展についての御質問でございますが、巡回平和展は、戦争や原爆の悲惨さを訴え、平和啓発を推進することを目的に、平和館に来館することが困難な方々が、お近くの区役所や市民館で見学できる機会として、毎年11月から２月にかけて開催し、川崎大空襲や広島、長崎の原爆パネル、空襲体験談のタペストリーなどを展示しております。今後につきましても、全区を巡回して開催し、平和の尊さについて多くの方々に伝え、考えていただく機会となるよう、新たに作製したパネルを展示するなど内容の充実に努めてまいります。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

全区への巡回の継続、ぜひよろしくお願いいたします。最後に、平和館の取組の周知についてです。令和４年度事務事業評価シートでは、ホームページ等を通じた平和館事業の周知とあります。しかし、現在は、市のホームページの中に平和館のページはありますが、文字のメニューだけが並び、ファーストレビューがあまりにも弱い印象です。一方で、連携協定を結んでいる世田谷区の平和資料館のホームページは、同じく世田谷区ホームページ内にありますが、リーフレットの画像や動画リンク、プルダウンで各取組の概要が見られるなど工夫が凝らされています。協定を生かし、世田谷区平和資料館のホームページも参考に周知を行うべきではないでしょうか、伺います。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

平和館の取組の周知についての御質問でございますが、平和館のホームページは、平和館の取組や情報を伝える有効な手段の一つであると考えておりますので、内容の充実を図るとともに、より一層市民の皆様に分かりやすく発信していきたいと考えております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

分かりました。現在、市のホームページのリニューアルも進められているとのことですので、平和館の展示、活動が一人でも多くの方々に見やすく伝わりやすい発信に努めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。

◆

野田雅之

委員

11款区役所費１項区政振興費１目区政総務費について、その中でＪＲ川崎駅西口周辺の活性化に向けた取組についてを幸区役所に伺います。幸区の玄関口であるＪＲ川崎駅西口周辺の活性化は、魅力ある幸区のさらなる発展にとって必要不可欠なものです。現在はミューザ川崎シンフォニーホール、ラゾーナ川崎プラザ、カワサキデルタなど、多くの集客を見込める施設がおのおの役割を果たし、西口のにぎわい創出に大きく貢献しており、さらなる活性化、にぎわいの創出には大いに期待がかかるところであります。そんな中、令和４年度予算には、区におけるコミュニティ施策再構築事業費が計上され、決算でも2,337万円強の実績が示されております。その一環として、幸区においては地域デザイン会議が開催されました。その中では活性化に向けたイベントの開催が確認されていますが、その後の取組状況について伺います。

◎

日野英樹

幸区役所企画課長

地域デザイン会議の内容とその後の進捗状況についての御質問でございますが、幸区では、令和４年度に実施した地域デザイン会議におきまして、川崎駅西口のまちのにぎわいをテーマに、地元町内会や商店街、事業者、学生等と議論し、関係者が一体となったイベント実施の方向性が確認されたところでございます。この結果を受けまして、本年５月には、地元町内会や商店街、事業者等で構成されるさいわいにぎわいプロジェクト実行委員会が設立され、これまでに延べ５回の会議を経て、さいわいにぎわいフェスの11月の開催及び実施内容が決定されたところでございます。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

今年度に入り、さいわいにぎわいプロジェクト実行委員会が設立されたとのことです。そこには地元町内会はもとより、商店街、事業者等が構成員となり議論を進め、11月にはさいわいにぎわいフェスが開催の運びとなったとのことであります。それでは、今回初めてとなるにぎわいフェスの開催ですが、イベントの概要と、来年迎える市制100周年や、それに伴い実施される記念事業「全国都市緑化かわさきフェア」に向けて、このイベントをどのようにつなげていくのか伺います。

◎

日野英樹

幸区役所企画課長

さいわいにぎわいフェスの概要等についての御質問でございますが、さいわいにぎわいフェスにつきましては、企業、団体が参加する綱引き大会や、子ども向けのサイエンスショーのほか、オープンカフェやナイトジャズなど、多彩なコンテンツで子どもから大人まで誰もが楽しむことができるイベントとして準備を進めているところでございます。また、幸区では、本イベントを市制100周年のプレイベントとして位置づけ、来場される方々に100周年を知ってもらうきっかけになるよう、100周年をＰＲするフォトスポットの設置などに取り組んでまいります。さらに、本イベントでは、かわさきフェアに向けて、西口周辺を花手水で彩り、夜間はその花手水をライトアップしてより鮮やかにすることで、これまで花や緑に関心が薄かった方々にも興味を持っていただけるよう取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

答弁では、綱引き大会、サイエンスショー、オープンカフェ、ナイトジャズなど、多彩なコンテンツで誰もが楽しめるイベントとして準備中とのことでありました。近々発表があると思いますが、楽しみにさせていただきたいと思います。実行委員会が主体的に進めるにぎわい創出のイベントとして開催される本イベントを、行政側もしっかりとサポート、応援し、これを一過性のものとせず、イベント開催以降の取組の源としていただきたく要望いたします。また、本イベントを市制100周年のプレイベントと位置づけしまして、市制100周年のＰＲに取り組むとのことでした。市制100周年記念事業として実施される全国都市緑化かわさきフェアですが、残念ながら幸区では、公園は市内３か所のコア会場としての指定を受けていませんが、川崎市の玄関口である西口周辺のにぎわい創出と連動させ、成功させていかなければならない今回の全国都市緑化かわさきフェアの周知、盛り上がりに貢献していただくよう要望いたします。 いよいよ来月15日には、新たな施設、大手芸能事務所ホリプログループが初めて手がけたエンターテインメントホールが開業する予定であります。一昨日の20日水曜日には、すばらしいエンタメホールの内覧会にも参加をさせていただきました。文化芸術施設の集約が進む幸区の新たな施設の誕生に大いに期待がかかるところであります。ぜひともＪＲ川崎駅西口周辺の活性化に向け今後も取り組むように要望をいたします。また、各施設へのアクセス向上、地元住民や就業者の利便性に大きく寄与する新たな駅南口改札の実現を要望いたします。地域からの要望もありまして、私自身も今後も南口改札の実現について取り組んでいくことをお伝えし、質問を終わります。

◆

鈴木朋子

委員

それでは、３款１項３目コミュニティ推進事業費、市民相談事業について伺います。市民相談事業経費として、令和４年度予算額5,168万円余、決算額5,091万円余となっています。決算の内訳を伺います。

◎

大西哲史

市民活動推進課長

市民相談事業経費についての御質問でございますが、令和４年度の決算の内訳につきましては、消耗品等の需用費が17万7,000円、郵便料として役務費が9,000円、委託料は、弁護士会委託料が1,540万円、司法書士会委託料が79万5,000円、宅地建物相談委託料が23万円、コンタクトセンター運営委託料が3,420万5,000円でございまして、ＯＡ機器購入費として備品購入費が10万2,000円となっているところでございます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

コンタクトセンター運営委託料が3,420万円余と市民相談事業経費の７割近くを占めています。コンタクトセンターの運営は民間企業に業務委託されており、区役所で開催される弁護士相談、司法書士相談、宅地建物相談の受付を通年で行うほか、８月から９月の１か月間のみ市民法律講座の受付を取り扱っています。業務内容は新規受付が約62％と最も多く、それ以外は問合せ、キャンセルの電話などです。令和４年度の稼働日数、年間受電件数、１日の平均受電件数を伺います。また、電話を受けているオペレーターの数や責任者などの人員体制、オペレーターとして登録している人数、１日に１人で受ける電話の平均件数を伺います。

◎

大西哲史

市民活動推進課長

コンタクトセンターの運用状況についての御質問でございますが、令和４年度につきましては、稼働日数が243日、年間受電件数が9,083件、１日の平均受電件数が37件でございます。人員体制につきましては、仕様書上、オペレーターを常時３名以上配置するとともに、これを統括する責任者を配置することとなっておりますが、現在、オペレーターはリーダー１名とその他３名の合計４名を配置して運用しているところでございます。また、オペレーターとして登録している人数は５名でございます。オペレーター１名が１日に受ける電話の平均件数につきましては、９件となるところでございます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

勤務が８時から17時ですので、実働８時間として１人で受けるのは１時間に１本程度ということになります。非常に小規模でのんびりとした職場の印象を受けるのですが、そうした運営に年間3,500万円近い費用をかけていることになります。業務委託仕様書を見ますと、オペレーター３人以上、本市の専従を条件にしていますが、全体の業務量と質から考えれば、もう少し圧縮した運営でも十分対応可能と考えます。契約期間は令和８年度末まで続きますが、今後の仕様等の見直しの可能性について伺います。

◎

大西哲史

市民活動推進課長

今後の仕様等の見直しについての御質問でございますが、本業務の契約につきましては、令和８年度までの債務負担行為を設定した上で締結したものであり、契約期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までとなっているものでございます。今後につきましても、区相談事業の実施状況及び相談予約コールセンターの運用状況を注視するとともに、次回の契約に向けて、他のコールセンター事業等の事例を踏まえ、より適切な仕様等の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

最後に意見要望を申し上げます。市民相談は長く本市が取り組んできた事業であり、受付の受電件数もある程度予測できたと思います。サンキューコールかわさきの仕様書等を参考にしたと伺いましたが、同じコールセンターといっても、コンタクトセンターは受け付ける内容が定型化しており、サンキューコールより単純業務です。コールセンターを一くくりにせず、個別の内容に見合った仕様書と金額等で取り組むことを要望しまして、質問を終わります。

◆

田村伸一郎

委員

それでは、３款１項６目、若者文化の発信事業費１億2,847万3,000円について伺いたいと思います。本市は、明年の市制100周年の大きな節目を迎える中、若者文化施策の取組については、令和６年度のジャンプロープのアジア選手権大会、そしてまた令和７年度の世界選手権大会が本市で開催されるなど、次代を担う子どもたちに多様なスポーツの楽しみを提供できるよう、スポーツを通じて若者文化の発信と醸成を図っています。そこで、令和４年度の取組内容と事業効果について伺いたいと思います。

◎

石床高志

市民スポーツ室担当課長

若者文化の発信事業の令和４年度の取組等についての御質問でございますが、昨年８月に若者文化の新たな創造発信拠点として、マルチパーパスコートやダンススタジオなどの４つのエリアを備えるカワサキ文化会館を開設し、これまでに令和５年８月末時点で２万7,000人以上の方々に利用いただいているほか、利用者同士のコミュニケーションから生まれた連携イベント等も行われているところでございます。登戸地区の多摩川河川敷にはスケートボード等もできるコンクリート広場を整備し、体験会やプロスケーターによるパフォーマンスなどを実施するとともに、日常的に開放し、多くの方々に御利用いただく機会を提供したところでございます。若者文化のイベント及び体験会につきましては、地域におけるニーズや課題等を把握するとともに、若者文化の認知度向上及び環境整備に向けた機運醸成を図るため、市民祭りをはじめ各区のイベントなどでブレイクダンスやダブルダッチの体験会などを展開したほか、麻生区や川崎区などでスケートボードの体験会を実施し、延べ1,189人の方々に参加をいただきました。そのほか、本市共催のストリートカルチャーが結集した川崎発祥のイベントであるＩＳＦ――INTERNATIONAL STREET FESTIVAL KAWASAKIや、昨年23年ぶりに復活したダンスコンテスト「ルフロン杯」をはじめ、様々なイベントの開催支援を行うなど、川崎の若者文化の発信に取り組んできたところでございます。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

ありがとうございます。御答弁では、登戸地区多摩川河川敷においてスケートボードの練習等に使用できるコンクリート広場を設置して、ストリートカルチャーとして育まれてきたスケートボードの無料体験会やプロスケーターによるパフォーマンスを実施するほか、にぎわいと交流が創出されたということでございます。中村局長は私の２歳年上のお兄様でいらっしゃいますので覚えていらっしゃるかと思いますけれども、スケートボードが本格的に日本に上陸したのは1970年代の初頭でございまして、信じていただけないかもしれませんが、私も、約50年前、小学校３年生のときにちょうど第２次のスケートボードブームの到来がございまして、その魅力に引き込まれ、学校から帰ると毎日、友達とスケートボードを見ていたという記憶がございまして、その後、バック・トゥ・ザ・フューチャーの映画で第３次スケーボードブームが到来したわけでございますけれども、まさか50年経過して本市におけるスケートボードの推進ができるということで、大変うれしく思っているところでございまして、ちょっと余計なお話をしてしまいました。 持ち時間５分でございますので質問に入りたいと思いますけれども、この昨年のお取組で、スケートボードの体験会やプロによるデモンストレーションを川崎区、多摩区、麻生区で開催され、多くの子どもや御家族が参加されたとのことでございます。そこで、ぜひ宮前区をはじめ全市で開催していただき、スケートボードを通じて川崎のストリートカルチャーに触れて、感じて、体験できる機会を設けていただきたいと思いますけれども、見解と今後の取組を伺いたいと思います。

