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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第７号のとおりであります。（資料編75ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分再開
会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。27番、末永直議員。
おはようございます。中原区選出の末永直でございます。私は通告に従いまして、１番目に、市長公約における教室シェアリング及びみんなの校庭プロジェクト等、地域への学校施設の開放について、２点目に、中原区第16投票区など過大投票区の解消及び投票所の混雑緩和に向けた取組について、３点目に、第２次川崎市道路整備プログラム後期の取組案について、４点目に、稼ぐことを見据えた今後の公園緑地等のパークマネジメント等の取組について、以上４テーマについて一問一答方式で質問を行います。 初めに、市長公約における教室シェアリング及びみんなの校庭プロジェクト等、地域への学校施設の開放について伺います。市長公約における教室シェアリング及びみんなの校庭プロジェクト等、地域への学校施設の開放についてですが、改めて市長の決意を伺います。
市長。
学校施設の有効活用についての御質問でございますが、地域が学校を活用する教室シェアリングの推進につきましては、放課後から夜間、土日祝日など、これまでの仕組みでは十分に活用されていない学校の特別教室等を地域で自由にタイムシェアすることを目指す取組でございます。また、みんなの校庭プロジェクトにつきましては、都市化が進む本市において自由に遊べる空間を広げ、子どもたちが本来備えている外でボール遊びを思い切りしてみたいという欲求など、子どものやりたいを実現する取組であると考えております。いずれも教室や校庭といった地域住民にとっても大切な拠点である学校という資源を有効に活用して、子どもも大人も生き生きと輝く地域をつくっていくための重要な取組でございますので、教育委員会が中心となって、関係局区が連携しながらスピード感を持って取組を進めてまいります。以上です。
末永議員。
ただいまの市長答弁を受けて、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
教育長。
今後の取組についての御質問でございますが、学校施設につきましては、これまでも子どもの教育の場であるとともに、身近な地域の社会教育、文化、スポーツなどの生涯学習の場としても活用されてきたところでございます。そのため、私からも各学校長には、機会を捉えて、学校は地域の大切な拠点であり、地域防災や地域包括ケア、コミュニティ施策の推進を常に念頭に置いて学校運営を進めるよう周知してきたところでございます。教室シェアリングやみんなの校庭プロジェクトの推進に当たりましては、これまでの利用に加え、新たな形で学校施設を有効活用する仕組みづくりを進めることで、学校教育以外の目的で学校を使うことが当たり前となるような意識の醸成を図るとともに、登録や予約といった現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が生涯学習、地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましては、学校にさらなる意識の醸成を図るとともに、新たな仕組みづくりについて、関係局区とも連携しながら、庁内横断的な協議調整を教育委員会が中心となって進めるなど、具体的な取組を加速化させてまいります。以上でございます。
末永議員。
校庭だったり、教室だったり、これは市の市有財産でございます。これを有効的に活用するのは非常に意義深いことだと私自身は思っております。近隣の地域の公園においても、なかなかボール遊び等はできないということで、本当に生き生きと子どもたちがスポーツに親しむためには、非常にこの取組は重要だと考えております。例えば、市長からスピード感という言葉だったり、教育長からは具体的な取組を加速させるといったような言葉があり、そういった答弁がございました。地域のニーズがある取組だと考えますので、私からは急ピッチで取組を進めていただきますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、中原区第16投票区など過大投票区の解消及び投票所の混雑緩和に向けた取組について選挙管理委員会事務局長に伺います。ディスプレーを御覧ください。選挙マスコット「イックン」を出させていただきました。現在、木月１丁目、木月大町、木月祗園町にお住まいの選挙人の方は、ここにありますように、住吉小学校で投票していただいております。投票所の混雑緩和に向け、木月１丁目１から10番、25から32番、木月大町１から18番、木月祗園町の一部の地域、１から16番にお住まいの選挙人の方は、国際交流センターで投票できるよう投票所の変更を現在検討しているとの文書が先般公表されました。この投票所の変更によって投票所での混雑の緩和が図られ、投票の利便性が高まるとのことでございます。本日、中原区の選管の方々もお見えでございますが、過大投票区とされている住吉小学校を当日投票所とする中原区第16投票区での、国際交流センターで当日投票を可能にしてほしいという地域住民の声がありました。私もこれまで取組が進められるよう求めてきまして、おかげさまで長きにわたる地域の声がようやく日の目を見ることとなりました。経緯として、昭和44年５月15日付で旧自治省、現在の総務省から過大投票区等の解消を求める通知が出されており、これまでの間、長らく求められてきました。本市基準だと登録者数7,000人以上いる投票区が過大投票区とされています。令和３年10月現在、住吉小学校を当日投票所としている中原区第16投票区は、選挙人名簿登録者数が１万3,000人を超えております、１万3,196人ですね。これらの数字が一気に住吉小学校に集まっていました。範囲はこの辺りですね。この範囲の中にある国際交流センターで当日投票ができる。期日前投票は国際交流センターで行われていたんですけれども、こういった検討案が示されたんですが、改めて取組及びその進捗状況について伺います。
選挙管理委員会事務局長。
国際交流センターを当日投票所として活用することについての御質問でございますが、中原区第16投票区の区域を分割し、新たに国際交流センターを当日投票所とするため、地元町内会の皆様の御意見を聞きながら、中原区選挙管理委員会を中心に様々な視点から検討を重ねてまいりました。その検討結果を踏まえ、現在、投票所を変更する案についてビラを作成し、関係する区域にお住まいの方々に配付して御意見を伺っているところでございます。以上でございます。
末永議員。
事務局長、大変失礼いたしました。ディスプレー、結構です。地元町内会との調整を踏まえ、いよいよ地域の皆様の御意見を伺うとのことで、過大投票区の解消に向けて大きく前進しました。地域の御意見を踏まえた今後のスケジュール及び職員等の体制や環境整備等を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
中原区第16投票区における過大投票区の解消等についての御質問でございますが、投票所の変更に係る御意見につきましては、今月の28日まで募集しておりまして、その御意見を踏まえ、投票区の区域を分割することとなった場合には、中原区選挙管理委員会から市選挙管理委員会への協議、中原区選挙管理委員会の議決、告示の手続を経た上で、関係する地域の皆様に周知を行いまして、早ければ来年の参議院選挙から新たな投票区の区域に基づき、それぞれの投票所で投票していただくこととなります。これに併せまして、選挙管理委員会といたしましては、投票所の運営体制の整備や不足する投票物品の購入などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
末永議員。
先ほどの事務局長の答弁によると、早ければ来年の参議院選挙からとのことでございました。初めてこのスケジュールも示されまして、本当に長きにわたる地域の声の実現に向けて、ようやく具体的なスケジュールも示されたわけでございます。また、投票所の運営体制の整備や不足する投票物品の購入などを進めていただくということで、今回、衆議院選挙、市長選挙等はございましたが、様々に課題となった点もあると思います。併せて検討していただき、中原区民の皆様の利便性向上に向けた取組をさらに進めていただけるよう要望いたします。あわせて、今申し上げました第49回衆議院議員総選挙や市長選挙等で問題となった各投票所の混雑緩和についてですが、先般の他会派による同趣旨の質問答弁で、市区選挙管理委員会が連携して、今回の選挙における問題事例について検証、検討する旨の答弁がございましたので、要望にとどめておきたいと思います。先ほど教室開放を取り上げましたが、障害をお持ちの方や高齢者など、投票のために立って並ぶことが困難な方など、投票所である体育館に近い教室等を開放していただき、そこでお待ちいただいたりして、適切なタイミングで整理券をお渡ししたりして、係の方が誘導して呼出しをしていただくなど、そういった感じで投票できるような仕組みをつくり上げていただけることも重要かなと思っております。混雑緩和策として要望させていただきます。 次に、第２次川崎市道路整備プログラムの後期の取組案について建設緑政局長に伺いたいと思います。ディスプレーを御覧ください。これはひと・もの・ゆめ明日へつながる道とありまして、平成28年３月に出されました道路整備プログラムです。長らく質問もしてきましたが、調整路線として格下げされた中原区内の都市計画道路苅宿小田中線２期について、次期プログラム改定の際には、調整路線からプログラム対象路線へと格上げすべきとして、今後の方針を令和２年第４回定例会の自民党の代表質問において伺いました。ディスプレーの道路整備プログラムの資料の中に、拡大しますと、調整路線とありまして、ここに苅宿小田中線、小田中と苅宿を１本の道でつなげるための用地収用等の工事の区間２期なんですけれども、代表質問における答弁で、こういうふうに答弁がありました。２期区間について、現在の第２次道路整備プログラムにおいて、隣接区間の整備状況などを踏まえて着手時期を検討する調整路線としている、今後の道路整備につきましては、第２次道路整備プログラムの取組結果や社会経済状況の変化などを踏まえ、本市の上位計画とも整合を図り計画を策定する必要があると考えておりますので、２期区間の整備についても、その中で検討するとのことでした。去る11月19日に、令和４年度から令和７年度までの４年間を後期とする本プログラム案についての意見募集を12月１日から令和４年１月４日まで実施するとの文書が公表されました。これですね。個人的にも、自民党会派としても要望していた苅宿小田中線２期工事の調整路線からの格上げについてなんですが、資料の中に調整路線としての苅宿小田中線２期の記述すらありません。到底納得できるものではないです。なぜか余白があるんですけれども、ほかに調整路線を入れるべきなんじゃないかと思うんです。理由を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路苅宿小田中線２期工区についての御質問でございますが、第２次川崎市道路整備プログラムの後期の取組案につきましては、前期に完成目標としていた10工区のうち５工区が未完成となることから、より一層の事業の重点化を図るため、後期に新規事業着手を予定していた５工区の着手を先送りにし、事業中の工区への予算の集中的な投資や土地収用等の積極的な活用を図り、早期完成を目指すこととしております。本プログラムにおいて調整路線に位置づけている中原区の苅宿小田中線２期工区や宮前区の丸子中山茅ヶ崎線野川工区につきましては、引き続き、隣接区間の整備状況や本プログラム全体の進捗状況などを踏まえ、着手時期について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
末永議員。
昨日、山崎議員も渋滞、道路に関して大変お怒りでございましたが、本当に私も大変立腹しているところなんですね。隣接区間の整備状況などを踏まえと答弁がありましたが、隣接の１期は完了していますし、３期の工事は既に着工しているんです。道路予算が市全体で大体年間約60億円ということなんですが、少ないと思うんです。さらに増額して、必要な道路は一刻も早く用地買収等を進め、整備できるように要望したいと思います。２期についても、いつまでも検討せずに、早く決定していただきたいものでございます。変更整備計画案、これは平成28年度から令和11年度とあるので、この資料の中に苅宿小田中線２期工事の文言が盛り込まれなければ、令和11年まで間違いなくできない、絶望的ということになるんじゃないでしょうか。案が取れる計画となる資料では、取りあえずは調整路線でも結構ですから、道路整備プログラムの公表資料の中に必ず盛り込んでください。そして、早くプログラム対象路線に入れてください。要望いたします。本テーマは追って質問してまいります。 最後に、稼ぐことを見据えた今後の公園緑地等のパークマネジメント等の取組について市長及び建設緑政局長に伺います。私は、民間の資金とノウハウを行政サービスに活用する公民連携、さらに発展した形の公民共創――公と民間が共に創り上げるという公民共創路線こそがこれからの時代に合うものだと信じているものでございます。ディスプレーを御覧ください。井田山のてっぺん辺り、井田２丁目の辺りに、このような用地があります。本市の水道用地とのことなんですが、単なる空き地として何も使われておらず、いつももったいなく感じています。夏はなぜかヒマワリが咲いていました。当該用地を駐車場等に使用すれば、少なからず本市の収入になるんじゃないかなと思いました。上下水道事業管理者はいらっしゃらないんですけれども、紹介します。本日は公園についてですので質問はしませんが、ぜひ検討していただきたいと思います。 質問に当たり、いろいろな公園を見てきました。他の自治体を見ると、公園を様々に有効利用しているんですね。国土交通省によると、都市公園の役割というのは、良好な都市環境を提供、都市の安全性、災害から市民を守る、市民の活動の場、憩いの場を形成する、豊かな地域づくり、地域の活性化に不可欠だということだったんですが、先般、品川区議会のほうに伺いまして、しながわ中央公園を視察しました。品川区役所から歩いてすぐのところで、何と自衛隊のヘリが離着陸できて、災害時に活躍できるということなんですね。しかも地下に防災倉庫があるんです。出ているのは本多議長さんですね。御案内いただきました。遊具もあって、防災対応型製品と言って、テントが設置できるんですね。こういった公園があるんですね。 本題に移ります。本年４月22日のまちづくり委員会で本市のパークマネジメント推進方針の策定に伴うパブリックコメントの実施結果及び橘公園の魅力向上に向けた取組についての報告がありました。本市のパークマネジメント推進方針では、民間のアイデアやノウハウの効果的な導入の促進に向けた基本的な考え方が取組内容としてあり、優先的に民間活力の導入を推進していきますとしています。どういったものに民間活力の導入をしていくつもりなのか、建設緑政局長に伺います。ディスプレーは結構です。
