川崎市議会の会議録を
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ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元の予算審査特別委員会日程のとおりです。（資料編４ページ参照） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 午前10時０分再開

委員会を再開いたします。 それでは、審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。 それでは、発言を願います。

おはようございます。私は、ねんりんピックについて、多摩川スカイブリッジについて、そして、ごみ減量化について、幼稚園施策について、一問一答方式で行っていきますのでよろしくお願いをいたします。 まず、ねんりんピックかながわ2022について伺います。本来、昨年に行う予定のねんりんピックかながわでありましたが、東京オリンピック・パラリンピック同様に延期になり、今年こそは開催を願うばかりです。本年11月に行う予定ですが、地元開催となることから、川崎市選手団の派遣について、より多くの選手が参加できることが求められます。以前の大会での参加者数や補助の内容、神奈川大会での参加者見込み数や補助について健康福祉局長に伺います。

ねんりんピックかながわにおける選手派遣についての御質問でございますが、ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心としたスポーツと文化の祭典でございます。令和元年度の和歌山大会では134名の参加であり、神奈川大会では約400名の派遣を見込んでおります。また、参加選手への負担金補助について、例年の大会では、旅費、宿泊費、選手団バス利用料、保険料の半額を、参加費は全額を補助しております。神奈川大会では、県内開催のため宿泊費について希望制としており、交流大会会場が50キロ以上だと半額、50キロ未満だと１泊5,000円の補助としております。旅費については１日2,000円の補助とし、交流大会会場が50キロ以上であり宿泊しない選手には、別途、１日3,000円の補助としております。なお、選手団バス利用料、保険料、参加費については今までの大会と同じ補助割合となります。以上でございます。

ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見づらいんですけれども、これは今の答弁の神奈川県の50キロ以上を超えるところが県央で、相模線、圏央道よりも西側、または横須賀市まで行くと宿泊補助が出る。あと、それ以外に関しても5,000円の宿泊費補助が出るということで、この柔軟な対応には感謝を申し上げたいと思います。ディスプレー、結構です。次に、川崎市は、大会会場地として全国から選手が来られ、経済効果も見込まれるかと思います。神奈川県または川崎市に訪れる方をどの程度見込まれているのか、また、選手へのおもてなし等の大会開催について健康福祉局長に伺います。

本市における大会開催についての御質問でございますが、令和４年度はねんりんピックかながわ2022として神奈川県で初めて開催され、令和４年11月12日から15日までの期間において、県下全域で観客を含めて約60万人の参加が見込まれております。本市におきましては、３種目４会場の開催地として、なぎなたをとどろきアリーナ、ダンススポーツをカルッツかわさき、軟式野球を等々力球場及び大師球場で予定しており、選手参加人数は最大約1,300名を見込んでいるところでございます。また、大会会場と隣接した等々力緑地や大師公園にてイベントを開催し、学校や地域の方々に出演していただくステージや、地域の商店街等と連携したブース出展、川崎の名産品等を通じたおもてなしを予定しており、全国から来られる選手、大会関係者、一般来場者に川崎の魅力を伝え、大会後も再び川崎に訪れてもらえるよう、参加者の記憶に残る大会として取り組んでまいります。以上でございます。

実は、こちらに対しましては先週神奈川県議会におきまして、川本学県議会議員の質問で、県民のねんりんピックに対する認知度が4.4％とありましたので、恐らく川崎市も同様な数字ではないかなと思いますので、これを高めるについては、ぜひ進めていただきたいと思います。また、市内業者、宿泊施設または飲食店は、このコロナ禍で相当苦しんでいると思われますので、宿泊施設も含めて健康福祉局さんと経済労働局さん、連携を取っていただきたいと要望させていただきます。 次に、あさって12日開通する多摩川スカイブリッジも、本来は東京オリンピック・パラリンピックに合わせ完成を目指しておりましたが、もちろんインバウンド施策に対してでもあります。今回のねんりんピックは今後の観光施策の契機の一つとしても捉えられます。そこで、多摩川スカイブリッジの開通やねんりんピックの開催等を契機とした観光施策について経済労働局長に伺います。

観光施策についての御質問でございますが、ねんりんピックかながわ2022の開催を契機とした観光施策につきましては、関係局と情報共有を図りながら、参加選手や大会関係者に向けた市内の観光ツアーの企画や、一般来場者への観光情報の発信のほか、大会会場での観光案内ブースの出展などについて検討しているところでございます。引き続き、関係局や民間事業者等と連携し、新たな地域資源となる多摩川スカイブリッジを生かしながら、市内の魅力ある観光資源を活用した取組を推進することにより、市内のにぎわいや地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。

次に、多摩川スカイブリッジの開通により将来のインバウンドの誘客も期待できます。今後の川崎市の観光施策について市長に伺います。

観光施策についての御質問でございますが、多摩川スカイブリッジの開通により羽田空港から本市が身近となり、今後、国内外から多くの観光客等の来訪が期待されるところでございます。本市といたしましては、ねんりんピックかながわ2022や市制100周年など、あらゆる機会を捉え、将来的なインバウンドを含む多くの方々の誘客に向けて、ナイトタイムエコノミーやマイクロツーリズム等に取り組むなど、ポストコロナ社会を見据えた観光施策を推進してまいりたいと存じます。以上です。

ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、ごみ減量施策について伺います。新型コロナ感染症の影響で、自宅で過ごされる方が増え、家庭ごみが相当増えたと思います。特に緊急事態宣言のあった令和２年度はまちが静かになり、その分、家庭ごみ増加の要因であったと考えますが、コロナ禍前後のごみ焼却量について伺います。また、家庭系と事業系の増減要因についても伺います。

ごみ焼却量についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大する前の令和元年度の年間ごみ焼却量は約35万6,000トン、コロナ禍の影響を受けた令和２年度につきましては約35万7,600トンとなり、令和元年度と比較しますと1,600トン程度増加したところでございます。主な要因といたしましては、飲食店の営業自粛や営業時間の短縮などで事業系の焼却ごみが約１万900トン減少した一方、家庭での巣籠もり消費や在宅によるテレワークの増加に加え、家庭内の片づけなどにより家庭系の焼却ごみが約１万2,500トン増加したことによるものでございます。以上でございます。

次に、現在稼働している焼却場の処理能力について伺います。

ごみ焼却施設の処理能力についての御質問でございますが、浮島、堤根、王禅寺の３つのごみ焼却施設で年間を通して安定的に処理が可能となるごみ焼却量につきましては37万トンを目安としており、この焼却量を下回る見込みとなったことから、平成27年度に３処理センター体制へ移行したところでございます。ごみ焼却量につきましては、コロナ禍の令和２年度において増加したものの、これまで人口が増加してきた中におきましても、市民、事業者の皆様の御理解、御協力によりごみ焼却量は減少傾向で推移してきたところでございます。以上でございます。

ごみ焼却量は３処理センター体制に移行した際の37万トンを下回っているとのことですが、人口増加が続く本市に加え、不測の事態に対応が求められます。そこで、新しい焼却場を増やす議論より、いかに市民の方々に御協力をいただき、さらにごみの減量化を図るかが求められます。プラスチックの約60％が普通ごみに出されていることに対しては多くの議論がされておりますので、これにつきましてはさらなる広報啓発に努めていただきますよう、要望だけさせていただきます。私は、以前、徳島県の上勝町を視察させていただきまして、ごみの減量化について行ってまいりました。ここは13種類、また45分別です。その中で80％を超えるリサイクル率と勉強させていただきました。特段生ごみについてはほぼ100％のリサイクルということでございましたので、生ごみについて伺ってまいりますが、生ごみ自体の減量化策は何か取られているのか伺います。

生ごみの減量化策についての御質問でございますが、これまで生ごみの減量化を推進するため、使い切り、食べ切り、水切りを推奨する３切り運動を展開するほか、生ごみリサイクルリーダーの派遣や、生ごみリサイクル講習会等のイベント開催を通じ、幅広く市民の皆様に生ごみの発生抑制に向けた意識啓発に取り組んでまいりました。また、コロナ禍において家庭での滞在時間が増えていること等により生ごみ処理機の需要が高まっていることを踏まえ、家庭用生ごみ処理機等購入費助成金につきまして、昨年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予算を増額するとともに、段ボールコンポスト等の堆肥化に誘導できるよう、制度の拡充、見直しを図ったところでございます。以上でございます。

生ごみをコンポストにて肥料を作られる御家庭が増えてきたというお話でございました。肥料化を推進していき減量化することが解決策の一つとも思います。その一方で、過剰に作った際の肥料の行方が気になるところでございます。この問題について、課題と対応について伺います。

生ごみ堆肥化の課題等についての御質問でございますが、ＳＤＧｓの取組の広がりにより環境に配慮した生活様式が浸透しつつある中、生ごみを堆肥化する御家庭が増加する一方で、堆肥化の技術的な難しさから、継続した取組につなげることが課題と認識しております。また、集合住宅が多く、都市化が進んだ本市におきましては、家庭で生ごみを堆肥化した際に、その活用先が課題となっておりました。こうしたことから、昨年６月、新たに市内８つの農園の御協力の下、受入先を設置し、現在では９か所で受入れを行っております。今後も引き続き、家庭での生ごみの減量、資源化を推進してまいります。以上でございます。

徐々に新制度に移行していることが分かりました。私立幼稚園における設置認可の権限や私学助成の実施については県が所管、認定こども園の認可・認定権限や新制度幼稚園への給付事務は川崎市が所管であります。そうしますと、本市内の私立幼稚園に対する統一的な対応が困難になっていると考えます。既に本市は県に対して設置認可等を含め権限移譲を訴えておりますが、仮に権限移譲された際の課題を今のうちに、対策を練っていかなければなりません。課題について伺います。

幼稚園に関する県からの権限移譲についての御質問でございますが、現在の制度では、私立幼稚園における設置認可や私学助成の実施は県が所管しており、一方で、認定こども園の認可・認定権限や施設型給付に移行した幼稚園への給付事務は本市が所管しております。そのため、市内の私立幼稚園に対する統一的な対応が困難な状況となっておりますことから、県に対して権限移譲を求めているところでございます。県からの権限移譲に伴う課題といたしましては、私学助成の経費等に係る財源の移譲のほか、園に対する運営指導等も新たに必要となることから、幼稚園教諭免許を有する職員の確保などがあると想定されます。以上でございます。

繰り返しますけれども、私学助成は県、新制度の幼稚園は川崎市と、これは二重行政ではなく、いわゆる二股行政なのかなと思ってございます。また、市内幼稚園の統一的対応が困難、また、行政が把握できていないということは、これは園に対しましても協会さんに対しましても同様ではないかと思います。例えば、地元でいいますと中原街道があるわけですけれども、これは県道ですから県が所管。でも、横断歩道もそうなんですけれども、それでも本市が全部実務を担っているということでございますので、私もこの権限移譲についてはできなくはないかなと思ってございますけれども、権限移譲がなされないようであれば、なおさら特別自治市に向けての議論を加速するべきだと思います。おかげさまで私も、明日、４番目の息子が卒園をさせていただき、私自身も幼稚園父母連の会長を卒業することとなりましたけれども、課題もまだまだあることから、私自身も議論をさせていただきますし、課題解決に向けてさらに進展するよう、御協議を重ねていただけますように要望させていただきまして、質問を終わります。

私は、８款８項１目、大小公園整備事業費について、４款２項４目こども施設運営費について、参議院議員通常選挙執行経費について、森林環境譲与税について、それぞれ伺ってまいります。 まず、８款８項１目、大小公園整備事業費のうち、夢見ヶ崎動物公園について建設緑政局長に、関連して幸区長に伺います。動物公園維持管理事業費について伺います。令和４年度は約1,000万円計上されています。例年同額程度が計上されていますが、使途について伺います。

夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、動物公園維持管理事業費につきましては、動物公園の運営に係る管理経費を計上している予算でございまして、その内訳といたしましては、廃棄物処理や園内の樹木の伐採等に係る委託料が約570万円、飼育用消耗品や医薬品等の消耗品費が約180万円、備品購入費が約100万円、その他の経費として約150万円となっております。以上でございます。

夢見ヶ崎動物公園に隣接する慰霊塔広場付近は幸区健康の森に位置づけられています。健康の森は、平成10年に各区で位置づけ、管理しているということで、７区全てにありますが、幸区以外は各区とも道路公園センターが維持管理を担っています。そこで、幸区健康の森の維持管理を夢見ヶ崎動物公園事業費内で賄う理由と、そもそも区が位置づけた健康の森を建設緑政局所管の夢見ヶ崎動物公園が維持管理することになった経緯について伺います。

夢見ヶ崎公園についての御質問でございますが、同公園につきましては、雑木林があり、動物と親しみ、世代を超えた交流ができることなどから、平成13年度に幸区市民健康の森に位置づけられたものでございます。維持管理につきましては、同公園の一角に動物園を開設していることもあり、建設緑政局が一体として管理を実施しているものでございまして、平成14年度以降は、設立された地域のボランティア団体と連携しながら、市民協働による効果的な管理を継続しているところでございます。以上でございます。

今御答弁いただきましたように、公園内に動物園を開設しているため、建設緑政局が一体として管理しているとのことですが、そうであればなおさら、1,000万円という予算の算定根拠が疑問です。 そこで、現状は動物公園予算内で管理している健康の森をほかの区と同様に幸区が管理を担うことについて、見解と対応を幸区長に伺います。

夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、公園の維持管理につきましては建設緑政局が管理されているところでございますが、災害時や突発的な事案が生じた際の応急処理等については、区においても協力し実施しているところでございます。今後につきましても、夢見ヶ崎動物公園は区の貴重な地域資源でございますので、地域の皆様と公園の魅力向上に向けた取組を推進するとともに、所管する建設緑政局と連携し、区としての役割を担ってまいります。以上でございます。

夢見ヶ崎動物公園では、昨年、ヨウムのムーちゃんがおりに侵入した何者かに連れ去られ、今も見つかっていません。また、仮に見つかったとしても、マイクロチップ等を埋め込むなど個体を識別する措置がなされていないため、返却されることは難しいとのことです。 そのため、動物公園では、さらなる被害を防ぐため、予算をかき集めて工面し、鳥の獣舎に防犯カメラを設置し、鍵を三重にしたとのことです。さらに、獣舎の入り口付近に精神的抑止力として、夕方以降、ロープを張り、不審者かどうか見分けるとのことです。少ない予算でこうした涙ぐましい対応をせざるを得ない夢見ヶ崎動物公園の現状について、藤倉副市長に見解を伺います。

夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は、緑豊かな加瀬山に立地し、市民の皆様に親しまれている動物公園でございまして、現在、来園者の利便性向上のため、川崎市総合計画第３期実施計画に基づき、休息スペースなどを新たに備えた管理事務所の建て替えを進めているところでございます。職員は、限られた予算の中で様々な創意工夫を凝らしながら、多様な主体とも連携して管理を実施しておりますが、昨年のヨウムの盗難につきましては、施錠されていた鍵を壊され被害に遭ったもので、大変に遺憾に思っているところでございます。今後につきましては、管理事務所の建て替えに合わせ、効率的な維持管理手法の検討を行うなど、本市唯一の動物公園として、多くの市民の皆様が緑豊かな環境で動物と身近に触れ合い、楽しめる場となるよう、より一層関係局区が一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。

夢見ヶ崎動物公園は、令和６年の市制100周年までに管理棟の建て替えや園路の整備が行われます。それに合わせ、管理棟付近の樹齢数十年、高さ20メートル以上のケヤキを14本伐採する予定で、今月中に７本が伐採されます。麻生区でもよく陳情をいただきますが、大木を伐採する場合、それを見慣れてきた地域住民には少なからず不満や悲しみを感じる方がいるため、夢見ヶ崎動物公園のケヤキも同様と考えられます。そうした方々が、園内の備品や公園施設に生まれ変わったケヤキを見ることで納得していただけることも考えられるため、伐採したケヤキの利活用を検討すべきと考えます。伐採したケヤキを建築資材として活用することは難しい事情があり、レッサーパンダの獣舎で老朽化した橋に利用するもの以外は全て処分するとのことです。例えば、公園内のベンチや柵、デッキの床材など、老朽化が著しく市民の不利益にもつながっている備品や施設に活用することや、輪切りにした丸太を活用した切り株ベンチや丸太の山越え、平均台など、アスレチック遊具を幸区内の公園に配置することも、切った木に対する愛情とアイデアがあれば可能と考えます。伐採する14本全てを軽々に処分するのではなく、来年度実施する７本については、利活用方法を真剣に検討し、夢見ヶ崎動物公園の歴史を刻んできた巨木を有効活用していただくことを強く要望いたします。 次の質問に移ります。４款２項４目こども施設運営費について伺います。主にこども家庭センター、中部・北部児童相談所の運営費や職員報酬とのことです。そこで、こども家庭センター、中部・北部児童相談所における昨年度の虐待等認知件数、担当職員数及び職員１人当たりの年間担当件数と月平均について伺います。

児童虐待相談・通告件数等についての御質問でございますが、令和２年度の相談・通告件数につきましては、こども家庭センターが1,664件、中部児童相談所が1,139件、北部児童相談所が930件でございます。また、児童相談所の児童福祉司につきましては、令和２年度は64人配置しており、年間１人当たり担当ケース数については125件、各月１日時点の１人当たりの担当ケース数の平均は57件でございます。以上でございます。

児童相談所職員は、ほぼ全員が専門職ということです。専門職職員が事務作業に追われることなく事案に関わるため、補助職員の配置が必要と考えます。児童相談所における補助職員数及び活動状況について伺います。また、働き方改革の観点から、各児相で増員することについて見解と対応を伺います。

児童相談所の職員についての御質問でございますが、児童相談所におきましては、児童福祉司等の業務を補助するため、会計年度任用職員として、児童相談所相談員、児童虐待専門相談員、児童虐待対応協力員及び里親専門指導員を合計19名配置しており、初動調査、面接業務、統計業務、関係機関との連絡調整などの業務を行っているところでございます。また、増加する相談・通告件数に対応していくため、児童福祉司や児童心理司の計画的な増員に努めているところでございますが、これら専門職員を補助する会計年度任用職員等の効果的な運用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ぜひ専門職が職務に専念できるよう、会計年度任用職員の適宜適切な活用について検討をお願いいたします。次に、こども家庭センターには中央機能の位置づけがされているということです。そこで、中央機能としての役割について具体的に伺います。

こども家庭センターについての御質問でございますが、児童福祉法施行規則は、児童相談所間の連絡調整や相談援助活動を円滑に行うため、児童相談所のうち１つを中央児童相談所に指定することができると規定しており、その役割につきましては、国の児童相談所運営指針において、中央児童相談所は、都道府県等内の児童相談所の実情について把握し、また、連絡調整、技術的援助、情報提供、措置の調整等必要な援助を行っていかなければならないと示されているところでございます。本市では、川崎市児童相談所事務分掌規則において、こども家庭センターを中央児童相談所に指定しており、里親養育支援専任の児童福祉司を集約して配置するとともに、心理職、児童精神科医、弁護士を管理職として配置し、他の児童相談所をサポートしているところでございます。さらに、令和４年度からは、警察との連携を強化するために、新たに警察職員を管理職として配置することとしているところでございます。以上でございます。

全国で深刻な事案が発生している虐待問題ですが、本市でも虐待相談や通告件数は毎年増加しており、こども家庭センター、児童相談所の果たす役割は大変重要です。中でも川崎区の受付件数はほかの区の1.5倍から２倍となっています。こうした事情から、さきの代表質問では、川崎区内に児童相談所を整備することを求めました。南部児童相談所を兼ねるこども家庭センターは幸区の鹿島田にあり、川崎区から近い立地とは言えません。川崎区は課題を抱える家庭が多いからこそ、身近な地域に南部児童相談所を設置すべきと考えます。現在、南部児童相談所を兼ねるこども家庭センターにハブ機能を持たせ、児童相談所職員の人材育成や職員研修、事案の分析や情報収集、また、東京都では既に組織化されている庶務機能等を担うことは、ジョブローテーションの観点からも有効と考えます。そこで、こども家庭センターをハブ機能として独立させ、川崎区内に南部児童相談所を新規に設置することについて、見解と対応を伊藤副市長に伺います。

児童相談所の設置についての御質問でございますが、本市におきましては、国が示す指針に基づき、市内３か所の児童相談所の体制を基本としており、また、こども家庭センターについて、国が示す中央児童相談所として位置づけ、他の児童相談所へのサポートを実施しているところでございます。一方、こども家庭センターが所轄する川崎区、幸区及び中原区につきましては、特に川崎区において児童虐待の相談・通告件数が多くなっており、抱える課題が多様化、複雑化する傾向にあると考えております。こうしたことから、川崎区において増加する相談、通告への迅速な対応や地域の実情を踏まえたケース支援等を進めるため、現在行っている区役所内のサテライトオフィスを活用した初期対応チームによる対応のほか、児童相談所業務の一層の効率化を図りながら、効果的な相談体制の確立に向けた検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。

増加する通告内容は多種多様であり、職員の資質向上とともに、児童相談所が相談者にとって近接していることも必要な要素の一つと考えます。本市は、南部、中部、北部に児童相談所を設置しており、国が求める人口50万人に最低１か所という体制は満たしている状況ですが、虐待認知件数、通告数ともに市内で最も多い川崎区にないことは、再検証に値すると考えます。国の動向と併せ、川崎区での設置を求め、引き続き注視してまいります。 次の質問に移ります。参議院議員通常選挙執行経費について伺います。本来は選挙管理委員会事務局長に答弁を求めるものでありますが、今回は伊藤副市長にお願いをしております。理由は、選挙管理委員会事務局からの報告のタイミングに問題があったからです。皆さん御承知のとおり、市長や区長、選挙管理委員会事務局長など、予算審査調査票を提出する際に指名しなければならない理事者がいます。ところが今回、選挙管理委員会事務局長から、参議院選挙公報もポスティングで行うことと３月14日の委員会について報告があると面会を求められた際に、前回10月の選挙公報配布に際しなされた不適切な事務執行について、議会への報告時期をただしたところ、やらない、調査も行っていないと極めて不誠実な回答だったため、急遽質問することとなった次第です。伊藤副市長には細かい質問まで御答弁いただき申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 昨年10月に執行された市長及び衆議院選挙の公報がポスティングで実施されましたが、大量の配布漏れやミスが顕在化し、各区の町内会連合会で課題が議論されました。そのことを受け、令和３年第４回定例会の代表質問では、次期選挙までに改めて検証し、実態について議会に正確に報告するよう求めたところ、選挙管理委員会事務局長は、次期選挙に向け、実態等の把握に努めるとともに、課題等を整理、検証し、議会に対して適切に報告すると答弁しています。また、配布費用については、衆議院選挙分は１部当たり37.4円から129.8円と委託業者によって３倍ほど差が生じていることを指摘し、特に高津区、宮前区、多摩区を受注した日本通運は、例えば市政だよりが１部９円程度であるのに対し、約130円とかなり高額な単価設定だったため、ほかに下請に出す懸念についても指摘してきました。それについて選挙管理委員会事務局長は、短期間で数種類の選挙公報を配布する必要があるため請負事業者が見つからず、費用が高額になったと理由を述べ、選挙管理委員会において、契約、配布方法、費用等も含めた課題等を検証し、他都市の状況等も参考にしながら見直しに取り組むと答弁されました。そこでまず、選挙管理委員会事務局は日本通運の不正についていつ把握したのか伺います。また、当該事業者に対し、既に予算執行を行ったのであれば、何を根拠に契約成立と判断し、いつ支払いを行ったのか伺います。さらに、我が会派に対し答弁した前回選挙の実態等の把握及び課題等の整理、検証について詳細に伺います。

選挙公報の配布についての御質問でございますが、初めに、今回の件につきましては、委託事業者が業務の一部を協力会社に再委託するに当たって、必要となる事前の申請がなされていなかったのにもかかわらず、選挙管理委員会事務局としても申請するよう指示できていなかったことが問題であると認識しております。選挙管理委員会事務局からは、契約前に当該事業者と調整を進める中で、協力会社と連携して選挙公報を配布することを把握していたとの報告を受けております。また、当該事業者との委託契約は10月22日に締結し、選挙後、配布状況最終報告書を提出していただき、11月５日に選挙管理委員会事務局において、業務完了届及び配布状況最終報告書により、履行期間内に配布が完了しているか等の検査確認を行った上で、11月26日に当該事業者へ支払いを行ったと聞いております。次に、前回選挙の実態等の把握及び課題等の整理、検証につきましては、３月14日の総務委員会におきまして、配布状況、町内会・自治会からの御意見に対する各区ヒアリング結果、ポスティング事業者へのヒアリングから、考えられる原因と課題、今後の対応等について選挙管理委員会事務局から報告を行うものと聞いております。以上でございます。

次に、選挙管理委員会事務局が契約した事業者のうち、１部当たりの単価が最も高かった事業者が、発注者である本市に無断で下請業者に再委託し、さらに、その事業者がある町会に選挙公報の配布を依頼したという不正行為があった事実を我が会派は事前に把握していました。しかし、選挙管理委員会事務局が実態等の把握及び課題等の整理、検証を行うとしていたため、あえて前回の代表質問では取り上げなかった経緯があります。そこで、今回のケースの受注事業者が発注者である本市に無断で下請に委託した行為は、本市の委託契約約款と照らし合わせ、適切と考えることはできません。財政局長に見解を伺います。また、こうした事案が生じた場合、受注者に対し何らかのペナルティを科す必要があると考えますが、併せて伺います。