◎

石床高志

市民スポーツ室担当課長

若者文化の発信事業についての御質問でございますが、スケートボードなどの若者文化のイベントや体験会などの実施につきましては、今後、より多くの市民の方が体験できるよう、宮前区をはじめ市内全域の公園や緑地などでの実施を検討してまいります。こうした取組を通して若者文化を体験できる機会や場の提供を進めるとともに、継続的に市内外に発信することで若者が自らの可能性を広げ、挑戦できるまちであることをＰＲし、若者が集うまちづくりに向けた好循環につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

ありがとうございました。意見要望ですけれども、宮前区をはじめ市内全域の公園や緑地などで実施できるよう検討していただけるとの前向きな御答弁、ありがとうございました。宮前区の若者スケートボーダーは、川崎区の大師河原公園スケートボードパークや新横浜公園スケボー広場まで時間をかけて行って練習をしています。今後は、このような体験会等を開催していただきながら、将来的には北部にもぜひ世界に誇れるスケートパークの設置に向けて、関係局と連携して御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

◆

三宅隆介

委員

通告の順序を変えまして、まず３番の11款２項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民サービスから質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、政府は今、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組を進めております。過日閣議決定されました地方公共団体情報システム標準化基本方針によりますと、地方公共団体は、自らまたは事業者がガバメントクラウド上に構築する標準準拠システムを利用するとあります。そこでまず、本市当局ではどのような取組が進められているのか、お尋ねしたいと思います。

◎

大貫久

戸籍住民サービス課長

戸籍住民サービスについての御質問でございますが、本市では、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、13のシステムを標準化することとなりますが、市民文化局では、そのうち区役所事務サービスシステム及び戸籍総合システムを所管しているところでございまして、ガバメントクラウド上に標準準拠システムを構築する方向で開発、検討を進めているところでございます。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

一口にガバメントクラウドサービスといいましても、いろいろあると思いますが、現時点で認証を受けた当該サービスのうち、どのサービスを利用するのか想定はあるのか、再度お尋ねします。

◎

大貫久

戸籍住民サービス課長

ガバメントクラウドについての御質問でございますが、ガバメントクラウドにつきましては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルが提供するクラウドサービスを利用することが可能ですが、どのサービスが利用できるかはシステムを提供するベンダーによるところでございます。市民文化局で標準化の対象となる区役所事務サービスシステム及び戸籍総合システムは、いずれも現行のベンダーである富士通Japanのシステムを継続利用する想定であることから、ガバメントクラウドにつきましては、同社が対応可能としているＡＷＳ――Amazon Web Servicesの利用を前提として開発、検討を進めているところでございます。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

アマゾンのシステムを使うということなんですけれども、このガバメントクラウドでは、日本国民たる川崎市民に関するどのような情報が管理されることになるのか、お尋ねしたいと思います。

◎

大貫久

戸籍住民サービス課長

ガバメントクラウドで管理される情報についての御質問でございますが、本市では、複数の標準準拠システムがガバメントクラウドを利用する想定ですが、市民文化局が所管する区役所事務サービスシステムでは、住所、氏名、生年月日、性別といった住民基本台帳の情報や印鑑登録に関する印影情報が、また戸籍総合システムでは、出生や婚姻といった戸籍に関する情報などが、それぞれガバメントクラウド上に保管されることとなります。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

先ほどの御答弁のとおり、ガバメントクラウドについては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル社が提供するクラウドサービスを利用することが可能とのことでございますが、いずれも外国企業が運用管理するサーバーやシステムを使用することになるのか、それとも、あくまでも運用管理については日本政府と日本企業、自治体によって行われるのかについて、契約の履行も含めてお尋ねしたいと思います。

◎

大貫久

戸籍住民サービス課長

ガバメントクラウドの運用管理についてでございますが、ガバメントクラウドの利用に当たっては、アマゾン等のガバメントクラウドサービス提供事業者のデータセンターを利用することとなりますが、当該サービス提供事業者の選定に当たっては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、いわゆるＩＳＭＡＰ認証の取得やデジタル庁の定める技術要件を満たすことが必要となりますので、安全性は国と当該サービス提供事業者の契約により保証されているものと考えております。また、市民文化局がガバメントクラウド上で構築、利用するシステムにつきましては、富士通Japanのシステムを継続利用することとなりますので、引き続き本市との契約に基づき、当該システムの安全性を確保してまいります。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

御答弁によりますと、要するに、契約によって保証されているということは、契約を破れば安全性が担保されないという理解でよろしいでしょうか。

◎

大貫久

戸籍住民サービス課長

今おっしゃられたリスクにつきましては留意をしつつ、完全な履行を求めるなど、安全性の確保に向けて取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

これは契約を守ってくれる前提ということで、契約を破られれば非常に貴重な国民の情報が外国企業に抜き取られたり、悪用されたりする可能性があるということがよく理解できました。 続きまして、３款１項１目市民文化総務費、地球市民講座について質問したいと思います。令和４年、昨年５月26日、2022地球市民講座という催しが行われておりますが、まず当該講座の主催者についてお尋ねしたいと思います。

◎

佐藤紀子

多文化共生推進課長

昨年５月に開催されました当講座の主催者は、公益財団法人川崎市国際交流協会と、市民レベルでの国際交流、国際協力を目的とした国際交流民間団体として同協会に登録された団体により構成されるかわさき国際交流民間団体協議会でございます。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

川崎市国際交流協会は、ほぼ100％川崎市が出資している法人であると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

◎

佐藤紀子

多文化共生推進課長

当協会は、令和５年３月31日現在、川崎市からの出捐率が99.9％の法人でございます。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

当該講座が開催されるに至った経緯と目的、また講演者の選定過程とその意義についてお尋ねしたいと思います。

◎

佐藤紀子

多文化共生推進課長

開催経緯等についての御質問でございますが、地球市民講座は、貧困や飢餓、気候変動など地球規模の課題について、市民レベルで何ができるのかを考え、また、今日の世界的な課題や問題など、国際社会を取り巻く状況について理解を深める機会とするために開催しているものでございます。昨年５月の企画は、アフガニスタンでの砂漠を緑に変える活動などをテーマに、令和元年に同講座の講師としてお招きした医師の中村哲氏が同年に亡くなられたことから、同氏をしのぶとともに、その生き方に学ぶ講座としたいという思いから、中村氏と交流があり、地球環境問題にも取り組まれている歌手の加藤登紀子氏に講演を依頼したいとの提案が、かわさき国際交流民間団体協議会から川崎市国際交流協会へあり、講演会とミニコンサートの実施に至ったものでございます。講演では、中村氏のアフガニスタンにおける活動やその功績のほか、世界的な干ばつの問題などの地球環境問題について語られ、国際社会を取り巻く状況等への理解が深まったものと考えております。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

当該講座の内容についての最終責任者、すなわちそれが適切であったのかどうかなどの最終責任は、国際交流協会にあると理解してよろしいでしょうか。

◎

佐藤紀子

多文化共生推進課長

講座内容の最終責任者についての御質問でございますが、当講座は、かわさき国際交流民間団体協議会との連名による川崎市国際交流協会の主催事業として実施しており、同協会が最終責任者になるものと考えております。本市といたしましては、同協会の所管事業に関しまして、引き続き適正な運営に向けて指導、調整してまいります。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

国際交流協会というのは市がほぼ100％出資しておりますので、そうした公的な機関がこうした催しを主催するに当たっては、政治性とか宗教性の問題については特段の注意、一定程度のスタンスを取らなければいけないと思うんですけれども、私は2022地球市民講座の加藤登紀子さんを呼んでの講演会が行われたということを聞いたときに、大いなる違和感を感じました。例えば、地球市民講座の地球市民という言葉なんですけれども、まともな保守思想があれば誰でも違和感を感じると思うんですけれども、地球市民というのはどういう人のことを言うのでしょうか。これは課長ではかわいそうなので、山根部長さんに。

◎

山根隆之

市民生活部長

一般的に、国や人種、それぞれの違いを乗り越えて、その背景によらず、それぞれがそれぞれを尊重し、協力するといった意味で使っているというふうに認識はしております。ただ、委員おっしゃられている意味は、一部で国や国家を否定するだとか、その違いを軽視するといったような意味合いで使われている部分があるということは承知しております。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

そうですね。少なくとも私は地球市民とは思っていないです。国の違いを超えてお付き合いしていきましょうというのであれば、私は国際人という言葉がふさわしいと思うし、国と国の際ですから、だから国際人という言葉がふさわしいし、市民というのは英語で言うとシチズンといいますよね。シチズンという英語には、例えば、市民という意味だけでなくて、国民とか住民という意味もありますね。そのいろんな意味がある中で、市民を選択していること自体にある種の政治性があるわけです。もっと言うと、シチズンの語源をたどっていくと、ラテン語のキービスという言葉になっていますけれども、キービスという言葉は、定住するとか家とか社会とか、つまり共同体に属する人ということです。少なくとも地球市という市はないし、地球国という国もないわけなので、だから、地球国民とか地球市民という言葉というのは、完全にある意味で政治性を持った言葉になってくるわけですね。言うのであれば地球人とか、私も地球人になるのでしょう。地球に住んでいますから。そういう言葉をたどっていくと、この地球市民という言葉がいかに政治性があるかということがよく分かるんです。だから違和感を感じるわけですね。だから、部長が今おっしゃってくれたように、一部でそういう使われ方をしているという御認識があるようなので、こういう言葉を使われるのであれば、私は民間団体がやるべきだと思いますよ。公的機関が主催する講座でこういう政治的な言葉が使われるのは非常に違和感がございます。 それからもう一つは、この講演者ですね。加藤登紀子さんが、チラシを見ると、今のウクライナ戦争についても言及をされておられるようなんですけれども、ウクライナ戦争について何を語られたのか分かりませんけれども、例えば、今行われているロシア・ウクライナ戦争というのは、まさに今、現在進行形の戦争ですから、毛沢東がいみじくも言ったように、戦争というのは血を流す政治ですから、現在の戦争を論じること自体が政治なわけです。仮にロシアによる一方的な侵略でウクライナが苦しんでいるみたいな内容であるとすれば、それは一方的な物の見方であって、極めて政治的だと思います。やるのであれば、きちっとロシア側の主張をする人も呼んで、こういう議論をするべきであると思うんです。加藤さんそのものがテレビで政治的な発言をされている方ですから、尖閣問題なんかについても、どういう立場で物を言っているのかなと思うような発言をされていることもありますし、そういうふうに見られている方ですから、こういう講演者を呼ぶとき、あるいはこういう言葉を使うとき、その内容については、政治的に問題がないのか、宗教的に問題がないのか、宗教性を帯びていないのか、そういうものをきちっとチェックして、こういうことを進めるべきだったと思うんですね。こういうのを野放しにしておくと、どんどんどんどんエスカレートしていく可能性があると思いますので、部長、ぜひ今後、指針の中でそういうものがきちっとうたわれていると思うので、政治的なものに関わるものについては、しっかりと協会に対して指導をしていただきたいと思います。御見解をお尋ねします。

◎

山根隆之

市民生活部長

国際交流協会の民間交流団体登録要綱等によって、政治活動や宗教活動を目的とした団体ではないという規定もございますし、何らかの規定等に違反するような事実があるということで認識をした場合には、市としては指導する立場であるという認識でもございますので、今後、個別の事業について、それぞれという……。

◆

三宅隆介

委員

そんなことは聞いていない。

◎

山根隆之

市民生活部長

そういった立場でございますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

◆

三宅隆介

委員

ぜひしっかりと、よろしくお願いいたします。 最後に、平和館の運営についてお尋ねしたいんですけれども、まず平和館長にお尋ねしますけれども、平和って何ですか。平和の定義は何でしょうか。

◎

北村憲司

人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱

平和についての御質問でございますが、平和とは、単に戦争や武力紛争がない状態を意味するのではなく、全ての人が貧困や差別、環境破壊などに侵されることなく、安全・安心に生活できることと認識しております。以上でございます。