建設緑政局長。
パークマネジメントの取組についての御質問でございますが、本市では、公園緑地の柔軟かつ多様な利活用の推進と持続可能な管理運営の仕組みの構築に向けた取組を進めるため、令和３年３月にパークマネジメント推進方針を策定したところでございます。パークマネジメント推進方針においては、公園緑地のサービスや利便性の向上など公園緑地のさらなる魅力向上や効率的、効果的な管理運営につながると考えられるものや公園緑地がそれぞれに持つ課題や地域の課題、ニーズが明確となっており、その解決に向けて、民間のアイデアやノウハウ等を活用することが有効であると考えられるもの、現状の市の財政負担以外の新たな負担を極力生じずに、民間活力の導入による事業を実施できると考えられるものについて、優先的に民間活力の導入を推進することとしております。以上でございます。
末永議員。
優先的に民間活力の導入を推進するとの答弁でしたが、現状、まだ個別の取組は行っていないということでございます。ディスプレーを御覧ください。例えばトイレなんですが、以前、斎藤伸志議員が一般質問で取り上げた画像を拝借させていただきましたが、なかなか日常の手入れがされていないということでした。そこで伺いたいんですが、本市における全体の都市公園数、主な種別の公園の内訳を伺います。また、トイレが設置されてある公園数を伺います。トイレに関する年間の改修、維持管理にかかる費用を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公園数についての御質問でございますが、本市の都市公園数は、令和３年３月末時点におきまして1,177か所でございまして、その内訳につきましては、総合公園が４か所、地区公園が６か所、近隣公園が31か所、街区公園が975か所、そのほかの公園が161か所となっております。次に、トイレにつきましては、現在120公園に設置しているところでございまして、令和２年度におけるトイレの新築及び改築は２か所で約5,200万円、清掃に係る委託料につきましては約7,000万円でございます。以上でございます。
末永議員。
公園を維持するのに結構な費用がかかります。そこで、稼ぐ公園の在り方について考えてみたいと思います。斎藤議員の画像にあるようなトイレは言わずもがな汚い、そこから住民にとって怖いとか不安などといった感情が生まれ、近寄り難いスペースになっているところも少なくないのではないでしょうか。特に夜間、住民の憩いの場であるべき公園は本当に住人のニーズを満たしているのかと疑問を抱きます。維持管理費等の予算も限りがあり、清掃等完璧に行うのは難しいといった課題があるのだと思います。維持管理費をネーミングライツ権を買った企業から出してもらえばよいのです。ディスプレーのこの写真、先日、15日に行ってきたんですが、渋谷区のネーミングライツの公衆トイレです。政府創設の日本トイレ大賞を受賞したトイレでございます。スシニンジャトイレというんですかね。ＱＲコードがついていて、写真に撮ると企業のサイトが見られるようになっていて面白いです。渋谷区では、公衆トイレのネーミングライツを平成21年から収益事業として継続しています。初年度は14か所全てに応募があって、2,870万円も収益があったということでございまして、渋谷区議会で取り上げた議員は、企業へのフォローをする体制をつくり上げることが重要だと提案されています。一考だと思います。次に、こちらは新横浜駅の公衆トイレなんです。ネーミングライツとして機能したすばらしい取組だと思います。トイレの中はとてもきれいで、ウォシュレットもついていました。地元企業者が便器洗浄や床面清掃などの役務の提供を行うことで、ネーミングライツ権を取得しているとのことでございます。そこで伺いますが、企業にネーミングライツ権とともに公園トイレの維持管理を委託する等についての見解を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
ネーミングライツ等についての御質問でございますが、ネーミングライツなどの導入につきましては、公園緑地の持続可能な管理運営に向けて大変有効であることから、パークマネジメント推進方針において、公園緑地における収益性の確保向上やトイレ、遊具などの公園施設の維持管理に係る財政負担の軽減に向けた取組として位置づけているところでございます。今後につきましては、公園緑地の再整備等の機会を捉え、民間のアイデア、ノウハウを効果的に導入するなど持続可能な管理運営を見据えた公園づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
末永議員。
先日、横浜市大通り公園を視察してきまして、地元バスケットボールチームとのバスケットボール体験等のイベントが開催されていまして、今後、広告展開の実証実験も行っていって、収益を得ることも課題としているとのことです。広告防災インフォメーションパネル、イベントスペース、スマートごみ箱、企業色をつけたオリジナル遊具など、ありなんじゃないでしょうか。トイレやその他、街灯、照明設備、遊具、緑、植栽、自動販売機、売店、時計台、休憩所、警備、グラウンド等々に、企業にネーミングライツ権を与えたり、広告物を設置してもらったりして収益等を得、トイレ等公園の維持管理費に収益を充てるなど、取組を行う余地は十分にあると思います。例えば中原平和公園といったような多くの市民が利用する比較的大きな公園で、横浜市大通り公園広告展開の実証実験のような取組をモデル事業として実施してもよいかと考えますが、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公園緑地の社会実験についての御質問でございますが、公園緑地の新たな利活用に向けては、ＮＰＯ法人を含む民間事業者等の様々な主体による多様な目的での利活用の促進や、公園緑地への還元の仕組みの構築に向けた取組が必要と考えており、今年度は、橘公園等で公園緑地のさらなるにぎわいや交流空間の創出を図る社会実験を行ったところでございます。今後につきましても、立地や地域特性等を踏まえながら、新たな利活用の可能性が見込まれる公園緑地において、社会実験等を行いながら取組を進めてまいります。以上でございます。
末永議員。
ディスプレー、結構です。取組を進めるとのことで期待しています。等々力緑地再編整備実施計画改定案が策定されましたが、私はこれまで水面下でドッグランの設置を強く求めてきました。改定案の中で、民間提案に求める施設機能の中に、ドッグラン、コワーキングスペース等とあり、ありがたく思いましたが、ドッグラン等の活用等、今後稼ぐための見通しを建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備実施計画改定案についての御質問でございますが、再編整備においては、民間事業者のノウハウやアイデアを最大限活用し、ネーミングライツの導入や民間収益施設の設置による収益向上、施設の有効活用による魅力向上、新たな公園サービスの提供が可能なＰＦＩ事業と指定管理者制度、公共施設等運営事業を導入することで財政負担の削減を図り、持続可能な公園経営の実現を目指してまいります。以上でございます。
末永議員。
最後に市長に伺いたいんですが、自治体と民間が共に公園を創り上げていく公民共創で稼ぐ公園における民間との連携について、市長のお考えを伺います。
市長。
公園における民間連携についての御質問でございますが、本市においては、多様化する市民ニーズなどに対応し、市民満足度の高い公共サービスを財政負担の軽減を図りながら持続可能な形で提供し続けるために、民間ならではの発想によるアイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげる取組を推進しているところでございます。今後におきましても、本市が率先して民間をより最適な公共サービス実現のための重要なパートナーとして、本市と民間が公共を共に担い、共に創り上げていく取組を進めてまいります。以上です。
末永議員。
市長が答弁の中で、本市と民間が公共を共に担い、共に創り上げていく取組を進めるとお述べになったことをとても力強く感じました。今後とも、公民共創の取組を進めていただき、市有財産をフル活用し、稼ぐ川崎市になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
33番、押本吉司議員。
通告に従い一問一答方式で伺います。 まず、等々力緑地再編整備実施計画改定案についてです。我が会派の代表質問でも、ＰＦＩ事業等による財政負担の削減効果や防災機能の強化、中原スポーツセンターへの障害者スポーツ施設機能の在り方などについて施策提言等を行ってまいりました。一般質問では、積み残した各施策の改善点について伺います。ディスプレーをお願いします。まず、公園として拡大するエリア、左の公園区域図の青線で囲まれた6.9ヘクタールの活用についてです。我が会派は、一部先行して公園編入が検討されてきた第２サッカー場周辺のＬ字型の土地については、第２サッカー場を拡幅することで少年用グラウンドを横向きに２面確保できることを指摘し、全天候型の人工芝化と併せ取組を求めてまいりました。図で言うと、右側、赤線で囲まれた部分です。今回の改定案において、その方向性が示されましたが、詳細を伺います。また、その整備に当たっては、照明器具の更新についても関係スポーツ団体より改善の要望が出されていますが、対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、第２サッカー場につきましては、利用環境の向上と大会が円滑に開催できるよう、第１サッカー場と同じ大きさに拡張することで、少年用２面の広さを確保するとともに、フィールドを人工芝に改修し、照明設備についても更新してまいります。以上でございます。
押本議員。
やっと前進することになりました。着実な取組をお願いしたいと思います。 次に、その第２サッカー場に隣接し、緑地北側の下水処理施設上部に整備が想定される運動広場、多目的広場についてです。ディスプレーは、多摩川方面から見たイメージパースとなっています。これまでも多目的広場については、補助競技場グラウンドも一体として少年サッカーの大会等が行われたり、運動広場では野球大会が開催されるなど、各協会枠等の確保により開催をされてきました。本市では、ホームタウンスポーツの活躍によりスポーツ競技人口が増加する中で、そういった大会や各種教室の開催日など、度々これら施設利用者によって駐輪場の収容台数を超える状況が見受けられ、改善要望が寄せられています。移設後の施設についても、駐輪場等のスペース確保が必要と考えますが、伺います。また、現在の第２サッカー場利用者の駐輪スペースについては、駐車場内の一部を利用するなど改善が求められています。今後、多摩川との連絡路やそれに通じる園内散策路等が整備される中で、安全面に配慮した交通誘導策、自転車道の整備など安全対策が重要と考えます。見解と対応を伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、駐輪場につきましては、配置規模や公園利用者の利便性等を考慮し整備してまいりますが、イベント開催時などに駐輪台数の増加が見込まれる場合は、一時的に駐輪スペースを確保するなど、適切な対応を事業者に求めてまいりたいと考えております。次に、第２サッカー場周辺における安全対策につきましては、下水処理施設上部区域の公園整備に伴い、今後利用者の増加が見込まれることから、事業者の提案を踏まえ、緑地内の安全な動線等の確保について調整してまいります。以上でございます。
押本議員。