再委託についての御質問でございますが、受注者が第三者へ業務の全部を一括して、または主要な部分を再委託することは、責任の所在が曖昧となり適正な履行が確保されないおそれがあることから、川崎市委託契約約款第５条により禁止しております。また、委託業務の主要な部分を除く業務の一部を第三者に委託しようとするときには、受注者は、あらかじめ必要事項を記載した書面を発注者へ提出し、承諾を受けなければならないこととしております。受注者がこれらの手続を行っていない場合などにつきましては、市競争入札参加資格者指名停止要綱に規定する契約違反などの措置要件に該当するかどうかを判断し、該当する場合には受注者に対して一定期間入札参加を認めない指名停止措置を行うものでございます。以上でございます。

先ほど伊藤副市長の答弁では、選管も伊藤副市長も協力会社と連携して配布することを把握していたとのことですが、日通と交わした仕様書を確認したところ、協力会社と連携して配布するという文言は記載されていません。 財政局長から答弁いただいたように、受注者が発注者である本市に無断で第三者へ再委託することは明確な契約違反になるということですが、再委託という正しい手続を経ず、今回のように不正の事実を知りながら予算執行したことについて、コンプライアンスの観点から総務企画局長に見解を伺います。

再委託についての御質問でございますが、委託事業者が業務の一部を第三者へ再委託するに当たり、必要な手続を行うことなく支払い事務を進めた場合には、不適切な事務執行に当たるものと認識しております。以上でございます。

次に、事案発覚から４か月が経過しましたが、この不正行為の再発防止策について、これまでの間、業者へのヒアリング等も何も行っていないことが明らかになりました。さらに、市長、副市長への報告について確認したところ、副市長には報告していたということです。そこで、伊藤副市長は、いつ、どのような報告を受け、どのような指示を出したのか、具体的に伺います。あわせて、伊藤副市長は市長に報告を行ったのか。行ったのであれば、いつ、どのような報告をし、市長からはどのような指示を受けたのか伺います。

選挙管理委員会からの報告等についての御質問でございますが、選挙管理委員会事務局からは、衆議院総選挙における選挙公報の配布事業者の選定に大変苦労していることや、再委託が行われる中で、さらに再委託を受けた事業者から一部の町内会に対し協力依頼がなされた事例があった旨の報告を選挙期間中に受けております。この時点では、再委託、再々委託の事前の申請がなされていなかったことは承知しておりませんでしたので、特段の指示は出しておりません。また、市長へは、選挙公報の配布事業者の選定に大変苦労していることを選挙期間中に報告いたしました。以上でございます。

ただいまの答弁では、町会に対し再々委託の事前申請がなされていなかったことを承知していなかったとのことでしたが、再委託については承知していたのか伺います。また、なぜ選挙管理委員会事務局は再委託の事実を隠蔽して伊藤副市長に報告したのか、理由を具体的に伺います。

再委託についての御質問でございますが、業務の一部を再委託することにつきましては、選挙期間中に選挙管理委員会からの報告を受け、承知をしておりましたが、その時点では選挙管理委員会事務局といたしましても事業者からの事前の申請がなされていないことに気づいていなかったため、再委託のみの報告となったとのことですので、隠蔽したものではないと考えております。以上でございます。

先ほど述べたように、不正行為を行った受注者は他の業者の約３倍の価格で受注しており、これは第三者に委託することを織り込んで価格設定していたとも考えられます。そこで、今回のように、予算執行に当たり不適切な取扱いがあった受注者に返金を求めるなど、厳正に対処すべきと考えます。見解と対応を伺います。また、選挙管理委員会事務局は、この受注業者の不正行為を把握しておきながら、何の対応も図ってきませんでした。伊藤副市長も事実関係は把握されていたとのことなので、再発防止策を速やかに指示すべきと考えます。見解と対応を伺います。

再発防止等についての御質問でございますが、事前の承諾を取らなかったという一部手続に不備があったものの、選挙公報の配布を完了し、契約の不履行ではないと判断されることから、返金を求めるまでの対応は考えておりません。しかしながら、選挙管理委員会事務局は、一部業務の再委託をするに当たって必要となる事前の申請がなされていなかったことを把握しながら、それを正さなかったことを重く受け止め、再発防止に努める必要があると考えております。以上でございます。

ただいま副市長から、契約不履行ではないと判断されるため、返金を求める対応は考えていないとの答弁でしたが、これまでの一連のやり取りを鑑みると、こうした契約を本市として認めて問題はないのか、疑念しか残りません。 最初に財政局長に答弁いただいたように、日通が本市に無断で行った再委託、再々委託は適切な事務執行に当たるのか、市として再検証すべき事案と考えます。コンプライアンスの観点から総務企画局長に見解を伺います。

再委託等についての御質問でございますが、委託事業者が必要な手続を行うことなく再委託等を行ったことは不適切な事務執行に当たるものと認識しておりますので、今後、全庁において同様の事案が発生しないよう、再発防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

本件は、日本通運株式会社に対するペナルティとして、一定期間入札参加を認めない指名停止措置が該当すると考えますが、伊藤副市長に見解を伺います。

指名停止措置についての御質問でございますが、本件につきましては、本市も事前に状況を把握していたことなど、再委託までの経緯等を踏まえますと、指名停止措置には至らないものと考えております。しかしながら、再委託に係る事務手続に対する職員の認識不足などがあったものと考えておりますことから、法令等を遵守した適正な契約執行について、今回の事例を踏まえ、機会を捉えて庁内に周知徹底してまいります。以上でございます。

今回の事案は、正しい手続を行っていれば何も問題がなかったことですが、選挙管理委員会事務局は、手続を行わなかったことを隠し、この案件そのものをあくまでもなかったことにしようとする姿勢を貫いてきました。しかし、様々御答弁いただいたとおり、ルールはルール、駄目なものは駄目なのです。不適切な事務執行がほかの局でも生じないよう、これを前例に再発防止の徹底に努めていただくことを強く要望いたします。 最後の質問に移ります。森林環境譲与税について伺います。令和４年度予算案における森林環境譲与税は１億6,400万円を見込んでおり、緑地保全に約2,700万円を配分予定とのことですが、国交付額全体で見れば僅か18％にすぎません。さらに、緑地保全に係る人件費として約29％に相当する約4,700万円が計上されていますが、これは生田緑地整備事務所や緑地保全担当者８人分の人件費とのことです。なぜ人件費は、緑地保全に係る市民ボランティアの育成や団体への支援ではなく、生田緑地に対してのみ配分しているのか、根拠について明確にお答えください。

森林環境譲与税の使途についての御質問でございますが、森林環境譲与税の使途につきましては、間伐などの森林整備に加え、森林整備の担い手となるボランティア団体等の育成、確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。令和４年度予算案におきましては、こうした制度趣旨を踏まえつつ、生田緑地をはじめとした緑地の保全に必要な取組を進めるため、これに係る人件費にも活用を見込んでいるところでございます。以上でございます。

年々市内のナラ枯れエリアの拡大が深刻化しています。また、本市は、北部地域を中心に計画的に緑地を購入し、豊かな自然環境を守っていますが、保全団体が存在しない緑地が増えるなど課題が多く、ボランティア人材育成にかける予算も、保全活動を行うための予算も必要不可欠です。そこで、予算配分の割合を見直すべきと考えますが、伊藤副市長に見解と対応を伺います。

森林環境譲与税についての御質問でございますが、都市における自然環境を保全することは大変重要なことでございますので、森林環境税の創設趣旨を踏まえ、ナラ枯れ被害への対応など、本市に必要な森林整備の取組をしっかりと進めていくため、より効果的な活用となるよう優先的に配分してまいりたいと考えております。以上でございます。

麻生区は街区公園や都市緑地等がほかの区に比べて突出して多く、ナラ枯れ被害も、ほかの区が数か所である中、40か所以上に及んでいます。昨日、他の議員から、より一層木質化を求める要望もありましたが、市内の豊かな自然環境を守ることに重点を置いていただくことを改めて要望して、質問を終わります。

一問一答で順次伺います。 まず、２款４項１目臨海部国際戦略費に関わり、幹線道路の路上駐車への対応について臨海部国際戦略本部長に伺います。臨海部で路上駐車をする荷待ちの車両が多いことから、サポートエリア整備推進事業として、大型車両が駐車でき、トイレ休憩や買物などができる施設を今後整備していくとのことですが、計画している交通レスト機能の内容について伺います。

交通レスト機能についての御質問でございますが、塩浜３丁目周辺地区で進めている交通レスト機能の導入に向けた取組といたしましては、皐橋水江町線沿道における大型車対応の駐車場の確保とともに、隣接する池上新町南緑道におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度による緑道の環境改善と併せた飲食・売店機能の確保といった交通レスト機能を整備するものでございまして、現在、公募により事業者の選定を進めているところでございます。また、殿町夜光線におきましては、交通管理者や道路管理者等と連携し、地域の御意見を伺いながら、令和４年度に大型車の路上駐停車を防止する対策について社会実験を行う予定でございます。なお、多摩川スカイブリッジの開通前に臨海部立地企業や荷主、大型車の運転手に対して、殿町夜光線における路上駐車防止及び周辺駐車場の御案内を交通管理者とともに実施したところでございます。以上でございます。

片柳委員に申し上げます。一問一答方式で質疑する旨を通告されておりますので、質問項目につきまして最初に御提示後、質問を行っていただくようお願いをいたします。

はい、分かりました。初めの今の質問に続いて、次にファミリーシップ制度について市民文化局長に、その次に市立病院のＬＧＢＴ患者への対応について病院局長に、その次に教育職員が休んだ中学での対応について教育次長に、その次に多摩川の堤防としゅんせつについて建設緑政局長に、ファミリーシップ制度については市民文化局長の後、こども未来局長、教育次長にも伺ってまいります。 質問に戻ります。この事業を行う前の段階の2018年度から路上駐停車の調査を行ったとのことですが、どのような調査を行い、どんな結果だったのか伺います。また、地域からはどのような要望が出されているのか伺います。

路上駐停車の調査についての御質問でございますが、塩浜３丁目周辺地区の皐橋水江町線と殿町夜光線について、５時から15時までの10時間における路上駐停車台数を調査したところ、３か所の調査区間において１時間当たり平均23台の路上駐停車が確認されたところでございます。また、地域からは、違法駐車の取締りや駐車スペースの確保などの御意見があったところでございます。以上でございます。

ファミリーシップ制度についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取組が重要であると考えておりますことから、当事者やその家族の置かれている状況の理解を進め、そのニーズを的確に把握するとともに、他都市における導入事例等を参考に調査研究に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

公立学校の授業参観や個人面談、災害時の引取りや引取り訓練などの際に、先ほどと同様の同性パートナーの方が来られた場合の対応について教育次長に伺います。

学校への来校等についての御質問でございますが、授業参観や災害時の引取り等につきましては、保護者や同居家族に限らず、家族以外の方についても、法律上の保護者が認めた方であれば、来校や引取りが可能となっております。以上でございます。

市立病院におけるＬＧＢＴの患者への対応についての御質問でございますが、診察券の作成については保険証に記載の氏名で行っているところでございますが、患者から申出があった場合には希望する名前でお呼びするなど、必要により個別の事情に応じて柔軟に対応しております。以上でございます。

次に、診察、検査、入院などに当たって、保険証とは違う性別での対応を希望された場合にどのように対応しているのか伺います。

診療等における対応についての御質問でございますが、市立病院での受診に当たり、患者から個別に申出があった場合には、基本的に本人と相談しながら、なるべく御理解をいただけるよう必要な配慮に努めております。例えば、トイレの利用については多目的トイレへ案内し、検査時の着替えの際には個別に対応しております。また、入院時の病室は個室や多床室の利用状況等を示しながら、可能な限り御希望に沿えるよう調整しております。以上でございます。

ディスプレー、お願いします。先ほどのＳさんは、市立病院での対応を不満に感じて、その後、民間医療機関を受診したものの、そこでも十分に配慮された対応がされなかったそうです。その後Ｓさんは、バイセクシャルだと公表されている民間医療機関の理解あるドクターと出会うことができて、その医療機関の院長や所長などとも、問題が起こるたびに抗議もしつつ、相談もしながら、病院の対応を改善してきたそうです。このＳさんは、女性としての名前を書いた名札を作り、カルテに診察券と一緒に挟んでもらうことを病院側と決めたとのことです。こうすれば、保険証と診察券には男性の名前が書いてあるけれども、御本人の性自認は女性だと一目で分かり、病院のスタッフが配慮をしやすくなります。また、検査などで別の科にかかるときにも、理解のある主治医から、こういう性自認の方がそちらに行きますと事前に申し送りをしてもらうことで、安心して診察を受けられるようになったと話されています。ディスプレー、結構です。これは民間病院の事例ですが、今後、川崎市立病院がこうした人権に配慮した対応を行い、民間医療機関をリードする役割を果たすべきと思います。また、個室での対応は差額ベッド代がかかるため、医療を受けるハードルになります。本人の都合で個室を利用するわけではないのですから、配慮した対応を検討していただくよう要望しておきます。 Ｓさんは、市立病院の受付をはじめ問診や診察などの場面で、なかなか自分がトランスジェンダーだと言い出せなかったし、言い出しにくい雰囲気を感じたと話しています。また、小さくてもいいので、虹の旗を受付に置くなどして、ＬＧＢＴの当事者だと言いやすい環境をつくってほしいとも話されていました。受付や相談などの窓口や病院のホームページなどで、性自認や性的指向に関わる対応の希望を出しやすくする配慮をすべきと思いますが、伺います。また、そうした希望が出された場合に、プライバシーを守りながら相談を受けられるよう、個別対応の可能な相談ブースなどを配置するべきと思いますが、伺います。

患者への配慮についての御質問でございますが、市立病院では、ＬＧＢＴをはじめ様々な事情を抱えた大変多くの患者に日々対応しており、トランスジェンダーのみならず、全ての患者に対して安心して受診していただけるような環境整備は大変重要と考えております。このような観点から、受付や窓口をはじめ、院内のスタッフに対してさらなる人権意識の醸成を図るとともに、限られた資源を有効活用しながら、柔軟な個別対応に努めてまいります。以上でございます。

これまでの答弁は、基本的には申出があれば対応するということでした。当事者のカミングアウトを前提にするのではなく、初めから配慮した対応が必要です。人権意識の醸成を図ると言われましたが、醸成するのでは遅いということになります。既に人口の７％前後いる方々への現実の対応が求められています。市内には先進的に取り組んでいる民間医療機関もあります。直面した問題として、院内のスタッフへの研修などを行うよう要望します。同時に、市立病院の側から、性自認、性的指向に関わる相談ができる、配慮するので言ってほしいとアピールすることは、ポスターの掲示でも、レインボーの小旗を掲げることでも、今すぐにでもできるはずです。申出をしやすくする取組を要望します。資源を有効活用して柔軟な個別対応に努めるとの答弁もありました。各病院には、患者や家族と相談する個室やブースなどが既に設置されていると思いますので、相談への対応に柔軟に活用していただくよう要望いたします。 次に、学校で教員の多くが休んだ場合の対応について教育次長に伺ってまいります。ある中学校で、コロナの陽性や感染疑い、家族の感染などで、８クラスある学年のうち５人の担任の先生が休み、副担任の先生も複数が休んでいたとのことで、授業をはじめ負担が大変大きかったと聞いています。教育委員会はどの程度状況を把握しているのでしょうか。学年の教員の大半が休む状況の中で、授業はどのように対応したのか、自習などで生徒に負担をかけることがなかったのか伺います。学校からは学年閉鎖などを行いたいなどの声は出ていなかったのか伺います。

中学校での対応についての御質問でございますが、教育委員会では、各学校から各区教育担当への陽性者等の報告により、常に最新の感染状況を把握しております。多数の教員が休まざるを得ない状況になった場合には、一定期間、午前中授業を行うことや、時間割や教科担当を一時的に変更するなどの対応をしております。また、可能な範囲で校内でのオンラインを活用した授業も取り入れているところでございます。また、やむを得ず自習とした場合につきましては、生徒が取り組みやすい学習課題を配付するなど工夫しながら対応しております。学年の臨時休業の検討について学校から相談があったケースもございましたが、生徒の感染状況を考慮するとともに、保健所の意見を踏まえた上で、学びを保障するために可能な限り授業を継続してまいりましたことから、保護者から、厳しい状況の中でも工夫して授業を実践してくれている先生方に感謝していますとの声も寄せられているところでございます。以上でございます。

次に、この学校のように教職員が多数感染した場合などの学年閉鎖等の基準はどうなっているのか伺います。児童生徒が感染した場合の学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の休業の基準についても伺います。

臨時休業についての御質問でございますが、児童生徒に陽性が判明した場合、学校は当該陽性者の行動履歴や接触範囲等を調査して教育委員会に報告し、教育委員会は、必要に応じて保健所と連携して、健康観察期間として当該校の全部または一部の臨時休業を行うなど、感染拡大防止に努めているところでございます。教職員につきましても、児童生徒と同様に感染拡大防止を図りながら、可能な限り教育活動を継続しているところでございます。以上でございます。

文科省の衛生管理マニュアルでは、学校の臨時休業の必要があるかどうかは教育委員会が検討し判断することになっていると思いますが、学年の大半の教員が休んでいる中で、どのような判断で学年閉鎖等をせずに授業を行うことを決めたのか伺います。

授業の継続についての御質問でございますが、臨時休業の実施につきましては、陽性判明者の行動履歴など、様々な状況を考慮して判断しているところでございます。多数の教員が休まざるを得ない状況となった中学校もございましたが、生徒の欠席状況、感染状況等についての保健所からの助言などに基づき、午前中授業やオンラインを活用した授業等により教育活動を継続することが可能であると判断したため、臨時休業としなかったものでございます。以上でございます。

これまでの答弁でも明確には述べられませんでしたが、児童生徒については、同じクラスで２人以上が陽性と判定された場合に学級閉鎖の検討を始めるという一定の基準があるものの、教職員の場合には、教員の何人が休んだ場合に学年閉鎖を行うのかなどの基準は明確になっていないとのことです。学校で教員の大半が休まざるを得ない状況で、学校からも要望が出されているのに休業せずに通常授業を続けることは考えられません。教職員にも児童生徒にも過度な負担をかけることになります。教職員が休んだ場合の臨時休業の基準を急ぎ作成すべきです。伺います。

臨時休業の基準についての御質問でございますが、学校における臨時休業につきましては、児童生徒及び教職員の感染拡大防止に努めるとともに、教職員の負担にも配慮しつつ、児童生徒の学びの保障も考慮しながら、個々の状況に応じて柔軟に対応していくことが重要であると考えております。以上でございます。

教職員の多数が休んだ場合の休業の基準は明確にせず、個々の状況に応じて柔軟に対応するとのことでした。ディスプレー、お願いします。また、答弁の中では、オンラインの活用で学年閉鎖せずに教育活動が可能と判断したということもありました。当該学校では、残った３人の担任のうち１人の方があるクラスで授業を行い、その授業を同時にほかの６クラスにオンライン配信して急場をしのいだと確認しています。また、自習で対応した例もあったとのことです。こういう状況で先生方が頑張っていらっしゃることに保護者から感謝の声が出るのは当然ですし、私も先生方の苦労と工夫に感謝をします。だからといって、７クラス、約280人もの生徒に向かって同時に授業をすることがいいことだとはとても言えません。当然、質問などのやり取りや机を回っての指導などもできず、生徒にも教員にも過大な負担がかかることになります。本来、上限40人の学級で教員と生徒が相互にやり取りしながら授業を進めるのが学校教育の大原則です。急場を配信でしのいだことは、あくまで緊急時の臨時の対応であり、前例として引き継がれるべきものではないと強く言いたいと思います。 教職員の負担に配慮するとの答弁がありました。今回の大半の教員が休んだ学校での対応についてもそうですが、教職員へのＰＣＲ検査キットの配付は、従来、様々な理由でワクチン接種ができない方に行われていましたが、この１月からは、希望する教職員全員を対象に行われるようになりました。しかし、１月、２月発注の実績で見ると、５人から10人程度が新たに希望しただけだったとのことです。このＰＣＲ検査の利用が増えないのは、検査でもし陽性と判定されてしまったら、自分も同僚の教員も休まざるを得なくなって、教育現場が回らなくなる、このことを懸念されてのことだと思います。私たちは従来から、教育現場に教員をはじめ人手を増やすことを求め続けてきましたが、人手が足りない実態が、ＰＣＲ検査すら受けられない現場の状況という形で表れているのではないでしょうか。教職員、また、児童生徒の負担とならないよう、必要な場合はためらわずに学年閉鎖などを判断すること、そうした対応ができるよう、教員の増員をはじめ教育現場に人手を配置するよう強く要望して、次の質問に移ります。 次に、８款５項１目河川総務費に関わり、多摩川の水害対策について伺います。2019年の東日本台風のＪＲ京浜東北線ガード部分での越水を受けて、2020年２月27日に市長が国土交通大臣に堤防かさ上げを要望されました。ディスプレー、お願いします。かさ上げがされていない現時点で大規模な台風があり、このガード部分から越水し、堤防が崩れれば、国交省のシミュレーションでは、新本庁舎が30分から１時間のうちに３メートルまでの浸水が起こるという最悪のシナリオが現実になり得るということです。市長から国交省への要望から２年がたちましたが、その後の進捗状況を伺います。

多摩川の治水対策についての御質問でございますが、ＪＲ京浜東北線ガード付近の堤防につきましては、多摩川の計画高水位に余裕高1.5メートルを加えた計画堤防高に満たない箇所がございまして、必要な堤防高を確保するため、現在、国土交通省が鉄道事業者と協議を行っていると伺っております。以上でございます。

ディスプレー、結構です。次に、幸・川崎区境の付近の堤防について、多摩川が川崎市側に湾曲しているため、堤防により大きな力がかかることを指摘し、水衝部対策を求めてきました。国交省の多摩川緊急治水対策プロジェクトとして、本町低水護岸工事、多摩川右岸六郷橋下流低水護岸工事などが行われていますが、これらの効果について伺います。

多摩川の治水対策についての御質問でございますが、低水護岸の整備につきましては、洪水時における水衝部の洗掘対策として行っていると国土交通省より伺っております。以上でございます。

次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトとして今年度行われた掘削、しゅんせつの実績と、今後予定されている掘削量はそれぞれ何立米か伺います。

多摩川の治水対策についての御質問でございますが、多摩川緊急治水対策プロジェクトの河道掘削につきましては、国土交通省により令和６年度までに約198万立方メートルの掘削を進めていく計画でございまして、今年度は約23万立方メートルの掘削を予定しており、今年度末時点で約31万立方メートルの掘削が完了し、引き続き河道掘削を進めていくと伺っているところでございます。以上でございます。

川は掘削したとしても、絶えず上流から土砂が流れていることに加え、下流部では潮の満ち引きで砂などが遡上してきます。多摩川河口域を対象にした国土技術政策総合研究所の研究論文では、1979年に行われた大規模な掘削で、河床は最大２メートル程度低下したものの、２年後には約75％埋め戻るなど、河床――川の底の部分を人為的に変化させると元に戻る方向に土砂が移動し、数年程度の短い時間で戻ると述べられています。しゅんせつが行われなかった1990年代には年間数万から10万立米が堆積したと述べています。先ほどの調査から考えれば、31万立米もの掘削を行っても、数年程度で元に戻ることも予想されます。年間どの程度の土砂が堆積すると見込んでいるのか伺います。

多摩川の治水対策についての御質問でございますが、河道掘削後における土砂の堆積につきましては、国土交通省により堆積状況を確認するためのモニタリング調査を実施し、洪水が流れる断面が不足することがないように管理していくと伺っているところでございます。以上でございます。

河口域だけでも毎年数万立米規模の土砂が堆積しているのは、先ほど挙げた多摩川での研究を見れば明らかです。京浜東北線のガード部の堤防は計画高よりも低いのですから、モニタリングの結果待ちにすれば大変な事態が起こりかねません。継続的なしゅんせつと掘削の実施を国に求めるべきですが、伺います。

多摩川の治水対策についての御質問でございますが、国土交通省より土砂の堆積状況に関するモニタリングの結果、河川管理上、必要な場合には河道掘削を実施すると伺っております。河道掘削等につきましては、流下能力を確保する取組であり、本市としても有効な対策と考えていることから、国土交通省に対して今後も引き続き継続的な河道掘削等の実施を要望してまいります。以上でございます。

ようやくＪＲガード部分の堤防かさ上げについて、国交省と鉄道事業者との協議が始まったとのことです。しかし、かさ上げがいつ行われるのか、まだ全く先は見えません。その間に大雨があれば、いつ越水するか分からない状況です。東日本台風後の羽田連絡道路周辺に堆積した土砂は約13万立米、その前の８月にも、測量したら当初の見込みより土砂の量が約７万8,000立米も多かったので、いずれも追加のしゅんせつを行ったということです。毎年常に数万立米単位の堆積があり、大規模台風ではそれが飛躍的に増えるということです。この１年余りで一定量の掘削が行われたとはいえ、1990年代の大規模掘削でも２年で約75％が埋め戻った事例も報告されています。モニタリング待ちにせず、継続した掘削が毎年必ず行われるように、市長から国交省に強く求めていただくことを要望して、質問を終わります。