◆

三宅隆介

委員

一言で言えば、平和って秩序のことだと思うんです。戦争だけではなくて、暴動があっても平和ではないし、犯罪がまかり通っても平和ではないし、秩序というものがまさに平和そのものだと思うんですけれども、秩序をつくるためにどうするか。これもまた政治的な話になってくるから、平和館も、やはりその取扱いにはきちっと注意しなければいけないんです。武器さえなくなれば平和になるとか、軍隊さえなくなれば平和になるとかいう、これまで言い古されてきたような、あり得ないような趣旨での平和啓発であれば、私はもう意味がないと思います。この間もお話ししましたけれども、戦争の形も変わってきました。軍事と非軍事の境界が極めて曖昧なハイブリッド戦の時代にもなりましたから、今後どうやって平和を確保していくのか。平和だけでは駄目でしょう。奴隷の平和という言葉があるように、奴隷ってある意味で平和なんですよ。奴隷、隷属国家というのは秩序がある程度担保されていますから。でも、そこに独立とか主権とか、そういうものも絡んでくるから平和を維持することの難しさがあるわけですから、そういうもう少し大人な平和啓発というものを私はこれからの川崎市は行っていくべきではないかと思います。 この間、所管事務報告の中でもお話しさせていただきましたとおり、戦争体験も変わってきて、時代も変わって、情報戦があったり、あるいはサイバー戦争があったりするような世の中になってきましたから、時代に即した平和啓発を行っていただくことをこの間提言させていただきましたけれども、羽田野課長さんがしっかりと答弁されて、羽田野さんはよく御理解されているようですから、これ以上言いませんけれども、ぜひ今後の平和館の在り方についても、その辺のところをしっかりと見直していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。以上です。

○

押本吉司

会長

以上で、市民文化局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

○

押本吉司

会長

暫時、休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

押本吉司

会長

御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 午前11時３分休憩 午後０時57分再開

○

押本吉司

会長

それでは、分科会を再開いたします。 次に、こども未来局関係の議案の審査を行います。 議案第143号、令和４年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、こども未来局の所管分及び議案第147号、令和４年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○

押本吉司

会長

御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。 それでは、山田副会長から発言を願います。

◆

山田瑛理

副会長

通告に従いまして、一問一答形式で伺ってまいります。 青少年事業費、わくわくプラザの障害児童対応について伺います。わくわくプラザは、障害の有無にかかわらず、希望者は利用することができますが、そのような児童が利用する場合はケアが必要になります。指定管理料とは別途、加配経費を付与しているとのことですが、その令和４年度決算額を伺います。また、加配対象者数を伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

わくわくプラザにおける障害児への対応についての御質問でございますが、特別な配慮を要する児童の受入推進事業に係る令和４年度決算額は約２億900万円、職員の配置を必要とする対象の登録児童数は年平均で約1,900人でございます。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

対象者数は約1,900人、増加傾向で、その対応の必要性が年々高まっているとのことで、子どもへの対応のみならず、加配判断や通級指導教室との連携において、対応する指導員にはやはり専門的知識が求められます。現在の加配スタッフは専門知識を持つ者が行っているのか、現状を伺います。また、加配の上限といった加配条件についても、あるようでしたら伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

職員の専門的知識に関する御質問でございますが、特別な配慮が必要な児童に対応する職員につきましては、児童への適切な関わり方の基本的な知識習得や実例を通した具体的な支援方法、保護者への対応などについて、現在、本市が実施する職員資質向上研修などを通じたスキルアップを図っております。また、配置に当たる条件といたしましては、療育手帳や身体障害者手帳等を所持する児童、特別児童扶養手当証書を所持する児童、または手帳等を所持していない場合であっても、医師、児童相談所、発達障害者支援センター等公的機関の意見等により、これらの児童と同等の障害を有していると認められる児童等が対象となっております。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

現在は加配上限等はなく経費付与をしているとのことで、利用を断ることなく、希望する方は全員受け入れられるという状況を確認させていただきました。わくわくプラザに係るスタッフに対する専門知識習得に関する研修等の支援について伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

研修等の支援についての御質問でございますが、本市では、こども文化センター、わくわくプラザなどの職員を対象として、毎年、職務を遂行する上で必要な知識や技能を習得させることを目的として、職員資質向上研修を実施するなど、現場の職員のスキルアップを支援しているところでございます。こうした研修においては、健全育成の理念、アレルギー対応などの子どもの育成支援、特別な配慮が必要な児童への関わり方、学校、家庭、地域との連携など、20項目の研修を実施しており、令和４年度の研修受講者は延べ人数で約2,100人となっております。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ありがとうございました。関わる現場職員の方の知識習得の支援には引き続き努めていただきまして、これからも誰にとっても放課後の居場所となるように、今後もぜひ対応をお願いいたします。 次に、青少年事業費、わくわくプラザ及びこども文化センターのデジタル化について伺います。以前より、わくわくプラザの諸申請のオンライン化について議会で質疑をさせてもらっております。課題としては、利用者の環境整備が必要であり、指定管理料の中からシステム導入費用を捻出するのは難しいとのことで、市のオンライン申請システムを活用はできないかというお話をさせていただきました。進捗を伺います。また、オンライン申請の推進以外にデジタル化が進められる業務はあるのか、その際には現指定管理料の決算額では不足額が生じるのか、見解を伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

わくわくプラザにおけるデジタル化についての御質問でございますが、初めに、各種申請のオンライン化についてでございますが、事業者からの聞き取りにおいては、独自にシステムを導入することは難しいとのことから、市の申請システムの活用について関係局との協議を進めてまいりましたが、専用回線を整備する場合の費用対効果や、一般回線を使用した場合のセキュリティ対策など、多くの課題があるものと認識をしております。しかしながら、保護者からの改善要望もあることから、現在の申請方法の見直しや書類の提出方法の工夫など、保護者の利便性向上と事業者の負担軽減がともに図られるよう、引き続き事業者とも協議調整を進めてまいりたいと存じます。次に、今後のデジタル化についてでございますが、現在、７か所のわくわくプラザにおいて入退室管理システムの試験的導入を行っており、本年度もさらにその箇所数を増やして効果の検証を進めているところでございます。この入退室管理システムの導入に係る経費や運用に係る経費は市が負担することとして検討しておりますので、現在の指定管理料に不足が生じることはないものと考えております。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

オンライン申請について、市のシステムを活用するには依然課題があるとのことで、まずはデータのメール送信とかでも、できるところからされていくように努めていただければと思います。あわせて、こども文化センターにおいてもデジタル化を進めていただきたいと思います。例えば、現在、団体利用の申請は、窓口に申請書を提出、もしくはファクスで対応となっております。こども文化センターのオンライン申請の取組を進めることについて、また、その他デジタル化が図れる業務について見解を伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

こども文化センターにおけるデジタル化についての御質問でございますが、こども文化センターにおける手続といたしましては、青少年団体、乳幼児サークル、市民活動団体などの団体利用の申請などがございまして、こうした手続のオンライン化に当たりましては、実際に御利用いただく関係者の方々の御意見なども伺いながら、申請方法の工夫などについて事業者と調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

御調整のほどお願いいたします。 指定管理期間の終了に伴いまして、令和６年４月からのわくわくプラザ並びにこども文化センターの指定管理者の公募選定を行っているところです。次期指定管理者にはデジタル化による業務効率化と利用者の利便性向上に努めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

こども文化センター及びわくわくプラザにおけるデジタル化についての御質問でございますが、デジタル化に当たりましては、利用者の利便性の向上に加え、事業者の業務の効率化や費用対効果などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるものと認識しております。今後につきましても、児童の健全育成の観点から、利用者のニーズの把握に努めながら、デジタル化を含めた様々な手法を創意工夫し、質の高いサービスが提供できるよう、次期指定管理者とも調整してまいりたいと存じます。なお、次期の指定管理仕様書におきましては、今後のデジタル化を進める上での基盤となる無線ＬＡＮ環境の整備を求めることとしております。以上でございます。

◆

山田瑛理

副会長

ありがとうございました。現状、仕様書には業務効率化と利便性向上のためのデジタル化促進の趣旨の記載はないとのことですが、この点は運営上必須として次期指定管理者の方には御認識をいただき、進めてくださいますようにお願いいたします。質問は以上です。

◆

長谷川智一

委員

青少年事業費、子ども・若者等支援事業費について伺います。令和４年度からの新規事業として、こどもサポート小田を開始したとのことです。本事業は、予算額1,000万円、決算額約995万円、執行率99.5％となっています。新規事業として執行に至った経緯と、事業内容や契約方法を伺います。

◎

柳原成行

青少年支援室担当課長

こどもサポート小田についての御質問でございますが、事業を開始した経緯についてでございますが、不登校等の子どもたちに居場所の提供や学習支援等を行うことにより、安心して過ごせる居場所を提供することを目的として、他の区と比較して施策のニーズが高い川崎区において、小田こども文化センターの乳幼児室を活用し、令和４年６月から事業を開始いたしました。契約方法はプロポーザルによる随意契約とし、３法人から応募がありましたが、選定の結果、株式会社キズキと委託契約を締結したものでございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

事業の実施が年度初めの４月からではなく、６月となった理由を伺います。

◎

柳原成行

青少年支援室担当課長

こどもサポート小田についての御質問でございますが、本事業の開始時期につきましては、国庫補助を活用した事業として、３月末に事業者の選定を行った後、小中学校などの関係部署との調整や、実施場所である小田こども文化センターの改修、運営に係る調整などを経て、６月に開始したものでございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

開設が６月となった理由については理解いたしました。予算の積算について伺います。あわせて、令和５年度の予算額と契約方法及び契約額について伺います。

◎

柳原成行

青少年支援室担当課長

こどもサポート小田についての御質問でございますが、令和４年度の予算の積算に当たりましては、複数の事業者の見積りを参考に、人件費、交通費、消耗品、教材費等を見込んだものでございます。次に、今年度の予算額につきましては1,000万円でございまして、契約方法は一般競争入札の結果、現行の事業者が落札し、契約額は884万1,800円でございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

本事業を実施した結果、実際にどれくらいの子どもや若者が利用されたのか、利用実績や効果を具体的に伺います。あわせて、見えてきた課題や今後の取組について伺います。

◎

柳原成行

青少年支援室担当課長

こどもサポート小田についての御質問でございますが、初めに、利用実績等につきましては、令和５年６月現在では、22名の児童が登録し、週５日で１日６時間開設し、１日当たり２名から６名の児童が利用しており、委託事業者のスタッフが子どもたちの居場所づくりや学習の支援を実施しております。令和４年６月の開設以降、利用する児童は増加傾向にあり、保護者や学校関係者などへの理解や周知が進んできており、不登校等の子どもたちの居場所としての役割を果たしているものと考えております。次に、課題といたしましては、利用する子どもたちの増加に伴う活動スペースの確保、スタッフなどの業務実施体制の充実等を図る必要があるものと考えております。また、今年度からは、川崎区で所管しておりましたこどもサポート旭町をこども未来局に移管して、同事業と連携しながら運営を行っているところでございまして、今後も２か所が運営において互いに情報共有などの連携を図りながら、より効果的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 5件

ありがとうございます。意見要望についてでございますけれども、川崎区においては、両施設を中心に、学校や御家庭をはじめ関係施設とも連携をして、不登校等の子どもたちがそれぞれに合った居場所づくりや、きめ細やかな学習支援等のサポート強化に取り組まれるよう要望いたします。さらには、今後はＧＩＧＡ端末等を活用したオンラインによる学習支援なども検討していただきますよう、意見としてお伝えをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。保育事業費について、民間保育所保育相談事業費について伺います。民間保育所保育相談事業費について、令和４年度予算額約615万円、決算額約289万円、執行率は約47％となっておりますが、本事業内容と、執行率が半分も満たない理由や原因について具体的に伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 8件

民間保育所保育相談事業費についての御質問でございますが、本事業につきましては、川崎市障害児保育等巡回相談として、民間保育園に在籍する障害児及び特別な支援を必要とする児童に関し、保育相談員が巡回相談を実施し、保育士等に対し専門的な見地から個別的な相談及び助言等を行うもので、相談員２名を配置することとなっております。令和４年度については、２名のうち１名の任用であったため、執行率が47％となっているところでございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 1件

２名の募集に対して１名しかいなかったとのことですけれども、保育相談員の資格要件や勤務形態について伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 4件

保育相談員の資格要件等についての御質問でございますが、保育相談員は会計年度任用職員として任用しており、その資格要件は、公認心理士、臨床発達心理士、臨床心理士のいずれかを有しているか取得見込み、またはそれに準じる者としており、勤務形態については、午前９時から午後４時まで、週４日勤務となっております。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 1件