一時的な駐輪スペースの確保、緑地内の安全な動線等の確保について調整するとのことですので、お願いいたします。 次に、公園として拡大するエリア6.9ヘクタールのうち、南側の区域についてです。この区域については、これまで実施計画改定骨子においてオープンスペースの活用について明記されており、その利用方法に注目してきました。そのため、我が会派は、今年の６月、現地に赴きまして、工事の進捗状況を上下水道局職員よりヒアリングするとともに、利用できる土地の規模感についても確認をしてまいりました。少年野球場なら入るかなという規模イメージを持ったのと併せて、工事箇所がかなり近隣住宅に近いとの説明もあったところです。先ほども出しました５月のまちづくり委員会資料のイメージパースにも特定施設の記載がありませんでしたけれども、今回示された改定案では、将来的な公園イメージの中で、テニスコートの移転先として仮の施設配置がなされています。この唐突な発表に、近隣の住民や地権者からラケット音や試合開催時のアナウンス音など騒音に対する心配が広がり、意見要望が寄せられるに至っています。民間提案の内容により導入される施設は今後も変わっていくことが想定されますが、今後、検討される導入施設については、事業者に周辺環境に配慮した施設配置の提案を求めるとともに、近隣住民、地権者等への丁寧な説明と防音対策等への意見聴取を行うべきと考えます。また、防音対策等、出された意見に対しては、できることについて真摯な取組を求めておきますが、見解と対応を伺います。ディスプレー、結構です。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、実施計画改定案においてお示しした将来的な公園のイメージにつきましては、これまでの検討を踏まえた行政案であり、各施設の配置規模等については、ＰＦＩ法に基づく事業者公募において、周辺環境に配慮した施設配置等の提案を求めてまいります。再編整備を進めるに当たりましては、近隣の方々の御理解と御協力が必要であることから、進捗に応じて丁寧な説明を行うとともに、いただいた御意見に対し事業者と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
事業者公募において、周辺環境に配慮した施設配置等の提案を求めること、進捗に応じて丁寧な説明を行うこと、御意見に対し事業者と連携し、適切に対応することを約束いただきました。この点につきましては、今後、具体的な事業提案が出てまいりましたら、改善点を改めてただしてまいりたいと思います。 次に、競技専用化スタジアムの施設名称についてです。事前のヒアリングにおいて、ネーミングライツ等の導入が検討されると仄聞をします。一方で、現在ある略称である等々力の愛称に親しみを持つ市民、サポーターも少なからずいることから、ネーミングライツが採用された場合には、他都市での事例を参考に、企業名を併記し、地域名を残した名称を検討すべきですが、伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、ネーミングライツにつきましては、新たな財源の確保や市有財産の活用の観点から大変有効な手法の一つであると考えており、今後、他都市のスタジアムの事例も参考にしながら、市民や利用者の方々が施設への親しみや愛着を深めていただけるよう、地域名の扱いも含め、公募に向けた条件整理を進めてまいります。以上でございます。
押本議員。
地域名の扱いも含め、公募に向けた条件整理を進めるとのことでした。対応をよろしくお願いをいたします。 次に、新設されるととどろきアリーナについてです。このとどろきアリーナについては、緑地全体の再編と施設利用の最適化を図るため、メインアリーナ機能を今後取り壊される市民ミュージアム跡地に移転し、興行利用を想定した官民連携による施設の再整備が明記されました。その一方、日常のにぎわいを創出してきたサブアリーナ及び体育館等の機能については、球技専用化スタジアムへの複合化などが検討され、中原スポーツセンターとして再整備される予定です。メインアリーナ機能を有するこの新とどろきアリーナについて、日常のにぎわいをどのように創出をしていくのか、伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、新とどろきアリーナにつきましては、公共施設等運営事業の導入により、興行利用を想定した施設として官民連携による整備を行い、事業者のノウハウやアイデアを最大限生かし、施設の有効活用による魅力向上や新たな公園サービスの提供などにより、日常的なにぎわいを創出してまいります。以上でございます。
押本議員。
魅力向上や新たな公園サービスの提供により、日常的なにぎわいを創出するとのことでした。新たな公園サービスの提供は、今後、事業提案で示されますが、運用面でだけでなく、例えば施設複合化や併設により、親和性のある宿泊施設をはじめ、商業、飲食、入浴施設など様々な整備も期待されるところです。検討に当たっては、住民ニーズを十分踏まえた内容となるよう要望しておきます。また、現アリーナの稼働率は非常に高くなっております。興行利用のためとはいえ、現在利用している団体等の使用に不利益が生じることのない運営を要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、住居手当受給者に係る親族間契約の調査結果についてです。この住居手当につきましては、これまで持家と借家、借間の２種類があり、持家に関しましては、私の質疑により、2016年に廃止、また、現在も残る借家、借間に関しましても、世代間配分の見直し等が行われてきたところです。そういった中、札幌市では借家、借間の住居手当について親族間で契約を行う職員を対象に調査を進めたところ、多数の不正受給が発覚、不正の温床となっていました。本市においても実態調査を求めた結果、市長事務部局の支給対象者1,465名のうち、抽出した親族間契約該当者47人に対して契約内容を確認するアンケートを実施していただきました。その回答では、貸主との続柄について、自己の父母や配偶者の父母など一親等の親族が合計で47人中41人と非常に近しい親族に偏っていること、また、家賃の支払い方法については、支払い証明が第三者によって担保できない現金による手渡しが21人、45％もいるとのことで市民理解が得にくく、また不透明な金銭授受が一部で常態化している実態も浮き彫りにしてまいりました。本年６月議会の一般質問において、市長事務部局以外の実態調査も行うよう求めると、年度内を目途に状況把握に努める旨、答弁されていますが、その後の対応について総務企画局長に伺います。また、先ほど指摘した市長事務部局への調査結果との傾向等、その比較について見解を伺いたいと思います。
総務企画局長。
住居手当についての御質問でございますが、市長事務部局以外の親族間における賃貸借契約につきましては、住居手当受給者3,074人を対象とし本年６月から７月に親族の範囲を限定せず調査を行いました。調査結果につきましては、親族間契約の該当者は市長事務部局で47人、受給者に対する割合は3.2％でございまして、市長事務部局以外では77人、受給者に対する割合は2.5％でございます。住居手当受給者と貸主との続柄につきましては、自己または配偶者の父母が市長事務部局において41人で87％、市長事務部局以外において55人で71％でございました。また、契約における家賃の支払い方法につきましては、現金による手渡しが市長事務部局においては21人で45％、市長事務部局以外においては46人で60％でございました。これら調査結果から、市長事務部局の回答結果とほぼ同様の傾向がうかがえるものと認識しております。以上でございます。
押本議員。
市長事務部局と同様の傾向が見てとれるわけです。他指定都市では、６月時点において、新潟市、岡山市を除く17自治体で不支給とする制度を構築しており、本市においても透明性向上、市民理解の観点から、親族間契約による住居手当を不支給とする制度へ改善すべきと担当の伊藤副市長にただすと、今般の実態調査の結果や国、他都市の状況を踏まえ、検討してまいりたいとしていました。今回の調査結果を踏まえ、制度改正への見解と対応、今後のスケジュールについて伊藤副市長に伺います。また、制度改正とその運用に当たっては、再認定作業とこれまでの制度検証は不可欠ですが、見解と対応についても伺います。
伊藤副市長。
住居手当についての御質問でございますが、本市の住居手当制度につきましては、貸主との関係にかかわらず、賃貸借契約に基づき、自ら居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給するものでございますが、今般の実態調査の結果や国、他都市の状況を踏まえ、国や多くの政令指定都市における親族間契約の制限と同様に、来年４月から扶養親族、配偶者、父母または配偶者の父母から住宅を借り受けた職員には、一定の要件を満たした場合を除き、原則、住居手当を支給しないこととする見直しを実施する予定でございます。また、制度の見直しに際しては、住居手当を受給している全職員について再度の認定を行うとともに、見直し後においても定期的に支払い確認書類等の提出を求め、支給要件を満たしているかの確認を徹底するなど適切な住居手当制度の運用に努めてまいります。以上でございます。
押本議員。
ようやく来年４月から原則支給しないとする見直しを実施するとのことでした。制度見直し後もどの程度の職員が不支給となったのか、その動向把握にも取り組むよう要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、消防団員の処遇改善及び入団促進策について伺います。地域防災力の強化に向けて、全国的に減少を続ける消防団員の確保は、本市においても喫緊の課題です。これまで我が会派は、機能別消防団員制度や学生消防団員活動認証制度などの導入を提案し、実現してきました。今回も施策提案や他都市での導入事例等を紹介して、本市の取組を促してまいりたいと存じます。 まず、処遇改善についてです。本年４月13日、消防庁長官名にて消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知が出されており、地方自治法に規定される消防団員の報酬及び費用弁償に係る基準を次のように定めることとしています。一部省略しますが、報酬等の基準、第１、報酬の種類を年額報酬と出動報酬の２種類とすること、第２、年額報酬の額について、団員階級の標準額を３万6,500円とすること、また、団員以上の階級においては、業務負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡の取れた額とすること、第３、出動報酬の額は、１日当たり8,000円を標準とすること、第４、出動に係る費用弁償は、必要額を措置すること、第５、報酬及び費用弁償は、消防団員個人に直接支給することとされ、その留意点についても記載があり、これら５つの基準については、令和４年４月１日から適用することとされています。そこで、本市の対応状況について１つずつ確認をしてまいります。まず、基準の第２で示されました団員階級以上の年額報酬額について、我が会派の指摘した当時、本市では標準額同様の３万6,500円で一律となっており、業務負荷や職責等を踏まえて他都市を参考に、段階的な報酬額の設定について求めてまいりました。見解とその後の対応を消防局長に伺います。
消防局長。
年額報酬についての御質問でございますが、年額報酬につきましては、消防団員の皆様が生業を持つ傍ら昼夜を分かたず、即時に災害対応に当たることへの労苦に報いるために支給しているものでございまして、これまで消防団の意向も踏まえ一律としておりました。階級に応じた年額報酬を支給することにより処遇を改善し、消防団員の士気向上を図るとともに、消防団活動に対する御家族等の理解を得ることは、消防団員の確保、ひいては地域防災力の一層の向上につながるものと考えておりますことから、各消防団長で構成されている川崎市消防団長会定例会において、消防庁長官通知の内容を報告し、消防団の意向を確認するとともに、関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
押本議員。
予算との兼ね合いがあっての答弁には、額面についての言及はございませんでした。通知では、団長で８万2,500円、副団長６万9,000円など、団員の標準額まで段階的な設定額が示されておりますので、最低限、この通知額まで改善を図られるよう、関係局に求めておきたいと思います。次に、基準の第３で示されました出動報酬は、本市においては加給された場合でも、現在7,000円となっております。これは通知で示された基準より1,000円低い設定で改善が求められていますが、今後の対応について伺います。また、基準の定めどおり、標準額が増加した場合の予算増額の試算についても伺います。
消防局長。
出動報酬についての御質問でございますが、出動報酬の創設につきましては、年額報酬と同様に消防団の意向を確認するとともに、処遇改善に向けて関係局と協議を進めているところでございまして、消防庁長官通知で示された出動報酬とする場合の費用を過去の出動実績に基づき、仮に試算いたしますと、約890万円の増となります。以上でございます。
押本議員。
試算についても言及をいただきましたので、関係局には対応を求めておきます。次に、基準の第５で示された報酬及び費用弁償の支給方法については、この通知の基準において、現在の団支給から団員個人への支給に変更が求められています。また、消防庁が行った消防団員の処遇等に関する実態調査の資料では、直接支給に切り替えた団体数は右肩上がりとなっていまして、切り替えた際の自治体のメリットとして、会計処理の適正化、透明性の確保、団員のモチベーションの向上、入団の促進が挙げられております。これら他自治体、特に他指定都市の支給方法の動向やその変更理由等も踏まえまして、本市における対応状況を伺います。
消防局長。
報酬等の支給についての御質問でございますが、政令指定都市の支給状況につきましては、令和３年４月１日現在、本市を含む３都市を除き、消防団員個人に対して全て直接支給としているところでございます。直接支給することにより、消防団員の方々が高額な現金を扱う必要がなくなることや、支払い事務の負担が軽減されることなどの効果がございますことから、本市におきましても消防団の意向を確認するとともに、必要な条例改正について令和４年４月１日の施行に向けて関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
押本議員。