こども文化センター等についての御質問でございますが、初めに、現状と課題でございますが、こども文化センターにつきましては、８割以上の施設が築30年を超えており、また、わくわくプラザにつきましては、平成15年の事業開始からおよそ20年が経過し、いずれも経年に伴う修繕が必要となっているところでございます。次に、令和４年度予算の取組でございますが、こども文化センターにつきましては、幸の屋上防水及び外壁改修工事や、長尾、菅、東百合丘、白山のフェンス改修工事、わくわくプラザにつきましては、苅宿小の外壁改修工事を実施する予定でございます。また、このほか緊急性の高い工事につきましても、指定管理者と協議調整の上、できる限り対応してまいりたいと存じます。次に、今後の更新や維持補修等につきましては、今年度末に策定する資産マネジメント第３期実施方針に基づき、施設の多目的化や複合化等の資産保有の最適化を検討した上で、必要な対応を計画的に進めてまいります。以上でございます。

こども文化センター等についての御質問でございますが、職員の処遇改善につきましては、平成29年度から国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、わくわくプラザ職員の経験年数や研修実績等に応じて、およそ月１万円から３万円の賃金改善を実施しているところでございます。また、職員の資質向上につきましては、子どもの心の理解能力や保護者とのコミュニケーションの図り方など、必要な知識及び技術の習得と課題や事例を共有するための研修を令和３年度におきましては29回実施しております。特別な配慮を要する児童につきましては、増加傾向にございまして、児童数及び利用時間に応じて専門的知識を有する放課後児童支援員等を別途配置しております。今後につきましては、国がコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施する放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業によるさらなる賃金改善を図るとともに、職員の資質向上に向け、研修の充実も図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

お答えありがとうございました。働いている方たちのモチベーションが下がらないような形で処遇改善と、そして、やはり研修です。それは本当に今後、充実が大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、今度は母子家庭等自立支援事業等についての質問をしたいんですけれども、これもこども未来局長にお願いをいたします。ひとり親家庭への支援拡充についてであります。コロナ禍の中でひとり親家庭は大きなダメージを受けております。国の給付金等の支援は大変にありがたい、そういう声も多くありますけれども、一方で、やはり一過性の支援ではなくて根本的な自立支援を望むという御要望も多く出ているわけであります。本市では、ひとり親家庭に対して、いわゆる４本柱、今日は詳しく申し上げませんけれども、その柱を立てて、支援を行ってまいりましたが、特に経済的支援の一つであります高校生等通学交通費助成、そして通勤交通費助成事業は対象者の方から喜びの声が上がっております。いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、親に対しては資格や技術の取得、また、スキルアップ、子どもに対しては学習支援など、さらなる支援施策の拡充が求められます。新年度予算への反映と今後の取組を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。これも現場の、働く方のほうからも、本当に様々な相談、支援が非常に増えて大変だという声もありますので、この制度そのものは大変私はいいことだと思うんです。やはり全市展開というか、各区への展開をぜひ早急にお願いできればと思います。 最後の質問になります。特別支援学校費並びに特別支援学校施設整備費について、教育次長に伺います。中央支援学校等の狭隘解消やさらなる教育内容の充実に向けた施設整備についてであります。事前に頂いた資料によりますと、令和３年度、市立特別支援学校――田島、中央、聾学校がありますけれども、児童生徒数は631人、先生の数は360人ということでありました。コロナ禍の中、学校現場では教育や指導だけではなく、感染症対策に大変苦慮されていると、切実な声をたくさん頂戴しております。特に中央支援学校では、児童生徒数の増加とか、あるいは障害の重複化、重度化、医療的なケアが必要な児童生徒が増加するということでありまして、コロナ禍に加えて教職員の方々に過度な負担がかかっている実態があるとお聞きしております。新年度予算では、中央支援学校の狭隘解消やさらなる教育内容の充実に向けた施設整備が計上されておりますけれども、その内容と、今後、ソフト、ハードの両面で特別支援学校の充実が強く望まれますが、見解と取組を伺いたいと思います。

市立特別支援学校についての御質問でございますが、中央支援学校につきましては本年度、大戸分教室、高等部分教室のそれぞれにおきまして、児童生徒数の増加等に伴う施設の狭隘化の解消や、多様な学習内容・形態に対応するための施設整備に向けて、基礎調査の実施または基本計画の策定をしたところでございまして、令和４年度には設計業務に着手してまいります。今後、ハード面では、大戸分教室増築棟は令和７年度、高等部分教室改築棟は令和８年度の供用開始に向け、着実に整備を進めてまいります。また、ソフト面では、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に向けて、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援、介助員や看護師などの専門職の配置及び居住地校交流等のさらなる充実に努めてまいります。このように教育環境の整備を進めるとともに、ソフト面の施策の充実を図ることで、障害に応じた専門的な教育や地域とのつながりを深めるための取組等が着実に進むものと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。教育次長さん、今御答弁いただいたように、１つは地域とのつながりを深めることは極めて大切なんですが、もう一つは、県立になりますけれども、養護学校の方々との連携と申しますか、協議と申しますか、そのような横の連携みたいなものも、今後、交流というか、やはり必要だと思いますので、ぜひ併せてよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

私は一問一答で、学校施設等における集団フッ化物洗口に向けた第一歩を踏み出しました学校歯科保健指導推進事業費を教育次長に、幸市民館・図書館、幸スポーツセンターの施設整備を教育次長と幸区長に、御幸公園梅香事業を幸区長に、川崎駅周辺地区の整備をまちづくり局長に伺ってまいります。 それでは、学校歯科保健指導推進事業費からですが、令和４年度初めて予算計上され、自民党代表質問でも取り上げました。予算額とその内容、その内訳、その取組内容と事業のスキームについて具体的に伺います。

学校歯科保健指導推進事業費についての御質問でございますが、予算額につきましては103万9,000円でございまして、内訳は各区１校程度の小学校において歯科保健指導の授業を実施するための人件費及び教材費等でございます。事業の内容といたしましては、生涯にわたる健康づくりの基礎となる生きる力を育むことを目的として、川崎市歯科医師会の御協力をいただき、歯科校医及び歯科衛生士による虫歯予防に向けたブラッシング方法や、フッ化物洗口液の使用方法等の歯科保健指導を実施し、家庭において洗口を希望する保護者に対しては洗口液を配付するものでございます。以上でございます。

今回の洗口液配付に伴い、配付洗口液がしっかりと活用され、本取組が無駄にならないよう、学校において洗口の練習を行うのか伺います。

洗口についての御質問でございますが、授業の中で児童が洗口液を使用することはございませんが、洗口液の使用方法等については歯科校医が映像教材等を活用して指導することを予定しているところでございます。以上でございます。

今回の洗口液配付に伴い、当然、家庭での洗口実施に対する検証とフッ化物洗口に対する御意見などをいただくアンケート等を保護者に対して行う必要がありますが、見解を伺います。

アンケートについての御質問でございますが、新規事業として実施しますことから、授業実施後に児童や保護者に対して口腔衛生に対する意識や行動の変化及びフッ化物等についてのアンケートを行い、その結果を検証し、翌年度の授業の参考としてまいりたいと考えております。以上でございます。

令和４年度の新たな取組の導入には御苦労があったことと存じます。とはいえ、集団フッ化物洗口の意義を訴えてまいりましたので、このコロナ禍を乗り越えた暁には、ぜひ学校での洗口をお願いしたいところであります。そこで、本取組は令和５年度以降のフッ化物洗口導入の第一歩と捉えてもいいのか、見解を伺います。

集団洗口についての御質問でございますが、学校歯科保健指導推進事業につきましては、児童が自らの健康に関心を持ち、健康課題をよりよく解決するために、自ら考え、実践できる能力を育むための健康教育の一環として行うもので、現時点では集団洗口を実施する考えはございませんが、フッ化物の有効性の内容を含む授業を毎年各区１校において実施し、効果を検証していくことで、歯科保健指導の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

現時点では集団洗口の考えはないとのことでありました。現時点では残念な回答でありました。とはいえ、初めて学校においてフッ化物洗口液が取り扱われることとなりましたのは、洗口の導入に向けた貴重な一歩と評価できるものであります。一方で、初めの一歩としての取組は、洗口液をごく一部の小学生に短期間分配付するため、効果が見えづらい懸念もあります。本取組が意義あるものとなるよう、事後のアンケートを保護者側、そして学校側、共に実施し、そのアンケートの作成と検証は御協力いただく川崎市歯科医師会と教育委員会が協働してしっかりと行い、その後の洗口導入に向けたステップアップに確実に結びつけるように要望いたします。 それでは、幸市民館・図書館及び幸スポーツセンターの整備について伺います。多くの区民の皆様から御要望いただいた幸市民館・図書館のトイレの快適化工事が今年度行われ、大ホール側のトイレや多目的トイレ、２階の体育室前のトイレ、加えて同様に要望しました大ホールの舞台も大変きれいにリニューアルされ、私も先日見学をさせていただきました。今年度は劣化等の調査も行われましたが、現在までに判明している調査結果について伺います。また、調査結果等を踏まえ、資産マネジメントの考え方等に基づき、令和４年度、また、それ以降に進めていく幸市民館・図書館のトイレの快適化を含めた施設整備の進め方についても伺います。

幸市民館・図書館の劣化の調査等についての御質問でございますが、調査結果につきましては、令和３年度末の取りまとめに向けて作業を進めているところでございますが、現段階ではコンクリート等に著しい劣化は見られず、適切な維持補修を行うことにより構造体は継続して利用することが可能な状態である一方、竣工時から更新されていない電気・機械設備や館全体に及ぶ排水管の著しい劣化など、老朽化対策が必要な部位があることなどが判明しているところでございます。今後、検討を行う施設の優先順位づけなど、資産マネジメント第３期実施方針案の考え方における取組と連携しながら、老朽化対策の内容や範囲等について検討を進めてまいります。以上でございます。

昨年度、令和４年度の実施に向け協議を進めるとしました今年度未着手のトイレの快適化について伺います。

幸市民館・図書館のトイレの快適化についての御質問でございますが、ホール側のトイレにつきましては、現在、令和４年３月中旬の整備完了を目指して、洋式化や多目的トイレの増設、配管の更新、補修等を行っておりますが、今月から完成箇所について利用を開始したところでございます。図書館側のトイレにつきましては、早急な対応が求められるため、今後の施設の老朽化対策との関係を考慮し、令和４年度中の工事の実施に向けて、配管の劣化対策や一部洋式化などについて取組を進めてまいります。以上でございます。

それでは、市民館と同敷地内に所在し、同じく老朽化している幸スポーツセンターですが、今年度、天井や照明、空調などの設計業務が進められています。令和４年度にはどのような取組が行われるのか、加えて、休館等の考え方について幸区長に伺います。

幸スポーツセンターの工事についての御質問でございますが、川崎市公共建築物特定天井対応方針に基づき、令和４年度に幸スポーツセンターの大体育室及び小体育室の天井改修工事が予定されております。この工事に併せて、電気設備や給水設備等の更新、改修とともに、大・小体育室への空調設置や照明ＬＥＤ化等の工事を実施する予定でございます。今回の工事に関しましては、大体育室をはじめとした施設の大半が令和４年度下半期から約１年間利用できなくなる予定でございますことから、区民のスポーツ機会の確保に向けて、石川記念武道館など区内の他施設での教室事業等の継続やスポーツ体験会の実施等について、指定管理者と協議を進めてまいります。以上でございます。

それでは、幸スポーツセンターでは休館を伴う工事が予定されているとのことで、センターの担ってきた機能を休館中に補う取組の充実をお願いいたします。質問、要望してきました市民館の一部のトイレの快適化と大ホール、舞台のリニューアルには感謝を申し上げます。見違えるようにきれいになりましたので、利用者の方も喜ばれることと思います。しかしながら、築40年が経過した施設の老朽化は顕著であります。今回、令和４年度から令和５年度までを期間とした債務負担行為として、社会教育施設再整備事業費を計上、今後、市民館等の老朽化対策の検討等が行われます。令和４年度は、残るトイレ等は全面リニューアルではなく一部洋式化等とのことで、その後は特定天井対策や今回の調査で判明している老朽化設備の早期の改善が求められます。優先順位の考え方、令和４年度以降の調査等を考慮し、老朽化が進む幸市民館や幸スポーツセンターの施設整備を細分化することなく大胆に行い、市民が快適に利用できる施設に改善いただくよう要望いたします。 それでは、御幸公園梅香事業について伺います。明治時代に梅の名所として天皇陛下が行幸された梅林の復活を目指した梅香事業推進計画が策定され、６年が経過をいたしました。今では植栽の本数が増え、開花期には多くの地域の方々でにぎわう憩いの場となっている御幸公園ですが、本事業の現在までの進捗状況を伺います。

御幸公園梅香事業の進捗についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成28年度に御幸公園梅香事業推進計画策定後、梅林の復活と公園の魅力向上のため、様々な事業に取り組んでおります。梅林につきましては、市民の皆様から募金や寄附、河川財団の助成金を活用した植樹を行い、現在223本の梅の木が生育しているほか、公園の利用促進のためウオーキングコースや健康器具の設置を行うなど、計画していた施設等の整備はほぼ完了したところでございます。また、梅林の魅力の発信として観梅会や写真展、川柳コンクール等のほか、歴史文化の伝承として歴史講演会等を実施してきたことにより、事業に対する区民の皆様の認知度も向上してきていると考えております。今後につきましては、公園に対する愛着や誇りをさらに育むため、地域の方が自分事として魅力ある公園づくりに参加できるような市民協働の仕組みづくりに注力して事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民協働の取組を次年度以降も進めるとしています。それでは、今年度行われてきました市民協働の取組を伺います。

市民協働の取組についての御質問でございますが、今年度、西御幸小学校３年生を対象に、地域や緑への愛着を育むことを目的に、梅の実の収穫や梅林の除草などの作業体験を実施したところでございまして、市制100周年に向けて、児童が自分たちで収穫した実の種から育てた苗木を御幸公園などに植え替えることを予定しております。また、御幸公園に隣接する川崎総合科学高等学校の生徒の皆様には、不要な実を摘む摘果作業や除草作業等の一時的な作業だけにとどまらず、参加した生徒の皆様からの提案により、水やりなどの日常的な管理を現在も協働して行っていただいております。さらに、市民公募により、１月に剪定講習会、２月には梅の木の接ぎ木イベントを開催したことにより、多くの方々に参加いただくなど、御幸公園の緑や梅の管理に高い関心が寄せられたことから、今後、公園の緑を軸としたコミュニティづくりにつながる仕組みを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

今年度、御幸公園のある御幸地区の方々を対象に梅香事業についてのアンケートをしましたが、その目的と内容を伺います。

御幸公園におけるアンケートについての御質問でございますが、本アンケートにつきましては、今後の公園に対する愛着と誇りのさらなる醸成のため、地域に居住する方の公園に対するニーズや梅林への思いを捉えることを目的に、公園周辺の町会や子どもたちなどを対象に、昨年11月下旬から12月中旬までの約１か月間にわたり実施をいたしました。その内容といたしましては、参加したい活動、イベントのほか、公園の利用状況、公園に必要なものなどについての御意見を伺ったところでございます。以上でございます。

それでは、アンケートの集計、結果について、また、アンケートの結果を踏まえた今後の方向性や具体的な取組を伺います。

今後の取組の方向性についての御質問でございますが、アンケートには910件の回答をいただいたところでございまして、梅の実の収穫や梅の植樹など、梅の管理について興味を持たれている方が多くいることを確認できたほか、公園を活用して地域のお祭りやフードイベント、スポーツ大会など、様々なイベントの実施を希望する御意見がございました。今後、これらの御意見を参考に、御幸公園がさらに地域の方々に愛され、より魅力的な公園になるよう、市民協働による梅林や緑の維持管理活動、梅の実を活用した取組、公園の特性を生かした健康づくりなどの取組、様々な活動を地域の皆様と一緒に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。計画していた施設等の整備はほぼ完了したとのことで、今後、梅林を活用した取組を持続可能な協働によって行い、維持管理における手法等を検討の上、地域や学校等と連携しながら、地域資源のさらなる発展に努めていただくよう要望いたします。 それでは、川崎駅周辺地区の整備について伺ってまいります。日本の大動脈である東海道における本市の玄関口でありますＪＲ川崎駅周辺のにぎわいや回遊性の向上は、本市のさらなる発展に大きく寄与します。昨年12月の一般質問では、ＪＲ川崎駅西口のカワサキデルタの開業、今月着手される株式会社ホリプロによるエンターテインメントホール、今年開業150周年の節目を迎えるＪＲ川崎駅等に触れ、にぎわいの創出を要望してまいりました。そこで、ＪＲ川崎駅に隣接する京急川崎駅の西口における民間開発の誘導と基盤の再編整備の推進等に係る予算が計上されています。同地区計画の進捗状況と令和４年度の取組内容をまちづくり局長に伺います。

京急川崎駅西口地区についての御質問でございますが、京急川崎駅周辺地区につきましては、平成27年３月に策定したまちづくり整備方針などに基づき、土地利用転換の契機を生かしながら、本市の玄関口にふさわしい都市機能の誘導を図るとともに、道路などの都市基盤の再編を計画的に行うことで、魅力と活力にあふれた広域拠点の形成を図ることとしております。現在の進捗状況につきましては、令和２年11月に、低未利用な土地が残る西口駅前を中心とした地区において、京浜急行電鉄などの関係権利者により再開発の意向が示されたことから、グローバル企業等の集積に寄与する大規模オフィス整備、駅前のゆとりある空間整備などの誘導を行うとともに、地域の方々への説明会を行うなど、継続して協議調整を行っているところでございます。令和４年度の取組内容につきましては、関係権利者からは、再開発が周辺環境に及ぼす影響について調査や予測等を行いながら事業計画を取りまとめていくと伺っております。本市といたしましても、引き続き、適切な都市機能の誘導を図るとともに、地区全体に必要となる都市基盤の再編等を計画的に推進してまいります。以上でございます。

それでは、川崎駅周辺の回遊性の向上には、ＪＲ川崎駅と京急川崎駅の乗換えの利便性向上は大きな意義を持ちます。今回の再開発を契機に、改めて見解を伺います。

京急川崎駅西口地区についての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅と京急川崎駅との乗換利便性につきましては、まちづくり整備方針に示した、誰もが歩きやすく利用しやすい都市基盤の整備を基本的な考え方として、京急川崎駅前の歩行者空間の充実や自動車交通の集約化、立体横断施設等による連携強化など、両駅間の乗換利便性の向上に向けた検討を進めております。検討に際しましては、民間開発事業等の契機を捉えながら、官民が連携して計画的に都市基盤の整備を進めることが非常に重要であることから、関係権利者等と連携を図りながら、地区全体の回遊性向上に向けた基盤整備を段階的に進めることで、周辺への波及効果の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

駅周辺のにぎわいの創出や回遊性の向上において、道路や公園などの公共空間の整備も重要であります。一方で、整備だけでなく整備後、いかに活用され続けるかが最も重要です。公園の活用では、昨年度も行われ、好評だったと聞いています多摩川見晴らし公園を活用した社会実験が、本年も今週７日の月曜日から開催されております。今回の社会実験の内容と今後の取組を伺います。また、先日、川崎駅西口のにぎわいの創出をテーマとした幸区の地域デザイン会議を傍聴した際、地域の方から、沿線沿いの桜並木は非常に立派であるのにそれだけで終わってしまっており、見晴らし公園や多摩川への動線やリバーサイドの活用、発展を要望する御意見がございました。継続的な公園の活用、多摩川も含めた地域のにぎわい、回遊性の向上に向け、西口から見晴らし公園、多摩川方面へのアプローチ等も含め、今後の取組を伺います。

多摩川見晴らし公園における社会実験についての御質問でございますが、公共空間の有効活用につきましては、現在のコロナ禍において、これまで以上に街路空間や公園、河川敷などの柔軟な活用が求められていると考えており、現在、見晴らし公園や川崎駅東口駅前広場における社会実験、西口大宮町地区エンターテインメントホールなどの民間事業者のノウハウ等を生かした新たな市有地活用など､様々な取組を進めているところでございます。見晴らし公園における社会実験につきましては、今年度はカフェや川沿いの屋外空間におけるコワーキングプレイスなどを設置し、平日を含め、今月27日まで実施するもので、継続した活用の中で、公園、水辺などの身近なオープンスペースの昼、夜合わせた多様な使い方を検証するものでございます。今後の取組につきましては、多摩川と隣接する地区の特性や駅からの安全で安心な歩行空間、社会実験で行うアンケート調査等を踏まえるとともに、民間のノウハウやアイデアを最大限に生かすことが継続的な公園の活用に向けて有効であると考えております。そのため、今後、本市ＰＰＰプラットフォームセミナーなど様々な場を活用し、民間事業者と意見交換を実施するとともに、関係局区と連携してさらなる検討を進めてまいります。以上でございます。

最後に、川崎駅をはじめ、新川崎・鹿島田地区、武蔵小杉などは、この10年、まちの景色が大きく変化し、市民が利用しやすいまちづくりが進められてきました。長年技術屋の立場から本市の発展に御尽力され、近年は、臨海部国際戦略本部拠点整備推進部長、建設緑政局長、まちづくり局長を経験されたお立場から見た今後の課題や展望、また、期待されることなどについて奥澤まちづくり局長の所感を伺います。

今後のまちづくりの課題や展望及び期待についての御質問でございますが、本市では、これまで地域特性を踏まえながら、魅力と活力にあふれた都市拠点づくりや、公共交通の利便性向上などに取り組んでまいりましたが、今後、少子高齢化の進展や自然災害の激甚化、頻発化をはじめ、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会変容、脱炭素化やデジタル化の進展など、社会環境の変化に適切に対応したまちづくりを進めていくことが重要と考えております。また、誰もが暮らしやすく住み続けたくなるまちづくりに向け、駅周辺の都市機能集積の推進とともに、将来的に高齢化の進展が懸念される住宅地における取組や、持続可能なまちづくりに向けた効率的、効果的な交通体系の構築を一層推進していくことが必要と考えております。さらに、これからのまちづくりは、拠点整備等のハード整備に加えて、地域の方々や企業等と連携したエリアマネジメントなどソフト施策も不可欠と考えておりますので、今後とも、多様な主体と連携しながら、継続的なまちの魅力を維持向上させる取組を進めていくことで、市民の方々が住んでいてよかったと実感していただける「最幸のまち かわさき」が実現されるものと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。奥澤まちづくり局長におかれましては、38年の長きにわたり、土木の技術屋としての知見で本市の発展に御貢献されてきたことに心から感謝と御礼を申し上げます。わだちの会でも大変お世話になりました。この場をお借りして御礼を申し上げます。引き続き御指導を賜れば幸いでございます。また、今日まで何度となく御答弁をいただきました関幸区長、石井教育次長におかれましても御勇退されるということで、同様に感謝、御礼申し上げます。４月からは、新たなお立場において新しい視点で本市の発展に御助言をいただけるようお願いし、さらなる御活躍を御祈念申し上げ、質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時０分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

それでは、本日は、特別自治市推進事業、それから公務員の定年引上げ、そして出資法人経営評価事業、最後にシステム関係の事業費について、一問一答で質問を行ってまいりたいと思います。 まず、特別自治市制度の事業費約2,700万円とＥＢＰＭの考え方について伺います。まず、このＥＢＰＭとは政府や各省庁でも今強力に推進されている統計やデータに基づく政策立案のことです。特別自治市の推進については市長の肝煎り政策でもあり、我が会派も大いに賛同するところでございますけれども、今回その事業費の内訳について調査をいたしました。内訳についてはほぼ業務委託であり、広告媒体の制作や広報活動等を民間事業者へ委託するというところです。これは、事前のやり取りでは動画を作成したりという話が返ってきましたが、そうすると、業務委託で、また動画作成ということで、ワンパターンでないかと懸念をするところです。昨日もほかの委員さんより委託のことについて言及もありました。例えば、過去にも重要施策であるキングスカイフロントやパラムーブメントの動画等を作成し、その内容は私も全て拝見しておりますけれども、大変かっこよかったりすばらしいものなんですけれども、結果として、アクセス数とかを確認すると、１日２人から３人といわれるような感じで、事業費に対する市民への浸透度、費用対効果という点では、効果が極めて薄いものでした。ちなみに、昨年12月に行われたパラムーブメントの認知度は、約８割がまだ知らないということになっております。事業のキックオフの段階から業務委託が目立ちますが、所管課は過去の事業などをしっかり分析、検証した上で予算要求を行ったのか、これは総務企画局長に伺いたいと思います。

特別自治市推進事業における予算計上についての御質問でございますが、本事業につきましては、広報活動等の支援業務及び特別自治市移行に係る調査業務を委託するため、それぞれ2,000万円、約700万円を計上したものでございます。広報活動の支援業務につきましては、広報媒体として制度を説明する動画やＱ＆Ａをまとめた冊子等を予定しており、庁内外の事例を踏まえ、その活用方法に効果的な取組が重要であると認識しているところでございます。このため、動画等につきましては、町内会・自治会をはじめとした方々に制度を御理解いただけるよう、視覚的に訴え、分かりやすく、コンパクトにまとめるなど、様々な工夫が必要であることから、民間事業者のノウハウや知見を活用することとしたものでございます。効果的な広報に向けては、本庁の職員が地域の方々と対話しながら、制度をしっかりと理解していただき、様々な御意見をいただくことが重要であることから、動画制作等に係る費用を計上することといたしました。以上でございます。

続けたいと思いますけれども、それでは、財政局は本事業費を計上するに当たり、このＥＢＰＭの考え方などをどのように精査した上で予算計上を認めたのか、財政局長に伺います。