相談員が１名足りていない状況で、実際に相談を必要としている保育士の方がなかなか相談を受けられないといったことや、相談員に過度な負担がかかっていないかなど、相談員の人手不足がもたらす影響について伺います。あわせて、他の支援策や代替の取組について伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 5件

保育相談員についての御質問でございますが、相談員の不足による影響につきましては、依頼されたケース全てに対応することが難しい状況が生じることなどでございまして、その対応といたしましては、別途、公立保育所運営費で任用している相談員がおりますことから、スケジュール等を柔軟に調整しながら、公民保育所の巡回相談を行っている状況でございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 3件

相談員については、民間保育所保育相談事業費と公立保育所運営費で雇用している相談員の中で柔軟に対応されているということですが、課題認識と今後の対応について伺います。また、令和５年度の雇用状況等について伺います。

◎

佐藤美佳

保育・子育て推進部担当課長

一致 6件

課題認識と今後の対応等についての御質問でございますが、保育所におきましては、近年、障害児及び特別な支援を要する児童が増加しており、保育従事者への相談支援においてニーズが高まっており、保育相談員の役割がますます重要になっていると認識しております。こうした状況下にあって、相談員の欠員により十分な支援ができていないことは、早急に解消すべき課題であると考えております。令和５年度の状況といたしましては、昨年度同様、１名の欠員という状況であり、引き続き公募をしているところでございまして、現時点においても公立保育所の相談員とスケジュール等を調整し、柔軟に対応することで補完しているところでございます。相談員は高度な知識を有している職種であることもあり、会計年度任用職員を希望する人材は少ない状況ではございますが、今後につきましては、募集要件の見直し等も検討しながら、引き続き相談員の確保に努めてまいります。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 6件

ありがとうございます。意見要望についてでございますけれども、臨床心理士等については、教育委員会の所管事業においても応募が定員に満たないといった声も聞いております。それぞれの専門的分野に精通した臨床心理士等の定数を確保するためには、報酬額や募集要件、処遇の見直し等が必要であると考えます。公立・民間保育所にかかわらず、保育士の方が本当に困っているときにすぐに相談や支援ができるよう、相談体制の強化充実に向けたさらなる取組を要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。保育事業費、民間保育所運営費補助金について伺います。本事業は国庫補助事業として、令和４年度予算額約20億644万円、決算額約16億7,160万円、執行率は83.3％となっております。この中の保育環境等改善補助金は、新型コロナウイルス感染症対策として民間保育園を支援するものと認識しておりますが、令和４年度の補助金のメニューや性質、事業内容について伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 3件

民間保育所運営費補助金についての御質問でございますが、保育環境等改善補助金につきましては、国の補助金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策として令和４年度は２つの補助事業を実施したところでございまして、１つは、定員規模や事業の実施状況に応じて１施設当たり30万円から105万円を上限に、マスクや消毒液等の物品購入費用及び職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や、非常勤職員を雇用した場合の賃金等の経費を対象として補助するものでございます。もう一つは、感染症対策のための改修整備等事業の補助金でございまして、１施設当たり100万円を補助基準額とし、非接触型の蛇口や換気設備の設置等を行う簡易的な工事の費用を補助するものでございます。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 2件

この補助金については、それぞれ上限や基準額、期限等があったものの、コロナ禍における保育園の運営には必要不可欠でありました。感染症が５類に移行しましたが、夏頃から再び感染者が増加傾向にあり、インフルエンザとの同時流行とも言われています。つまり、現在の保育現場は昨年度と何ら変わらない状況にあるわけです。令和５年度の補助事業の内容と昨年度からの変更点について伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 3件

民間保育所運営費補助金についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、国の補助事業の変更を受け、補助対象が、保育所等において児童、職員等に感染者が発生した場合の対応に係る物品や職員手当等の経費に限定された点が前年度からの大きな変更点でございます。なお、補助基準額に変更はございません。また、改修整備等事業につきましては、本年度の実施予定はございません。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 2件

保育園の運営に欠かせない、かつ効果のあった補助事業の変更により、令和５年度は昨年度に比べて支援の内容が薄くなっているとのことです。保育現場の現状を踏まえ、昨年度と同様の補助や支援を国に要請するべきです。また、支援が手薄になった分については市が補うなど、川崎市独自の支援が必要と考えますが、見解と対応を伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 5件

民間保育所運営費補助金についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染が収束しないまま増加傾向に転じ、さらにインフルエンザ流行発生注意報が出ている中、市内の保育所等においては、職員の負担が過度なものとならないようにしながら安定的な運営を行えるよう、必要に応じて公的な支援を行うことが重要と考えているところでございます。本市といたしましては、新型コロナウイルス等の感染症対策に関する国等の動向を注視するとともに、保育所等の運営状況等の把握に努め、職員の負担を軽減するため、既存の補助事業を活用いただけるような情報提供や、関係部署と連携して保育の実施、運営について助言を行うなど、引き続き支援に取り組んでまいります。以上でございます。

◆

長谷川智一

委員

一致 5件

ありがとうございました。意見要望ですけれども、保育所等については、開園が原則となっている中で、保育園の運営は非常に厳しい状況です。合同保育等においても保育士の方への負担は大きく、精神的にもかなり疲弊しているとの声を伺っております。保育現場の状況をよく把握していただき、現場に即した適切で柔軟な対応と、補助の要件緩和や基準額の見直し、人件費に関する手当てなど、さらなる支援に向けた取組を強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

◆

工藤礼子

委員

一致 1件

私からは、４款１項４目青少年事業費について伺います。初めに、子育て支援・わくわくプラザ事業実施委託料の支出に対する実績と効果、併せてわくわくプラザ事業の実績と効果について伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

一致 2件

子育て支援・わくわくプラザ事業等についての御質問でございますが、初めに、子育て支援・わくわくプラザ事業の実績といたしましては、令和４年度の年間の延べ登録者数が２万8,601人、延べ利用者数は９万849人となっております。この事業は、午後６時までに保護者のお迎えが難しい児童に安全・安心に過ごせる居場所の提供をする目的で事業を実施しており、コロナ禍にあって多様な働き方をする保護者への支援としての役割を果たしてきたものと考えております。次に、わくわくプラザ事業の実績といたしましては、令和４年度の年間の延べ登録者数が30万1,237人、延べ利用者数は209万784人となっております。また、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のある中においても、全ての小学校内において、学校や地域と連携を図りながら、放課後等に児童が安全・安心に過ごせる場づくりに向けた事業展開が図られたものと考えております。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

宮前区西有馬小学校では、曜日や時間帯により利用する児童数が100人を超えるときもあり、特別室などを利用し児童を分散させているとのことですが、保護者や教職員からの反応について、また、狭隘施設解消に向けた現状と取組について伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

西有馬小学校わくわくプラザについての御質問でございますが、利用児童数が多い曜日や時間帯などについては、図書室や多目的室などを利用して、児童の安全に配慮しながら安心して過ごせる場の確保に努めているところでございます。指定管理者からの聞き取りにおいては、こうした際の保護者や教職員からの御意見は特になかったものと伺っております。また、平日の平均利用者数が100名を超えるようなわくわくプラザにおきましても、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で規定される対象児童の１人当たりの面積基準を確保するため、特別教室等の使用の承諾を受けることや、必要な人員を配置することにより基準を満たすとともに、全てのわくわくプラザにおいて、引き続き学校及び教育委員会事務局と連携調整しながら児童の安全の確保に努めてまいります。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

一致 1件

ありがとうございます。医療的ケア児を子育てする家族の負担の軽減を図るため、令和３年に医療的ケア児支援法が制定され、そのうち、放課後児童健全育成事業においても医療的ケア児の受入れを行うこととなりました。本市におけるこれまでの申請実績や申請方法と、取組や周知方法について伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

医療的ケア児の受入れについての御質問でございますが、医療的ケア児につきましては、これまでも導尿や胃ろうが必要な児童の申請があり、保護者と話し合い、医療行為等についての御負担をいただきながら、一人一人の児童の状況に応じて可能な限りの対応に努めてきたところでございます。また、医療的ケア児を含めた特別な支援が必要な場合は、御相談の上、状況によってはスタッフを増員するなどの対応を図ることについて、リーフレット等を通じた周知をしているところでございます。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

ありがとうございます。配慮が必要な児童に対応することもあり、スタッフが足りていないとの声もありますが、スタッフの配置基準に対する課題や、アルバイトの募集方法と今後の取組について伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

職員配置についての御質問でございますが、配慮が必要な児童を受け入れる際には、通常の配置基準に加えて必要な人員を配置するなど、指定管理者等において適宜対応しているところでございます。一方、指定管理者等からは、必要な人員を配置するために、職員の確保には積極的に努めているものの、現在の雇用情勢に加え、多様な働き方や変則的な勤務形態でもあることから、人材の確保には苦慮していると伺っております。こうしたことから、臨時職員等の募集に当たりましては、人材情報サイトへの掲載や電車の中づり広告の活用など、各指定管理者等において工夫しながら取り組んでいる状況でございます。以上でございます。

◆

工藤礼子

委員

御答弁ありがとうございました。特別室を使用することで発生するスタッフ不足、またスタッフの高齢化について、学校サポーターなどと連携を図りながら、地域のニーズに合わせた運営を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

◆

市古次郎

委員

一致 4件

通告どおり、４款２項２目保育事業費、報酬について、４款２項２目保育事業費、民間保育所運営費について順に伺ってまいります。 ４款２項２目保育事業費、報酬について伺います。昨年度の報酬額の予算・決算額及び不用額について伺います。また、不用額が発生した理由についても伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 7件

令和４年度決算における保育事業費の報酬についての御質問でございますが、この事業費の報酬は、公立保育所の職員に関するものでございまして、予算額２億6,904万5,000円に対し、支出額は２億5,974万8,610円、不用額は929万6,390円でございます。また、不用が生じた主な理由につきましては、募集した保育園保育士や保育相談員等の会計年度任用職員について、一部応募がなく充足しなかったことによるものでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 5件

充足しなかったという答弁ですと、例えば公立保育所の保育士さんが病休や産休、育休となった際に、会計年度任用職員で充足できなかったと理解するのですが、国の配置基準に加え配置している本市独自の加配分、年齢別配置基準保育士４人につき１人とする休憩休息保育士及び各施設１人の年休代替保育士が未充足となったという理解でよろしいのでしょうか、伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 9件

保育体制についての御質問でございますが、公立保育所におきましては、国の年齢別配置基準のほか、市加配保育士の休憩休息保育士、年休代替保育士を正規職員として各施設に配置し、令和４年度につきましては欠けることなく充足しておりましたが、一方、延長保育の対応や勤務ローテーションなど、安定的な保育体制を維持するために配置している再任用短時間勤務職員や会計年度任用職員について、一部不足が生じたところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 17件

人員は配置できたが、延長保育やローテーション等の安定的な保育体制の維持をするための配置に一部不足が生じたということですと、結局、その穴埋めを残業等でカバーしたほかの保育士にそのしわ寄せが及んでいたということで理解しました。現在、保育士さんの病欠、産休等が重なり、未充足となった保育園への充足のために、たまたま定員割れとなった別の公立保育所の保育士が出張対応で保育をしているという話もお聞きしています。しかし、定員は年度中に埋まるでしょうし、保育士と子どもたちの関係性の構築もままならない状況で、今度は別の保育園に移ってでは、保育指針にもあります子ども一人一人の発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護、教育を一体的に行うという保育所保育の原則からも逸脱し、保育の質に影響が出る状況が懸念されます。公立保育所で未充足となっていることについて、課題認識はあるのか伺います。また、本市で合格した保育士が採用までに他都市を選び、採用に至らないケースもお聞きしています。昨年度の採用試験合格者数及び採用者数を伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 8件

安定的な保育体制の確保についての御質問でございますが、公立保育所において正規職員が産休や育児休業を取得する場合には、休業代替任期付職員や臨時的任用職員、長期病気休暇を取得した場合には会計年度任用職員で対応することとしておりますが、これら代替職員が確保できない場合には、時間外勤務を含めた勤務シフトの調整等での対応のほか、各区の保育総合支援担当や他の保育所からの応援体制により対応しているところでございます。安定的な保育所運営の確保のためにも応援体制の解消を図る必要があるものと考えているところでございますので、引き続き代替職員の確保に努めてまいります。また、令和４年度の川崎市職員採用試験における保育士の状況につきましては、他都市との併願などもあり、最終合格者数20名に対し、採用者数は11名でございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