今回取り上げました４月の消防庁長官通知によって、年額報酬、出動報酬額、支給方法の変更など一定の改善が図られることとなりました。これら改善によって、勧誘や入団の際に、消防団活動や報酬額等の仕組みが分かりやすくまとめられたリーフレットを作成し、啓発活動につなげられるよう、これまでも提案し、対応を促してまいりました。見解と対応について伺います。
消防局長。
リーフレット等についての御質問でございますが、入団を希望される方や御家族に消防団活動やその処遇について御理解いただくことの必要性は十分認識しているところでございます。今後につきましては、リーフレット等の作成も含め、川崎市消防団長会等の御意見もいただきながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
押本議員。
進めてまいりたいと、ようやく前向きな答弁をいただきました。着実かつ適切な対応を要望しておきます。 次に、川崎市消防団協力事業所表示制度についてです。これは複数の従業員を消防団員として入団させている事業所や消防団の訓練場所、団施設用地を提供している事業所などに対し表示証を交付し、社会貢献を広報するとともに、地域住民、他の事業所等から理解を深め、消防団員の入団促進を図るため、平成20年より開始をされた制度です。また、他自治体では、これら制度に加えて支援策を実施し、法人事業税等の減税や金融制度の優遇、報奨金制度など参加企業にとってメリットのある制度を構築しており、取組を促してまいりました。そして、本市においては、昨年度より入札参加資格の付点について対応が図られています。課題は、広報、周知についてです。運用から10年以上が経過した本制度の課題認識への見解と対応を伺います。
消防局長。
川崎市消防団協力事業所表示制度についての御質問でございますが、川崎市消防団協力事業所につきましては、入札契約制度の見直し等により年々増加し、令和３年４月１日現在、151の事業所に御登録いただいているところでございまして、引き続き、事業所が社会貢献として従業員の入団や消防団への協力を行っていただけるよう、より効果的な広報の手法等を検討し、消防団員の確保と地域防災力の充実強化に向け、より一層推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
入札参加資格の付点について、導入当初、108事業所だったものが約１年間経過した令和３年４月１日現在、先ほど答弁があったとおり151ですから、一定の効果があったわけです。広報の課題については、より効果的な広報の手法等を検討するとしています。入札に関わる各関係局区の横断的な協力をいただき、入札に係る手引等の資料に記載をして、その周知に努めていただきたいと考えます。また、他都市で取り入れられている新たな支援策等についても導入を検討するよう、これは要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、投票所の課題について伺います。児童増加に伴う校舎増築で、これら学校には施設開放を前提とした動線が検討され、バリアフリー化も進んだ特別活動室が整備をされています。現在投票所となっている体育館は、冷暖房の設置が少なく、選挙従事者の身体的負担や障害のある方への配慮の点から、投票場所をこの特別活動室に変更するよう提案をしてまいりました。これにより投票当日の体育館での施設開放団体の活動も制限が緩和されるなど実例も報告をされています。この間、施設調査を行うとしてきましたが、その後の対応状況について選挙管理委員会事務局長に伺います。
選挙管理委員会事務局長。
特別活動室を投票所として使用することについての御質問でございますが、昨年度中に体育館などを投票所とする学校施設を調査した結果、新たに投票所として使用できる環境にある特別活動室は14か所であることを確認いたしました。しかしながら、コロナ禍での執行となりました本年10月の選挙におきましては、投票所内の密を避ける対策を重視した結果、この14か所の特別活動室を新たに投票所として使用することを断念し、引き続き、面積の広い体育館などを投票所として使用いたしました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況などを踏まえ、各区の選挙管理委員会におきまして、投票所を運営する町内会・自治会の皆様や学校施設の管理者と調整しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
14か所において変更が可能であると結論づけた一方、さきの衆議院選挙、市長選挙では、感染症対応で見送りをしたとのことでした。感染状況を踏まえて、改めて対応を要望しておきたいと思います。 次に、中原区内の投票所の課題についてです。まず、第１投票所について、この投票所は中原区役所となっていますが、投票会場の５階までエレベーターの昇降があり、混雑の要因の一つとなっています。また、さきの衆議院選挙においても議会局宛てに同様の市民意見が寄せられているところです。中原区役所１階に投票会場が設置できないのか、見解と対応を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
中原区役所における投票所の設置場所についての御質問でございますが、中原区役所におきましては、５階会議室内に投票所を設置しており、投票所にお越しいただいた方にはエレベーターを御利用いただいております。そのため、選挙人が集中して来場される時間帯においては、エレベーターをお待ちいただく列が生じており、改善を求める意見も寄せられておりますことから、次回以降の選挙に向けましては、区役所１階への投票所の設置について、中原区選挙管理委員会において検討を進めてまいります。以上でございます。
押本議員。
検討を進めるとのことですので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、他の議員からも質疑がございました中原区第16投票区についてです。先ほどの質疑を踏まえ、市の対応をただしてまいりますが、この施策は過大投票区の解消につながる一方で、投票所変更が実施される予定である来年夏の参議院通常選挙において投票日当日の混乱が懸念をされています。事前周知については、市政だより、チラシの配付のほか、町会掲示板や当該地区の選挙公報板等の活用、広報車の運用、近隣商店街等への広報等の協力要請、現在の投票所となる住吉小学校への案内板設置、当日の誘導説明員の配置などあらゆる手段が考えられますが、見解と対応を伺います。また、投票所の分割により、投票所を運営する町会等への負担が増すことが想定をされています。本市職員の派遣人数を増加させるなど負担軽減に努めるべきですが、対応を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
中原区第16投票区についての御質問でございますが、投票区の区域を分割する際には、選挙人の混乱を招かぬよう様々な周知を行うことが必要と考えておりますので、直近で投票区の分割が行われた宮前区での実績を参考にしながら、市政だよりなど既存の啓発媒体や関係する区域にお住まいの方に向けて作成するチラシのほか、御提案いただいたものを含め、幅広く周知していく方法について検討してまいります。また、投票区の分割に当たっては、継続して投票所を運営するための体制を構築することが重要でございますので、投票区の区域を分割する案の検討段階から、中原区選挙管理委員会が地元町内会との調整を重ねてきたところでございます。今後、第16投票区の区域を分割することとなった場合には、中原区の状況を把握している区役所職員を投票所の運営に充てるなど、町内会の負担軽減にも意識しながら、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
御提案いただいたものを含め幅広く周知していく方法等について検討すること、区職員を投票所の運営に充てるなど町内会の負担軽減にも意識をして、丁寧な対応に努めるとのことですので、着実かつ適切な対応を求めておきます。 次に移りたいと思います。最後に、川崎市内における地域密着型サービスの利用について、こちらは意見要望をさせていただきます。取り上げる予定でしたけれども、３か月ルールの運用について、事前のヒアリングにおいて期間短縮の議論に前向きな姿勢が見受けられましたので、こちらの対応を要望して、そして、改めて次回以降の質疑の中で進捗を確認させていただきたいと存じます。以上で質問を終わります。
45番、大庭裕子議員。
私は、通告の３番目と４番目の順番を入れ替えて質問をさせていただきます。 初めに、学校プールの在り方及び大戸小学校の整備について教育次長に伺います。８月の文教委員会で、学校プールの効率的運用・整備の推進についての報告がありました。学校プールの更新の際は、徒歩かバスで10分以内に民間プール等がある場合はそれらを活用し、ない場合のみプールを整備するというものです。今後の取組の対象となっていたのが大戸小学校です。大戸小学校の場合は、中央支援学校大戸分教室の狭隘化に伴い、既存プールを取り壊し、増築棟を建築する見込みとのことで、今後は民間プールを活用していくというものです。徒歩かバスで10分以内に該当する民間プールはどこなのか、事業者とはどのような話合いがなされているのか、伺います。方針どおりとすれば、大戸小学校はプールを整備しないということになります。見解を伺います。
教育次長。
大戸小学校のプールについての御質問でございますが、大戸小学校周辺におきましては、徒歩でおおよそ10分圏内に２施設、バスでおおよそ10分圏内に６施設の民間プールがございます。そのうち数社に水泳授業受託の可否の調査を行っているところでございまして、現在、民間プール等の活用の適否について検討を進めているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
10分圏内の２施設はスポーツアカデミー新城とスポーツクラブエポック中原になります。バスを利用する場合は小杉駅方面の民間プールを活用すると聞きましたが、民間プール等の活用の適否については、検討中とのことです。そもそもこの方針は、いつ、どこで誰が決定したのか、決定等のスケジュールが示されていましたが、伺います。
教育次長。
大戸小学校のプールについての御質問でございますが、本方針につきましては、本年８月に局長級で構成される教育環境整備推進会議に付議した上、教育委員会に報告後、決定したものでございます。以上でございます。
大庭議員。
方針の決定は局長級の会議、教育委員会とのことですが、学校プールを整備しない方向での大転換を市が決めていくというのはあまりにも一方的ではないでしょうか。大戸小学校のプールの取壊し、増改築の開始予定は設計が2022年、工事が2023年から始められ、運用は2025年４月からとなっています。児童生徒と保護者、教職員、地域住民の意見を聞いておらず、今後どのように意見を聴取し、意見を反映させていくのか伺います。
教育次長。
大戸小学校のプールについての御質問でございますが、具体的な実施に当たりましては、民間プール等の活用の適否のほか、保護者等への説明の在り方を含め、学校としっかり協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
大戸小学校内には、中央支援学校大戸分教室に通う子どもたちもいます。障害児を支援する団体のスタッフの方からは、大戸小の子どもたちがうちの施設にたくさん来ています、プールが大好きで夏になったら一番の楽しみにしているのにひどいと、こういった声が寄せられました。分教室に通う子どもたちには様々な障害を持った児童がいて、学校のプールを利用できる子どもも中にはいるということをお聞きしました。障害を持った児童生徒にも民間プールを利用することを考えているのか、伺います。
教育次長。
大戸小学校のプールについての御質問でございますが、中央支援学校大戸分教室の増築棟には、児童が障害の程度に応じて沐浴できる深さの異なる２つの浴槽を有する施設を設けることとしておりますので、現時点では、大戸分教室の児童が学校授業において民間プールを利用することは考えておりません。以上でございます。
大庭議員。
大戸分教室の児童が民間プールを利用することはないということでした。沐浴の施設を整備するので、学校プールも利用しないということにはならないと思います。分教室の児童１人でも学校プールが利用できるのであれば、再整備は必要です。我が党の代表質問では、この方針について、３つの点についてただしました。１つは、児童生徒、保護者、教職員、地域住民の意見を聞いていないということです。２つ目は、教職員の負担に配慮したと言いながら、新たな負担を押しつけるという問題、３つ目には、災害時の避難所の水の利用についてです。私たちは、学校のプールは必要と考えています。先ほど教育次長は、プール等の活用の適否のほか、保護者等への説明の在り方を含め、学校と協議していくと答弁されました。この質問をするに当たり大戸小学校のプールと分教室を視察しましたが、そのときの資料には、増築棟にプールを整備した場合とそうでない場合の２種類の図面がありました。プール再整備の図面を見て、私もほっとしました。民間プールありきで方針を一方的に説明するということはしないで、児童生徒をはじめ、保護者と教職員、災害時の避難所として学校を利用する地域住民の皆さんの意見を聞き、プールの再整備の案を含めた説明を行うことを求めておきます。推移を見守りたいと思います。 次に行きます。特別養護老人ホーム「こだなか」の対応及び課題などについて健康福祉局長に伺います。特養ホーム「こだなか」の施設は、2020年の公募で、当時の運営法人が定員50人の小規模施設などでは採算が取れないこと、建物の老朽化への対応などから運営継続は困難だとして応募を辞退することとなりました。その後、別法人が一旦は応募したものの、人材確保や引継ぎ期間の短さなどから応募を撤回し、廃止となり、この４月に閉鎖されました。現在休止中となっているこだなかの移管先運営法人の募集に向け、準備が進められていますが、地域からは、譲渡民設化により同じように運営ができなくなるのではと不安の声が寄せられます。公募が見送られる事態となった経過を踏まえた改善策はなされるのか、見解を伺います。また、募集対象の運営内容、主な移管方法、今後のスケジュールについて伺います。