特別自治市推進事業費についての御質問でございますが、当該事業費につきましては、制度理解の促進を目指し、広報活動を行うことは非常に重要であるとの認識の下、その目的や手法、期待される効果等を事業局からのヒアリング等を通じて精査した上で、予算案に計上したところでございます。また、データを活用した政策形成の推進につきましては第３期実施計画にも位置づけており、予算編成過程における活用についても、その重要性を認識しているところでございます。今後におきましても、厳しい財政環境が続く中、毎年度の予算編成において成果指標に基づく事業効果を確認し、着実に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。期待される効果等を事業局からヒアリングを通じて精査したというところなんですが、今私が指摘した、これまでに動画を作ったような様々な事業について確認したのかと伺ったところ、そこまではというお話も事業局のほうからも返ってきております。今回の効果、手法については、単に対外的なＰＲ動画を作成するのではなく、どちらかといえばプレゼンテーション用の動画を作るということなんですが、答弁にあったように、町内会等で説明するときの資料として使うということです。私は、事業のスタートに当たっては、所管課が業務委託ばかりでなく、やっぱりしっかり自ら汗をかくことが必要ではないかということを求めてきました。そうすると、次年度は各区10回、合計70回程度の出前説明会も行うということなので、事業展開に当たりその有効性であったりとか、また、効果の確認は適宜行うように要望しておきたいと思います。 本事業につきましては、総合計画における成果指標や行財政改革第３期プログラムにおける改革項目等、このＥＢＰＭを推進するための成果指標――ＫＰＩを確認したところ、設定されていないということが分かりました。ちょっとこれは、私、実は驚きだったんですけれども。結構目玉政策ですからね。行政計画全体を所管する総務企画局が、重要施策である本事業の市民への浸透度であったりとかそういったもの、いわゆる周知や広報についてＫＰＩ指標を設定していないことにはちょっと違和感を覚えます。本事業についても設定すべきと考えますけれども、見解と対応を総務企画局長に伺います。

特別自治市制度の市民周知等についての御質問でございますが、特別自治市制度につきましては、今年度、本市の目指す方向性を改めて取りまとめたことを契機として、制度化に向け、次年度以降、本格的な広報活動を展開し機運醸成を図っていくこととしております。指標につきましては、活動指標として、町内会・自治会等地域団体への説明会や、イベント等における周知活動の実施回数等を想定しておりますとともに、成果指標の設定におきましては、秋を目途に重点的に実施する地域の方々への説明の場などを踏まえ、本事業実施後に理解度等を把握することを検討しているところでございます。以上でございます。

前向きな御答弁をありがとうございました。最終目標は、やっぱり市民の皆さんに特別自治市制度を御理解いただく、これはなかなか難しいとは思っているんですけれども、それについては我々議員もしっかりと協力する必要があると思いますので、本事業の推進に当たっての効果測定はしっかり行っていただきたいと思います。 １月下旬に総務省から各自治体に示されております令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、これは毎年出されるペーパーなんですが、これではＥＢＰＭの仕組み等を活用し、適切かつ効果的な支出を推進することが国から地方自治体に求められております。これについては市長も令和３年第４回定例会で、総合計画の素案の行政報告で、総合計画第３期実施計画においても、データに基づく取組の推進を図ると述べられております。今後、各局区室にこの観点をどのように周知徹底していくのか、見解と対応を実務担当の伊藤副市長に伺います。

データ活用についての御質問でございますが、本市を取り巻く状況変化を的確に捉え、多様化する市民ニーズに対応するためには、官民の様々なデータに基づき、多角的な視点から精緻な現状把握や課題分析を行い、効果的に政策形成等を進める必要があると考えております。そのため、分野別計画策定時の課題分析や、予算編成過程における事業効果の確認等において、データの積極的な活用を各局区に促すとともに、研修等を通じて職員の意識の醸成やスキルの向上を図ることにより、第３期実施計画に位置づけた施策や事業の有効性を高め、着実に取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。代表質問等でも、財政当局の査定や事業局の予算要求に対して客観性やその妥当性に乏しい、ＥＢＰＭの観点が欠如している事案を幾つか取り上げてまいりました。今回は特別自治市推進事業について質疑しましたけれども、やっぱり各事務事業の政策目標をしっかり明確化させて、その目的のために効果が上がる行政手段は何かということを適切に精査した上での予算要求及び査定を各局には強くお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。続いて、公務員の定年引上げについて伺いたいと思います。これは、議会では我が会派以外はあまり取り上げられておりませんけれども、令和４年度、次年度の制度変更の中で私はこれが一番、言ってはなんなのですけれども、厄介な案件じゃないかなと、非常に難題ではないかなと考えております。今回示された収支フレームの改定に合わせて、我が会派はしっかり、今後の本市財政に大きな影響を及ぼすであろう公務員の定年引上げに伴う職員給与費の試算、影響額を示すべきだと繰り返し指摘をしております。そうでなくては、今回示された収支フレームは全く信頼性がない。財政当局の職責を果たしているのかと意見したところです。次期収支フレームでは1,252億円が今年度から令和13年度まで据え置かれております。これまでの質疑では、令和３年第４回定例会では、財政的な影響を具体的に説明できるよう庁内でしっかりと検討を進めたいとの答弁でした。これはもう本当にやっていただかなければならないんですけれども、総務省から本来であれば今定例会、もしくは６月議会、遅くとも９月議会には条例改正手続に入るよう示されていることからも、次年度の早い段階で定年引上げに伴う職員給与費の試算を出すつもりはあるのか、財政局長に伺いたいと思います。

職員給与費についての御質問でございますが、地方公務員の定年引上げにつきましては、本市におきましても、国の研究会の内容も踏まえて、課題の整理や制度構築に向けた検討が行われているところでございまして、関係条例の改正議案の提出に際しましては、財政的な影響を具体的に御説明できるよう、庁内で取り組んでいるところでございます。以上でございます。

取り組んでいるのは結構なんですけれども、取り組んでいる割には、調査を行うに当たって今回資料一枚出してもらっていないんです。 さて、本題なんですけれども、それでは、その条例改正はいつ頃を目途にやるのか伺います。相当な本数だと考えますけれども、ボリュームはどの程度になるのか、総務企画局長に伺います。

条例改正についての御質問でございますが、令和５年度中に60歳に達する職員に対して、地方公務員法の改正に基づく情報提供・意思確認制度により、60歳以後の勤務の意思の確認を令和４年度中に実施する必要があることから、引き続き、国や他都市の動向を注視しながら、本年９月を目途に市議会への関係条例の改正議案の提出に向けて取り組んでまいります。また、改正を要する条例につきましては、川崎市職員の定年等に関する条例や川崎市職員の給与に関する条例の改正、その他、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や、定年前再任用短時間勤務制などの導入に伴う改正など、多岐にわたるものと想定しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。ディスプレーをお願いしたいと思います。背景が白なのでちょっと見にくいかもしれませんけれども、2023年、令和５年からこの制度が導入をされます。よって、令和５年度は退職者はゼロということになります。太い黒線の下の黄色いところです。そして、そこから２年ごとに定年の年齢が引き上げられて、令和14年で完了、65歳までとなります。なので、２年に１度退職手当と60歳を超えた分の職員給与費、いわゆる人件費が発生し、本市財政に大きな負担がかかってくるよということになるわけです。財政局がこれを試算されないので、私があらあら数字を、分かる範囲で計算を今回させていただきました。まず、今後の退職者動向の数というのは予測可能なので、推移を総務企画局長に伺いたいと思います。

今後の定年退職予定者の推移についての御質問でございますが、定年が65歳となる令和14年度までの段階的な引上げ期間における定年退職予定者は、令和６年度が435人、令和８年度が482人、令和10年度が465人、令和12年度が432人、令和14年度が491人となっております。以上でございます。

ありがとうございました。それで、ちょっとまた数字が細かいのであれなんですけれども、今、総務企画局長が御答弁された内容に、毎年本市が発行している川崎市人事行政の運営等の状況に示されている平均支給額を単純に掛け合わせると、このようになります。平均支給額が、退職手当は2,096万円なので、そして例えば令和６年だったら先ほど御答弁いただいたように435人なので、2,096万円掛ける435人で91億1,176万円ぐらいとなります。これはあくまで退職予定者が100％残った場合の数字ですので、これの８割から９割ぐらいかなというところでございます。続いて、60歳超えの職員の人数と人件費を試算するんですけれども、御答弁いただいた内容、そしてマックス65歳までというものを勘案すると、今度は一般行政職平均給与月額の１年分が559万2,000円ですので、60歳を超えた人件費はこのような感じになるわけなんです。例えば令和６年でいいますと435人なので、それを単純計算して559万2,000円を掛け合わせると24億3,000万円ぐらいになるかなと。出っ込み引っ込みありますからね。たくさんもらっている人であったりとか、もらっていない人もいますので、あくまでこれは平均給与ベースで換算していますけれども、目安としてはこんな感じになるんじゃないかなといったところです。制度完了になる令和14年度は142億6,500万円ほどになってまいります。そして最後に、先ほどお話をしましたように、この赤枠で囲んでいる部分は収支フレームが今回５年間示されたところなんですけれども、それをがちゃんと足してみると、こういった感じになりまして、令和６年であれば115億5,000万円、令和７年については若干――退職手当が出ませんので今度は26億9,500万円、令和８年についてはまた２つ、退職手当と人件費が来ますので153億9,800万円、最終的に65歳まで定年になると245億5,600万円という感じに膨れ上がります。何となく目安として分かるものですけれども、ここに新規採用の職員さんが加算されるので、もうちょっと大きくなるかというところかもしれません。 なので、今回財政局が収支フレームも出されておりますけれども、私がこれは信頼性に乏しいのではないかと言ったところは、こういった数字が出されていないからなんです。これは財政局長に２点確認をしたいんですけれども、私が試算した内容の御所見をいただきたいと思います。また、さきの答弁では、９月を目途に具体的に説明できるよう取り組んでいるということなんですが、収支フレームもきちっと改めて修正されることでよろしいのかを確認させてください。

収支フレームについての御質問でございますが、令和５年度からの地方公務員の定年引上げにつきましては、段階的な引上げ期間中は定年退職者が２年に１度しか生じないことによりまして、退職手当や給料等の支給額に影響を与えるものと想定されます。現在、庁内におきまして必要な検討を行っているところでございますので、条例改正案の提出時には財政的な影響も御説明できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

これは御説明できると、私は詳しく聞いているんです。だから、収支フレームをきちっとまた新たに出されるのか、出さないのかというのを聞いているので、それはやっぱりちゃんと答えていただきたいと思います。

収支フレームについての御質問でございますが、本市におきましては、これまで収支フレーム策定後の環境の変化につきましては、各年度予算編成の中で収支フレームとの乖離も御説明できるような形で、予算案に合わせて発表しておりますので、現時点ではそのようなことで考えております。以上でございます。

分かりました。では、きちっとタイミングは９月ぐらいということをさっき総務企画局長からもお話しいただいているので、我々にやっぱり見える化はしていただかないことには、本市財政にどれだけ影響を及ぼすのかということが分かりませんので、それはしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、今後の定員管理、新規採用についてです。公務員の定年引上げは、組織の硬直化や風通しの悪さが今後大いに懸念されます。年配者のために20代等の新規採用に悪影響が出ては好ましくありません。定年引上げ期間中の新規採用確保に向けた取組として、定員措置の考え方等はどのように検討するのか伺います。また、令和５年度は退職者がゼロになることからも、新規採用を見送るといったことがないようにすべきと考えます。これは見解と対応を総務企画局長に伺います。

定員管理、新規採用についての御質問でございますが、国では、地方公務員法の改正に伴う運用通知において、一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるとの考え方を示しており、本市におきましても、職員の年齢構成の偏り、新陳代謝の維持、計画的な人員配置、人材育成の観点から、一定規模の新規採用を継続する必要があると認識しております。一方、新規採用を継続した場合には、定数条例に定める定員との整合を図る必要がございますことから、国では、定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会を設置し、一時的な調整のための定員措置の在り方や新規採用の継続に向けた採用上の工夫などについて検討し、定員管理に関する留意点を示すこととしております。本市におきましても、国の研究会の議論を引き続き注視し、一定規模の新規採用の継続に向けて、定年引上げ期間中の定員措置や採用の平準化について、本年９月を目途としております議案提出の時期までに検討してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。定年の引上げについては、給与水準は現役時代の掛ける７割水準が担保されます。そうすると退職手当が減ってしまうので、そうならないように、一番ピークである60歳の年の給与月額で算定される。よくできている制度だなと思います。そうすると、この後議論しますけれども、出資法人に行く人材がいなくなります。再任用制度も縮減されるでしょう。また、役職定年制ということで、局長経験者が課長補佐や係長、もしくは一般職員になるわけです。国はこれで組織の新陳代謝を確保してくれと言っていますけれども、これはなかなかやりにくい制度ではないかなと思うところです。こういったもろもろの課題に対する最適解を９月を目途に構築しなければなりませんので、将来にわたる財政負担を含め、適宜適切なタイミングで、また議会への報告はよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、出資法人経営評価事業についてです。出資法人の役員報酬については、業績評価を反映するよう他都市の事例等を提案し、導入を求めてきました。議会答弁から２年半以上経過しましたが、今年度の試行段階を経て、新年度４月から導入予定です。この間、議事録等を確認しておりますが、出資法人側からは自分たちの報酬に関わることもあり、導入に抵抗、否定的な声がかなり上がっておりました。４月からの制度導入に向けて滞りなく進んでいるのか、総務企画局長に伺います。

出資法人の役員業績評価についての御質問でございますが、主要出資法人等における役員業績評価の導入に向けた検討状況といたしましては、既に令和３年度からの試行や評価項目、評点化の方法、評価手続などの具体的な検討を行っている法人が23法人中16法人でございます。また、本市退職職員が常勤役員として在職していない法人のほか、業績の報酬反映に必要な財源確保の課題などから検討に着手していない法人が、川崎市スポーツ協会、川崎市消防防災指導公社、川崎市学校給食会など７法人となっております。今後につきましても、令和４年度からの業績評価の導入の推進が的確に図られるよう、引き続き、所管局を通じて働きかけてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。今回調査したところ、具体的な検討と言いながら、いつまでにといった時間軸が明確化されていない法人が幾つか散見されますので、ほかの法人との公正性を図るためにも、総務企画局から法人所管局へ強く働きかけることを今後もよろしくお願いしたいと思います。 これまで業績評価に消極的だった生涯学習財団について取り上げたいと思います。生涯学習財団は、過去に指定管理業務を失っていくなど経営には難がある法人です。また、公益性が高い法人なので、収益を上げることが困難であることも認識をしております。しかしながら、本制度の導入に当たっては、法人からのコメントとして、評価項目の客観性の担保に苦慮していることや、経営努力をしても報酬加算する財源がないといった極めて否定的な意見ばかりが散見されます。次期出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針案は、所管局と法人で方向性を決めるものであることからも、法人にとって努力すれば加点になるような評価項目を設定すればよいのではないでしょうか。制度導入前からこのような姿勢では、改善の見込みすら危ういと考えます。所管局である教育委員会事務局と法人ではどのような協議を行ったのか伺います。また、ほかの法人との公正性、公平性を考えても、本制度の導入は速やかに実施すべきと考えます。見解と対応を教育次長に伺います。

川崎市生涯学習財団についての御質問でございますが、平成22年度から恒常的な赤字が続いていることから、令和４年度から実施する出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針案の策定に際し、役員業績評価の導入も含め、法人と協議調整を重ねてきたところでございます。評価項目についても見直しを図るなど、経営改善に向けた取組を推進してまいります。また、役員業績評価につきましても、収益性の向上を評価するとともに、財団本来の役割である公益性を担保しながら適切な評価を行うことができるよう、関係局と連携しながら速やかな導入について法人と協議調整を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。今回の調査で明らかになったことは、令和２年12月末に行政改革マネジメント推進室が示してきた評点化標準例が、１年以上経過しているにもかかわらず、教育次長、よろしいですか、法人所管課がしっかりと理解していないんですよ。その点数のつけ方を私が説明しているんです、変じゃないですか。本来だったら、行政改革マネジメント推進室が所管課にもうちゃんと例を示しているんですから、それはちゃんと所管課のほうで把握していただかなければ、責を果たしているとは言えません。しっかりと今後所管課と法人との連携は密に図るよう要望しておきます。 評価の相対化と評価段階、報酬の反映のところなんですけれども、ここで社会状況の変化等、外的要因によって当該評価によるところが妥当でないと評価者が認める場合には、評価を１段階調整できるものとするといった、いわゆる救済措置が設けられております。ここに法人側だけの主観を入れるべきではないと考えますが、合理的な判断は誰がどのように決定するのか、総務企画局長に伺います。

役員業績評価の客観性についての御質問でございますが、役員業績評価につきましては、出資法人が独立した法人として実施するものであることから、その評価者は、法令や定款等に定める範囲内で、理事会や評議員会等によるものとしております。また、出資法人は、本市の行政機能を補完、代替、支援する役割も担っていることも踏まえ、行政の関わりも必要であることから、評価の客観性や合理性の確保を図るため、目標の設定及び評価の段階において所管局長の把握事項として、必要な指導、調整を行うこととしております。以上でございます。

変なバイアス等々がかからないように、そこはしっかり客観性、合理性を担保した上で進めていただきたいと思います。公務員の定年引上げに伴う出資法人への影響について伺いたいんですが、公務員の定年引上げは、さきに議論したとおり、令和４年度で条例改正、令和５年度から導入は決定をしております。単純に役員報酬や出資法人の人件費を考えると、出資法人に再就職するのではなく本庁に残ったほうがいいのはもう明らかです。出資法人への再就職をする市職員ＯＢの減少、法人役員の年齢要件の課題もある。令和４年度には一定の方向性や基準を策定する必要があると考えます。見解と対応を総務企画局長に伺います。

定年の段階的引上げに伴う再就職についての御質問でございますが、総務省から発出されている地方公務員法の改正に伴う運用通知においては、地方公務員の定年引上げ後の給料月額については、当分の間、60歳時点の７割水準に設定するとされていることなどから、今後、60歳時点で本市を退職し、出資法人等への再就職を希望する職員が減ることも見込まれ、出資法人等における人材確保や本市高齢職員の知識、経験の有効活用などが課題となると考えております。改正法における情報提供・意思確認制度により、令和５年度に60歳に達する職員に対しましては令和４年度中に60歳以後の勤務の意思の確認を実施する必要がありますので、本年秋頃を目途に、定年の段階的引上げに伴う再就職について一定の方向性等を示してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。これも私、試算をしてみたんですけれども、課長級の今の現職の給与が1,000万円ぐらいなので、先ほど御答弁いただいた掛ける７割水準、そうすると700万円、法人の理事長さんクラスと同じぐらいになるんですね。そうすると、職責から考えると、先ほど私が繰り返し述べておりますように、行く人がいなくなるというのは明白だと思います。今後の出資法人の人材の確保及び質の確保が大きな課題であるわけでございますので、本市施策の推進をしっかりバックアップするためにも、やはりきちっとした筋肉質で、しっかりとした法人が求められると考えております。場合によっては統合とか、今後も議論として出てくるのかもしれませんが、そういったこともしっかり勘案しつつ、抜本的な組織体制の再構築を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

私は、宮前区役所のバリアフリーについて宮前区長に、宮前図書館の存続について教育長、教育次長に、宮前区役所の移転についてまちづくり局長と宮前区長に、成人ぜん息患者医療費助成制度について健康福祉局長に、住宅リフォーム助成制度については経済労働局長、また、コミュニティ交通についてはまちづくり局長に、それぞれ一問一答で伺います。 初めに、11款区役所費に関連して、宮前区役所・市民館のバリアフリーについて宮前区長に伺います。2018年度、行政監査において、庁舎及び公の施設におけるバリアフリー対応について指摘を受けております。改善点と今後の課題について伺います。

宮前区役所総合庁舎におけるバリアフリー対応についての御質問でございますが、平成30年度の行政監査において指摘を受けた点字ブロックやオストメイト用洗浄器具の設置等につきましては、令和元年度中に全て改善を完了しております。区役所庁舎は竣工から40年近くが経過し、施設の老朽化や斜面地に建てられていることなどによる課題がありますが、誰もが使いやすい施設となるよう、引き続き環境整備に努めてまいります。以上でございます。

宮前区役所・市民館・図書館は斜面地に建てられていることから、１階の駐車場から市民館・図書館の入り口のある２階の入り口までは、広場中央の階段を利用しなければなりません。開庁時は、区役所のエレベーターを使い２階に上がり、別棟の市民館・図書館の入り口を利用することができますけれども、休日や夜間など閉庁時の対応、周知の方法についても伺います。

市民館来館者への対応についての御質問でございますが、区役所閉庁時に市民館の利用者が１階ホール入り口側から来館された際の御案内につきましては、高齢者や障害のある方などのお申出により、市民館職員または区役所の守衛が対応しております。現在は、お気軽に職員にお声がけいただけるよう、市民館ホール入り口に案内を標示しております。今後におきましても、区民の皆様が利用しやすい施設案内に努めてまいります。以上でございます。

閉庁時でも区役所エレベーターを利用して市民館・図書館の入り口にある２階部分に移動ができるとのことです。気軽に声をかけてとのことですけれども、気軽に声をかけられる環境整備をぜひよろしくお願いいたします。 次に、13款６項５目図書館費について教育次長に伺います。初めに、2022年度の資料費について、市民１人当たりの金額を伺います。政令市の平均額についても伺います。文部科学省の望ましい基準では、人口１人当たりの政令市の目標値は幾らになるのか伺います。

図書館費のうちの資料費についての御質問でございますが、初めに、川崎市立図書館の令和４年度予算における資料費でございますが、8,640万8,000円となっており、これを令和４年２月１日時点の人口で除した市民１人当たりの資料費は56.2円となります。次に、政令指定都市における市民１人当たりの資料費の平均額でございますが、令和２年度の決算額を基にした金額で118.9円となっております。政令指定都市における人口１人当たりの資料費の目標値についてでございますが、文部科学省の図書館の設置及び運営上の望ましい基準には目標基準値の記載はございませんが、平成24年８月にこれからの図書館の在り方検討協力者会議がまとめた報告書の参考資料には、政令指定都市の目標基準例として、人口当たり資料費268.6円と記載されております。以上でございます。

ディスプレー、お願いします。これは、2020年度の決算額を基に製作された市民１人当たりの資料費の政令市比較です。2020年度の決算額は68円でした。政令市平均111円との間には大きな開きがあります。ちょっと見づらいと思いますが、その赤く示したところが川崎の金額です。新年度、川崎市の市民１人当たりの資料費は56.2円、これからの図書館の在り方検討協力者会議が報告書で示した政令市の目標基準例268.6円には遠く及びません。2020年度の決算額を基にした政令市の平均額は118.9円で、川崎市は政令市平均の47.2％しかありません。市民１人当たりの資料費が政令市平均の２分の１以下という現状を改善し、せめて他都市並みにすべきですが、教育次長に伺います。ディスプレー、結構です。

資料費についての御質問でございますが、市民の多様な読書ニーズへの対応を図るためには、図書資料の充実は重要であると考えており、集中選定による図書資料の購入や、各館での分担収集による保存等、蔵書構築の考え方を整理しながら、効率的、効果的な図書資料の収集、保存を図っているところでございます。図書館資料費につきましても、今後も必要な予算の確保に努めるとともに、予算の有効活用を図りながら、市民の読書環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。

ディスプレー、お願いします。これは、本市の図書整備事業費と資料費の推移を決算ベースで示したものです。オレンジ色が資料費となっています。2020年度決算額は１億117万4,000円で、この５年間減少しており、市民の選択肢を狭める結果となっています。資料費の増額を求めておきたいと思います。ディスプレー、結構です。次に、本市の図書館数は、分館、閲覧所を含め13か所です。総面積は幾らになるのか伺います。さきの文部科学省の望ましい基準ではそれぞれの目標値を示していますが、それぞれの数値もお示しください。

市立図書館についての御質問でございますが、市立図書館全13館の総延べ床面積につきましては、柿生分館における学校図書室分を含めて１万4,976平方メートルとなっております。次に、平成24年８月にこれからの図書館の在り方検討協力者会議がまとめた報告書の参考資料においては、政令指定都市の目標基準例として、図書館専有延べ床面積２万9,790.7平方メートルと記載されております。以上でございます。

ディスプレー、お願いします。これからの図書館の在り方検討協力者会議が示した政令市の目標設置数は17.5館です。閲覧所を含めても13館です。目標の50％の床面積しか整備されていないのが現状です。このような状況を放置し、これ以上はつくらないとする市の姿勢は、市民に大きな不利益をもたらしているといえます。ディスプレー、ありがとうございます。続いて教育次長に伺います。宮前図書館は、中原図書館に続いて児童生徒の利用の多い図書館です。児童生徒の利用が多い理由をどのように分析しているのか伺います。本に親しんでもらうために宮前図書館では様々な取組が行われておりますが、その主な内容について伺います。また、その取組はサークルなど市民の皆さんに支えられているとお聞きしておりますが、何人ぐらいの方の御協力があるのか伺います。