約半数の方が他都市を選んでいるという状況です。処遇改善も含めた職場の環境改善は今後もさらに進めていかなければなりませんが、正規採用枠を広げるといったことも検討するべきです。今後の取組を伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 5件

保育士の正規職員の採用についての御質問でございますが、安定的な保育所運営の継続や人材育成を図る上でも、職員の確保は重要であると考えておりますことから、新規採用については、採用枠の拡充も含め、関係局と調整を図りながら検討するとともに、職場環境の改善や業務改善を通じて、採用した保育士が定着するよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 6件

ありがとうございます。採用枠の拡充の検討という答弁もありましたので、今後も公立保育所の保育の質が担保される環境整備を注視させていただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 ４款２項２目保育事業費のうち、民間保育所運営費について伺います。民間保育所運営費で実施されている保育士の処遇改善について、１つずつ伺っていきたいと思います。まず、処遇改善等加算Ⅰについて、その制度内容及び対象者を伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 3件

民間保育所運営費についての御質問でございますが、処遇改善等加算Ⅰは、職員の平均経験年数の上昇に応じた昇給に要する費用や職員の賃金の改善等に要する費用を確保することにより、賃金体系の改善を通じて長く働くことのできる職場環境を構築し、質の高い保育の安定的な供給に資するため設けられたものでございまして、対象は施設に勤務する全職員でございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

次に、市処遇改善等加算Ⅱについて、どのような制度で、対象者をどう規定しているのか伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 2件

民間保育所運営費についての御質問でございますが、市処遇改善等加算Ⅱは、職員の技能、経験の向上に応じた追加的な賃金の改善を目的とする国の処遇改善等加算Ⅱを補完する加算でございまして、経験年数が３年以上の職員が多くいる施設において、国の処遇改善等加算Ⅱの加算額だけでは十分に賃金改善を行えず、不足額の発生する施設が対象となるものでございます。配分の対象者は、園長を除く職員のうち、加算当年度の４月１日時点で在籍し、１日６時間以上かつ月20日以上勤務し、経験年数が３年目以上の職員としているところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 1件

答弁にあった、まず加算Ⅰの経験年数の上昇に応じた昇給、加算Ⅱの経験年数が３年以上とする、この経験年数について、一度保育所を辞めた場合に影響はあるのでしょうか、伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 5件

民間保育所運営費についての御質問でございますが、処遇改善等加算における経験年数については、子ども・子育て支援法に定める教育・保育施設、地域型保育事業、学校教育法に定める学校等の国通知に掲げられている施設における勤続年数を通算することとなっております。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 1件

通算ということですと、一度保育所を辞められても影響はないということになります。最後に、市処遇改善等加算Ⅲについても、その対象者要件を伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 5件

民間保育所運営費についての御質問でございますが、市処遇改善等加算Ⅲは、国において保育士等の収入の３％程度、月額9,000円を引き上げる処遇改善を実施したことに伴い、本市におきましては、これに加え、市独自に市加配保育士や調理員、一時保育事業に係る配置職員まで対象を拡大して加算を行うものでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 3件

国と市の制度により全ての保育士が対象になると理解しました。実際に御相談があった実例を紹介します。昨年４月１日に株式会社運営の市内認可保育所でパートとして勤務することが決まった経験年数９年の元保育士の方は、担任がいないということで担任の打診を受け、パート勤務で担任として月曜から金曜、９時から17時までフルタイムで働き始めました。経験年数９年、１日７時間労働、担任ですので20日以上勤務です。しかし、正規ではないという理由から一切の手当がつかず、パート勤務なので今後も時給は上がる見込みがないと言われたとのことです。この方は、国及び市の処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、どれにも該当しないのでしょうか、伺います。

◎

岡田健男

保育第１課長

一致 2件

民間保育所運営費についての御質問でございますが、処遇改善等加算Ⅰ及びⅢにつきましては、その加算額を適切に職員の賃金改善に充てることになっているため、事業者の給与規程や雇用契約に基づき適切に配分される必要がございます。また、処遇改善等加算Ⅱについては、国または市の算定対象となる要件を満たしている職員に対し、配分上限額の範囲内で配分可能となっているところでございます。なお、支給に当たりましては、その具体的な内容を周知することとされているところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

個別案件ということで明確な答弁は避けられましたが、経験年数９年、パートであってもフルタイム勤務であれば、ⅠからⅢの処遇改善、全ての要件を満たしていると思われるのに、一切の手当が支給されない実態です。給与規程に基づきと答弁がありました。例えば、監査の中で、社内給与規程にパート従業員は一切の手当は加算しないといった規約があった場合、指導を行うことはできないのでしょうか。何らかの対策を講じることはできないのか伺います。

◎

寺嶋仁子

総務部担当課長〔監査担当〕

監査についての御質問でございますが、御指摘のような社内給与規程であっても、従事者に適切に説明がなされているのであれば、直ちに指導すべき不適切なものとは言えないものと考えております。なお、処遇改善等加算に関する確認指導につきましては、施設所管課に提出されている賃金改善実績報告書が適正であるかを重点的に検証するため、対象施設を任意に抽出し、施設を運営する法人に給与規程や賃金台帳等の提出を求め、委託している監査法人が専門的見地から精査し、疑義等があった場合については、法人に対して監査担当から説明を求めており、必要に応じて指導等を行っているところでございます。以上でございます。

◆

市古次郎

委員

一致 5件

たとえ同一労働同一賃金から大きく逸脱していたとしても、それを穴埋める処遇改善制度があるのに活用しない社内規程であっても不適切ではないということです。御相談があった方は、１年間担任を務め上げ、改めて事業者側と交渉しましたが、時給アップも処遇改善もしない、新しい人を雇うので大丈夫と告げられ、退職されました。事業者の都合で担任を任され、有資格者であるのに一切の手当もなく、働かせるだけ働かせて、嫌なら辞めてくださいという話はあまりにも理不尽だと思います。事業者との話合いを通じ、相談者の方は、行政も現場も保育士が足りないと言う割には保育士を大切にしてくれないということを痛感したとおっしゃっていました。これでは保育士不足に拍車がかかるのも当然だと思います。事前の調査では、処遇改善に充てられる民間保育所運営費の不用額は14億円とのことで、予算も十分あったわけです。また、答弁にあった給与規程や賃金台帳等の提出によって、対象者であるのに処遇改善が行われていない実態も把握できるということですから、そういった職員がいる場合に、事業者に対する聞き取りや処遇改善制度の利用促進等、使い捨てのような保育士の働かせ方の歯止め策をぜひとも検討していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

◆

仁平克枝

委員

一致 4件

通告に従いまして、一問一答形式で伺ってまいります。 まず初めに、４款１項２目子育て支援事業費、子育て環境づくり推進事業におけるかわさき子育てアプリについて伺います。決算額１億5,337万円余のうち、かわさき子育てアプリの事業費は105万6,000円とのことですが、令和３年度と令和４年度の利用者数の推移と現在の新規登録数及びユーザー人数について伺います。また、各年度及び７月末の妊娠届出数に対しての登録パーセントを伺います。

◎

北川直子

企画課長

一致 2件

かわさき子育てアプリについての御質問でございますが、新規登録者数及びユーザー数につきましては、令和３年度の新規登録者数は7,691人、令和３年度末のユーザー累計数は１万2,414人、令和４年度の新規登録者数は6,169人、令和４年度末のユーザー累計数は１万8,360人であり、令和５年度の７月末時点での新規登録者数は3,262人、ユーザー累計数は２万1,531人でございます。また、妊娠届出数に対するかわさき子育てアプリの登録率につきましては、正確に算出することは困難ですが、仮に新規登録者が全て妊娠届のタイミングで登録された方とした場合、令和３年度は60.2％、令和４年度は49.2％、令和５年度の７月末時点の数値は84.5％でございます。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

一致 1件

令和５年度７月末の妊娠届出数3,862人に対して、全ての妊娠届出のタイミングではないにしても、子育てアプリの新規登録率が84.5％と高い登録率になっておりますが、現在の周知方法と広報について伺います。

◎

北川直子

企画課長

一致 5件

かわさき子育てアプリについての御質問でございますが、周知方法等につきましては、市ホームページや市政だよりによる広報、チラシの配架のほか、子育てガイドブック等に掲載するなどの周知広報を行っております。さらに、本年２月から開始した出産・子育て応援事業では、妊娠届出時及び乳児家庭全戸訪問後の各時期に、個別にお渡しする出産及び子育て応援ギフトの申請案内の中で、アプリのダウンロードサイトを御案内する二次元コードを添付するとともに、妊娠後期でのアンケートの案内文やオンラインの回答フォーム内で子育てアプリの紹介、登録の勧奨を行っているところでございます。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

一致 2件

全ての妊娠届出のタイミングではないにしても、子育てアプリの新規登録率が84.5％と想定以上に高い登録率になっているということは、すなわちこれは迎える妊娠、出産、育児への不安や情報が欲しいと84.5％のユーザーが思っているということになります。私も実際にこの子育てアプリを登録させていただき、ユーザー目線で使わせていただきました。プッシュ型の情報発信はとてもよいと思いましたが、現在のアプリの内容は、いろいろな情報は載せていますが、見せ方が実に業務的で、アプリは登録したものの、情報内容が妊娠から３・４歳までの対象で、広く浅い内容がとても残念に感じました。妊娠中の不安や出産後の親が育児に慣れていない時期の支援につながるような、アプリから有効な情報発信が必要と思いますが、現状の課題と今後の対応について伺います。

◎

北川直子

企画課長

一致 6件

現状の課題と今後の対応についての御質問でございますが、かわさき子育てアプリにつきましては、子どもの予防接種の管理や成長記録、地域の子育て情報などをお知らせするほか、妊娠中や子どもの月齢、年齢に応じた情報を子育てアドバイスとして、個別にプッシュ型で通知する機能がございますが、これらの機能を含め、子育てアプリから発信される具体的な情報やアプリを登録することによって得られるメリットが、妊娠中や子育て中の方に十分伝わり切れていないことが課題であると認識しているところでございます。今後につきましては、アプリを通じて発信する情報の内容をより実用的なものに改めるとともに、チラシ等にもそうしたメリットを掲載するなどの見直しを図り、引き続き、妊娠中や出産直後の困り事、育児に対する不安解消につながるような情報について、時期を捉えて発信していくことで、より多くの妊娠中の方や子育て中の方がアプリを登録し、活用されるツールとなるよう改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

一致 1件

最後に要望です。最近では、育児の情報をユーチューブやグーグルなどから検索する傾向が多く、全ての情報が正しいと判断してしまうこともあります。また、核家族や地域での関わりが薄くなったことで、夫婦で産後鬱になってしまうケースも少なくありません。母子手帳を受け取った日から、妊娠、出産、育児と共に伴走ができる心のケアを含めた情報発信アプリとして、今後も子育てアプリの有効活用を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計について伺います。歳出決算額約２億1,320万円に対して、約１億4,029万円の不用額が発生しております。母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の各種貸付金について、389件の貸付けを実施したとありますが、貸付件数が少ないと感じますが、直近３年の貸付件数の推移について伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、直近３年の貸付件数につきましては、令和２年度が496件、令和３年度が471件、令和４年度が389件となっております。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

この３年間で減少しているとのことですが、約１億4,029万円の不用額の発生についても、貸付件数が減少していることに影響があると考えられますが、この件数減少の要因について伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金につきましては、95％以上が学費に係る資金の貸付けであるところでございまして、学費の支援につきましては、国が令和２年４月から高等教育の修学支援新制度を開始し、所得制限はあるものの、大学、専門学校等の学費の減免及び給付型の奨学金の支給を実施しております。当該制度を活用することにより、母子父子寡婦福祉資金貸付金の借入れを必要最小限としながら進学することができるひとり親が増加したことにより、本市における貸付件数も減少の傾向にあるものと考えております。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

国の給付型の奨学金が活用できるようになったことで、貸付金の件数が減少の傾向にあるということですが、子どもたちの進学に当たって活用できる国の給付型の奨学金制度が保護者や子どもたちに十分に周知されているのでしょうか。現在の課題と今後の取組について伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、国の修学支援新制度につきましては、ひとり親世帯にとっても広く活用することができる制度であり、将来の返済も不要であることから、経済的な理由で進学をちゅうちょする子どもを後押しするものとして、制度の周知は大変重要と考えております。そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請時におきましても、各区窓口において修学支援新制度の手続状況等を確認し、必要に応じた制度活用の勧奨を行っているところでございます。また、高校卒業が目前となった段階ではなく、早い時期から将来的に活用することができる制度を知っておくことが、子どもの進路選択の幅を広げるという点においても有効であると考えておりますので、ひとり親家庭の方が参加される会合やイベント等の機会を捉えて、修学支援新制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金の御案内を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◆