健康福祉局長。
特別養護老人ホーム「こだなか」についての御質問でございますが、初めに、このたびの公募につきましては、老朽化した施設に対する対応として、今年度、新たに大規模修繕補助制度等を創設したところでございます。また、譲渡民設化の諸条件につきましては、原則20年以上の運営継続及び土地の更地返還について協議調整を行うことができるなど、課題解決策について整理を行って実施しているところでございます。次に、公募内容につきましては、第８期計画に位置づけている定員50名の従来型多床室を基本とし、要介護高齢者の在宅生活を支える併設サービスとして、看護小規模多機能型居宅介護等を設置いたします。また、移管方法等につきましては、土地は無償貸付け、建物は譲渡契約による譲渡とし、本年10月18日から令和４年１月14日まで運営法人の公募を行い、その後、外部委員による法人選定を実施し、令和４年６月の譲渡議案上程を経て、令和４年度末に運営開始を予定しているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
老朽化対応については大規模修繕補助制度等を創設するとのことで、2021年度予算は6,500万円としています。また、譲渡民設化については原則20年以上の運営継続及び土地の更地返還とし、市が20年間は事業者に土地を無償で貸すとのことです。これまで幾つかの法人等が見学会などに参加したとのことで、応募状況は注視をしていきたいと思います。そこで、入所定員数についてです。大規模修繕補助制度が2021年４月から開始され、こだなかは対象施設となります。本市は、特養ホームの待機者が2,751人、そのうち要介護５は562人と深刻です。一人でも多くの方が速やかに入所できる対策は、定員数を増やすことです。こだなかの募集定員は、以前と同じ50人です。大規模改修という機会を捉えて、多床室を増床し、補助制度も充実させて定員数を増やすことを応募の条件にしていくべきです。伺います。
健康福祉局長。
特別養護老人ホーム「こだなか」についての御質問でございますが、運営法人の公募につきましては、要介護高齢者の在宅生活を支援する併設サービスとして、中原区に充足が望まれる看護小規模多機能型居宅介護等の設置を必須とするとともに、第８期計画に位置づけている定員50名の従来型多床室を基本としているところでございますが、募集要項において、定員51名以上の応募も可能としているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
我が党は、第８期計画時の新規がないことも指摘し、不足している特養ホームの増設を繰り返し求めてきました。答弁では定員51名以上も応募可能とのことですので、改修方法を工夫し、大幅に定員を増やすよう求めておきます。 入居者だった24人は、コロナ禍の中、2020年度末までに他施設へ転居を余儀なくされることとなりました。先日、この３月まで母親がこだなかに入居していた方と一緒に、休止中のこの施設を見学しました。この方は、自宅から施設まで３分でした。遠い施設に入居を余儀なくされました。安心して入居が継続できる施設を望んでいます。以前入居していて戻ることを希望される方や御家族がいる場合の対応について伺います。
健康福祉局長。
特別養護老人ホーム「こだなか」についての御質問でございますが、本施設の一時休止における入居者の移転調整に際し、令和２年10月と令和３年２月に説明会を開催いたしましたが、説明会に参加いただいた御家族からも、同様の御意見をお受けしているところでございます。このため、本公募の募集要項において、移転調整を行ったこだなかの入居者から再開する施設への入居希望があった場合につきましては、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針により、運営法人等と調整を丁寧に進めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
法人任せにすることなく、市として責任ある対応をぜひお願いいたします。 次に、介護人材確保についてです。そこで、運営開始以降の助成金についてです。入所者または利用者の処遇改善を図る目的により、国の定めた職員定数を超えて１か月以上雇用した際の助成金を本市は行っており、現在11施設で活用しているとのことです。対象職員数は定員51名から60名の施設で１名とのことですが、これでは不足解消に結びつきません。安定して働くことができるよう職員を増員することはできないのか、伺います。また、給与は月額18万円、臨時的賞与があるとのことです。全産業平均より10万円低いとされる介護職員の賃金を上げていくことは必要です。助成金を増やして、以前に助成していた月額20万円に戻していくべきです。伺います。
健康福祉局長。
特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、本市のこれまでの特別養護老人ホームの整備の考え方として、本市は都市部であり、用地確保が困難なことから、小規模な施設の整備を推進し、居室形態につきましては、市民ニーズに対応するため、比較的利用しやすい料金である多床室の整備を進めてきた経過がございます。しかしながら、小規模施設は人件費率が高く、数名の退所が稼働率に大きく影響するなど経営が不安定になりやすい傾向があることから、本市独自に定員60名までの施設に対し職員雇用費の助成を行っているところでございます。次に、介護人材の確保と定着を推進するに当たり、国は介護報酬等の制度設計について、本市は人材の呼び込みや定着支援等について、それぞれが役割を果たしながら取り組んでいく必要があると考えているところでございまして、引き続き、指定都市市長会などを通じて適切な介護報酬の設定などの対策を講じるよう国に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
意見要望です。代表質問で、全施設で236人分の空きがあり深刻な介護職員不足を解消しなければならないと、私たちは増設と一体に介護職員不足の解消を求め、今回、家賃補助や資格取得の支援などを検討するという答弁もありました。職員不足を解消し、定着して働くためには直接の財政支援策が求められます。こだなかについては、安定した運営とともに、介護職員不足についても引き続き注視して取り上げていきたいと思います。 続いて、生活保護制度の利用について健康福祉局長に伺います。新型コロナ感染拡大が心配される中、２度目の年末を迎えます。倒産、解雇、女性の自殺の急増など、多くの人たちの生存権が脅かされています。生活保護を必要とする方が安心して相談して利用できなければなりません。そこで、家族などに連絡する扶養照会についてです。生活保護を利用し始めてから遠くに住む高齢の姉のところに扶養照会の連絡が入って、心を痛めているとの相談がありました。保護利用後には、本人に確認することなく扶養照会が実際行われているのか、改善すべきですが、伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、扶養能力調査につきましては、調査に先立ち、申請者から扶養義務者の有無やその職業、収入等を聞き取り、扶養の可能性が期待される方に対して、国の通知に基づき、訪問による聞き取りや書面の郵送等で照会を行っておりまして、調査に当たっては、事前に照会を行う旨を御説明しているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
保護利用者が扶養照会について、本人が納得し、了解しているかにかかわらず、扶養の可能性があれば家族等に連絡するということです。生活困窮者の支援活動を行っているつくろい東京ファンドが2020年12月31日から2021年１月３日、炊き出しや相談に来られた方165人に、なぜ保護を利用していなかったのかのアンケートを取ったところ、家族に知られたくないが34.4％、次いで過去に役所で嫌な対応をされたが22％でした。扶養照会が生活保護の利用の壁となっていることが国会でも議論となり、今年の３月に厚労省は実務運用を改定し、柔軟な運用が可能となりました。その主な内容について伺います。事情により、面接時に扶養照会を断ることも可能ということでいいのか、伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、初めに、令和３年３月30日に発出された扶養能力調査に関する国からの事務連絡は、調査の手順及び扶養義務者について扶養の可能性が期待できない者と判断する際の基準を明確にしたものでございます。次に、申請者が扶養照会を拒んでいる場合等につきましては、国の事務連絡において、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者と10年程度音信不通であるなど扶養の可能性が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うこととされているところでございますので、引き続き、国の通知等に基づき適切に実施してまいります。以上でございます。
大庭議員。
2019年度に実施した扶養能力調査の結果では、金銭的援助の申出があったのは僅か７件で、その割合は0.16％です。扶養照会をしても、扶養義務者の親族は金銭的援助はできないということです。扶養の可能性が期待できない者に該当するか否かという観点から検討しているとのことでしたので、面談で明らかに扶養の可能性が期待できないと分かれば、扶養照会をやめるよう求めておきます。 そこで、生活保護のしおりについてですが、扶養照会については、家族への連絡は生活保護利用の条件ではないことを明確にするよう改善すべきです。小田原市のしおりでは、親族の扶養は、可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることで、生活保護の利用ができないということにはなりませんと、親族に連絡されたら困るという方も、親族の扶養は可能でなくても、保護が利用できると読み取れます。本市のしおりも同様の趣旨で明記されていますが、小田原市のように利用者に寄り添った内容に全体を見直すべきと思いますが、伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、生活保護のしおりにつきましては、扶養義務の取扱いを含め、その制度内容が正しく伝えられるよう、また広く確実に周知できるよう、職階ごとの会議等において、福祉事務所職員や相談者等から寄せられた意見等を十分に共有、検討することなどを通じて、定期的な見直しを検討しているところでございます。引き続き、生活保護制度を市民の方に正しく理解していただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
次に、生活保護の申請書についてです。区役所では、住民票や印鑑証明の申請書は手に届くところにありますが、生活保護の申請書は置いていなく、生活保護の申請の相談に来たのに、だいＪＯＢセンターなど様々な支援窓口を紹介されることもあります。利用しやすい環境をつくるためにも、手の届く窓口に申請書を設置すべきです。伺います。
健康福祉局長。
生活保護についての御質問でございますが、生活保護の相談、申請につきましては、相談者の抱える課題が複雑多岐にわたることから、専門の面接相談員が丁寧に聞き取りを行うとともに、法の趣旨や制度について十分に説明し、保護申請の意思を確認した上で、申請の意思が確認された方に対して速やかに申請書を交付し、申請手続を行っているところでございます。また、明らかに生活保護の適用とならない方に対しましては、一人一人の状況に応じ、必要な場合には、だいＪＯＢセンターを含めた関係機関と連絡を密にしながら、様々な社会資源の活用ができるよう、生活全般についての総合的な支援を行っているところでございます。面接相談を希望されず、生活保護の申請意思を示されている方につきましては、速やかに申請書の交付を行っているところでございまして、引き続き、申請者の申請権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。以上でございます。
大庭議員。
申請書については、区役所に何度も足を運び、相談を受けられるとは限りません。申請書がどんな内容のものかも知らない方が多いのですから、保護を必要としている方が速やかに申請できるよう用紙を窓口など分かりやすいところに設置することを強く求めておきます。生活保護のしおりについては、これまでも憲法第25条の生存権の明記、不正受給の説明の削除、個別の事情によって自動車やオートバイの保有も認められることを明記するなど対応をしていただきました。コロナ禍の影響が暮らしに影響する年度末に向け、引き続き、内容の改善を含めて要望をしておきたいと思います。 それでは最後に、ジェンダー平等と第５期川崎市男女平等推進行動計画案について伺います。第５期川崎市男女平等推進行動計画案が示され、11月の文教委員会で報告がされました。これは2022年度から2025年度までの４年間の計画で、３月に策定される予定です。この計画案に関わって伺います。まず、川崎市の男女共同参画やジェンダー平等に係る理解についての現状についてです。男女の地位の平等感については、男性のほうが優遇されていると回答する人の割合が川崎市は高いとしています。男女の割合について、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