宮前図書館についての御質問でございますが、初めに、児童生徒の利用が多い状況につきましては、宮前区の14歳以下の人口が市内で２番目に多いことがその要因と考えられます。次に、子どもを対象にした図書館の取組でございますが、年齢やテーマに合わせた本の紹介や特集展示コーナーを館内に設置するほか、お勧めの本を紹介する各種ブックリストや子ども向け利用案内を配布しております。また、小学生の図書館見学や中学生の職業体験の受入れ、就学前から本に親しむための乳幼児向けおはなし会など、様々な取組を市民ボランティアと連携しながら行っているところでございます。次に、市民との協力体制でございますが、宮前図書館では、現在、お話ボランティアが２団体、布の絵本作成ボランティアが１団体、合わせて33人の皆様に御協力をいただいているところでございます。以上でございます。

宮前図書館の児童生徒が多い状況について、子どもの人口が多いからという答弁でしたが、地域で子どもたちのための読み聞かせやおはなし会があり、児童生徒の関心に合わせた図書展示や案内などの努力が実を結び、児童生徒の利用につながっているのではないでしょうか。 児童生徒にも親しまれている宮前図書館は、地域の方々との連携や協力なくしては生まれなかったと思いますが、教育長はどのように考えているのか伺います。

宮前図書館についての御質問でございますが、地域に親しまれる図書館づくりのためには、市民との協働や連携が大変重要であると考えており、地域の方々と共に行う様々な活動や取組を通して、子どもたちにとっても魅力ある図書館づくりを進めているところでございます。引き続き、学校や子どもの成長に関わる施設、ボランティアの方々等と連携して、地域における読書活動推進の取組を進めてまいります。以上でございます。

市民との協働や連携が大変重要、地域の方々とともに行う様々な活動や取組を通じて、子どもたちにとって魅力ある図書館づくりを進めているという答弁でした。現在計画されている鷺沼駅前への移転は、この子どもたちから学習の場、成長の場、地域の方々とつくってきた文化を享受する場を奪うことになるのではないでしょうか。教育長に伺います。

宮前図書館についての御質問でございますが、子どもたちにとって図書館は、その豊富な蔵書の中から読みたい本を自由に選択し、読書の楽しみを知ることのできる場所であり、乳幼児から高齢者まで、魅力的で多様な本についての情報収集と選定、購入を行うとともに、年齢に応じて本を選べるような読書支援を進める場所と考えております。移転後の新宮前図書館においても、図書館が中心となって地域のボランティアや学校をはじめとした子どもの成長に関わる施設などと連携しながら、川崎の子どもたちが生涯にわたって本に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成していけるよう、子どもの読書活動を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

図書館は地域に支えられているということ、また、特に児童生徒にとっては重要な役割を果たしています。だからこそ、この図書館を宮前平から奪わないでほしいという声は切実です。今日の質疑でも明らかなように、川崎市の図書館は数も予算も他都市と比べて非常に少ない状況です。とりわけ宮前区には分館がありません。現在の宮前平の図書館は存続し、鷺沼駅前にも分館をつくることを改めて提案し、次の質問に移ります。 明日３月11日は、東日本大震災が発生して11年となります。そこで、防災の観点から鷺沼駅前地区再開発等事業について伺います。初めに、まちづくり局長に伺います。これまで市は、現在の区役所の位置と鷺沼駅前の北街区とでは防災上の差異は見られないと結論づけていますが、大規模盛土及び土砂災害警戒区域の分布、周囲の土地の揺れやすさ、緊急輸送道路への接続などの有無について、差異は認められないのか伺います。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、平成31年３月に策定した鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針において、川崎市地震被害想定調査報告書に基づく想定地震での震度分布や液状化危険度などの大規模災害の被害想定については、両立地で差異が見られないことをお示ししたところでございます。また、大規模盛土造成地及び土砂災害警戒区域の指定などにつきましては、両立地とも留意すべき点がありますが、建設に際して、くい基礎構造にすることで建物への影響が生じないとの見解をお示ししており、再開発事業による建築物につきましては、これらの見解を踏まえ、地形、地質を勘案した対策を講じてまいります。なお、緊急輸送道路への接続の有無につきましては、現在、鷺沼駅周辺は第二次緊急輸送道路に接続しておりませんが、関係局と連携し、主要な防災拠点の移転に合わせて適宜見直しを行ってまいります。以上でございます。

市のハザードマップにゆれやすさマップというデータがあります。ディスプレー、お願いします。左は現在の宮前平の区役所周辺で、右は鷺沼駅周辺です。真ん中の赤い点が現在の区役所と予定地の位置です。揺れやすさを、揺れにくい、比較的揺れやすい、揺れやすいの３段階に分けていますけれども、右側のクリーム色に見えるところが揺れやすい地域で、緑色の部分は比較的揺れやすい地域です。これを見ると、鷺沼駅周辺に広範にクリーム色の揺れやすい地域が広がっています。一方、区役所周辺にはありません。この違いはどうして生じるのでしょうか。まちづくり局長に伺います。

ゆれやすさマップについての御質問でございますが、同マップは、市内全域の支持地盤において同じ強さの揺れを発生させた場合、どれだけ地表面で揺れるかを想定し、50メートルメッシュで表示したもので、旧耐震基準建築物の耐震化の必要性について普及啓発を図るため作成したものでございます。両地区においては、地盤状況が異なることから同マップにおける違いが生じているものと考えておりますが、再開発事業による建築物につきましては、事業区域内における詳細な地質調査の結果を勘案した対策を講じてまいります。以上でございます。

もう一度ディスプレーをつけていただけますか。ゆれやすさマップは被害想定を示したものではありませんが、地盤の特性を表しているものです。現在の区役所のある宮前平地区と鷺沼駅周辺地区では明らかに違いがありますけれども、これでも差異はないと言えるのか、まちづくり局長に伺います。ディスプレーはオーケーです。

両立地の違いについての御質問でございますが、地盤の違いによる地表面の揺れやすさを表したゆれやすさマップにおいては、両立地で違いが生じておりますが、地震被害想定調査報告書に基づく想定地震での震度分布や液状化危険度などの大規模災害の被害想定については、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針において、両立地で差異が見られないことをお示ししております。以上でございます。

その防災拠点となる区役所周辺に災害の被害が広がっては、その機能が損なわれてしまうと思います。ディスプレー、お願いします。これは鷺沼駅近くの鷺沼郵便局前のボーリング調査の結果ですけれども、地中17メートルまではＮ値が10以下と軟弱土壌が広がっています。私はかつて、このような地質では地震時に沈下や水平変位が想定され、道路舗装やライフラインの損傷にもつながる可能性があることから、安全性についての検証を求めましたが、行ったのか伺います。地盤の水平変位が起きた場合には鷺沼駅の線路の両側にある斜面や擁壁の強度は大丈夫なのか、住民は不安を感じています。鷺沼駅の開業は1966年のことで、56年前になります。本市が想定する川崎市直下型の地震に耐え得るものなのか、まちづくり局長に伺います。ディスプレー、結構です。

インフラの安全性についての御質問でございますが、道路等の安全対策につきましては、地域防災計画等に基づき、各施設管理者による適切な対応が図られているものと認識しておりますので、個別の検証は行っておりません。次に、擁壁などの鉄道施設につきましては、鉄道事業者から、鷺沼駅に限らず適切な維持管理を行っていると伺っております。以上でございます。

個別の検証は行っていない、適切な維持管理を行っていると伺っているとのことです。しっかりと調査することを求めておきたいと思います。 次に、宮前区長に伺います。災害時を想定した場合、区の中央に位置し、しかも消防署、警察署と隣接している現在の場所は、防災上は立地条件に優れているのではないでしょうか、伺います。これまでの市の見解では、区役所と消防署、警察署が２つに分かれることによる連絡調整上のデメリットがあると認めていますが、これはどのようなデメリットであるのか伺います。また、立地によって状況が異なることから、その特性を生かした取組を行いますと述べていますが、特性を生かした取組とは何か、それは区役所、消防署、警察署が隣接していることのメリットを上回るメリットがあるのか伺います。

宮前区の防災対策についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再編整備後の宮前区役所と消防署、警察署との位置関係につきましては、距離的に近いという優位性は失われるところでございますが、一方では、発災時において、立地によって状況が異なることで被災リスクを分散させることが可能になるものと考えております。なお、災害発生時には、区役所、消防署、警察署の各機関が、立地の遠近にかかわらず、地域防災計画や各機関の本部の方針に基づき、相互に連携を図りながら、組織ごとの指揮系統により、役割に応じた災害対策を実施してまいります。以上でございます。

区役所移転によって距離的に近いという優位性は損なわれるとのことですが、距離的に近いことに優位性があるということでしょうか。どのような優位性でしょうか。宮前区長に伺います。

宮前区の防災対策についての御質問でございますが、宮前区役所と消防署、警察署が距離的に近いことにより３者が集まりやすいという点では、優位性があるものと考えております。以上でございます。

３者が集まりやすい優位性があるとのことですが、当たり前のことですけれども、防災面では、フェース・ツー・フェースで情報交換を行うことはとても大切な点だということを改めて指摘しておきたいと思います。防災的な観点から、区役所移転には問題があります。建物は地震に耐えることができても、周辺に被害が生じては、防災拠点としての機能は損なわれます。鷺沼駅前に行政サービスの拠点をつくることは市民サービスの向上につながりますが、区役所自体の移転は見直しを求めておきたいと思います。 次に、５款健康福祉費８項２目の総合アレルギー対策事業費について健康福祉局長に伺います。この予算の多くは、成人ぜん息患者医療費助成制度に関わる費用です。成人ぜんそくの患者数は年々増加しています。2020年度末の受給者総数、前年度から何人増加したのか、また、2021年12月末の受給者人数についても伺います。

成人ぜん息患者医療費助成制度についての御質問でございますが、令和２年度末の受給者数は8,159人で、令和元年度末の受給者数7,834人から325人の増加となっており、また、令和３年12月末時点の受給者数は8,495人となっております。以上でございます。

ディスプレー、お願いします。これは2008年度末から2021年12月までの受給者数の推移を示したものですが、純増で300人以上の方が新たに増えており、多くの方の命綱になっていることが分かります。ディスプレー、ありがとうございます。本市では2006年、成人ぜん息患者医療費助成条例が制定され、医療費の助成を行っていますが、制定の目的について伺います。

成人ぜん息患者医療費助成条例についての御質問でございますが、昭和63年の公害の指定地域解除後、平成３年から公害健康被害補償制度の補完的な制度として始まった成人呼吸器疾患医療費助成制度は、川崎区、幸区のみを対象区域としておりましたが、気管支ぜんそくの患者さんが中原区以北で増加しておりました。こうした中で、初めて本市におけるアレルギー対策として、対象区域を全市区域内とするとともに、満20歳以上のぜんそく患者に対し医療費の一部を助成することにより、健康の回復と福祉の増進を図ることを目的として制定したものでございます。以上でございます。

ぜんそくは死と背中合わせの疾患と言われます。私は1999年、ぜんそく患者さんの救済を求める質問を行い、大気汚染によるぜんそくは常に発作の恐怖が付きまとう、一旦起きれば、水を張った洗面器に顔をつけ続けるように呼吸困難の苦しみが続くと言われていますと症状の危険性を訴えました。ぜんそくは重たい場合、重積発作を引き起こすと言われていますが、重積発作とはどのようなものか、また、治療や発作を起こさないためにはどのようなことが必要か伺います。

ぜんそく重積発作についての御質問でございますが、ぜんそく重積発作とは、ぜんそくの中で最も重い症状であり、肺への空気の通り道である気道が著しく狭くなった状態が治療に反応せずに長時間続く発作で、肺から十分な酸素を体内に供給したり、二酸化炭素を十分に排出したりすることができなくなる重篤な状態でございます。治療といたしましては、口と喉から、肺へと続く主気道へ人工的な管を通し、人工呼吸器を用いて呼吸を補助する必要があるとされています。なお、発作を起こさないようにするためには、ふだんから呼吸器感染症の予防など体調管理に留意し、気道を刺激する要因を遠ざけるとともに、処方された薬剤を指示どおり服用することが必要とされています。以上でございます。

重積発作になると、十分に息を吸ったり吐いたりすることが長時間困難になり、治療も効かなくなり、重篤な状態になるということです。まさに死と背中合わせの状態になるということです。発作を防ぐためには、刺激する要因を遠ざけるとともに、処方された薬剤を指示どおりに服用することが必要とされているとのことです。しかし、ぜんそくの薬は決して安くはありません。川崎公害病患者と家族の会のパンフレットには、助成制度を利用されている患者さんの声が紹介されています。少し読み上げますと、私は48歳でした、ぜんそくの発作が頻繁に起こるようになり、会社に出勤しても仕事ができなくなることも多くなりました、働くことができなくなり、ぜんそく発作は重たくなる一方で、僅かな退職金と貯金も瞬く間に底をつき、妻は必死で働き、まだ学生だった息子２人もアルバイトをして生活費を入れてくれました、次男が進学を諦め働きに出たことは、父親として一番つらいことでした、医療費助成を受けられ、医療費負担から解放され、お金の心配なく点滴にも通え、薬も医師の指示どおりに使えるようになり、症状も改善しました、１日数時間ですが、アルバイトもできるようになりましたと、助成制度の必要性についてお話をされています。本市の成人ぜん息患者医療費助成制度は、ぜんそく患者さんを医療につなげることによって症状の改善に効果をもたらしていると評価できると思いますが、健康福祉局長に伺います。

成人ぜん息患者医療費助成制度についての御質問でございますが、ぜんそくに限らず、アレルギー疾患は症状が重くなると社会生活上の制約要因にもなると言われており、国の基本指針にもありますように、正しい知識の普及を図るとともに、症状が軽いうちに早期に発見し、適正な医療につなげる環境を整えていくことが重要でございます。また、成人ぜん息患者医療費助成制度は、本市におけるアレルギー疾患対策の一環として、市内のぜんそく患者の方に対し医療費の一部を助成することにより、健康の回復と福祉の増進に寄与してきたものと考えております。以上でございます。

健康の回復と福祉の増進に寄与してきたとのことです。行財政改革第３期プログラム案では、成人ぜん息患者医療費助成制度も見直しの対象となっていますが、どのように位置づけようとも、患者の苦しみが変わるわけではありません。助成制度は、早期の治療を促し、健康だけでなく、その方の人生の可能性を広げ、生きる力となるものです。ぜんそく患者の命綱であるぜん息患者医療費助成制度を後退させることのないよう強く求めておきたいと思います。 次に、７款２項商工業費について経済労働局長に伺います。時間もなくなりましたので、端的に伺いたいと思います。本市の住宅リフォーム支援施策のうち、市内事業者へ発注することを条件としているものがあるのか伺います。

住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、市内企業の育成及び市内経済の活性化を図るため、川崎市契約条例や川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、市内中小企業者の受注機会の増大に努め、優先発注に取り組んでいるところでございます。令和元年度に策定された補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針に基づき、令和２年度から、100万円を超える補助金等の交付を受けた事業者等が１件当たり100万円を超える工事請負、物品の購入、業務委託を発注する場合に、市内中小企業者による入札または市内中小企業者２者以上から見積りを徴取するよう、各所管局において補助金の交付要綱等に規定しているところでございます。以上でございます。

その優先発注の基本方針に基づき、市内事業者の入札参加や見積りを条件とすること自体は前進といえると思います。しかし、市内事業者への発注を条件にするものではありません。住宅リフォーム助成について、今後、国も断熱や創エネ住宅の事業推進のための補助制度の創設が十分に期待されます。こうしたビジネスチャンスを市内事業者に結びつける対策について検討を求めておきたいと思います。 最後に、本当はコミュニティ交通についてまちづくり局長に御答弁をいただく予定でしたけれども、時間となりますので次回に譲って、ぜひ検討、あるいは実施の方向でよろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

私からは、一問一答にて５点、小中学校のバリアフリー化、浸水対策、戸手４丁目北地区スーパー堤防、重度障害者入所施設の拡充、多摩川サイクリングコースの延伸を順次伺ってまいります。 初めに、13款８項２目義務教育施設整備費82億1,984万9,000円のうち、公立小中学校のバリアフリー化について教育次長に伺います。障害のある児童生徒などが支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、バリアフリー化の加速が必要です。また、災害時の避難所としての役割も果たすことから、地域の方々からも期待をされるところであります。令和２年５月、バリアフリー法の改正により、一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準適合義務の対象に公立小中学校等が追加され、令和３年４月の施行以降、新築校舎等については法令への適合が義務となり、既存校舎等も適合が努力義務化されました。文部科学省では、令和７年度末までに緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を設定し、計画策定と取組の加速を要請いたしました。学校内の施設では、投票所や災害時の避難所などにも使用されます。車椅子利用者の高齢者なども安全に利用できるよう、校門から体育館へのルートなど、段差解消が必要な箇所もあります。これまでバリアフリー化が必要な箇所の調査をしているかと思います。そこで、本市の市立学校において、エレベーターの整備と車椅子使用者用トイレの設置、そしてスロープによる段差解消について、これまでの調査結果と進捗状況と新年度の取組を伺います。

小中学校のバリアフリー化についての御質問でございますが、令和３年度末現在において、エレベーターについては校舎の93.1％が整備済みであり、車椅子使用者用トイレについては校舎の100％、体育館の86.4％が整備済みでございます。また、スロープ等による段差解消の状況につきましては、門から建物の前までは、校舎の98.7％、体育館の98.8％が解消済みであり、昇降口、玄関等から教室等までは、校舎の95.4％、体育館の95.7％が解消済みとなっております。次に、来年度の取組についてでございますが、学校施設長期保全計画による再生整備事業等により、エレベーターについては、未整備校12校のうち、東大島小、南加瀬小、中原小、西野川小、金程小、虹ヶ丘小の６校の整備を、車椅子使用者用トイレにつきましては、未整備校23校のうち、住吉中、犬蔵中、長沢中、柿生小、白鳥中の５校の整備を予定しているところでございます。あわせて、スロープ等による段差の解消が図られていない学校12校につきましては、現地調査等を行い、対応の検討を行ってまいります。以上でございます。

ただいまの御答弁で、大分進んでいるようではありますが、エレベーターは残り12校のうち、新年度では６校設置、残りは６校、車椅子使用者用トイレは残り23校中５校を整備されるとのことなので、残りは18校となるとのことでした。そして、スロープ等の段差解消は、残る12校について調査をされるとのことでした。文部科学省では、バリアフリー化を令和７年度末までに緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を策定し、各地方公共団体にこの整備目標を盛り込んだ計画策定と取組の加速を要請しています。本市も集中的に令和７年度末までにバリアフリー化の加速に取り組むべきだと考えますけれども、対応を伺います。

小中学校のバリアフリー化についての御質問でございますが、エレベーターにつきましては、木月小、下作延小、鷺沼小は、再生整備事業や増築工事等のスケジュールに合わせ、令和９年度末までの整備完了を予定しており、その他の学校については、令和７年度までの整備完了を予定しているところでございます。また、車椅子使用者用トイレにつきましては、令和７年度末までの整備完了を予定しているところでございます。次に、スロープ等による段差解消につきましては、再生整備事業等と併せた対応のほか、持ち運び可能なスロープ等の既製品の設置による対応も図ってまいります。あわせて、再生整備事業等の段差解消に時間を要するケースについては、応急的な対応を行うなど、可能な限り早期の解消に取り組んでまいります。以上でございます。

車椅子使用者用トイレは令和７年度末までに完了予定だと、また、エレベーターは３校だけ、増改築等のスケジュールに合わせてということですので、令和９年度までの完了予定とのことです。続けて御尽力いただきたいと思います。段差解消については、再生整備事業で工事して対策していきますけれども、持ち運び可能なスロープ設置での応急的な対応もされるとのことでした。冒頭にも申し上げましたが、いつ発生するか予測ができない災害時には、避難所となり、高齢者等の方々も避難されてきますので、御答弁で可能な限り早期の解消に取り組むとのことですので、一層の御尽力をいただきますよう要望し、次のテーマに移ります。 次に、下水道事業会計１款１項１目公共下水道整備費のうち、下水幹枝線整備事業費の浸水対策事業費15億9,214万6,000円のうち、市内の浸水対策について、藤倉副市長、上下水道事業管理者、関連して建設緑政局長に伺います。まず、施政方針では、浸水対策について、重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所に対し、地域特性に応じた対策を進めるとされましたが、令和４年度予算での具体的内容を上下水道事業管理者に伺います。

浸水対策についての御質問でございますが、本市におきましては、水害に強いまちづくりを着実に実施していくため、浸水リスクの高い重点化地区や排水樋管周辺地域など局地的な浸水箇所において、地域特性を踏まえた効果的な浸水対策を進めているところでございます。令和４年度の具体的な取組といたしましては、６つの重点化地区のうち、三沢川地区、土橋地区、京町・渡田地区において雨水管渠の整備を進めるとともに、観音川地区、大島地区、川崎駅東口周辺地区におきましても、対策手法の検討を進めてまいります。また、局地的な浸水箇所におきましては、令和元年東日本台風により被害が発生した５か所の排水樋管周辺地域において、排水ポンプ車の運用改善に向けたポンプ投入用マンホールの築造を進めるとともに、山王排水樋管周辺地域においてバイパス管の整備を進めてまいります。さらに、地形的な要因により浸水が発生している千年地区において雨水管渠の整備を進めてまいります。以上でございます。

局地的な浸水被害が発生した箇所に対しては地域特性に応じた対策を進めるという点につきましては、令和元年東日本台風により発生した排水樋管周辺地区と千年地区との御答弁でした。今回は特に、東日本台風ほどの雨量ではなくても浸水実績のあった局地的な浸水被害箇所への対策について、掘り下げて伺ってまいります。本市では浸水実績図を作成し、公表しております。この浸水実績図のさらなる活用について、平成22年決算審査特別委員会で取り上げ、浸水実績と対策はリンクしているのかとの声が寄せられていると指摘をいたしました。浸水実績がある地域の方は、昨今の集中豪雨の頻発状況により早期の対応が期待されております。浸水実績図を作成した目的では、行政が行うべきソフト面での対策とされておりますけれども、この実績の箇所へのハード面での対策も取り組むべきだと考えます。そこで、この浸水実績図に記載された地域について、令和元年東日本台風に起因する浸水被害を除いた箇所数とこれまでの対策状況について伺います。

浸水実績についての御質問でございますが、浸水実績図における浸水被害箇所数につきましては、令和２年度までの過去10年間で、令和元年東日本台風による被害を除き、川崎区172か所、幸区24か所、中原区19か所、高津区15か所、宮前区９か所、多摩区７か所、麻生区11か所、計257か所でございます。また、これまでの対応といたしましては、浸水の要因に応じ、既存排水施設の機能確保や改良、新たな雨水排水施設の整備、浸水の危険性に関する情報発信など、取組を進めてきたところでございます。以上でございます。

浸水被害箇所は257か所とのことでした。浸水や道路冠水した場合、上下水道局以外に建設緑政局や消防局にも連絡が入るケースもあります。関係局との情報交換と浸水実績図への反映について状況を伺います。また、この浸水実績図の作成は平成18年度ですが、その後の対策により浸水が解決された場所の削除や新たな浸水実績箇所の追記など、メンテナンスはどのようにされているのか伺います。

浸水実績図の作成などについての御質問でございますが、浸水実績は、市民の方々から関係局区に寄せられた情報などに基づき川崎市の災害概要に取りまとめており、このうち建物に関する被害となる床上浸水、床下浸水を対象として浸水実績図に反映しているところでございます。また、浸水実績図は、過去10年分の情報を対象として毎年更新しているところでございまして、新たに浸水が発生した箇所の掲載や、浸水対策が完了するなど、過去10年間にわたり浸水被害が発生していない箇所の削除につきましても、この更新に併せ実施しているところでございます。以上でございます。

毎年メンテナンスされているということです。この浸水実績図を見た市民の方で、対策を相談したい方の相談窓口も明記したほうが対策の推進につながるということで御意見がありました。対応を伺います。

浸水実績に関する問合せについての御質問でございますが、かわさき情報プラザや各区役所などの閲覧場所に配架している印刷図面版の浸水実績図には問合せ先を掲載しているところでございますが、ウェブサイトには掲載がございませんので、こちらにつきましても問合せ先を掲載するよう調整してまいります。以上でございます。

ウェブサイトの改善をよろしくお願いしたいと思います。では、浸水実績がある地域の浸水した主な原因を伺います。そして、対策についてですが、浸水実績図に掲載されている箇所について伺います。

浸水の要因などについての御質問でございますが、主な要因といたしましては、既存施設の排水不良や能力の不足、施設の整備水準を上回る降雨、地盤が周辺地域よりも低く雨水が集まりやすい地形などがございます。また、浸水実施箇所における対策といたしましては、実績が多く、浸水リスクの高い地区を重点化地区に位置づけるなど、貯留管や雨水幹線及び枝線などの整備を進めているところでございます。以上でございます。

着実に進めていただきたいと思います。 では、関連して、浸水実績図などに掲載されていない道路冠水などの事象もあると思います。特に地形的に低く雨水が集まりやすい道路の冠水対策について、建設緑政局長に伺います。

冠水対策についての御質問でございますが、道路冠水の対策といたしましては、道路の排水機能を維持するため、雨水が速やかに排水されるよう、側溝及び集水ますの清掃を適宜行っているところでございます。また、地形的に低く雨水が集まりやすい箇所などにつきましては、道路冠水が発生した場合には、既設の排水構造物や雨水が流入する経路について現地を調査した上で、集水ますの増設や横断側溝の敷設など、現地の状況に応じた対策を実施しているところでございます。今後につきましても、ますの清掃や増設などにより道路冠水箇所への対策に取り組んでまいります。以上でございます。