仁平克枝

委員

私自身も子どもの大学入学時に貸付支援を問い合わせた一人です。ひとり親で子どもが学ぶ機会を諦めさせることは親も苦渋の選択であり、子どもたちも家庭環境によっては自らが諦めてしまうこともあります。高校進学指導が始まる前から、親も子どもたちも選択幅が広がるように、早い段階から支援制度を周知させていくことを要望いたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

◆

野田雅之

委員

一致 3件

４款こども未来費２項こども支援費２目保育事業費における幸区内保育所整備事業費について伺います。そこでは鹿島田駅周辺保育所整備事業費の実績が363万5,280円となっております。具体的な内容について伺います。

◎

坂口真弓

保育対策課長

一致 5件

幸区内保育所整備事業費についての御質問でございますが、当該事業費につきましては、東小倉保育園、古市場保育園の建て替え民営化に伴う仮設園舎として使用していた建物について、平成28年４月から保育所として再度活用しており、そのための仮設園舎リース料及び園舎補修費用でございます。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

一致 3件

それでは、関連して伺います。本市における今年度の保育所等利用申請者数並びに利用児童数は過去最大となる中、待機児童数は３年連続でゼロ人となりました。しかしながら、保留児童数も1,500人以上いるのも現状です。そこで、保育事業費のうち、民間事業者活用型保育所整備事業費に要する予算額、決算額、整備実績について伺います。

◎

坂口真弓

保育対策課長

一致 2件

民間事業者活用型保育所整備事業費についての御質問でございますが、この事業費は、整備費補助金と整備施設賃借料補助金で構成されており、令和４年度の予算額につきましては合計で４億6,335万2,000円、決算額につきましては２億7,442万円でございまして、５施設310人分の受入枠の確保を行ったところでございます。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

それでは、このうち幸区における具体的な整備内容について伺います。

◎

坂口真弓

保育対策課長

一致 2件

幸区における整備についての御質問でございますが、幸区におきましては、小倉３丁目に定員60人、南加瀬３丁目に定員70人の保育所、２施設の整備を行い、計130名分の受入枠を確保したところでございます。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

一致 1件

昨今では就学前児童数が減少傾向にあり、定員割れの施設も増えてきています。幸区における近年の傾向や区内の地域性について伺います。また、新川崎駅周辺、とりわけ小倉陸橋付近の大規模マンション整備により居住者が増えてきている状況にあり、対応が求められます。今後の保育所整備の方向性について伺います。

◎

坂口真弓

保育対策課長

一致 9件

今後の保育所整備の方向性についての御質問でございますが、幸区におきましては、就学前児童や新規申請者は減少傾向にあり、地域によっては定員割れとなる施設が増加している状況となっている一方で、大規模マンション建設等により、一部の地域では保育所等の申請者数、申請率は増加している状況であると認識しております。こうした状況を踏まえ、既存の保育施設を有効に活用するとともに、必要に応じて新規整備なども行いながら、保育需要及び供給のバランスを図っていく必要があると考えております。新たに保育所整備をする場合につきましては、本年10月から開始する令和６年４月１日入所の保育所等利用申込みにおける一次利用調整結果を踏まえ、既存保育施設等の入所状況や通園エリア等について、関係各課や区役所ときめ細やかな情報共有を図り、現地調査を行うとともに、これまでの応募状況等も踏まえながら整備指定地域の検討を行った上で、令和６年２月頃から民間事業者活用型保育所整備事業における整備法人の募集を行うこととなります。以上でございます。

◆

野田雅之

委員

一致 4件

３年半前に発生した新型コロナウイルス感染症の影響や少子化の流れにより、保育需要の動向も急激に変化をしてきております。そんな中、答弁では、全市において令和４年度は５施設310名の受入枠の確保を実施し、そのうち２施設130名分が幸区となっているとのことであります。それらを鑑みると、まだまだ幸区の保育需要は高いものと考えられます。事実、本年２月から開始された令和５年度の民間事業者活用型保育所等整備法人の募集では、幸区においては東小倉、塚越３丁目を整備指定地域とした募集が行われました。しかしながら、応募はあったものの選定には至らなかったとのことであります。保育需要が高いと考えられる幸区内においても就学前児童や新規申請者は減少傾向とのことで、全市はもとより幸区においても新しい施設の整備には課題もあることがうかがえますが、地域間の格差はあることも現実であります。今後も関係各課や区役所ときめ細かな情報共有を図るとのことですので、的確な判断の下、需給バランスを考慮し、充実した制度構築に努めていただくよう要望いたします。終わります。

◆

鈴木朋子

委員

では、４款１項４目青少年事業費、青少年施設運営費、川崎市子ども夢パーク運営経費について伺います。令和４年度の管理運営委託料の決算の内訳を伺います。

◎

佐藤直子

青少年支援室担当課長

子ども夢パークについての御質問でございますが、令和４年度委託料の主な内訳といたしましては、報酬が4,574万2,153円、福利厚生費が922万2,674円、光熱水費が401万2,586円、清掃等に係る委託費が975万114円、消耗品費は188万9,743円となっております。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

一致 1件

同施設は川崎市子ども夢パーク共同運営事業体が指定管理者として運営しています。特に近年、同施設が映画やテレビなどでも取り上げられ、広く知られるようになりました。視察も数多く、他都市からの評価は非常に高いものです。今や川崎市の子育て事業を代表する施設となった夢パークですが、令和４年度の事業評価シートでは過去４年間に比べて評価が下がっています。過去４年間は評価合計点72点から74点、評価ランクＢでしたが、令和４年度はＣランク、合計点69点となっています。各項目では、職員の研修体制、利用者ニーズの反映、施設・設備の保守管理、利用者の安全確保といった項目でポイントを下げています。施設・設備の保守管理については、外周のサイクリングロードの街灯が壊され、長年放置されていたとのことですが、こうした指摘は過去にはなく、施設管理等は適切に行われている旨のコメントが記載されていました。また、利用者の安全確保については、口頭での引継ぎが行われており、マニュアルが存在しないため、評価を下げたとのことでしたが、この点も過去の評価にはありませんでした。いずれも令和４年度固有の課題ではなく、長年存在していたものです。なぜ令和４年度になって初めて指摘を受けたのか、年度評価が適切に行われているのか疑問が生じますが、見解と対応を伺います。

◎

佐藤直子

青少年支援室担当課長

年度評価についての御質問でございますが、評価シートにおいて前年度より評価が下がっている部分につきましては、前年度加点要素が認められたところ、令和４年度におきましては標準点の評価にとどまったものでございまして、減点されたものという認識ではございません。今後につきましても、指定管理者による管理運営が適切になされるよう、所管としての適正な評価をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

利用者ニーズの把握、研修体制については、映画等の影響で来場者も増加傾向、以前よりも支援の必要なお子さんも増えてきたとのことで、従来の内部講師の研修に限らず、スタッフのスキルアップとそれに伴う賃金アップなども課題です。報酬の令和４年度決算額4,574万2,153円、令和３年度は4,545万円余ですので、大きな伸びは見られませんけれども、見解と今後の対応を伺います。

◎

佐藤直子

青少年支援室担当課長

子ども夢パークの運営についての御質問でございますが、社会状況や子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、特別な支援を必要とする利用者は年々増加傾向にあります。こうした子どもたちへの支援に当たりましては、内部の研修に加え、幅広い分野の専門的知識の習得や、支援に当たる組織体制の強化が求められているものと認識しているところでございます。今後につきましては、様々な利用者が安全かつ自由に施設を利用いただけるよう、外部講師の研修による職員のスキルアップや専門的知識を持つ人材の確保、組織体制の強化に向けた適切な職員配置などに向けて、指定管理者と協議検討してまいります。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

全体的な評価としては、利用者の安全管理のための職員体制の検討や組織マネジメントによる風通しのよい職場づくりの必要性がコメントされています。こうした指摘の背景と趣旨、今後の対応を伺います。

◎

佐藤直子

青少年支援室担当課長

年度評価についての御質問でございますが、指定管理者からは、年度評価のヒアリングにおいて、利用者の安全を確保するためのマニュアルが明文化されていなかったことや、職場において意見を言いづらい風土があるという一部の職員からの意見があったことなどから、運営に当たる職員体制や組織マネジメントの強化が必要であるとの認識を確認しており、令和４年度の評価に当たりましては、本市としても、子どもの居場所としてのより一層の機能充実に向けて、指定管理者との連携した取組の必要性を評価コメントに記載したところでございます。今後につきましては、市と指定管理者が共に協議をしながら、子ども夢パークが居場所づくりにおいて主要な役割を担うことができるよう、組織体制等も含めた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

意見要望です。子ども夢パークは指定管理者ありきで、競合他者もなく20年間進んできた事業です。内外での評価が非常に高い施設ですが、市の施設である以上、指定管理者にお任せするのではなく、あくまで市がしっかりと主導権を握って管理運営のチェックをしていく必要があります。子どもを取り巻く環境も変化しています。今後も時代に即した施設運営を要望し、次の質問に移ります。 次に、４款２項３目母子福祉費について伺います。母子福祉費の養育費確保支援事業は、予算額191万2,000円に対して、決算額は51万9,000円余、不用額139万円余となっています。事業内容と決算額の内訳を伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、養育費確保支援事業につきましては、ひとり親家庭の方が養育費の立替払いを行う保証会社等を活用する場合の手数料の一部補助と、養育費に関する公正証書、調停調書等の作成において負担した費用の補助の２つを実施しているものでございまして、令和４年度の決算額の内訳につきましては、保証契約の手数料に係る補助金が２件、６万5,000円、公正証書作成費の補助金が24件、約45万1,000円のほか、申請者への決定通知等の送付に係る郵便料が約3,000円となっております。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

執行率が約27％です。課題と今後の対応を伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、公正証書作成費の補助につきましては、制度の創設から間がなく、周知が十分ではなかったため、特に離婚の手続に関係する機関や窓口への制度案内を継続してまいります。また、公正証書の作成については、手続方法が分からない方や、取決め内容を検討する段階での助言が必要な方も多くいらっしゃると考えられるため、公正証書作成に向けた相談費用等補助対象の拡充等についても検討を行い、より効果的な養育費確保支援に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

公正証書は何のために必要な文書なのか、一般的にはまだ知られていません。この支援事業は、養育費について具体的に考え、公正証書にたどり着いて初めて活用できるものですので、まずは離婚をめぐる法律的な課題等を整理するための法律相談が必要です。本市は、区役所で行う市民文化局の市民相談のほか、川崎市母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」にて女性弁護士による法律相談を開催しています。区役所の相談は弁護士の性別や専門分野を選ぶことはできませんが、サン・ライヴの相談は離婚に詳しい女性の弁護士に相談できます。相談は予約でいっぱいで、令和４年度は63枠、今年度は87枠に増やしていますが、まだまだニーズが高いとのことです。現在まで女性弁護士１人が年間の法律相談の全ての枠を担当しています。増枠のほか、ノウハウの蓄積や急なお休み等の対応を考えると、複数の弁護士で対応する体制をつくることが必要と考えます。見解を伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

弁護士相談についての御質問でございますが、弁護士相談につきましては、養育費にかかわらず、離婚前後の様々な不安や疑問の解消にもつながるものであり、非常にニーズが高いものと認識しているところでございます。現在、母子・父子福祉センターにおいて、弁護士１名の体制で実施している無料法律相談については、継続的な相談も可能であるなど、相談者に寄り添った支援となっている一方で、受付開始直後に予約枠がすぐに埋まる状況となっており、ニーズに対応し切れていないと認識しております。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

相談は１人１枠25分、謝礼金相当は１枠25分で１万1,000円となっています。区役所の市民相談事業の弁護士の法律相談の単価は２時間で１万7,600円です。その2.5倍と破格ですが、理由を伺います。例えば、同じ金額で複数弁護士の担当として枠を増やす等、ニーズに対応した費用負担を検討すべきですが、見解と対応を伺います。

◎

佐藤園子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

弁護士相談についての御質問でございますが、母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」の弁護士相談につきましては、離婚前後の様々な悩みに特化し、効果的に解消できる支援として実施しているものでございますため、離婚事件について専門性、経験を持つ弁護士に依頼をし、相談を受け付けるに当たっては、時間内での効果的な助言を行えるよう、事前にサン・ライヴの生活相談員が現状や相談内容等の詳細まで聞き取りを行い、弁護士と共有しているほか、最大３回まで継続相談も可能としていることから、区の弁護士相談等と比較した場合には負担が大きくなるものと考えられ、費用についても一定程度高くなることについては妥当であるものと認識しております。今後につきましては、増加する相談ニーズへの対応のため、複数の弁護士への依頼を含めた相談枠の拡充に向け、必要となる予算や人材の確保について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