男女の地位の平等感についての御質問でございますが、平成30年度に川崎市男女共同参画センターで実施したかわさきの男女共同参画に関するアンケート調査において、男女の地位の平等感について尋ねたところ、社会全体での平等感については、男性のほうが優遇されている、どちらかといえば優遇されていると回答した人の割合は、女性で85.2％、男性で66.2％となっております。以上でございます。
大庭議員。
社会全体で男性のほうが優遇されていると答えた女性が85.2％、男性が66.2％で、女性と男性との意識に20ポイント近くも差があるというのが本市の現状です。課題として、固定的な性別役割分担意識の解消や市の職員の意識啓発を図るなど幾つか挙げられておりましたが、意識の差をなくすための具体策が求められます。そこで、働く場、家庭における男女共同参画についての現状についてです。川崎市の審議会等及び市役所管理職に占める女性の割合は、大きく改善が見られない状況にあるとしています。市役所の女性管理職については小堀議員が質疑をしたところですが、審議会等の役員委員についても改善が求められているとしています。女性が１人もいない審議会が22あるとのことです。その審議会は長期にわたっているのか、改善が見られない要因とそれらの審議会の特徴について伺います。改善に向け、どんな努力をしてきたのか、伺います。
市民文化局長。
審議会等委員の女性の参加状況についての御質問でございますが、昨年度に女性委員ゼロであった審議会等のうち、５つについては解消いたしましたが、昨年度に引き続き14の審議会等に加え、新たに８つの審議会等で女性委員がゼロとなったものでございます。その主な理由といたしましては、専門家、学識経験者に女性が少ないことや推薦を依頼している団体自体に女性の参画が少ないことなどが考えられるところでございます。改善に向けた取組といたしましては、委員候補者を検討する段階から女性の参加促進に取り組めるよう、各局区に設置している男女共同参画推進員を通じた啓発や女性委員の確保に向けた情報提供を行うとともに、委員を決定する前に、市民文化局と所管局区において事前協議を行っているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
専門家、学識経験者に女性が少ないことや、推薦を依頼している団体自体に女性の参画が少ないなどが考えられるとのことです。決定の場に女性がいないというのは本市にとって損失と捉え、男女の平等感の意識の差に表れている分野として各所管局を挙げて取り組むということを要望しておきます。 現状の本市の働く場、育児、介護の分担状況についてです。収入を得ることは男性に偏っており、家事、育児等は女性に偏っているとしています。分担状況では、収入を得ることでは、男性は79.2％、女性は8.6％です。課題として、女性の参画拡大や女性のキャリア形成の支援を行うことなどを挙げていますが、それだけでなく、男女の賃金格差が大きいことが課題ではないでしょうか。経済的に女性が男性に依存しなければ生活できない構造になっています。男女の賃金格差は生涯賃金で１億円、国の調査によれば、正社員でも女性の賃金は男性７割、非正規を含む平均給与は男性532万円、女性293万円です。40年勤続だと、生涯賃金では１億円近い格差になります。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性は圧倒的です。賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台です。ＥＵでは、女性の賃金は男性の８割から９割になっていることが大問題となり、今年の３月、男女の賃金格差の公表を企業に義務づけ、透明化をてこに是正させるＥＵ指令案を発表しています。政府は男女賃金格差の実態の公表については消極的ですが、提案として、川崎市は働きやすい職場づくりに取り組み、「かわさき☆えるぼし」認証制度を2018年度から創設しています、そこに男女の賃金の差がないことを公表する企業が出てきてもいいのではないでしょうか。認証制度の条件に取り入れることはできないのか、これは加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
男女の賃金格差等についての御質問でございますが、「かわさき☆えるぼし」認証制度は、市内中小企業における女性活躍を推進することを目的に創設した制度でございまして、各企業に男女の賃金格差といった情報の公表までは求めておりませんが、この制度の中で、女性管理職の登用、女性従業員の非正規雇用から正規雇用への転換、男女別の平均勤続年数の差異の縮小などの取組を評価項目として設定しているところでございます。国におきましては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定の際に把握すべき項目の一つとして、男女の賃金の差異を設定しておりますので、引き続き企業に向けまして情報提供に努めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
男女の賃金格差は、ジェンダー平等を考える上で大変重要です。引き続き、問題提起をしていきたいと思います。 次に、地域における様々な困難を抱える女性への支援についてです。現状では、ＤＶに関する相談件数は増加傾向にあり、被害の多様化、複雑化が顕在化、相談窓口を知らない、認知度は低い状況とのことです。相談窓口の周知や窓口の対応、相談者への配慮など支援の充実強化が求められます。そこで、身近なことに視点を変えまして、先日、継続的に中原区役所で支援の相談を受けている女性から、相談室がお粗末ではないか、相談員と相談者の話が周囲に聞こえる、手続をしている内容が分かる、改善してほしい、こういった相談がありました。これは対応について中原区長に伺います。
中原区長。
相談環境についての御質問でございますが、中原区役所におきましては、相談内容に応じて、窓口カウンターや別室、個室の相談室などを使用し、プライバシーに配慮した上で、様々な相談対応を行っているところでございます。今後とも、相談者のプライバシーを保護し、感染症等の予防にも配慮しながら、安心して御相談いただけるよう環境の改善に努めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
ぜひ環境改善をよろしくお願いいたします。公的支援の充実が求められます。第５期男女平等推進行動計画具体案を実効あるものにぜひしていただきたいと思います。終わります。
22番、川島雅裕議員。
それでは、私から一問一答で、通告に従いまして順次伺ってまいりたいと思います。 最初のテーマの健康づくりを支援する道路整備につきましては、事前のやり取りで一定の理解をいたしましたので、意見要望のみとさせていただきます。さきの市長選挙で、福田市長は、公約の中で、中高年齢層の日常の運動を促すために、ウオーキング等を健康ポイント化するシステムづくりを検討するとされました。いよいよ高齢化率が20％を超えてくる本市でも、健康増進、健康寿命延伸に向けた予防的な取組を一層強化していこうという市長のメッセージが込められているのかなと個人的には理解をしております。そういった中で、健康ポイントのようなソフト面の取組とともに、本市が予防的な取組に力を入れ、取り組んでいきますよということを市民がまちなかで実感できるようなハード面の充実した取組が必要だと考えております。各区で作成しておりますウォーキングマップなどは非常に充実をしておりますので、このマップをまちなかの歩道等に見える形で表示、掲示をいただくなど、健康に資する道路整備について、これは建設緑政局長に要望させていただきますが、建設緑政局さんが各局の取組を主体的に支援する形で取り組んでいただきたく、要望させていただきます。健康予防的な取組につきましては、やはりなかなか予算がつきにくい分野でもございますので、内容によっては、健康福祉局、また市民文化局、区役所など様々な所管が分かれて取り組む内容もございます。そういった意味では、デザイン等、統一的なハード面の整備も難しいのかなと考えますので、一定規模、建設緑政局さんで健康づくりを支援する道路整備という形で事業化して取り組んでいただきますと、各局のソフト面の取組が市内統一感を持って、ハード面に反映されやすいのかなと考えております。他都市の事例なども幅広く調査研究をいただいて、各局のアイデアを統一的にまとめていただける調整の役割をぜひ担っていただきながら、具体的なハード面の整備を実施いただけるよう御検討いただきたいと思います。これは私も他都市の取組などを勉強させていただきながら、今後も取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次のテーマです。避難所対応について危機管理監に伺ってまいります。新しい総合防災情報システムによりまして、避難所における混雑情報などが市民に発信できる環境が整備をされましたが、コロナ禍もありまして、運用面では足踏みをしているという印象ですが、実施に向けた現状の取組、課題について伺います。以上です。
危機管理監。
避難所からの情報発信についての御質問でございますが、今年度導入した総合防災情報システムにより避難所からの情報入力ができるよう、モバイル端末を確保するとともに、学校のＷi-Ｆi環境利用に係る調整を実施いたしました。避難所の混雑情報を発信するためには、避難者数の適時適切なシステム入力が必要となりますので、今年度の総合防災訓練において、刻々と変化する避難者数についてもシステムに入力し、混雑情報を区本部及び市本部と共有する訓練を実施いたしました。また、関係局区による画像情報等を送受信する試行運用も実施し、職員からの意見を集約するなど、今後のシステムの改善につながるよう取り組んでおります。今後につきましては、複数の避難所情報を市本部及び区本部に集約し、市民に向けた正確な情報の発信ができるよう、あらゆる機会を捉え、運用の強化につなげてまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。避難所からの情報入力ができるように端末を準備していただきまして、学校のＷi-Ｆi環境利用に係る調整も行っていただいていると。混雑情報を発信するためには、やはりシステム入力が重要な部分ですので、今年度、総合防災訓練で訓練を実施していただいたということでございます。この情報の発信について、市民に向けた正確な情報発信ができるよう、あらゆる機会を捉え、運用の強化につなげてまいりたいということでございました。東日本台風時の避難所運営での課題を踏まえて、これまで混雑情報の発信については要望してまいりましたけれども、この間、他都市では、コロナ禍で、ソーシャルディスタンス、また密を回避したいという市民の要望に応え、170を超える自治体が混雑情報の発信を既にスタートしております。また、202か所の避難所を抱える政令市においても、こうした混雑情報の発信を具体的に実施した都市もございます。ぜひ導入の経緯、民間システムとの連携も含めて調査をいただいて、本市での早期実施を御検討いただきたいと考えますけれども、見解を伺います。以上です。
危機管理監。
混雑情報についての御質問でございますが、御指摘いただいたシステムにつきましては、神奈川県を通じてサービスの紹介を受け、システム内容の検討を行いましたが、本市では既に総合防災情報システムで同様の機能を有しておりますので、市民に向けた混雑情報の正確な発信ができるよう、取組を進めてまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。取組を進めていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。御答弁いただいた県からの紹介を受けたサービス、このサービスを利用している他の自治体の例を見ますと、大体４段階で混雑情報を発信しております。例えば収容人数の30％以内はすいている、30％から60％はやや混雑している、60％から80％は混雑、そして80％以上かつ受入れ困難な状態になることが見込まれるときは満員の満と表示されるというようなシステムになっています。御答弁では、正確な発信ということを強調して御答弁いただきましたけれども、当然、現場における情報入力というものは正確に行っていただきたいと思いますけれども、この発信の部分については、人数まで正確に発信するのか、そこまでの必要性があるのかということも含めて、ちょっと他都市の取組も御参考いただきながら、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、外国人市民の方が増加をしております。そういった意味では、アプリの多言語化も必須になってまいりました。見解と今後の取組を伺いたいと思います。以上です。
危機管理監。
外国人市民への情報発信についての御質問でございますが、市ホームページ及び防災ポータルサイトは、機械翻訳による多言語対応を実施しているところでございまして、防災アプリにつきましても、今後は同様の対応を検討してまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。よろしくお願いします。また、自主防災組織の方からは、避難所における各種案内にピクトグラムがあれば、簡易に案内ができて安心とのお声もいただいておりますが、現状と今後の取組について伺います。以上です。
危機管理監。