今後とも道路冠水対策に取り組まれるとのことでした。 令和元年東日本台風での浸水箇所は十分把握されて、対応が進んでおります。それ以外の通常の豪雨などで浸水、また、道路冠水する箇所をリスト化し、対応状況を把握し、計画的に改善を図るべきと考えます。そして、浸水実績情報を各局から一元的に集約し、メンテナンスする体制整備が必要と考えます。見解と対応を藤倉副市長に伺います。

浸水実績情報に基づく浸水対策などについての御質問でございますが、市民の皆様から寄せられた浸水実績情報は、被害状況や浸水リスクを把握し、効果的に浸水対策を推進するため、大変重要な情報であると認識しております。そのため、道路、河川、下水道の関連部局及び危機管理室で構成する雨水対策等に関する連絡会を毎年開催し、それぞれが保有する床上、床下、道路冠水箇所の浸水実績情報を集約、共有するとともに、その対策状況を共有する取組を実施しているところでございます。今後も、関係局区が連携して着実に浸水対策に取り組み、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。

着実に浸水対策に取り組まれると御答弁いただきましたので、これは計画的に着実に進めていただきますよう要望いたしまして、次のテーマに移ります。 次に、10款３項２目、戸手４丁目地区整備事業費607万9,000円についてまちづくり局長に伺います。防災力の強化の観点から、幸区内の浸水対策として、これまで何度も取り上げてきました幸区戸手４丁目北地区の高規格堤防整備事業――スーパー堤防事業についてです。この地域の堤防について、前回は令和３年予算議会で取り上げてまいりました。その際の御答弁では、令和３年度は、関係者による協議が調った後、土地区画整理事業の事業認可を取得し、事業区域の下流側の範囲における建物解体工事や盛土工事に着手することを目指しているとのことでした。まず、新年度の予算内訳を伺います。あわせて、これまでの事業の進捗状況と令和４年度の取組について伺います。

戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、初めに、令和４年度の予算につきましては、公共施設整備事業に係る委託費として272万3,000円、工事に係る費用として335万6,000円を計上しているところでございます。次に、事業の進捗状況でございますが、土地区画整理事業につきましては、地区内権利者から施行の認可申請が提出され、令和３年10月に施行認可したところでございます。また、国による高規格堤防整備事業につきましては、２期に分けて行う事業の１期目として、事業区域下流側の範囲における建物解体工事や盛土工事に着手したところでございます。令和４年度につきましては、高規格堤防の整備と土地区画整理事業の事業進捗に合わせ、公共施設整備事業による多摩沿線道路の事業区域側歩道部の改良に着手してまいります。以上でございます。

今年度は解体工事や盛土工事に着手したとのことでした。着実に進めていただけるよう期待をしております。そして、新年度では多摩沿線道路の事業区域側の歩道部の改良が入っているとのことですが、このスーパー堤防工事に伴い、車道を挟んで反対側の歩道などの整備について、令和２年９月議会での御答弁では、令和５年度頃から区画道路の整備及び多摩沿線道路の線形改良工事や歩道拡幅工事等に着手するとのことでした。新年度ではどのような取組をされるのか伺います。

道路整備についての御質問でございますが、令和４年度につきましては、令和元年度に行った委託成果を基に、多摩沿線道路の線形改良工事の発注に向けた資料作成、高規格堤防の整備に伴う同路線の事業区域側歩道部の改良工事に着手する予定でございます。今後も引き続き、高規格堤防の整備と土地区画整理事業の事業進捗を踏まえ、令和５年度からの同路線の線形改良や歩道拡幅工事の着手に向けて調整を図ってまいります。以上でございます。

住民の方はこの歩道拡幅を大変期待されておりますので、着実に進めていただきますよう、また、早期の工事を期待しております。 次のテーマに移ります。次に、５款12項２目施設建設費10億6,426万8,000円のうち、重度障害者の入所施設整備について、市長、健康福祉局長に伺います。胃ろう等の医療的なケアが必要な重度障害者が入所できる施設について、なかなか見つからないという状況であります。そこで、重度障害者が入所できる施設が不足していることへの見解と市内のこれまでの整備状況、入所希望者の状況を健康福祉局長に伺います。

重度障害者の入所施設についての御質問でございますが、初めに、障害者総合支援法においては施設から在宅への移行を推進しておりますが、本市における市内７か所の入所施設はほぼ満床であるため、通過型の施設を積極的に活用し、地域移行を推進しているところでございます。しかしながら、十分な対応ができていないことが課題であると認識しております。次に、整備状況等につきましては、令和３年４月に川崎区日進町の複合福祉センター「ふくふく」内に新たに47名定員の入所施設を開設し、７か所の入所施設の定員は447名となっております。また、令和２年度の障害者支援施設の待機者は、将来的な入所希望者も含め282名であり、通常、施設において空きが生じた場合には、施設と行政による入所調整会議を開催し、区役所で登録した優先度の高い30名程度の入所希望者の状況を確認しながら入所につなげているところでございます。以上でございます。

入所希望者は282名との御答弁でした。平成18年に施行された障害者自立支援法で、国は在宅サービスを中心とした支援の展開を図ってきましたが、在宅ではどうしても難しいケースの御家庭も一定程度いらっしゃいます。介護している親御さんが高齢化して、施設でなければ対応できない家庭も増えてくることも考えられます。入居希望者の中で優先度の高い方は30名程度いらっしゃるとのことでもあります。そこで、新年度の事業費の主な内容を伺います。本市として、不足している状況に対し、安心して入所できる受入れ体制の拡充について対応を伺います。

重度障害者の入所施設についての御質問でございますが、初めに、事業費につきましては、第２期障害者通所事業所整備計画に基づき、重度障害者の方にも対応できる施設の整備費補助金９億7,198万7,000円や小規模生活介護事業所整備費補助金3,000万円等の経費を計上しております。次に、重度障害のある方につきましては、基本的に地域で安心した生活を送れるよう、区役所や障害者相談支援センターが中心となり、短期入所や居宅介護等のあらゆるサービスを活用して、引き続き手厚い支援を行ってまいります。また、重度障害のある方が利用できるグループホームの整備につきましては、川崎市障害者グループホーム新築・改修事業補助金において、事業所の補助額の拡充やグループホーム開設希望事業所の選定を行う川崎市障害者共同生活援助事業所選定委員会において、事業所への加点項目を設けるほか、利用者に対する支援の評価を行えるよう市単独加算の見直しを実施するなど、重度障害者対応のグループホームの拡充に向け取組を進めているところでございます。今後につきましては、緊急時や保護者の高齢化に伴い増加すると想定される入所枠の確保について、既存のサービスの活用も含め検討してまいります。以上でございます。

グループホームの拡充に向けて取り組み、入所枠の確保について検討されるとのことです。 では、市長にですけれども、先ほどの御答弁のとおり、１つの空きが出ると、優先度の高い方が30名程度いると。これに入れなかった残りの方については、区役所の方々が市外の、また県内、県外と探して、しかし、なかなかそれでも入居先が見つからないというのが現状であります。介護される親御さんも高齢化し、障害者の子どもの世話をするという老障介護が増えてきております。重度障害のある方が利用できるグループホームの整備に向け、事業所の補助額の拡充や市単独加算の見直しなどに取り組まれるわけですけれども、ぜひ市長にもこの現実を注視していただき、さらなる加速に取り組んでいただきたいと期待するところでございます。市長は、第５次ノーマライゼーションプランの中で、支援の対象者を年齢や疾病、障害の種別等で限定しない全世代・全対象型の支援体制の構築に向け取組を推進すると述べられております。重度障害者の方が安心して暮らし続けられる「最幸のまち かわさき」の実現に向けた見解を市長に伺います。

重度障害者の支援についての御質問でございますが、重度の障害のある方に対しましては、個々の障害の程度や状態像に応じた多様な支援が必要とされているところでございまして、本市におきましては、全世代・全対象型の地域リハビリテーションを展開し、個々のニーズに対して迅速かつきめ細やかな支援を提供できるよう取組を推進しているところでございます。今後につきましても、障害のある方が住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりの構築を進めてまいります。以上です。

自らが望む場で暮らせるまちづくりへ早期の実現に御尽力されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、８款８項３目多摩川施策推進費２億5,939万6,000円のうち、多摩川サイクリングコースの延伸と拡幅について建設緑政局長に伺います。この多摩川サイクリングコース、現在はかわさき多摩川ふれあいロードとの愛称ですけれども、私からは多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までのコースの延伸についてであります。河川敷利用者の利便性の向上とサイクリングコースを基軸に地域の回遊性も期待されるところであることから、このコースの延伸を何度も取り上げてまいりました。１年前の予算議会の御答弁では、令和３年度は小向地区の上流から多摩川大橋までの区間について整備を行う予定であり、国などと調整を行っていると。小向地区の下流から見晴らし公園までの区間については、引き続き、戸手４丁目北地区における国の高規格堤防整備等の実施に合わせた整備に向けて、関係局や国と調整していくとのことでございました。この進捗状況と新年度の取組を伺います。

かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、小向地区上流から多摩川大橋の区間につきましては、国との調整を進め、今月、多摩川大橋上流側から延長約250メートル、幅員３メートルの舗装工事に着手したところでございまして、本年６月末までに完成する予定でございます。この区間の整備により、既に舗装済みである下流側の延長約700メートルの区間を含め、多摩川大橋上流側から小向地区下流までの延長約1,250メートルが多摩川ふれあいロードとして延伸されるものでございます。また、小向地区下流から見晴らし公園までの区間につきましては、国の高規格堤防整備の実施に合わせた整備に向けて、令和４年度も引き続き国土交通省や関係局と調整してまいります。以上でございます。

小向地区上流から多摩川大橋の区間の舗装工事は今年６月末までに完成予定とのことでした。それでは、戸手４丁目北地区の下流から見晴らし公園までの区間についてですけれども、既に高規格堤防工事などは完了しておりますので、この区間の延伸整備について、令和４年度からでも、国などとの調整について質問をいたしまして、国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の進捗に合わせて、延伸整備について国や関係局と調整していくとの御答弁をいただいております。これについても、進捗状況と新年度の取組を伺っておきます。

かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、戸手４丁目北地区の下流側から見晴らし公園までにつきましては、国の高規格堤防工事が完了している区間がございますが、上流部の堤防整備が施工中であることから、引き続き延伸整備に向けて国や関係局と調整を行ってまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。着々と進み、本市の魅力のある景色の一つになっていく明るい話題であると思いますので、ぜひ上流部の堤防整備の施工に合わせて延伸整備が完成するよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

私は４点、成人式、ふるさと納税、それから資源物の持ち去り、中原区の区づくり推進事業等々について、一問一答でお願いをしたいと思います。 成人式でありますが、ここ３年の出席率といいますか、確認しましたら、令和２年は45.6％、令和３年が26.3％、今年は44.2％ということで、コロナ禍でありますけれども、50％を切っているという成人式の出席率でございました。ディスプレーをお願いいたします。これは会場の様子ですね。これは左は来賓になっていらっしゃるのかな。これは外の状況でありますけれども、アリーナの中より外のほうにいる方が非常に多かったと。毎回見られる状況でありますけれどもね。ディスプレー、ありがとうございます。また、今回は、改造車の暴走ですとかバイクの乱入、泥酔による救急車出動等々について、翌朝のモーニングショーで報道もされたりしておりました。また、器物損壊で現行犯逮捕という状況もありました。一部では、川崎市の成人式は、やんちゃで、若者らしくて、元気があっていいとやゆをされているようなこともありましたけれども、これが今年の若者の状況でありました。引き続きまして、では、式典の内容はどうだったかということでありますけれども、こども未来局長にお伺いをいたしますが、本年度の式典の開催時に、御来賓の行動、振る舞いの中で特に気になったことがあれば伺います。その事象についてどのように思ったのか、見解、確認、その対応についてお伺いをいたします。

成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、今年度の式典におきまして、国歌・市歌清聴の際に来賓のうちお一人が起立しなかったことを把握しております。二十歳という人生の節目を祝う晴れの場でございますので、主催者といたしましては、式典の進行に際して御協力をいただけなかったことについて残念に感じているところでございます。起立されなかった理由については関係局を通じて確認し、必要に応じて式典の趣旨について改めて御説明してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。ちょっと残念なんですけれども、式典の在り方についてお聞きします。本市では各区に会館だとかホール、施設を有しておりまして、成人が地域の人々に祝ってもらう顔の見える成人式、地域ぐるみの成人式、これを実施できないのかと思っておるんでありますけれども、現在のアリーナで開催されている式典を各区において開催するということについて見解をお伺いいたします。

今後の開催方法についての御質問でございますが、各区での分散開催につきましては、参加者にとっては会場が近くなるなどのメリットがございますが、区ごとに使用できる会場の収容人数に違いがあることや、開催に係るボランティア等の人員がより多く必要となることなど課題もあり、現段階では難しいものと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。社会情勢や若者の意識の変化を鑑みて、今後の成人式の在り方は現状でいいのか、あるいはまた見直すところもあるのか、その辺についてしっかり今後、検討していただけるように要望させていただきます。 それでは、教育次長にお伺いをいたしますけれども、先ほど残念ながら起立をしなかった人がいたということですが、来賓――御招待をする人員の選定、今回の式典中に教育委員会関係の来賓の方の中で気にかかったこと、あるいはまた、気にかかった振る舞い、どのようなものがあったのか、お伺いいたします。

成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、式典の来賓につきましては、毎年、市議会をはじめ、市内地域・経済関係団体、市及び教育委員会、選挙管理委員会の附属機関などの方々に御出席をいただいているところでございます。本年１月10日に開催されました成人の日を祝うつどい昼の部において、来賓の中の１人が国歌・市歌清聴の際に不起立であったことにつきまして、職員から報告を受けたところでございます。以上でございます。

職員から報告を受けたということでありますけれども、不起立であったこの事象について、見解、対応を伺います。

成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、来賓の方の一部が不起立であった事実は認識しており、職員から報告を受け、違和感を覚えたところでございます。新成人の門出を祝う式典という晴れの場における出来事でもございますので、今後、起立されなかった理由について確認し、必要に応じて式典の趣旨を改めて説明してまいりたいと存じます。以上でございます。

もう成人式は２か月前のことであって、そういった事象について、どのようにしてそのような状況が起こったということがまだはっきりしていないということはどうかなと思うんでありますけれども、分かりました。 担当副市長――伊藤副市長にお聞きいたしますけれども、本市の成人式式典に当たり、御来賓の方が国歌、市歌を歌う、歌わない、起立する、しないの自由があるのか、見解を伺います。

成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、式典の主催者が来賓としてお招きした方々に対して一定の行為を義務づけることはなじまないものと認識しておりますが、国旗と国歌は国民としてのアイデンティティのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えており、式典の趣旨を御理解いただき、国歌・市歌清聴の際は御起立いただくよう、御来賓の皆様にも御協力をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き丁寧に御協力をお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。今言いましたけれども、２か月たっている中で結論が出ていないということでありまして、見て見ぬふりをしていたのか、見逃しているのか、きれいごとで済ますのか分かりませんけれども、結論をしっかり出して報告していただきたいと思います。要望いたします。ありがとうございました。 次に、ふるさと納税について、財政局長、市民文化局長にそれぞれお聞きいたします。本市は流出がずっと続いておるんですが、ただ手をこまねいているだけではなくて、様々な返礼品を贈与したり、社会的な取組のアピールもしておるんですが、なかなかこれが思うようにいかない、流出のほうが多いということであります。そこでお聞きしますけれども、例えばこれは大阪府枚方市なんですけれども、体験型のふるさと納税があるようです。本市では体験型として、工場夜景の観光ですとかラジオ日本の川崎フロンターレの応援番組などがあります。県内ほかのところを見てみますと、珍しいなと思うのは、例えば湯河原カンツリー倶楽部、ゴルフ場ですね、あるいはチェックメイトカントリークラブにおいて、ふるさと納税の自動販売機というのが設置されており、大変好評のようであります。ディスプレーをお願いいたします。これは飲料水の自動販売機のようなものなのでありますけれども、面倒な手続はなくて、タッチパネルを押すと、これは例えば１万3,500円で4,000円の寄附ができるということでありまして、その場で4,000円の利用券が出て、プレー費ですとか飲食、お土産も買えるということでございます。こういったゴルフ場にふるさと納税の自動販売機、これを川崎国際生田緑地のゴルフ場に設置することはできないのか、その辺について考えをお聞きいたします。

ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税返礼品として生田緑地ゴルフ場利用チケットを登録しておりますが、多くの市民利用がある生田緑地ゴルフ場におきましては、市外の方向けの返礼品に振り向けることができる数に限りがあり、年度途中に上限に達する状況となっております。こうした状況等から、他の自治体の例のような、ゴルフ場内に市外からの来訪者を対象とした返礼品チケットの自動販売機を設置することは難しいものと考えております。一方、市外の方に本市に来訪していただき、本市の魅力に触れる機会を創出することは、市内経済の活性化を図る上で大変重要でございますので、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、庁内で連携して、体験型返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。 続きまして、市民文化局長にお伺いいたしますが、本市のスポーツパートナーがあるわけでありますけれども、これらの方たち、スポーツパートナーの皆様方の活動状況について少しお話しいただけますでしょうか。

かわさきスポーツパートナーの活動状況についての御質問でございますが、本市では、川崎市をホームタウンとして活躍するＮＥＣレッドロケッツ、川崎ブレイブサンダース、川崎フロンターレ、東芝ブレイブアレウス、富士通フロンティアーズ、富士通レッドウェーブの６チームをかわさきスポーツパートナーとして認定しております。かわさきスポーツパートナーにつきましては、川崎市の名前を前面に打ち出した競技活動のほか、競技の普及やスポーツの推進、ホームタウンスポーツの活性化を目的として、小学校でのふれあいスポーツ教室やホームゲームへの市民招待など、スポーツに触れる機会の提供をはじめ、様々な取組に御協力いただいているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。 冒頭お話ししましたけれども、大阪府枚方市のバレーボールチームの話なんですけれども、パナソニックパンサーズというチームなんですが、スパイク体験返礼品が大人気のようであります。他都市のこういった好事例を参考に、スポーツパートナーの皆様方に御協力をいただきながら、体験型の返礼品として設定することはできないのか、見解、考えをお伺いいたします。

ふるさと納税返礼品についての御質問でございますが、かわさきスポーツパートナーには、これまでも、チームのユニホームやチームのカラーやロゴをデザインしたＴシャツ、タオルやマスク、マスコットキャラクターのぬいぐるみなどのグッズを「川崎ならでは」「川崎らしさ」を表す返礼品として登録していただいております。かわさきスポーツパートナーの様々な活動を通じて「川崎ならでは」「川崎らしさ」をより具体的に体験できる返礼品は、市内経済の活性化、シティプロモーション、さらにはシビックプライドの醸成の観点からも重要であり、本市のふるさと納税取組方針にも合致するものでございますので、関係局との連携の下、かわさきスポーツパートナーと協働して、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、体験型返礼品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。バレーボールの試合の後に、本物のというか、スパイカーから、これは２万5,000円だそうですけれども、１球受けられるそうですね。強、中、弱の希望ができて、スパイクをされて受け取ることができるということでありますが、本当にこれはすごい人気だということであります。川崎ですとやっぱりフロンターレ、サッカーがありますから、試合後かどうか分からないけれども、ＰＫができるとか、コーナーキックだと首を折っちゃうかも分からないんで、その辺も面白いそういった体験型の返礼品を何か考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。国の施策でありますけれども、ふるさと納税のこういった補填策の拡充など、制度の見直しについて、国への要望活動もしっかりとされていると思うんでありますけれども、現状をお伺いいたします。

国への要請活動の取組についてでございますが、国に対しましては、これまでも、市税の減収分に対する財政措置や、高所得者ほど有利となる税額控除への定額の上限の設定などの制度改善につきまして、本市独自に、あるいは指定都市市長会等を通じて他都市と連携し、要請してきたところでございますが、今後も引き続き積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

しっかりと働きかけていただいて、川崎市をしっかりＰＲしていただきたいなと思います。そのほかにも本市には38項目の寄附メニューが別途あるんでありますけれども、これらの実績、課題、今後の方向性等々についてのお考えをお伺いいたします。

ふるさと納税についての御質問でございますが、令和３年度における使い道を指定していただける寄附メニューごとの実績では、12月末時点で449件、約5.7億円の寄附を頂いており、主なものといたしましては、動物愛護センターの動物への支援が約３割の122件、新型コロナウイルス感染症への対応が約２割の85件などとなっております。また、使い道を７つの分野から選択できる民間ポータルサイトを通じた返礼品ありの寄附につきましては、12月末時点で約１万3,000件、約３億円の寄附を頂いており、約４割の方が市政全般を、約３割の方が福祉・こども・教育を選択されております。今後も、「観る、味わう、体験する」の観点から、各局区が持つあらゆるネットワークを通じて、市内の様々な団体や企業と連携し、「川崎らしさ」や「川崎ならでは」を体感できる返礼品の発掘、開発を進めるとともに、本市の取組や寄附金の使途を広く知っていただき、共感を得ることが重要でございますので、広報などにつきましても、関係する部局で連携して取り組んでまいります。以上でございます。

広報をしっかりやるということでありますけれども、以前、電車の車内等々で見たことがあるんですけれども、ふるさと納税、これだけ出ていますという。もう少しＰＲをしっかりしていただくことも必要かと思いますので、その辺も取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、資源物の持ち去りについて、環境局長、健康福祉局長にそれぞれお伺いをいたします。ディスプレーをお願いします。まだこういう状況が見られるんですけれども、感じとしては、以前に比べると大分少なくなってきたなと思うんでありますけれども、ディスプレーは結構です。ありがとうございます。本市では、約20年以上前からこういった資源物の持ち去りについての議論がされてきたわけでありますけれども、このたび４月１日から条例が施行されるわけでありますが、この条例施行によりましてしっかりとした対応ができるようにしていただきたいと思いますので、その辺に関して質問させていただきたいと思います。市民への周知なんですけれども、この改正内容に関する広報について、広報媒体等を活用してスケジュールどおり全て順調に進められているのか伺います。持ち去りの撲滅に向けて、職員、収集運搬業務受託業者への研修はもう終了しているのか、現状をお伺いいたします。

資源物等の持ち去りについての御質問でございますが、初めに、市民等への広報についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、町内会・自治会へのリーフレットの回覧が中止となりましたが、市政だよりや３Ｒニュース等で広報するほか、ごみの減量等に向けた地域のリーダーである廃棄物減量指導員へリーフレットを配付したところでございます。また、持ち去り禁止のポスター看板につきましては現在作成中でございまして、持ち去りの苦情が寄せられた集積所を中心に３月下旬から順次掲示する予定でございます。次に、職員等への研修についてでございますが、これまで様々な機会を通じ、パトロール等を担当する生活環境事業所の職員を対象に、制度の趣旨や具体的な運用方法に関する情報共有や意見交換を数度にわたり実施するとともに、３月中旬には、適切な行政指導の方法や禁止命令書交付の手続などについて実務研修を行う予定となっております。また、条例施行後におきましても、ＯＪＴを通じた人材育成を行い、条例の適正な運用に努めてまいります。なお、収集運搬の委託事業者につきましては、行政指導を行うことはございませんが、持ち去りを発見した場合や市民の方から情報が寄せられた場合には、生活環境事業所に速やかに報告するよう周知してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。それと、条例を制定するときに、罰則が重過ぎるんではないかとか、ホームレスの方の人権侵害だとか、いろいろなことが議論されたわけでありますけれども、条例施行に当たって、そういったことを市民の方にしっかりと周知していただいて、安全・安心のためのごみ出し、あるいはまた財政措置等々ということで、その辺をしっかり話していただいて、誤解のないように条例の施行を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 要するに、空き缶集めで生計を立てている人は、様々な状況、複雑な生活環境があるわけですけれども、ただ、ホームレスを支援している団体の方からなかなかいい――賛成とか協力とかをもらっていないような気がするんだけれども、持ち去りで収入を得ている人々の自立支援の状況、今後、支援策についてホームレスの支援団体の方と連携をしっかり取っていかなければいけないと思うんだけれども、その辺の取組状況についてお伺いいたします。

ホームレスへの支援についての御質問でございますが、本市内において資源物の収集で河川や公園等で生活するホームレスの総数は約100名と把握しているところでございます。そのうち、巡回相談員が定期的に訪問し、生活状況や健康状態を把握するとともに、自立に向けた支援を実施した結果、令和２年度には、資源物等の収集を行っていたホームレス20名が自立支援センター入所に至り、現在17名の方が住居を定めるなど、路上生活から脱却したところでございます。来年度につきましては、資源物等の持ち去りが禁止となることに伴い、ホームレス支援団体との連携を密にし、条例改正に関する周知及び自立支援に関する情報交換を積極的に図ってまいります。あわせて、巡回相談員を増員し、巡回の頻度を高めることなどにより、一人一人に一層丁寧な支援を実施してまいります。また、長期に路上等で起居し、集団生活に対して拒否感が強い方に対しましては、住まいの確保を優先し、訪問による重点的な相談支援を行う訪問型自立支援住宅事業を拡充するなど、引き続きホームレスの自立支援を進めてまいります。以上でございます。