意見要望です。相談枠の拡充を御検討いただけるとのことですので、お願いをいたします。ただ、相談の下準備はほぼ弁護士以外の相談員が行っており、３回まで連続で相談を受ける可能性を考慮しても、区の相談の2.5倍の相談料というのは少し差が開き過ぎかなと正直思います。同じ士業としては苦渋の御指摘なんですけれども、当初から離婚相談に御尽力いただいている点は本当に感謝しつつも、公的な相談体制としては、特定の人物ありきでは公平性、安定性にも課題があると考えますので、その点も併せて御検討をお願いし、最後の質問に移ります。 ４款１項１目、子ども・若者応援基金、グローバル人財育成事業について、まず子ども・若者応援基金についてです。内訳を伺います。また、令和４年度に執行した事業内容の概要について伺います。

◎

北川直子

企画課長

子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、初めに、令和４年度子ども・若者応援基金の歳入の内訳につきましては、競馬競輪事業益金が3,000万円、企業等からの寄附が約１億300万円、ふるさと納税が約3,600万円でございます。次に、本基金の歳出の内訳につきましては、社会的養護奨学給付金が約1,630万円、学習支援費が約1,220万円であり、グローバル人財育成事業が約1,580万円でございます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

グローバル人財育成事業の令和４年度予算額2,514万円についてです。決算額が1,580万円余で、執行率が約63％、不用額が932万円余です。当該事業の内容、決算の内訳、不用額が生じた理由、当該基金の今後の有効活用について伺います。

◎

北川直子

企画課長

グローバル人財育成事業についての御質問でございますが、初めに、グローバル人財育成事業につきましては、国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指す子ども、若者の挑戦を後押しし、新たな一歩を踏み出すきっかけの一つとなるよう実施しているものでございまして、決算の内訳といたしましては、スタンフォード大学と連携し、多様性等をテーマとしたプログラムであるStanford e-Kawasakiが約1,070万円、失敗を恐れず新しいことに挑戦する力を身につけるための講座であるかわさきジュニアベンチャースクールが約510万円でございます。次に、不用額が生じた理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の事業が中止されたこと及び新規の事業提案に備えた予算について未執行となったことによるものでございます。また、子ども・若者応援基金の今後の活用につきましては、これまでの取組に加え、頑張る子ども、若者を応援する事業へのさらなる活用に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

鈴木朋子

委員

最後に意見要望を申し上げます。当該事業は、子ども・若者応援基金を活用し、不用額は基金に積まれ、運用益は微々たるものです。寄附をいただいた方々の思いを形にするためにも、極力不用額が出ないよう事業内容をあらかじめ幾つか用意しておくことが必要と考えます。今のプランが格差解消と挑戦の後押しですので、その間をつなぐ新しい視点のプランを要望しまして、質問を終わります。

◆

田村伸一郎

委員

４款２項１目、里親制度実施事業費8,372万円について伺いたいと思います。里親委託についてです。平成28年の児童福祉法改正によりまとめられた新しい社会的養育ビジョンでは、家庭養育優先原則、また里親委託優先の理念が規定され、子どもの最善の利益の実現と権利保障のために最大限のスピードを持って実現するための改革項目が示されました。工程で示された目標年次に、平成32年度までに整備が求められているフォスタリング機関事業については、本市は平成31年から実施をして里親登録数の増加等に貢献をしています。一方で、工程で示されている里親委託率の目標年次については、令和５年３月データによりますと、里親等委託率の全国平均は約23.5％に対し、本市の委託率は30.1％で全国平均より高い水準で推移をしています。そのような中、国が示している委託率は、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満についてはおおむね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね７年以内に里親委託率を75％以上に実現し、学齢期以降はおおむね10年以内を目途に里親委託率50％以上を実現するということが求められています。現状についての見解と課題、併せて目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、年齢階層別に伺いたいと思います。

◎

梅澤直美

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

里親委託率についての御質問でございますが、川崎市子ども・若者の未来応援プランに定める令和４年度の里親委託率目標値に対する実績値は、３歳未満の子ども63％に対して61.3％、３歳以上の就学前の子ども55％に対して45.8％、就学児童29％に対して22.5％でございました。現状といたしましては、平成31年度以降に設置したフォスタリング機関を中心に、児童相談所、乳児院などの各里親支援機関が連携し、里親制度の周知、委託同意を得るための実親への制度説明、委託解除後のアフターフォローなどを図っているところでございます。課題といたしましては、それらのさらなる取組の推進と、子どもの年齢区分にかかわらず、委託中の里親、委託児童へのきめ細やかな支援が必要であること及び未委託里親との適切なマッチングなどであると認識しているところでございます。今後につきましても、里親の新規登録に向けたリクルートや登録前後の研修内容の充実及び児童それぞれのニーズに合った支援を検討するなど、目標値の達成に向けて取組を推進してまいります。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

ありがとうございます。福岡市では、児童相談所の業務量等を踏まえると、行政の力だけで里親委託を推進するには限界があるため、児童相談所とフォスタリング業務それぞれの強みを生かした明確な役割分担と連携、行政と民間の２本柱で攻めのリクルート、広報等を実施し、過去10年間で里親等委託率27.9％から59.3％へ大幅に増加をしています。また、乳幼児の里親等の委託率については、平成29年度末に29.2％、令和元年度末に69.9％に上昇するなど、成功事例が紹介をされています。委託率増加への現状と今後の取組を具体的に伺いたいと思います。

◎

梅澤直美

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

一致 1件

委託率増加と今後の取組についての御質問でございますが、本市におきましても、福岡市の取組事例と同様に、フォスタリング機関と児童相談所が連携し、里親のリクルート活動を実施しております。具体的には、乳幼児を受託する養育里親の確保に向けて、制度説明会の場において里親経験者のインタビュー動画を放映したり、先輩里親の座談会を行うほか、乳幼児用の布団やチャイルドシートなどの貸出用物品を用意するなど、里親に関心のある方の心理的なハードルを下げる取組を行っているところでございます。一方で、乳幼児の受託に関しましては、保護の緊急性が高いケースも多く存在し、児童相談所との緊密な連携が必要となるほか、子育て経験のない方に対しては育児手技の経験を積むことなど、里親側にも一定の準備が必要と考えられるところでございます。今後につきましては、里親登録に際しての研修及び実習の充実について、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

それでは引き続き、里親やファミリーホームへの委託子ども数の見込みの見える化についてです。国からは、見込数を推計することで乳幼児の里親委託率を75％以上、学童期以降の里親委託率を50％以上の実現に向けて、令和６年度と令和11年度時点における里親委託率の目標を設定することで、必要な里親数が確保されるべき時期の見込みを明らかにするように示されています。本市の目標設定数と算定根拠、併せて里親数増加への取組について伺いたいと思います。

◎

梅澤直美

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

里親の確保方策についての御質問でございますが、新たに確保する必要のある里親の数につきましては、国が示す都道府県社会的養護推進計画策定要領に基づき、本市における里親等への委託可能性がある児童数の推計値から現状の里親委託児童数を差し引いた数とされているところでございます。このほか、高齢や病気等による里親登録辞退の数も毎年度見込む必要があり、この結果、必要な登録数は、令和６年度末においては237家庭、令和11年度末においては320家庭と目標を定めているところでございます。目標達成に向けての取組につきましては、令和４年度末においては里親登録数が215家庭であり、近年は毎年20家庭前後増加していることから、今後も引き続きフォスタリング機関が中心となり、開催日時や時間帯を工夫しながら説明会や啓発イベントを開催するなど、既存の取組を着実に実施するほか、市内企業との連携、出前講座の実施など、より里親候補者に身近なリクルート活動を展開してまいります。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

次は、児童の問題の複雑化についてです。厚生労働省の調査では、里親のもとで暮らす子どもの24.9％に何らかの障害があり、中でも自閉症スペクトラムが6.7％と最も多く、注意欠陥多動性障害が5.5％との報告がありました。発達障害などの児童が抱える問題が複雑化してきており、今後、里親への委託が困難なケースが増えていくことが懸念されますが、本市における障害児の現状と里親への支援強化の取組について伺います。関連して、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される里親不調について、令和元年度から令和２年度に里親への委託を解除された子どもの18％は不調が原因だということが分かりました。虐待で傷つき不安定になる子どもが多いことなどが背景にあるようですが、原因などをどのように分析しているのか、改めて伺います。また、不調を経験して傷ついている子どもと追い詰められている里親への精神的なサポートについての対応も伺いたいと思います。

◎

梅澤直美

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

児童の問題の複雑化についての御質問でございますが、初めに、里親委託のうち、障害を有するなど配慮が必要な児童の割合はおよそ３割でございまして、児童相談所やフォスタリング機関などの里親支援機関が児童の持つ障害の特性を把握し、里親、委託児童への丁寧な支援を行っているところでございます。今後につきましても、里親への委託を進めていくに当たり、支援ニーズの高い児童について、専門里親への委託を推進するほか、障害特性を理解するための研修内容の充実や、各機関が連携しチームで里親養育を実践するなどの取組を推進してまいります。次に、委託解除の理由における里親と委託児童の不調についてでございますが、児童の発達特性による不調が一定数見られるほか、近年は一時保護される児童のうち、中学生や高校生などの年齢の高い児童も増えており、思春期特有の親子関係構築の難しさがあること、その上で毎日の生活を送りながら、将来の進路等自立に向けた支援を行うことの難しさがあることから、一定程度の不調ケースが生じていることを認識しているところでございます。不調による委託解除は、児童、里親双方にとって望ましくない結末であり、特に傷つきの体験が重ねられることにつながることから、児童相談所の担当児童心理司などが児童へのケアを行うほか、フォスタリング機関のフォローにより、里親からの思い、声を受け止めること、課題の整理や振り返りなどに時間をかけ、児童、里親共に一人一人に寄り添いながら支援を行っているところでございます。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

ありがとうございます。それでは、最後の質問です。令和４年に民法が改正され、法律的に養子となる子どもと実の親子に近い関係を結ぶ特別養子縁組制度の対象年齢が６歳未満から15歳未満に引き上げられました。また、15歳から17歳でも一定の条件下で縁組が認められるほか、実親の同意がなくても児童相談所が家庭裁判所に申し立てることができる制度が創設されています。国の新しい社会的養育ビジョンでは、特別養子縁組の成立に向けて、おおむね５年以内に現状の約２倍を目指すことが示されていますが、本市のこれまでの実績と、今後どのような取組をして増加を図っていくのか伺いたいと思います。

◎

梅澤直美

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

一致 2件

特別養子縁組についての御質問でございますが、本市におきましては、令和２年９月に養子縁組里親への支援を行うフォスタリング機関を設置し、里親数の確保や登録に向けた研修の実施、登録後の支援を行ってきたところでございます。特別養子縁組の成立件数につきましては、令和２年度４組、令和３年度６組、令和４年度４組でございまして、令和５年８月現在、10組の方が特別養子縁組の成立を目指し、養子縁組里親として子育てをされているところでございます。今後につきましても、社会的養護が必要な子どもにとって、永続的に安定した養育環境を提供することは重要であると認識しているところでございまして、養子縁組里親への委託推進のため里親家庭への支援を充実させるとともに、産婦人科など医療機関への制度周知、チラシ配架等の検討を行うなど、子育てを真に希望されている方に対して直接制度の内容が届けられるよう取組を推進してまいります。以上でございます。

◆

田村伸一郎

委員

それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひ引き続き、本市が責任を持ちながら、里親をさらに進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。

◆

齋藤温

委員

一致 1件

通告どおり質問していきたいと思います。 まず、４款１項２目子育て支援事業費のうち、産後ケア事業についてです。産後ケア事業の目的について伺います。また、宿泊型、日帰り型、訪問型と３種類ありますが、利用対象となる子どもの月齢は幾つまでか伺います。

◎

南端慶子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は、産後間もない母体の体力の回復を促し、母体ケア及び乳児ケアを実施するとともに、育児方法の指導等、産後に必要な支援を行うことを目的としているところでございまして、利用対象となる子どもの月齢は、宿泊型、日帰り型、訪問型の全てにおいて、生後４か月未満としているところでございます。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