避難所におけるピクトグラムについての御質問でございますが、避難所運営で使用する様式につきましては、被災世帯登録票においては、ピクトグラムを併用して多言語化に対応しているほか、避難所標識や案内幕などでもピクトグラムを採用しております。一方で、受付時の濃厚接触者や要援護者の確認などにおきましては、ピクトグラムの表示が難しいものと考えておりまして、今後、外国人避難者にとって分かりやすい伝え方の検討も含めて、避難者の特性に応じた避難所運営を検討してまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。受付のいろいろな表には、ピクトグラムを採用していただいて、多言語化を図っていただいていると。具体的に自主防災組織の方からは、避難所内に掲示をできるような、そうしたものを備蓄として各避難所に整備をしていただきたいというような御要望もございますので、ぜひ今後、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後のテーマです。災害時要援護者避難支援制度について健康福祉局長、また危機管理監にそれぞれ伺ってまいります。この制度は、１人で避難が難しい高齢者、また障害を持っていらっしゃる方の避難を行政、また町会・自治会などの支援組織が連携をして、避難を支援するという制度でございます。この制度も導入から14年が経過をしました。この間、東日本大震災、また東日本台風などを経まして、市民の制度の理解も進んでまいりましたが、共助の主体となる自主防災組織等の支援組織と行政との連携については一層の強化が求められております。そこで、何点か現状を確認しながら質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、健康福祉局長に伺います。本市の災害時要援護者数について、区別の現状を伺います。災害時要援護者名簿の更新について、行政による更新頻度と手法を伺います。支援組織が保管する名簿への反映について、取組を伺います。災害は時を選びません。情報の更新には即時性が求められます。短期にかつ定期的に更新することが望ましいと考えておりますが、今後の取組を伺います。また、支援組織との連絡についても、より即時性が求められますが、見解と今後の取組を伺います。例えば名簿を基に支援組織が登録者の自宅訪問時、既に施設等へ転居されている場合など、行政への情報のフィードバックについて、取決めや取組を伺います。以上です。
健康福祉局長。
災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、令和３年10月末現在の本制度の区別登録状況につきましては、川崎区1,045人、幸区754人、中原区736人、高津区700人、宮前区734人、多摩区714人、麻生区628人、合計5,311人となっております。次に、本制度の情報につきましては、福祉総合情報システムで管理しており、転居、施設入所等があった場合には、月に一度のバッチ処理にて更新しております。更新後は、各区担当部署においてシステムから必要に応じて個票を出力した上で、区の実情に応じた方法で自主防災組織等の支援組織の方々に情報提供しております。情報更新のうち、年に一度行う新規対象者への一斉勧奨による更新は、約２か月の申込期間の経過後に委託事業者による内容の電話確認を実施した上で、システム処理、区役所における内容確認、支援組織への情報提供を行っており、相当数の月日を要していることから、事務処理の効率化を検討してまいりたいと存じます。次に、支援組織から行政への情報提供の仕組みにつきましては、転居や施設入所、死亡などの状況を確認された際には、登録者の個票を区役所にお持ちいただくこととしております。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。市内合計5,311人の方が御登録をされていると。名簿の更新については、月に一度更新していますと。各支援組織には、区の実情に応じた方法で情報提供していると。しかしながら、更新の作業にはかなり時間を要する部分もあるということで、実態を即支援組織の方につなげる手法については、今後も課題があるなということでございます。 次に、同制度に登録されていない要介護度３から５及び障害者等級１から３で援護が必要であると想定される方々につきましては、10年前には約２万6,000件とのことでございましたが、現状の区別の人数と登録勧奨の取組を伺います。未登録者の情報については、名簿化の上、各区役所及び関係局に常備し、災害時、一次避難所等で安否確認などに活用していくということになっておりますが、現状を伺います。具体的な運用につきましては、避難所運営マニュアルには安否確認についてどのような記載があるのか、伺います。あわせて、避難所運営に携わる職員が使用を想定している新しい総合防災システムとの連携についても伺います。以上です。
健康福祉局長。
災害時要援護者避難支援制度の未登録者についての御質問でございますが、初めに、令和３年10月末現在の災害時要援護者のうち、制度未登録者の区別状況につきましては、川崎区7,621人、幸区5,024人、中原区5,462人、高津区5,774人、宮前区6,211人、多摩区5,497人、麻生区4,799人、合計４万388人となっております。次に、登録勧奨につきましては、新たに要介護度３から５と内部障害を除く身体障害者等級１級から３級になられた方に対して、ダイレクトメールによる勧奨を毎年度実施しております。次に、未登録者情報につきましては、地域防災計画等において、制度登録者と併せ、災害時要援護者全体としての名簿を作成し、各区役所等で常備しており、発災時には、この名簿を各区保健衛生・福祉班と各避難所等が連携し、安否確認に活用することとされております。また、安否確認の具体的な運用につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、区職員が地域の支援組織等の協力を得て、災害時要援護者全体の名簿を活用して、要援護者の安否確認を行うこととされておりますが、その実効性に課題があることから、関係局区と連携した検討が必要であると考えております。次に、災害時要援護者の情報につきましては、クラウドサーバー上で個人情報を管理することに安全管理上の課題があることから、新総合防災システムによる活用は想定されておりません。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。未登録の方が４万388人ということで、10年前から１万4,000人ほど増加をしているということでございました。登録勧奨については随時行っていただいておりますということで、安否確認についても様々取り組んでおりますけれども、実効性に課題があるということで、今後の検討課題だということでございました。防災システムでの運用というのは、やはり個人情報の観点から想定していないということです。 それでは、本制度で自主防災組織等の支援組織が担う共助の役割についてどのように位置づけているのか、改めて災害別に伺いたいと思います。また、支援組織が担う避難支援の取組については、参考になる事例の共有が大切です。現状を伺います。支援組織の代表または責任者が交代した場合、制度の内容や名簿の管理、制度の具体的な運用について、行政からの丁寧な説明が求められます。現状と今後の取組を伺います。支援組織からは、身近な区役所において、災害時要援護者避難支援制度に関する全般について相談できるワンストップ相談窓口を設けてほしいとの声もいただいております。見解と今後の取組について危機管理監に伺います。以上です。
危機管理監。
災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、本制度の実施要綱では、支援組織は、平素から登録者の状況の把握や支援者の確保など必要な体制の構築に努め、災害時には、登録された要援護者に対し、地域で災害情報の伝達、安否確認及び避難支援等を行うものと定めておりまして、風水害時及び震災時には、支援者御自身とその御家族の安全を確保の上、可能な範囲で御対応いただくものでございます。次に、参考事例の共有につきましては、本取組に関わる方からの御相談に対し、一部の区役所を除き、他の支援組織における参考となる取組や事例をお伝えしているところでございます。次に、支援組織の代表者等が交代した場合の対応につきましては、現状、就任された際に制度説明等は行っておりませんが、区役所主催の会合での資料配付などを行っている区もございまして、今後は自主防災組織連絡協議会の場を活用するなど、あらゆる機会を捉え、丁寧な対応に努めてまいります。次に、ワンストップ相談窓口につきましては、登録者名簿に関することは各区役所高齢・障害課が、支援組織である自主防災組織の窓口は各区役所危機管理担当が担っておりますが、区役所の関係部署がそれぞれの立場を理解し、本取組に関わる方からの御相談に応じて制度説明や必要な情報提供を行うことで、新たな窓口を設けずに対応が可能となると考えておりまして、関係局区が連携して対応に当たる職員の人材育成に取り組んでまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。参考事例の共有につきましてはホームページへの記載、また支援組織へのメール配信、防災アプリ等ＳＮＳを活用するなど、多くの参考事例を紹介いただくことで、支援組織のみならず、市民への啓発にもつながると考えます。見解と今後の取組を伺います。また、支援組織の代表者が交代した場合の対応につきましては、あらゆる機会を捉えと御答弁いただきましたけれども、御説明のタイミングについては、ルールを決めて早期に御説明をする必要があるのかなと考えております。見解と今後の取組を危機管理監に伺います。
危機管理監。
災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、参考事例の共有につきましては、各支援組織によって支援者の数や登録された要援護者の状況などが異なるため、その実情に応じて情報提供を行う必要があると考えておりますが、全市的な事例共有も有用であることから、市ホームページによる情報発信についても充実に努めてまいります。次に、支援組織の代表者が交代した場合の対応につきましては、変更届等によりその旨が区役所危機管理担当に情報共有されることとなっているため、関係部署から自主防災組織の活動や災害時要援護者避難支援制度の内容について、適切な時期に御説明できるよう関係局区と検討してまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。最後に、意見要望させていただきます。制度への理解、また支援組織における体制づくりなど、支援組織の実情によって対応は様々だと思います。そういった意味では、区役所におきます対応も大変だなと本当に理解をします。しかし、積極的に取り組んでいらっしゃる支援組織への対応につきましては、必要としている情報の発信、また行政による支援についてしっかりとお答えをいただきたいと思います。また、支援組織における取組のばらつきにつきましては、どこに課題があり、どのような支援があれば地域で取組が平均的にボトムアップされていくのかということをぜひ現状調査をいただいて、この制度に関する支援の強化を行っていただきたいと最後に要望をさせていただきます。終わります。
12番、吉沢直美議員。
私は通告どおり、一問一答で順次質問してまいります。 初めに、等々力陸上競技場の夜間利用等について伺います。今年10月は試行的な運用を行うとのことで、個人利用の供用時間を10月10日までは午後５時半、11日以降は午後５時までとしました。昨年までは10月は全日午後５時までとしていましたが、今年は10日間だけ30分間延長した形となりました。そこで、そのような形にした根拠と必要性について、今回の結果を踏まえ、伺います。また、課題や今後についても伺います。
建設緑政局長。
等々力陸上競技場の夜間利用についての御質問でございますが、都市公園条例において、10月の利用時間については午前９時から午後６時までとしておりますが、必要に応じて供用時間を変更できるとしていることから、昨年度までは、日没時間を考慮して、午後５時までの供用時間としていたところでございます。今年度につきましては、現地調査等も行った結果、日没後であっても安全に利用できる明るさなども考慮し、原則として10日までは午後５時30分まで、11日以降は午後５時までとして、弾力的運用を試行的に実施したところでございます。10月の試行運用について、利用者からの供用時間変更に対する御意見や現地における事故やトラブル等もなかったことから、次年度以降につきましても、弾力的な運用を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
個人利用の夜間利用等についてのアンケートが10月１日から11月30日まで行われました。アンケートの概要について伺います。また、利用者の意見要望はどのようなものがあったのか、伺います。
建設緑政局長。
個人利用アンケートの概要等についての御質問でございますが、アンケートについては、競技場内での用紙の配付及びインターネットで実施し、用紙により３名、インターネットで233名、計236名の方から回答をいただき、その内訳といたしましては、中学生が39名、高校生が62名、18歳以上が135名でございました。アンケートにつきましては、利用目的や頻度、利用した曜日等の利用状況に加え、夜間利用やキャッシュレス決済などについての御意見をいただきました。その内容につきましては、利用状況は部活動や個人練習が多く、頻度としては週１回程度、土曜日の利用者が多いとの結果でございました。夜間利用等につきましては、利用する、または、すると思うと回答した方が８割を超えており、そのうち９割の方は照明施設を含めた利用料が500円以内であれば利用したいとの回答でございました。また、キャッシュレス決済を導入した場合には、８割以上の方が利用すると回答しております。以上でございます。
吉沢議員。
県内の陸上競技場は等々力陸上競技場を入れて14か所ありますが、それらの陸上競技場の状況を見てみると、個人の夜間利用を実施しているところは12か所あり、実施していないところは県立スポーツセンターと等々力の２か所のみです。また、夜間利用の料金についてですが、500円が１か所、ほかは300円以下が多いです。料金区分は年齢区分でしているところは等々力だけで、ほかは学校種別となっています。そこで、等々力陸上競技場で個人の夜間利用を実施するに当たり、課題となるものを具体的に伺います。また、アンケートを終えて今後の取組について伺います。