かわさきスポーツパートナーと連携したスポーツ教室についての御質問でございますが、中原区では、市内小学生を対象とした富士通レッドウェーブバスケットボール教室及びＮＥＣレッドロケッツバレーボール教室、区内小学生親子を対象とした川崎フロンターレサッカー教室を実施しております。いずれも例年、定員の２倍近い応募があり、抽せんにより参加者を決定しているところでございます。今年度は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、バスケットボール教室とバレーボール教室については会場での開催を中止し、オリンピック出場選手らによるオンライントークイベントを新たに企画し、実施いたしました。これにより、当初の企画では抽せんに漏れてしまった方々の参加が可能となったことで、多くの参加者から、ふだんは見ることのできない選手の一面を知ることができたとの喜びの声をいただき、今後の事業の可能性が広がったと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。今までは中原区は区民総ぐるみということでスポーツ大会があったんですけれども、新たな取組として中原スポーツまつりが今年度初めて実施され、多数の申込みがあったようですが、その内訳、来年度に向けての取組、改善策等々を伺います。

中原スポーツまつりについての御質問でございますが、中原スポーツまつりは、これまで40年以上続いてきた中原区民総ぐるみスポーツ大会をリニューアルし、年齢を問わず誰でも簡単に楽しめるニュースポーツやｅスポーツの体験を通じて、市民の健康づくりや多世代交流の機会を創出することを目的とし、今年度、とどろきアリーナにおいて初開催したものでございます。開催に当たっては、感染症対策の徹底を最優先に、中原区町内会連絡協議会、スポーツ推進委員会、青少年指導員連絡協議会、子ども会連合会などの関係団体で構成された中原スポーツまつり実行委員会において検討を重ね、コロナ禍でも安心して参加いただけるイベントとするため、午前の部、午後の部それぞれ200人の定員を設けることといたしました。各200人の定員に対し、午前の部に692人、午後の部に293人の応募があり、本来、応募いただいた皆様全員に参加いただきたいところではありましたが、開催日直前の新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、参加資格を区内在住者に限定した上で抽せんを行い、参加者を決定したところでございます。次年度以降につきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、等々力緑地を訪れた方が誰でも気軽にスポーツを楽しめるよう、自由に参加できるイベントとしての実施を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

ディスプレーをお願いします。これはタイムカプセル、平成12年12月31日、ちょうど20世紀が終わる日に設置されて、中に2,000近い物があるということなんですけれども、なかはら世紀越え記念カプセルというらしいんですが、これについて、50周年にどのようなイベントを考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

なかはら世紀越え記念カプセルについての御質問でございますが、令和４年度に中原区は区制50周年を迎えるに当たり、記念事業の目玉として、平成12年12月31日に封印したタイムカプセルの開封イベントを計画しております。イベントでは、当時の関係者の皆様をお招きし、思い出の品々や、子どもたちが未来に向けて書いた約2,000通の手紙が収められたカプセルを開封する予定でございまして、カプセルの開封とともに、時の流れや歴史を懐かしみながら、新たな時代への夢と希望を共有できるイベントとしてまいりたいと存じます。以上でございます。

20年たって中身がちょっと心配なんですけれども、大丈夫だと思うんですが、これを機にいろいろな中原区の課題を解決しなければいけないと思うんですけれども、中原区長として中原区の未来像等々についてどのように考えているか、お伺いいたします。

区制50周年記念事業についての御質問でございますが、区制50周年の節目を祝し、より地域への愛着を持っていただくとともに、区の歴史を振り返り、交流する契機とするため、なかはら世紀越え記念カプセルの開封イベントのほか、市民提案型事業として、記念クラシックコンサート、区主催の冠づけイベント、さらに区民主催のイベントへの後援などを１年を通じて実施する予定です。こうした事業を通じて、区民の皆様の交流が進み、町内会・自治会をはじめとしたコミュニティの活性化に向けた好機としてまいりたいと考えております。中原区は、等々力緑地、多摩川、二ヶ領用水、井田山などの自然に恵まれるとともに、商業施設のにぎわいをはじめとした生活利便性を含め、多くの魅力にあふれるまちでございますので、この50周年記念の取組をさらにその先の未来につなげ、区民が地域に愛着と誇りを持ち、住み続けたいと実感できるまちを目指してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれありがとうございました。永山区長は今回御勇退ということでありますけれども、私の記憶に残っているのは、平成25年、福島原発の土壌汚染の受入れのときに放射線の対応として設置されたセクションに就かれて、前例のない課題についてしっかりと取り組まれたということで、これは大変御尽力されたことで本当に御苦労だったと思います。また、区長としても、人情区長ということで大変区民の方からも慕われた区長でありましたので、どうぞこれからも様々な方面から御意見、御示唆を賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、私からは、10款３項２目市街地整備費のうち新百合ヶ丘駅周辺まちづくりについて、そして次に、13款７項２目学校給食費のうち食育によるＳＤＧｓの啓発について、３点目として、３款１項３目コミュニティ推進費のうち町内会・自治会活動応援補助金について、最後に、民生委員の年齢要件における充足対策について、それぞれ一問一答で質問させていただきたいと思います。 まず、新百合ヶ丘駅周辺まちづくり方針の策定について伺います。新百合ヶ丘のまちづくりが始まってから既に45年の月日が過ぎようとしており、横浜市高速鉄道３号線の延伸事業によって、新百合ヶ丘エリアの再開発の動きが活発化をしています。特に北口エリアの再開発については、本市の考えるバスロータリー機能の分担を含め、その再開発区域の内容や範囲について、区民からも様々な意見が聞かれておりますし、その動向が注目されています。このような鉄道と鉄道が交わる、動線と動線が交わる大きな経済活性化を背景にする再開発機運の高まりの中において、方針策定には民間事業者や市民の意見を、もう既に動き始めておりますので、最大限取り入れる工夫が必要だと思います。コロナ禍において意見聴取が困難であったことを踏まえると、当初予定であった今年度中の策定は難しい状況であり、むしろ多方面との協議の中で方向性が固まり次第、フレキシブルに決定すべきと思いますけれども、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、これまで、今年度末のまちづくり方針策定に向け、社会環境の変化などを適切に捉えながら、まちづくりの方向性を検討してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の交通需要や社会ニーズ等の変化は不透明な状況であり、現時点において将来の社会変容を適切に捉えた同方針を策定することは難しいものと考えております。こうした中、地権者の方々や新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムとの意見交換、マルシェなどのイベントにおける意見聴取や学生アンケートなどによりいただいた御要望などを踏まえ、現在、今後のまちづくりの検討の視点や進め方を基本的な考え方として取りまとめているところでございます。まちづくり方針の策定に当たりましては、基本的な考え方を踏まえながら、引き続き、社会変容の状況を的確に見極め、駅周辺の開発動向を注視するとともに、様々な機会を捉えて、地域の方々などと適宜意見交換を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。

何もないときに行政主導でやるということとはちょっと違うステージですので、そういう形でフレキシブルに対応していただきたいと思います。 次に、ディスプレーをお願いしたいと思います。現在の新百合ヶ丘駅周辺は、昭和52年５月発足の新百合丘駅周辺土地区画整理組合事業によって事業決定され、昭和57年７月に開業されました。地区内に新しく副都心としての行政管理機能をはじめ、社会福祉、文化、教育、運動などの公益施設を総合的な土地利用計画の中で位置づけました。同時に69億円と見込まれていた事業費のうち34億円を国と市の補助金として支出いたしました。当時の伊藤三郎市長も思い切った予算づけができたということでメディアにコメントをするぐらいの画期的な対応でした。ディスプレーを見ていただきますと、そのうち行政センター、今の新百合ヶ丘駅の北口にございます区役所・市民館・図書館、保健所、消防署等の行政センター機能は実にこの公益用地の40％を占めます。令和３年の路線価格は平米41万9,000円で、計算をいたしますと63億円になり、当時の買い込み価格でいうと15億円程度でしたから、これが実に４倍の63億円。路線価格の補正係数を掛けましたので、全て掛けて、商用地0.7というのも掛けておりますのでこれになりますけれども、最大――マックスでいくと100億円近い資産価値を持っています。さらに、今は固定資産税が発生をしておりません。これに例えば課税評価額63億円から年間約7,500万円、土地だけで固定資産税を生むことになります。さらに、平米13万円から15万円の床面積を掛けた建物の固定資産税分が同じく１億円近く創出をできるというのが、この新百合ヶ丘の公益用地の価値です。今回の試算から考えると、再開発に伴って、行政施設の建て替えは単独でもできますし、複合ビルでのフロア利用など保留床を取って、さらに新しい消防署を機能性のいい渋滞のないところに出しても、新設をしても余りあるという部分になろうかと思います。大きな資産の形成を生む、資産マネジメントの中心にもなるようなこの一等地を、当時の先人たちが先見性を持ってつくってくれたということに心から感謝をしたいと思います。北口の再開発においては、現在の小学校用地を除く公益用地は想定され得る区域の５割近くを占めることを考えますと、川崎市は権利者の中でも大構成員であります。あわせて、老朽化した行政施設の対応などを含めると、本市は主体的役割を果たすことが求められます。新百合ヶ丘駅周辺まちづくり方針策定の深度を増すためにも、相当な決意を持って臨むべきですけれども、藤倉副市長の見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。

新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、当駅周辺につきましては、農住都市構想の下、地権者と行政が一体となって官民連携のまちづくりを進め、商業・業務・公共機能、文化芸術施設の集積を図り、現在のまちの骨格が形成されたところでございます。こうした中、横浜市高速鉄道３号線延伸が事業化され、同路線延伸の機会を適切に捉えた土地利用誘導や交通環境改善を図る必要があると考えており、新たなまちづくりに本市が担う役割は非常に大きいものと認識しております。これらを実現するために、より一層地域と行政が一体となり、議論を深め、これからの広域拠点にふさわしい新たなまちづくりに向けた取組を進めてまいります。以上でございます。

先ほどまちづくり局長さんの答弁もいただきましたけれども、ぜひフレキシブルに、方向性を見つけ次第、この進捗に並行してしっかりと対応いただきたいと思っております。特に、区画整理当初の川崎の副都心、それから第２段階として、芸術のまちづくり構想、そして今、第３段階として新たなステージが始まろうとしている、そのことを十分考えながら推進していただきたい。 ここで、関連しまして麻生区長さんにお聞きをしたいと思うんですが、今申し上げましたように、副都心機能の役割はもう十分に果たしたんですね。次の展開が川崎市北部の税源培養として非常に重要な位置づけを持ちます。そこでお聞きをしたいんですけれども、麻生区役所も、現存の区役所としては最も古い築40年の建築物となっています。区民からも、建物本体やトイレなどを含めた老朽化に対する再整備の声を伺ってきました。そこで、現区役所施設や機能について市民の声を聴くことは、今後の区役所に求める区民の意識を検討していく上で大変重要であると考えますけれども、麻生区長の考え方をお答えいただきたいと思います。以上です。

区役所庁舎についての御質問でございますが、麻生区は昭和57年に分区により誕生し、今年７月には区制40周年を迎えます。区庁舎においても、築後40年を経験し、老朽化が進んでいることから、令和２年度・３年度にトイレの全面リニューアル、令和３年度に外壁の全面改修を行うなど、適切に修繕、補修を行っているところでございます。横浜市高速鉄道３号線の延伸は、駅周辺の活性化にとどまらず、新たなまちづくりの契機となることから、今後も区役所として、施設更新などハード面での区庁舎の考え方やソフト面で区に求められる機能について、資産マネジメントの考え方などを踏まえ、関係局とも連携を図りながら、町内会・自治会をはじめ、広く区民の皆様の声を伺ってまいります。以上でございます。

非常に重要な局面を迎えますので、区役所側の意見聴取というのを期待しておきたいと思います。ちなみに、区長さん、「築後40年を経験」じゃなくて「経過」ですよね。それは訂正をお願いしておきたいと思います。

失礼しました。

それでは、次に進みます。ＳＤＧｓ、食育について教育長にまず伺いたいと思います。ＳＤＧｓの理解を子どもたちに広めるためには、食育の場である給食の機会は重要であります。麻生区においては１月に、福田市長さんも出席の下、小中学校生主体のこどもＳＤＧｓフォーラムが開かれて、熱心な活動報告が行われました。その中で、ある児童は、この活動のきっかけが学校給食の牛乳ストローをどうしたら削減できるかにあったと発表されておりました。北九州市では、調べましたら、既に実施をされ、年間７トンもの削減がなされております。これを川崎に当てはめますと多分20トンぐらいの削減になると思いますが、こういった小学生の発案からほかの児童生徒へ波及効果を生む、この効果が高い、この実現に向けて検討に入るべきと思いますけれども、ＰＴの設置も含めてお答えをいただきたいと思います。

学校給食におけるＳＤＧｓの取組についての御質問でございますが、本市では、これまでも学校給食における環境配慮の取組を重視し、地産地消の推進、給食残渣の削減、残渣や廃油の再資源化など、積極的に取り組んでまいりました。本市の学校給食用牛乳につきましては、国の補助制度を活用し、神奈川県から県内統一価格で提供されていることから、ストローレスパックの採用について、これまで県及びメーカーに働きかけを行ってきたところでございます。県からは、各メーカーが一律に導入するには課題が多いものの、本市以外にも県下の自治体から同様の問合せが増えていることから、意向調査に向けて準備を始めたと伺っているところでございます。今後につきましては、脱プラスチックの取組であるストローレス化等について県やメーカーに働きかけるとともに、学校関係者や保護者代表者等を委員とした学校給食運営連絡調整会議などの場で提案し、委員の皆様から御意見を伺いながら、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に検討してまいります。以上でございます。

お答えの中で出ましたけれども、県内統一価格というのがちょっと難があるといいましょうか、ここも含めて工夫が必要だと思いますし、別に私は何でもかんでもパックを工夫をしてやってくださいというわけじゃないんです。紙ストローでもいいし、それからマイストローでもいいと思うんです。そこで、バックアップをしていただきたいという意味で、先ほど申し上げましたけれども、小中学生主体のＳＤＧｓフォーラムに出席をされた福田市長さん、大変子どもたちと真摯に議論をされておりまして、やや悲観的なことを言うお子さんに対して福田市長さんが、いやいや、未来はそんなに悪くないよと。みんな高齢化できるようになったのも、医療の発達もあるし、栄養価が高くなったこともあるし、本当にこれからよくなるようにみんなで頑張っていこうよと。そういう意味では親としても本当にいい答弁をされていたなと思いました。実は日本のロケットの胴体を安定させるバルブをＪＡＸＡに提供している伸和コントロールズさんという、私も懇意にしているものですけれども、そこのレストランで出している食事――Meat Free Friday、市長さんからも当日そういう提案があって、こういうことも含めて、ＳＤＧｓって食育で意外と様々な展開ができるんだという実例も話されておりましたけれども、今お聞きいただいた牛乳ストローの削減によるＳＤＧｓの波及効果について、見解と市長さんなりの思いを率直にお聞かせいただきたいと思います。以上です。

学校給食におけるＳＤＧｓの取組についての御質問でございますけれども、本市では学校給食を健康給食として取り組んでいるところでありまして、ＳＤＧｓの視点を持った学校給食の取組と掛け合わせて進めていくことは大変意義あるものだと考えております。麻生区こどもＳＤＧｓフォーラムでは、地球温暖化やマイクロプラスチックによる生態系への影響などの環境問題が世界的にクローズアップされている中で、本市の児童生徒や企業団体等の多くの人々が牛乳ストローの削減を含めて身近な問題として捉え、解決策を自主的に考え取り組んでいる姿に感銘を受けたところでございます。そうした一人一人の取組が市民全体のＳＤＧｓに対する意識の高まりにつながっていくよう期待しているところでございます。

ぜひ市長さんのバックアップをお願いしておきたいと思います。 それでは、次に、町内会・自治会活動応援補助金についてお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、１点目として、町内会・自治会活動応援補助金は12月の末をもって申請締切りとなりましたけれども、今年度の様々な使途についての事例集の作成希望が寄せられております。今後そのようなものを活用して周知をするということで受け止めてよいのか、お聞かせいただきたいと思います。

町内会・自治会活動応援補助金についての御質問でございますが、当該補助金を活用した好事例等を共有することが申請率向上と制度の定着化に向けては大変重要であると考えておりますので、来年度に向けた各区での説明会や相談会等を通じて、申請状況や活動事例を紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。

これを調査させていただきましたら、締切りをして、そういう事例集についていち早く対応しているんですね。ただ、各町会・自治会さんの中では、受け止め方として、丁寧に説明していただいたんですけれども、年度が始まってからじゃないと次の申請の対応をしていただけないんじゃないかという誤解もあって、実はこの担当課はこういうことをやりながら並行して新規の相談ももう既に受け付けていることが分かりましたので、もう少し、こういう丁寧な対応をしているんだよということを改めて啓発していただきたいと思うんです。それから、今、各議員さんからもお話が出ていたと思うんですけれども、町内会の活動の部分にこれは対応するということで、運営については今まだできていない状況なんですね。しかし、町内会の中では、町内会館をお持ちのところもあるし、お持ちじゃないところもあります。これは町会・自治会のでき方の歴史によって違うので、特に町内会の活動の大方針を決めていく役員会等を開催する会議室の使用料とかは、運営というよりも活動にある程度軸を置いているんじゃないかという部分もありますので、これは昨年からやったばかりのものですから、すぐに改正してほしいとは言いませんけれども、使い勝手がいいほうがやっぱりいいので、しっかりとこういうニーズについてもう一度調査をするなり意見聴取をして、しかるべきところでこれをまとめて、町会・自治会のどんどん提言していく活動の中で、やる気のある町会をつくり上げていくこともやっぱり行政の手だてだと思いますので、ぜひそこについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。

町内会・自治会活動応援補助金についての御質問でございますが、当該補助金につきましては、町内会・自治会の公益的な事業活動を補助対象として創設したことから、総会の開催経費や役員会議費など、団体を運営するための経費は補助対象外経費としているところでございます。今後につきましては、各区における随時相談や全町内会連合会役員会等を通じて、町内会・自治会の皆様から御意見を伺いながら、必要に応じて見直しを行うなど、よりよい制度となるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

お答えの中でいただきました全町内会連合会の役員会等を通じてということなので、全町連でという決め方というよりは、全町連の実績ベースについては各区の町連が担っていると思いますので、そういう受け止め方をさせていただきたいと思います。各区ごとにいろいろな状況が違うと先ほど申し上げましたけれども、ぜひそういうものを勘案していただいて、使い勝手のいい制度に改善をしながら進んでいただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、今回の予算審査特別委員会でも幾つか出ておりました、一斉改選期を迎えます民生・児童委員でありますけれども、長年にわたって不在状態の地区がございます。また、町内会・自治会組織の高齢化から選出が難しくなってきているとの現状が寄せられております。解消に向けて様々努力をされていることは理解できますけれども、今のままではあまり、話合いを重ねても、呼びかけ先を広げても、実態として効果が出るのかなと非常に疑問でございます。やる気のある人には担ってもらえるように年齢要件をさらに延長できないかなどの要望も出ていますし、今回の質疑をするに当たって担当とお話をさせていただいたんですけれども、実例として、ある町内会長さんがいて、次の世代の町内会長が育ったので、これまで埋まらなかった民生委員のところは私が頑張ってやりますよ、町会を降りて、町内会長を辞めて、まだまだやる気はあるからと。そのときに実は年齢要件がかかっちゃうという実例がありまして、私はやりたいんだけれどもどうしたらいいんだというのがあって。ただ、その中では、やっぱりあまり高齢ではというお話もあったこともるる伺っておりますけれども、考えてみれば、65歳で病気の人もいれば、80歳でもぴんぴんしていて、うかうかしているとこっちのお葬式に出てこられちゃうような元気な人もいるわけですから、そこは健康寿命というのを考えながら、これからのあと30年ぐらいは本当に高齢化が顕著に進む中で、こういう人材の活用も必要だと思いますが、ぜひそういうことも兼ね合いを考えながら、自主防の観点からも民生・児童委員の役割はますます重要なんですね。そこで、不在では済まない状況となっておりますし、対応できない人たちについては、自主防は最後、聞きましたら、役所の方たちが一人一人電話で確認をする、そんなことが実際できるのかなと思います。やっぱりこの民生委員の構成の仕方は非常に重要だと思いますので、特にこれから川崎市独自の制度として民生・児童委員を補完していく制度の検討をやっぱり急ぐべきだと私は思いますし、ぜひそのことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

民生委員児童委員についての御質問でございますが、本市の民生委員児童委員に関する現状といたしましては、令和４年３月１日現在で、定員数1,843人に対して、現員数1,532人、充足率83.1％となっておりまして、本市の人口、世帯数の増加による定員数増に委嘱が追いついていない状況がございます。こうした中で、令和４年12月の一斉改選に合わせて、より多くの候補者を選出できるよう令和３年に取組検討会を設け、活動しやすい環境づくりについて話し合い、改めて、広報手法の工夫、活動負担の軽減、担い手づくりなどに取り組んでいくこととしております。また、市内３か所の地区社会福祉協議会では、民生委員児童委員と連携して見守り活動などを実施する福祉協力員を配置し、民生委員児童委員のサポート機能を果たしている地域もございます。今後につきましては、市内や他都市の取組事例の状況把握に努め、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などの関係者の御意見を伺いながら、活動しやすい環境づくりに向けて、協力体制の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

検討やその話合いというのも重要だと思うんですけれども、ぜひ一つ一つ工夫をしながら実践していっていただきたいんですよ。そこで、先ほどお話し申し上げましたように、年齢要件をなくすという点でいえば、今回の一斉改選のときに、終わった後に、本来年齢要件を外していれば充足できたのかどうかという調査をぜひお願いしたいと思いますので、それだけお願いをさせていただいて、要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時21分休憩 午後３時49分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

私は３問、社会全体のデジタル化に向けた取組の推進について総務企画局長に伺います。市内宿泊施設テレワーク利用促進事業については経済労働局長に、宮前区内の児童生徒の通学路を含めた交通安全対策について、教育次長、建設緑政局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。 ２款総務費２項総務管理費７目情報管理費、情報化推進事業費の２億7,634万6,000円のうち、社会全体のデジタル化に向けた取組の推進について総務企画局長に伺います。現在、国は、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国が運用するマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする仕組みづくりを進めています。初めに、現在の本市におけるマイナンバーカードの取得率について伺います。

マイナンバーカードの取得率についての御質問でございますが、総務省が発表した令和４年２月１日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付率は46.2％となっており、全国平均の41.8％、指定都市平均の43.9％と比較して高い状況でございます。以上でございます。

国が令和４年１月からマイナポイント第２弾を開始していますが、マイナポイント第２弾の具体的な内容について伺います。

マイナポイント第２弾についての御質問でございますが、本制度は令和４年１月から開始されておりまして、マイナンバーカードを新たに取得された方などに対しまして最大5,000円分のマイナポイントが付与されるものでございます。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受け取り口座の登録を行うことで7,500円分のポイントが付与されますが、こちらは令和４年６月以降にポイント付与の申込みが可能となるよう、現在、国において準備が進められているところでございます。以上でございます。

高齢化社会を迎えている今、デジタル適応したデジタルディバイド対策も重要です。特に扱いに慣れていない世代にはサポートも必要となっています。これまで区役所などに専用コーナーを設置して相談に対応してきました。令和４年度の対応について伺います。

令和４年度のサポート体制についての御質問でございますが、本市では、令和２年２月から、区役所及び支所にマイナポイント申込等支援コーナーを設置し、来庁された市民の皆様にマイナポイントの申込申請の支援を行ってきたところでございます。令和４年度も引き続き支援コーナーを設置し、スマートフォン等をお持ちでない方や操作に不慣れな方への支援を行っていく予定でございます。以上でございます。

マイナポイント第２弾の中には、健康保険証の利用申込みや公金受け取り口座の登録があり、マイナンバーカードがさらに注目されてくることになりますが、マイナンバーカードのより一層の普及に向けて、マイナポイント事業を広く市民に対して広報等を行っていただくことが重要であると思いますが、今後の取組について伺います。

マイナポイント事業の広報についての御質問でございますが、マイナンバーカードの一層の普及促進に向けましては、市民の皆様に周知していくことが重要でございますので、マイナポイント第２弾の機会を捉え、区役所及び支所等におきましてマイナンバーカードの事業に関するリーフレット等を配布したところでございまして、引き続き、関係局区と連携しながら、効果的な広報に取り組んでまいります。以上でございます。

意見要望でございます。令和４年度末までに新たに22の手続においてオンライン化が追加されるとのことであります。また、新たなマイナンバーポイントも追加されて、新規サービスメニューが拡大しています。公金受け取り口座の登録は令和４年６月頃に開始予定と示されています。令和４年度はデジタル化に伴うサービスの転換期となります。情報伝達の遅れのないよう、市民への周知をお願いいたします。デジタルディバイド問題の解決に向けては、支援コーナーの継続と拡充を求めます。例えば宮前区役所では４階の廊下に設置しています。可能であれば、区役所入り口のロビーや区民が集う窓口の待合所など、目立つところに配置すべきであります。利用促進につながるフォロー体制の要望をいたします。 次に、７款経済労働費２項商工業費１目商業振興費の市内宿泊施設テレワーク利用促進事業の3,100万円について伺います。本市はこれまで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してテレワークの拡大を図ってきました。ホテルを利用する市民、在勤者に対して利用料の一部を補助してきました。神奈川県では第６波を受け、令和４年２月14日より特措法に基づくまん延防止等重点措置を継続して発出しております。混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出、移動の自粛、人の流出を抑制する観点から、在宅勤務、テレワークの活用を県民に求めています。公共交通機関を利用して通勤すれば、おのずと感染のリスクは高まります。コロナ禍ともあり、通勤せずに職場以外の場所で仕事をする人も増えてきました。本市は、こうした感染状況を捉え、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業において、仕事の快適な環境創出をサポートしています。令和４年度の予算を審査する上で、これまでの取組結果は見ていく必要があります。まずは、事業の担い手となる令和３年度の委託事業者の選定理由と委託料について伺います。