対象は生後４か月未満ということですが、他都市では拡充が進んでいます。厚生労働省が2022年に調査をしていますが、４か月以上１歳未満の子どもに対応している自治体は、宿泊型で４割、日帰り型は６割、訪問型は８割を超えています。今の答弁で、産後ケア事業の目的は母体ケア、乳児ケア、育児方法の指導などの産後に必要な支援とのことでしたが、これは生後４か月以降も大事なことだと思います。また、この事業の基にある母子保健法でも、出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して産後ケア事業を行うことが自治体の努力義務とされています。川崎市も対象月齢を広げるべきではないですか、伺います。

◎

南端慶子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

産後ケア事業についての御質問でございますが、令和３年に施行された改正母子保健法において、産後ケアの対象は出生後１年を経過しない女子及び乳児とすることが示されたところでございまして、本市におきましても対象月齢の拡充を検討いたしましたが、本事業の利用状況は、ゼロか月から１か月の産後直後の時期に育児不安や育児方法を学ぶため利用されている方が最も多いことや、助産院の設備や対応できる人員配置等から、安全にケアを提供できる時期を考慮し、４か月未満としたところでございます。今後につきましては、他都市の状況及び委託先である市助産師会へニーズ等を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

その母子保健法の改正が決まったとき、2020年８月に厚生労働省が通知を出していて、改正の趣旨について説明しているんです。そこには、核家族化などによって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからずいるということ、そして母親の育児不安や鬱状態が子どもの虐待の誘因にもなることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなくて、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要と書いてあります。つまり、この産後ケア事業は、母親の孤立と虐待を防ぐ役割を持つということが書かれているんです。今の答弁では、ゼロか月から１か月の産後直後の利用が多いということでしたが、この産後ケア事業の役割を考えると、ニーズが多いとか少ないとかではなくて、たとえ必要としている人が１人だったとしても対象月齢を拡充するべきだと思います。宿泊型に関しては、川崎市助産師会からも、やっぱり寝返りを打つようになると対応が難しいとかは聞いていますが、せめて日帰り型と訪問型は、ほかの自治体もやっていますので、早急に対象を１歳未満へと広げることを要望します。 関連して、川崎市で2020年12月に生後15日の赤ちゃんが虐待で亡くなった件について伺いたいと思います。川崎市児童福祉審議会第４部会が出した児童虐待死亡事例検証報告では、この件について、出産した病院からリスクのある母子との連絡があり、市としては産後ケア事業の利用を提案したが、利用料金が高いなどの理由で実際に使用にはつながらなかったとしています。これについての見解と今後の対策について伺います。

◎

南端慶子

児童家庭支援・虐待対策室担当課長

産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業をはじめ母子保健施策は、虐待の予防、早期発見に資するものであるとされていることから、ケースの事情等に合わせながら最適な支援を提供していくことが重要であると考えているところでございます。本事業におきましては、医療的ケアなどの新たなニーズへの対応が必要となったことから、今年度10月から医療機関における宿泊ケア事業を開始することといたしました。さらに、国は自治体における産後ケア事業の一層の強化を促しているところでございますので、本市におきましても事業の拡充等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

一致 2件

私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、正直ちょっと人ごとのような答弁だったなと思います。ケースの事情等に合わせながら最適な支援を提供していくことが重要とのことで、それはもちろんそのとおりなんですが、私が今問題にしているのは、その最適な支援の一つとして活用できると考えられた産後ケア事業が、高過ぎて実際の使用につながらなかったということなんですね。これは検証報告の中でも課題であるということが指摘されていて、さらに同じ報告の提言の中には、妊産婦が産後ケアを活用していくことに見通しを持てるよう、利用料金の見直しなど産後ケア事業の充実が必要と提言として入っているんです。もし産後ケア事業がもっと安くて、この母子も利用できていたら赤ちゃんの命がどうなっていたのか、結果がどう変わっていたかは誰にも分からないことなんですが、とにかく事実として、リスクのある母子が産後ケア事業の料金が高過ぎて利用できなかったということ、そしてその後、幼い命が奪われてしまったという、この事実を重く受け止めていただきたいと思います。 今、実際産後ケア事業の利用料金が幾らかというと、宿泊型は今年度から料金の引下げが決まって、１日7,500円となりましたが、１泊すると２日分で１万5,000円かかるんですね。１泊２日で１万5,000円というのは非常に高いと思います。おむつ代で言うと大体３～４か月分、あと完全ミルクの子の場合は、粉ミルク代で１～２か月分の料金に相当するんです。他都市ではどうかというと、川崎市は１泊２日で１万5,000円、横浜市と町田市は１泊２日で6,000円なんです。日帰り型も川崎市は90分で4,000円、横浜市は８時間で2,000円です。訪問型も川崎市は90分で5,000円、相模原市は２時間で3,000円ということになっています。このように、川崎市は周辺都市に比べてもかなり高いことが分かると思います。先ほどの答弁にも、産後ケア事業は虐待の予防、早期発見に資するという答弁がありましたが、だからこそ必要な人が必要なときにためらうことなく使えるような料金設定にすべきだと思います。また、10月から宿泊ケア事業を開始するとのことですが、これもやはり料金が高過ぎては意味がないと思います。リスクのある母子は無料にするなど、そういった思い切った対策も含めて検討するよう要望して、次に移りたいと思います。 次は、地域子育て支援センターについてです。まず、地域子育て支援センターの目的について伺います。また、市内に何か所あるのかと、そのうち土曜日に開いているセンターの数を伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 7件

地域子育て支援センターについての御質問でございますが、地域子育て支援センターについては、国の要綱に基づき、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応することを目的として設置しているところでございます。現在、本市においては、公立７か所、民間46か所、合わせて53か所で実施しており、そのうち土曜日を開所日としているのが民間で２か所でございます。そのほか、公立の地域子育て支援センターにおいては、令和５年度から全施設で月１回、土曜日にイベント開催のため開所を行っております。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

一致 9件

目的については、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するとのことでした。実は一番最近の川崎市政だより、2023年９月号の特集にもこの地域子育て支援センターが紹介されていました。一番最初に福田市長からのメッセージという形で説明があるんですけれども、川崎市のような大都市は、初めての出産や子育てを親族や知人が身近にいない中で経験し、不安な思いを抱えながら子育てに奮闘している方も多くいて、そうした方が安心して子育てできるように支える取組の一つだということが書いてあります。つまり、川崎市のような大都市だからこそ大切な取組なんだということなんです。さらに、地域子育て支援センターは就学前までの乳幼児と保護者が気軽に遊べる場で、子どもを遊ばせながら、保護者同士で交流を楽しんだり、子育てで気になる疑問などを気軽に相談できたりするということが説明されているんですけれども、これはどの親子にとっても非常に大切なことだと思います。特に、私もそうなんですけれども、コロナ禍で出産、育児を経験した人にとって、気軽に遊べて交流できるというのは物すごく貴重で、そういう場所があるということはとてもありがたいことなんです。それなのに本当に残念なのは、土曜日に開所している場所が市内でたった２か所しかないということなんですね。しかも、この２か所とも、開いているのは９時半から12時半と午前中のたった３時間なんです。今年度から月１回、土曜日にイベントをやっているとのことでしたが、これも市内７か所だけで、つまり平日働いている親子は地域子育て支援センターを利用するのが非常に難しいのが現状です。より多くの親子が利用できるように土曜日に開いている場所を増やすべきだと思いますが、その点はいかがですか、伺います。

◎

荒井敬之

保育・子育て推進部担当課長

一致 6件

地域子育て支援センターの土曜開所についての御質問でございますが、現状では土曜日の利用に関するニーズ等を把握しておりませんが、国においても、さらなる子育て支援の強化が求められている現状から、地域子育て支援センターの実施事業者へのヒアリングや利用者へのアンケートを通じてニーズの動向を注視し、引き続き地域の子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

一致 2件

ニーズは把握していないとのことですが、例えば近隣の自治体でどうなっているのかといいますと、横浜市は地域子育て支援拠点という名前で26か所、市内で行っています。この26か所全てが土曜日または日曜日に開所していて、時間も10時から16時まで、ほぼ１日やっています。担当の方は、平日だけだと働いている人が利用しづらいから土日もやっているということをおっしゃっていました。東京都町田市は、地域子育て相談センターという名前で市内５か所に設置していますが、そのうち３か所は子どもセンターというところに併設されていて、定休日は火曜日なんですね。基本的には土日も含めて、朝10時から18時まで、これも同じくほぼ１日やっています。川崎市も、せっかく取組としてはかなり大事なものだと思うので、平日働いている親子も使えるように、土日に開所している箇所を増やすよう要望したいと思います。 最後に、４款１項４目青少年事業費のうち、わくわくプラザについて伺いたいと思います。まず、昨年度わくわくプラザを利用した子どもについて、学年別の人数を伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

わくわくプラザについての御質問でございますが、令和４年度のわくわくプラザの利用人数については、学年別の集計は行っておりませんが、年平均の登録児童数は、１先生が9,601人、２年生が7,075人、３年生が4,791人、４年生が2,386人、５年生が883人、６年生が367人となっております。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

ありがとうございます。１年生が9,000人、そこからだんだん下がっていって、６年生が367人と、低学年の利用が圧倒的に多いということがよく分かりました。だからこそ安全への気配りが特に必要だと思うんですけれども、昨年の４月、入学したての新１年生のお子さんが、わくわくプラザを利用するはずだったのに、どこにあるのか分からなくて、そのまま家に帰ってしまったとの声が保護者から寄せられました。結局、その子は自宅の前で防犯ブザーを鳴らして、それに気がついた近所の方に保護されたということですが、後でその子に持たせていたＧＰＳの記録を確認すると、学校と家との間を何往復もさまよっていたそうです。近所の方に発見されたときも大泣きをしていたということで、本当にこのお子さんは怖い思いをしたんだろうなと思います。こうしたことは決してあってはならない事案だと思うんですけれども、わくわくプラザを利用している保護者に話を聞くと、案外よくあるよという反応が返ってくるんです。そこでお聞きしたいんですけれども、わくわくプラザを利用する子どもたちの所在が分からなくならないように、どのような対策を取っているんですか、伺います。

◎

米塚正樹

青少年支援室担当課長

わくわくプラザの利用についての御質問でございますが、初めに、わくわくプラザを定期利用する児童につきましては、当日の利用予定を基にスタッフが登室の確認をし、登室していない場合には、保護者に連絡の上、児童の所在の確認を行っているところでございます。また、わくわくプラザを自由利用する児童につきましては、利用に当たり保護者と児童が登室や帰宅について確認をし、参加カードに記載していただき利用いただいているものでございます。次に、新１年生への対応についてですが、入学前からわくわくプラザを利用する児童は、学校説明会において保護者に対して利用を開始する前にプラザ室の場所を児童と一緒に確認するよう説明しております。また、入学後しばらくの間は、授業終了後に帰宅コースの一つとして、わくわくプラザを利用する児童を集め、教職員がプラザ室まで連れてくるなど、学校と連携した取組をしているところでございます。以上でございます。

◆

齋藤温

委員

いろんな対策をしていても、やっぱり抜け落ちてしまう子どもがいるということだと思います。今いろいろ御説明がありましたが、整理をすると、まず毎日決まってわくわくプラザを利用する定期利用の子どもは、わくわくプラザに来なければスタッフが気がつくので、保護者に連絡をして子どもを探すということです。それ以外の自由利用の子どもたち、つまり日によって来たり来なかったりする子どもの場合は、わくわくプラザを利用する日は参加カードを持って学校に行きます。ただ、この参加カードというのは、放課後、子どもが直接わくわくプラザに持っていくもので、わくわくプラザのスタッフが事前に誰が来るのか把握するために使えるものではありません。そのため、本当はわくわくプラザを利用するはずなのに、何かしらの理由で子どもが行けなかった場合、学校側もわくわくプラザ側も保護者も、その子の状況に気がつくことができないんです。私が実際に聞いた例も、先ほど紹介した件も含めて全部で４件あるんですが、全て自由利用の子どもでした。事件や事故、災害が起きる可能性なんかを考えても、子どもの居場所が把握できていないというのは本当に大変なことだと思います。さらに、わくわくプラザはやっぱり低学年の利用が多いということなので、こうしたことが今後起こらないように、自由利用の子どもの参加状況が事前に把握できるような仕組みをつくったりですとか、学校、わくわくプラザ、保護者の皆さんに注意喚起などをして対策の強化を要望したいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。

○

押本吉司

会長

以上で、こども未来局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

○

押本吉司

会長

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○

押本吉司

会長

以上で本日の文教分科会を閉会いたします。 午後２時39分閉会