市内宿泊施設テレワーク利用促進事業についての御質問でございますが、令和３年度の委託事業者につきましては、市内宿泊施設での販売実績が豊富で円滑な事業執行が見込めることや、宿泊施設の予約方法が分かりやすいこと、事務経費のうち広報部分が充実していたことなどから選定したものでございます。デイユース利用に係る委託金額につきましては総額7,211万500円でございまして、内訳といたしましては、利用料金の一部を負担する事業原資が6,497万1,500円、事務経費が713万9,000円でございます。宿泊利用に係る委託金額につきましては総額4,513万5,000円でございまして、内訳といたしましては、利用料金の一部を負担する事業原資が4,177万4,500円、事務経費が336万500円でございます。なお、経費につきましては、事業完了後に精算を予定しております。以上でございます。

市内宿泊施設テレワーク利用促進事業は、テレワークの促進と市内宿泊施設の利用促進を目的に、利用者に一定額の補助を行っています。通勤時の混雑を緩和し、人の移動を減らすことで感染リスクの低減に効果を発揮してきました。令和３年４月28日から始まったプランの補助額は、利用料に応じて2,500円から5,000円の補助となっていました。宿泊は対象外で、一時利用のみでありました。令和３年11月15日から始まった宿泊版では、1,000円から5,000円のクーポン付与で支援していました。市民にとっては低額でホテル利用を可能とし、仕事に集中することもでき、好評だったと聞きます。そこで、これまでの実績とその効果について伺います。また、課題があれば伺います。

利用実績と課題等についての御質問でございますが、デイユース利用に係る委託費の予算現額7,211万1,000円のうち９割以上の執行を見込み、宿泊利用に係る委託費の予算現額4,513万5,000円のうち約４割の執行を見込んでおります。また、利用状況につきましては、本事業に参画した宿泊施設へのアンケート結果によりますと、令和３年４月28日から12月末までのデイユース利用の件数が約１万1,000件、11月15日から12月末までの宿泊利用の件数が約2,000件でございます。事業効果につきましては、宿泊施設から、稼働状況が厳しい中でテレワークの利用が多くて助かったなど好意的な御意見をいただいております。利用者からも、静かな環境で集中して仕事ができるなどの御意見があり、一定の効果があったものと考えております。課題といたしましては、川崎駅周辺に宿泊施設が集中するなど、地域によって利用の偏りがございましたので、利用が分散するよう調整を行ったところでございます。以上でございます。

市民利用を促進する上で、対象事業者――ホテルを増やすことも肝要となります。本市全体で対象事業者となり得る事業者のうち、何％の事業者がエントリーしたのか伺います。また、未登録の事業者へのアプローチはどのように行ってきたのか伺います。

宿泊施設についての御質問でございますが、本市で把握しております市内宿泊施設につきましては51施設でございまして、参画した宿泊施設は、デイユース利用が35施設、宿泊利用が36施設でございましたことから、約70％の割合となっております。未参画の宿泊施設につきましては、委託事業者から案内をしているほか、本市といたしましても、宿泊施設への個別の説明やメールでの広報、川崎地区ホテル連絡会の会合での事業説明等を行ってきたところでございます。なお、未参画の宿泊施設の理由といたしましては、例えば施設にテレワーク環境がないことや自社の予約システムでは対応できないことなどがございました。以上でございます。

令和４年２月28日をもって事業は一旦終了しました。まん延防止等重点措置が延長されていることからも、継続を求める声もあります。これまで答弁をいただいた取組を検証した上で、事業の継続が求められています。令和４年度の取組について伺います。

新年度の取組についての御質問でございますが、令和４年度の市内宿泊施設テレワーク利用促進事業につきましては、今年度、利用が多く、宿泊施設と利用者からの事業継続の要望が多かったデイユース利用の実施を予定しております。事業内容につきましては、利用期間を４月から７月、または予算の範囲内とし、利用対象者を市内在住・在勤者とするほか、補助率を利用額の50％程度とする予定でございます。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、引き続きテレワークの促進と市内宿泊施設の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

意見要望でございます。本事業は、利用者の利便はもとより、宿泊客が減少しているホテル事業者にとっても経済効果を発揮します。通勤で移動する人の減少により、感染抑止ともなります。本市は現在、まん延防止等重点措置の対象地域になっています。感染防止の観点からも、働き方改革の視点からも効果を得るものと考えます。宿泊施設テレワーク利用促進事業は、令和４年７月末まで継続するとのことであります。デイユースの利用率は９割を超えていました。利用者の好意的な意見とともに、継続してほしいとの声は多くあります。ぜひ令和４年度を通しての継続した事業展開を要望いたします。また、事業をより多くの市民の皆様方に知っていただく意味で、広報の充実も要望いたします。 次に、13款教育費１項教育総務費５目教育指導費及び８款建設緑政費２項道路橋りょう費３目安全施設整備費のうち、宮前区内の児童生徒の通学路を含めた交通安全対策について、教育次長、建設緑政局長にそれぞれ伺います。令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人の児童が死傷する交通事故が発生してしまいました。本定例会の代表質問や当委員会においても、他の委員から交通安全対策について議論が行われたところであります。この事故を受け、令和３年７月９日付で文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁による合同点検等実施要領が示されました。また、警察庁、国土交通省は補正予算として計506億円を計上し、全国に信号や標識の新設、歩車分離式信号の設置等、対策を急ぎました。令和４年３月４日付で、教育次長より川崎市議会に対して、通学路における合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出状況について報告がありました。対策必要箇所数は市内で134か所、宮前区では27か所との報告でありました。また、川崎市通学路交通安全プログラムに基づくＰＴＡ等から出された改善要望は、市内251か所のうち宮前区では28か所です。そのうち改善要望箇所に対するこれまでの交通安全対策の実施状況について教育次長に伺います。

通学路の交通安全対策についての御質問でございますが、合同点検の実施により抽出した宮前区内の対策必要箇所への対応といたしましては、各学校において安全教育を徹底するとともに、地域ボランティア等による見守り活動やスクールガード・リーダーによる巡回等を行い、また、ハード面の対策につきましても、警察や道路管理者に対して、予算の確保も含め、早期に実施していただくよう要望しているところでございます。また、川崎市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の改善要望箇所28か所のうち、関係法令の規制等により改善困難な場所等を除き、今年度中に道路管理者等による対策を12か所で実施するとともに、残りの９か所については次年度以降の対策を検討するものでございます。以上でございます。

宮前区の改善要望のうち、道路管理者に対する要望箇所の具体的な実施状況について建設緑政局長に伺います。

宮前区における安全対策の実施状況についての御質問でございますが、令和３年度の要望箇所につきましては、28か所のうち道路管理者に対する要望箇所は15か所でございまして、そのうち11か所において外側線や交差点マークの補修などによる対策が完了し、１か所については対策方法を検討しているところでございます。残りの３か所につきましては、幅員や設置場所等の課題があり、改善が難しい箇所でございますが、通学路の安全確保に向けて、関係局などと連携し、ソフト対策等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

過去５年間交通事故発生状況によると、宮前区の交通事故統計の子ども関係事故発生件数の推移を見ると、平成28年で53件、平成29年で58件、平成30年で59件と、７区で３年連続ワーストワンを記録していました。令和元年で26件、令和２年で30件、令和３年で29件と、令和に入ってからは、地域との連携により、お示しいただいた対策の効果も数字に表れてきたと言えます。継続した対策が必要であります。通学路については、未実施の９か所とのことであります。令和４年度における通学路を含めた交通安全対策の考え方について伺います。

交通安全対策についての御質問でございますが、次年度以降に対策を検討する９か所につきましては、早期に対策が実施されるよう、警察、道路管理者等で構成する川崎市通学路安全対策会議宮前区部会におきまして、引き続き協議してまいります。通学路外の児童の安全対策につきましても、スクールガード・リーダーによる定期的な学区内の巡回を行うとともに、車両の通行状況等の情報について、学校、警察等と共有しながら、児童の安全指導に活用するなど、児童の登下校時における安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。

最後に意見要望です。国では、小学校の通学路におけるハード整備事業に特化した個別補助制度を新設します。令和４年度予算には制度の費用として500億円を計上し、令和５年度までに危険箇所の改善をおおむね完了できるように取組を推進しています。これにより、自治体が実施する対象事業に対して、国費率のかさ上げにより対策を急ぐことも可能となります。令和４年度における未実施箇所の対策を進めていただくとともに、子どもの安全確保への取組を要望いたします。終わります。

私は、本市の財政運営について一問一答で財政局長、そして市長にそれぞれ質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 今回示された当初予算案を見ても、やっぱり大まかに分けて３つのことが言えるだろうと。１つは、市税収入と歳出総額とのギャップがさらに拡大傾向にあるということですね。それから２番目なんですけれども、そのために川崎市がやはりかつてない財政の逼迫している状況に置かれているということ。それから、３番目なんですけれども、市税収入を含む歳出構造は、今後も伸び悩む状況にあると。簡単に言うとこういう状況に置かれていると思います。市税収入をはじめとする歳入総額に増収が期待できないとなれば、本来でしたら、それに見合った水準まで歳出を削減することによって初めて収支は均衡水準を回復することになるわけなんですけれども、残念ながら、これまでの川崎市の歳出構造は相当程度硬直化が進んでいて、にわかに歳出削減ができない状況に陥っているということですね。ですから、そういったことを背景として、２月、今後の財政運営の基本的な考え方改定案というものが示されたわけです。こちらの１ページに書いてあるように、歳出のうち義務的経費が令和４年度予算では51.8％になっていると。義務的経費が一定水準以上になると新しい行政需要に対応することが非常に困難になるわけですので、この財政の硬直化は非常に厳しい状況だということ。結果としてお金がありませんから、議論されているように減債基金に頼っていかざるを得ないというわけです。そこでこの基本的な考え方を示されて、その中で取組目標として、１つは早期の収支均衡、２つがプライマリーバランスの安定的な黒字の確保、３つ目が減債基金借入金の早期の返済、こういうものをベースにしながら今後改善に向けて取り組んでいきますよということなわけですね。それのための教科書という形になっていると。これだけでは、教科書だけでは当然意味がないので、これに連動する形で示されたのが行財政改革第３期プログラム案ですね。それから、もう一つが総合計画第３期実施計画案。この３つが連動する形になって、これからの川崎の財政を含めた施策の方向性をしっかりと見定めていくんだというのが示されたわけなんです。こういったことを背景にしながらお伺いしたいんですが、まず財政局長、歳出構造硬直化の要因の一つとして大幅な扶助費の増加が指摘をされていますけれども、補助事業費の金額と過去10年間の推移、単独事業費の金額と過去10年間の推移について伺います。

扶助費についての御質問でございますが、令和２年度決算の普通会計ベースにおきましては、補助事業は1,729億円で、10年間で57％の増、単独事業は345億円で、10年間で26％の増となっております。以上でございます。

今お答えをいただいたとおり、いわゆる補助事業が10年間で57％増えていると。国のほうも児童福祉費などを含めて扶助費の増える方向に大きくかじを切っているということですね。ということは、今後ともこの扶助費が上がる要素は多大に続くということになるわけです。そこで、もう一度財政局長にお伺いしますけれども、今回示された収支フレーム案では、生活保護費は142億円から143億円と横ばいで推移していますけれども、長引く不況や高齢化の進展に伴って受給者が今後増加することも考えられます。結果として、扶助費が増加する要因になるのではないかと思いますが、推計値ではどのように捉えたのか伺います。

生活保護扶助費についての御質問でございますが、平成20年のリーマンショック以降の数年間は急激に上昇いたしましたが、昨今ではおおむね横ばいとなっている状況を踏まえ、収支の見通しにおきましては、令和４年度予算と同額を計上しているところでございます。以上でございます。

それでは、次に伺いたいのは、さっきも補助事業のところで、10年間で57％扶助費が増えているという中で、児童福祉費の推移をどのように捉えたのか伺います。

ディスプレーをもう１回つけてもらえますか。今、織り込んで算定しているということなので、織り込んで算定したら今までの増加率から計算すると1,664億円になるんですよ。そうすると、この段階で示された収支フレームとずれちゃっているんですよ。先ほど質問でお伺いしているように、扶助費の中の補助事業費がすごい勢いで伸びていると。国は、さっき申し上げたようにそういう方向に今かじを切っているわけですよ。ということは、間違いなく、これからも扶助費の増加率を1.5と掛けた場合にはどんどん増えていくというのは自明の理だと思うんです。 そこで次に、投資的経費について伺っていきたいと思うんですけれども、本市では、昭和59年度からバブル崩壊後の平成６年度まで投資的事業を進めてきた経過がありますけれども、そのため、平成７年度以降、事業費の圧縮を余儀なくされたわけです。特に内訳を分析しますと、平成４年度までは投資的経費の半分程度を一般財源で賄っていましたけれども、平成５年度以降はその比率が低下して、経費の４割弱しか一般財源で調達することができず、さらに、平成10年度及び平成12年度では、事業費の３割にも一般財源が達せない状況でしたね。恐らく今日も同じような状況と想定されますが、現状を伺いたいと思います。さらに、平成５年度以降の投資的事業は市債の発行に頼らざるを得ない状況であり、結果として、市債残高が急速に増加し、平成14年度末には、集中的投資が始まる前の平成２年度で2,917億円の2.7倍に当たる8,020億円に達していましたよね。このような市債の増加は土地開発公社の借入残高や下水道事業会計の起債残高も重なっていたんですけれども、いずれにしても、公債費の推移と財源内訳の方向性には十分注意を払う必要があると思います。財政運営の基本的な考え方では、投資的経費の未定枠を今回設けていますけれども、登戸土地区画整理事業や大師線連続立体交差事業等を見ても事業費は大きく予想を上回り、都市計画事業の凍結まで行うようでは、財源内訳の説明根拠に疑念を抱かざるを得ないと思います。改めて見解を伺いたいと思います。

投資的経費についての御質問でございますが、一般財源の充当率につきましては、ここ数年の普通会計の決算ベースではおおむね２割程度となっております。また、収支の見通しにおきましては、事業の熟度や進捗状況等を踏まえて所要額を計上しているところでございますが、毎年度の予算編成において、事業費の増加や事業の進捗などの事業環境の変化に適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

今答弁いただいたように、今や一般財源の充当率はここ数年２割程度しか用意できないということなんですよね。そうすると、投資的経費も物価上昇などによる予期せぬ増額を見込んでおらず、今般の国際情勢の動向や世界的な供給面からの制約に伴う物価上昇リスクなどを鑑みますと、昨今の一般財源充当率の低さによる公債費への直接的な影響も含めて非常に危ないということを指摘せざるを得ないと思うんです。ここはもう非常に大きなポイントになってくると思います。いわゆるロシアのウクライナ侵攻等に伴って世界経済の先行きが非常に不透明な状況になっていますが、この間、神奈川県は、もし税収が落ち込んだ場合は、減収補てん債を発行する可能性があることを委員会に表明してきましたよね。ということは、場合によっては今後、減収補てん債等の発行を余儀なくされるかもしれない状況に置かれているということ、そうすると、結果として、この公債費のところにも想定外の形で重く大きくのしかかってくることもやはり考えられるわけです。 続いて、実質赤字比率について伺いたいと思いますが、まずは、実質赤字比率の分母となる標準財政規模について、現状と今後の見通しとして、収支フレームと収支見通しのそれぞれの最終年度の推計を伺いたいと思います。

標準財政規模についての御質問でございますが、令和４年度予算ベースで算定いたしますと3,947億円でございまして、収支フレームの最終年度である令和８年度では4,109億円、収支見通しの最終年度である令和13年度では4,218億円と見込んでおります。以上でございます。

標準財政規模について御答弁をいただきましたけれども、令和４年度予算ベースで算定すると3,947億円、収支フレームの最終年度である令和８年度では4,109億円、収支見通しの最終年度である令和13年度では4,218億円と見込んでいるという答弁なんです。もう１回ディスプレーをお願いします。これが前々からよく私が質問でやっている実質赤字比率の推移ということで、もう１回まとめた内容なんですけれども、市税収入が楽観的に増加すると見込んでいるため、スライドに示したように、標準財政規模は徐々に増加すると見込まれているようなんですけれども、それにも増して、減債基金からの借入れが急激に増加しているんです。減債基金からの借入れは、令和２年度決算では500億円を超えて、これを実態としては累積赤字と捉えた場合、既に実質赤字比率は13.6％となり、早期健全化基準である11.25％を軽く超過しているわけですよね。さらに、収支フレームにおいては、決算見込みベースでさえ令和４年度は21.5％、一番下の段です。令和８年度は25.2％となり、財政再生基準である20％を大きく超えています。持続可能な行財政運営と言うのであれば、当然、財政再生基準である20％は超えないように財政運営を行うべきであり、そのためには、いつも申し上げているように外部の有識者から、意見を聴取して取り組んでいくべきだと思いますけれども、財政局長、見解を伺いたいと思います。

財政運営についての御質問でございますが、持続可能な行財政基盤の構築に向けましては、収支フレームを踏まえた今後の行財政運営の具体的な見通しや対応策について、財政に関する研究会において学識経験者等からの知見もいただきながら、限られた財源、人的資源を最大限活用するため、行財政改革プログラムに基づく事務事業の見直しや、施策、事業の重点化などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ディスプレー、もう一度つけてください。これをよく皆さんに御覧になっていただきたいんですけれども、令和２年度決算は真ん中の段です。そこに実質赤字比率と書いてありますけれども、これが13.6％なんですよね。令和４年度当初予算で見込んだ場合が下の段で、実質赤字比率――今回ですよ――21.5％。これをそのまま財政収支フレームに当て込んでいくと、令和８年度の段階で実質赤字比率が25.2％になるんですよ。この数字は一体何を示しているかというと、皆さん、覚えていらっしゃると思うんですけれども、川崎市は平成14年に財政危機宣言をやっていますよね。そのときの数値よりもっと悪いじゃないですか、これ。そんな状況に置かれている中で、先ほど冒頭申し上げましたけれども、今後の財政運営の基本的な考え方と総合計画の第３期実施計画案、行財政改革第３期プログラム案の３つを連動させて、それで川崎の財政の立て直しや様々な施策の再構築を進めるんだよということで、２月に示されたばかりなんですよ。ところが、それが示された令和４年度の予算を見てください。減債に頼らざるを得ないから、実質赤字比率が減債を入れた場合21.5％で、財政再生基準の20％を超しちゃっているんですよ。本来であれば、この３つの案が示されるときに、せめて財政再生基準の20％以下に収まるようにしてつくるべきなんじゃないですか。にもかかわらず、財政再生基準の20％を超している状態の中で提示しているんですよ。そうすると、先ほどお伺いしていたように、今までの答弁にもずっと出ていたんですけれども、早期の収支均衡、プライマリーバランスの安定的な黒字の確保、減債基金借入金の早期の返済云々とあるんですけれども、本来だったら、それ以前にこの20％以内に抑えるんだというしっかりとした目標を打ち立てて、そのために具体的な政策はこうやるんですよ、それを支えるための財政収支フレームはこうあるべきじゃないかということを提示すべきだったんじゃないかと。そうでなければ、また先送りになっちゃうと。 市長、お伺いしたいんですけれども、今申し上げましたが、財政運営の基本的な考え方では、令和８年度に減債基金借入れを行わない予定としていますけれども、今後の世界経済などを考えれば、過大な税収見積りとなる可能性もあるわけです。仮に財政運営の基本的な考え方をベースに財源対策を進めても、減債基金の積立繰延べを実施しても、市債償還の負担が発生することに変わりはなく、収支不足を解消できないおそれがあり、巨額の財政赤字が続くことに変わりはないと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

財政運営についての御質問でございますが、減債基金からの借入れについては、当面の措置として、将来の市債償還に支障を及ぼすことのない範囲で行っているものでございますが、毎年度の予算編成に際して減債基金からの新規の借入れを行わざるを得ない状況につきましては、非常に危機感を持っているところでございます。今回お示しした収支フレームに基づく財政運営を行うことにより、早期の収支均衡を目指し、令和８年度には減債基金からの新規借入れを行うことなく収支均衡が図られるよう財政運営を行うとともに、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、毎年度の予算編成や決算の中で借入額の圧縮と早期の返済に努めてまいりたいと考えております。

もう１回ディスプレーをつけてください。毎年度の予算編成や決算の中で借入額の圧縮と早期の返済にということで今お答えいただいたんですよ。それは確かにずっとおっしゃっていることだから分かるんですけれども、ただ、何度も申し上げているように、今回示されたこの３つの案のところで、この当初予算の段階ですら実質赤字比率が財政再生基準の20％を超しちゃっているんだと。こういう状況の中で、先ほど議論を申し上げたんですが、登戸区画にしても、大師線連続にしても、一体事業費はどの程度また増えていくのか分からないいろんな問題も含まれてくるわけですよ。そうすると、変な意味じゃないけれども、この数値というのはどんどん悪化する。これが逆によくなるためには、税収が上がるのか、歳出をよっぽど切り下げていくのかしかないけれども、さっき申し上げたように、国全体も扶助費をこれからどんどん上げていく状況に入っていく、世界経済も見通しが立たない、義務的経費率は高いままだ、財政は硬直化がもう著しい、その中でこの数値を改善する余地というのは見えないんですよ。だからこそ、このスタートに立ったときに、今回お示しいただいているのはあくまでもまだ案の段階ですから、これをしっかりと今度は進めるときに、やっぱりこの目標数値を考える必要があると私は思うんです。再度お伺いしたいと思うんですけれども、これまでも収支均衡の時期というのは繰り返しの先延ばしであり、扶助費や投資的経費、公債費の推計が非常に楽観的であると指摘せざるを得ない見込みである以上、今回も令和８年度の収支均衡は危ういのではないか。実質赤字比率が財政再生基準である20％を超えないようにするには、再三再四、今申し上げたように身の丈に合った政策選択、すなわち、将来に向けた行政水準を明確化して毎年度の予算編成に当たることがまずは求められると思いますけれども、改めて市長の考えを伺いたいと思います。

財政運営についての御質問でございますが、将来にわたって、市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など、基礎自治体としての責務をしっかり果たしていくためには、持続可能な行財政基盤の構築が不可欠であることから、限られた財源、人的資源を最大限活用する観点から、行財政改革プログラムに基づく取組をしっかりと進めてまいります。さらに、中長期的な視点に立ち、人口動態の変化や感染症を契機とする社会変容等を踏まえながら、施策の優先順位を勘案するとともに、各事業や公共施設の在り方についての検討を進め、将来負担の抑制や経営資源の確保等につなげてまいりたいと考えております。以上です。

もう１回ディスプレー、つけてください。市長からもしっかりとこれに取り組んでいくんだという答弁をいただいたんですけれども、数字は、今の状況は、何度も申し上げているように、この状況だと。これは、何度も言うけれども、この案を公表する前の段階で財政再生基準を20％以下にどうやって絞り込むか、それを第三者、財政の専門家を含めた中でやっぱりしっかりと意見を聴いていただいて、その意見を踏まえた中で進めていくしかないと思うんですよ。そうでなければ、何度も申し上げるけれども、いやいや、あのとき予測がつかなかった、まさかこんな経済状況になるとは誰も思いもしませんでした。いやいや、言われたとおりもっと歳出を絞り込みたかったんだけれども、なかなかそうもいかなかった。結果として、問題は先送りになって、もうそのときになったら手の打ちようがなくなってしまうような、また、逆に言うと、大変な思いをして改善していかなければいけないような、どっちを取るんですかということにならざるを得ないわけですよ。あのとき、平成14年の財政危機宣言をやったとき、覚えていらっしゃると思うけれども、新規事業を３年凍結したじゃないですか。３年間、全てを止めたんですよ。それもやりながら財政改革をやろうと。事業も大幅に、それから職員の削減も含めて、やはりいろんなこともやりながら進めてきた経過があるわけですよね。それだってかなりの時間を費やしながら来たわけですよ。あのとき、土地開発公社を含めて、土地のいわゆる低未利用の問題とかいろんな課題もありましたけれども、そういったことも乗り越えながらずっと来た経過があるわけですよね。だからこそ、御存じのように、生産年齢人口がピークとか、人口全体がピークに差しかかっているその時期だからこそ、今、将来に向けて何をしなければいけないのか、これはもう待ったなしの状況だと思いますので、ぜひとも市長を中心として、これは全庁を挙げて、勇気を持って取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。 それから、改めて、最後ですから申し上げますけれども、今回定年をお迎えになられた職員の方々、本当に長い間お疲れさまでございました。私たち議会もそれぞれ大変皆様にも御指導等いただいてまいりましたけれども、引き続いてお体のほうはどうぞ御留意をいただいて、これからもまた川崎市政の発展に向けて、今まで培ってこられた経験を生かしていただきながら、引き続いての御指導をいただきますことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午後４時38分休憩 午後４時40分再開

委員会を再開いたします。 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、各案件に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。質疑の中で御意見、御要望等もなされておりますので、本来ならばここで採決を行うわけでありますが、慣例によりまして、本委員会では採決を行わず、結論は本会議に譲りたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、林副委員長とともに、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。 午後４時41分閉会