建設緑政局長。
夜間利用についての御質問でございますが、課題といたしましては、適切な利用料金及び開場日等の設定や運営コストなどがあると考えておりますが、今後につきましては、アンケート結果の分析や他都市の実施状況等を踏まえ、夜間利用について引き続き検討してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
意見要望です。アンケートをこれから分析し、他都市の実施状況を踏まえ、夜間利用について引き続き検討していくとのことでしたが、運営コストなどの課題について、ほかの競技場の状況をよく分析して課題解決を図っていただきたいと思います。今回のアンケートで、夜間利用については高い関心が示されています。ぜひ利用者の思いをしっかりと受け止めて、試行的に夜間利用を実施することも含め、前向きに検討をしていただくことを強く要望いたします。 次に、下沼部小学校の通学路及び向河原駅前踏切について伺います。ビル風による強風、開かずの踏切、商店街の狭い通り、幹線道路の横断と危険リスクが多い下沼部小学校の通学路ですが、子どもの安全の確保を一心に、地域の方々は危険の解消に向け、日々必死に取り組んでおられます。通学路にある開かずの踏切の向河原駅前踏切については、これまでも議論してまいりましたが、先日のまちづくり委員会では、その暫定的な対策について、賢い踏切で一本化すると示されました。これまでもＪＲへの賢い踏切の要望はしてこられましたが、具体的な導入については見えていません。子どもたちにとって、今が非常に危険なときです。一刻も早く危険を解消しなければなりません。ですので、今すぐにできることを一つ一つやっていかないといけません。私はこの夏、向河原駅付近にお住まいの方々を対象に、独自でアンケートを行いました。住民の皆様から様々な御意見などをいただきましたので、その結果は担当課にもお届けさせていただきました。そして、これまで住民の方と一緒にあらゆる知恵を絞って考えてまいりました。そのような状況の中、今回質問させていただきます。 まず、商店街の安全対策です。ディスプレーをお願いします。こちらが向河原商店街の通学路です。下沼部小学校の通学路となっている向河原商店街は登校時間帯のみ車は一方通行となっていますが、歩道も非常に狭いため、危険な状態です。ここは電柱があると歩くところがなくなってしまうんですね。そこで、登下校時における車のさらなる通行規制の可能性について伺います。また、下校時において下沼部交差点から商店街に入る箇所は、電柱等があり、歩道の幅が非常に狭く危険です。次に行きます。ディスプレーを御覧ください。これが横断歩道を渡って商店街に入っていくところです。電柱等により、歩道の幅が非常に狭くなっています。しかし、幹線道路から車が入ってきます。一方通行ではないので、双方向から入ってきます。こんな感じですね。そこで、安全対策について、児童への指導方法を含めて伺います。
教育次長。
通学路の安全対策についての御質問でございますが、向河原商店街につきましては、これまでも利害関係者の合意や地域住民の御理解の下に、警察により登校時間帯の車両通行規制の対策を行っていただいておりますが、さらなる通行規制を行うことは、周辺の道路環境や交通事情にも影響を及ぼすこととなり、利害関係者の合意等を得ることは大変難しいことを警察から伺っているとともに、学校とも情報を共有しているところでございます。こうした状況を踏まえ、学校では、対象児童が当該箇所の歩道を通行する際には、横に広がらず歩くよう指導するとともに、教育委員会では、学校からの要望を受け、12月から地域交通安全員を下校の時間帯にも追加で配置するなど、児童の見守り活動の充実に努めているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございました。ディスプレー、結構です。交通規制に関しては、利害関係者の合意等を得るのは大変難しいとのこと、今月から地域交通安全員を下校時間帯に追加で配置したとのことですので、事故等起きないよう、しっかりと児童の見守り活動をお願いしたいと思います。 下沼部小学校に関連して伺います。当該エリアでは、大規模集合住宅の開発が進み、子育て世帯も多いです。エリア全体で子どもの数が増加していることは承知していますが、下沼部小学校と近隣の東住吉小学校について、現在の児童数、学級数、保有教室について伺います。
教育次長。
児童数、学級数等についての御質問でございますが、本年５月１日現在における普通学級の児童数、学級数等につきましては、下沼部小学校は児童数967人、30学級、保有教室は30教室、東住吉小学校は児童数560人、19学級、保有教室は26教室でございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。現在の下沼部小学校の児童数は1,000人近くおり、踏切を通って通学する児童は約650人いる状況です。一定程度開発も落ち着き、今後、児童が減少するとしても、しばらくは同様の状況が続きます。そこで、踏切を渡る児童を少しでも縮減できるよう、今の保有教室からすれば、時限的にでも下沼部小学校の一部の通学区域を東住吉小学校へ変更できないものか、伺います。また、希望者のみを指定変更させることについても伺います。
教育次長。
通学区域等についての御質問でございますが、下沼部小学校につきましては、本年11月に作成した最新の推計値によりますと、今年度をピークに、児童数、学級数は減少に転じ、令和９年度には、普通学級で757人、24学級と予測しているところでございます。また、東住吉小学校につきましては、学区内に未就学児も多く、毎年度、児童数、学級数が増加し、令和９年度には、児童数698人、学級数24学級と予測しているところでございまして、本年３月に急増対応として校舎の増築を行い、26の保有教室を確保したところでございます。東住吉小学校への指定変更につきましては、心身の障害による通学上の負担軽減や特別な事情により教育的配慮を必要とする場合など、校長が施設状況等も勘案し、特別に認めた場合に限り、その取扱いを行っているものでございます。そのため、理由を問わず希望者を受け入れるには、教室確保が困難となることが見込まれることから、現在の取扱いを維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
東住吉小学校においても児童の増加状況が分かりました。それでは、下沼部小学校の通学路に関して、ほかのルートを通学路として指定できないか、その可能性について伺います。御幸跨線橋を整備して通学路とすること、また、迂回路を通学路とすること、この２つのルートに関しては、どのような課題があり、課題に対しどのように対応できるのか、伺います。
教育次長。
通学路の見直しについての御質問でございますが、下沼部小学校の新たな通学路の設定につきましては、これまでも向河原駅前踏切迂回路や御幸踏切の跨線橋を経由して、南武線のアンダーパスを利用する経路について検討してまいりました。安全面の課題といたしましては、通学距離が長くなることなどによる低学年児童の身体的負担や、迂回路が一本道で、不審者が現れた際に児童の逃げ道がないこと、また、アンダーパス及びその付近の道路の幅員が狭い中で、自転車利用者等が多く利用していることなどが挙げられ、これらの課題を解消することは困難な状況でございます。教育委員会といたしましては、現在の通学路のさらなる安全対策が必要と考えておりますので、今後も、関係局区等とより一層の連携を図りながら、登下校時の見守り活動を継続して実施するとともに、向河原駅前踏切への賢い踏切の導入について、関係機関に対策を要望するなどの取組を進めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
課題を解消することは困難な状況とのことでした。現在の通学路のさらなる安全対策の一層の連携と賢い踏切の早期導入に向け、より一層頑張っていただくことをお願いいたします。 向河原駅前踏切についてです。ＪＲ南武線連続立体交差事業の工事が今後行われていきますが、向河原駅の西側にあるＮＥＣ専用改札や迂回路は工事の進捗により支障となると思われます。しかし、踏切の遮断時間が長い向河原駅前踏切には必要不可欠な施設であります。そこで、これらの施設は工事中どのようになるのか、伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、別線高架工法におきましては、現在運行している下り線の西側に高架橋を整備することから、西側の専用改札口や迂回路については、工事の進捗により支障となります。このため、代替となる施設や機能につきましては、工事の進捗に合わせた仮設備などによる対応について、次年度から実施する設計業務において検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
仮設備は、開かずの踏切にとってとても重要となってきます。立体横断の仮設備などができると通行者は助かると思います。可能な限りの対応をしっかりと検討していただくことを強く要望いたします。 開かずの踏切である向河原駅前踏切は、８時から８時15分、厳密には７時58分からですが、その間に踏切遮断時間が長くなり、違法横断者もその時間帯に多くなっています。違法横断者をなくすために、８時から８時15分は遮断が長く続くということをチラシ配付などの啓発活動等で事前に周知を図る取組も考えられますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、向河原駅前踏切の安全対策として、交通管理者やＪＲ東日本と連携して、定期的に踏切安全利用の啓発活動を実施しており、その際に、通勤時間帯等の迂回路利用の案内などについても関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
関係機関と調整していただけるとのことですので、ぜひ御協力をしっかりとお願いしたいと思います。 意見要望です。賢い踏切の早期導入に向けては、引き続きＪＲ東日本にしっかりと要望していただくことを強く要望いたします。一方で、子どもの安全を確保するために、あらゆる可能性を考え、今すぐにできることから一つ一つ取り組むために全力で御協力をしていただくことをお願いいたします。 次に、保育士の相談体制及び人材育成について伺います。保育士は就職してもすぐに辞めてしまい、潜在保育士が増え、保育士不足の規模が拡大する悪循環を招いていると言われています。私のところにも保育士の方々からの嘆きの声が寄せられていますが、本市は令和元年から保育・子育て総合支援センターも開設してきました。それがどのように機能しているのか、相談体制、人材育成はどのようになっているのか、これらのことについて質問をしてまいります。 まず、認可保育所における事故報告の件数と推移について伺います。また、事故の原因と再発防止策について伺います。
こども未来局長。
認可保育所における事故についての御質問でございますが、保育所からは、原則として医療機関に受診したけがや緊急搬送等の場合に、市に報告することとなっており、令和２年10月から令和３年９月までの１年間における事故報告件数は1,947件でございまして、受入れ児童数の増加に伴い増加傾向となっております。また、主な事故の原因といたしましては、園庭で遊んでいる際の転倒や遊具からの転落、児童同士の接触や衝突、扉や机へのぶつかりなどでございます。再発防止策につきましては、各施設において、事故原因の振り返りを踏まえて再発防止のための対応策を講じておりまして、必要に応じて区の保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当が再発防止のための指導、支援を行っているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
今回は認可のみの件数となっています。ほかも含めると件数を出すのは難しいとのことでした。厚生労働省の調べによると、指定保育士養成施設卒業者のうち約半数は保育所に就職していません。保育士の資格を保有しながら保育士としての就職を希望しない求職者のうち、半数以上は勤務年数５年未満であり、早期離職者が多いという実態があります。そこで、就職してもすぐに辞めてしまう理由と本市の５年以上の定着率について伺います。
こども未来局長。
保育士の早期離職等についての御質問でございますが、初めに、保育士の離職の理由についてでございますが、令和２年にまとめられた国の保育の現場・職業の魅力向上検討会の報告書によりますと、職場の人間関係や給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いなどが主な離職理由となっております。次に、本市の令和３年４月１日時点の認可保育所における通算勤続５年以上の常勤保育士の割合は56.5％となっているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
事前の説明では、離職の理由について特に本市では調査はしていないとのことで、相談があれば対応し、その内容は人間関係についてが多いとのことでした。しっかりと離職理由の調査をすべきだと考えます。先日も保育士の方からの嘆きの声が届き、一気に複数名の保育士が辞めてしまうので、非常に不安とのこと、その施設は職員不足で常に保育士を募集していて、現場は逼迫しており、子どもに目が届かない状態で、いつ事故が起こってもおかしくないとのことでした。民間では保育士の配置をぎりぎりで行い職員が疲弊し、職場内の人材研修体制も取れていないところが多いと仄聞しています。そこで、川崎市では、国の配置基準だけでなく、市基準も決めて加算をしていますが、なぜ市基準を設けているのか、経緯を含め伺います。また、市基準を充足している施設はどのくらいあるのかも伺います。
こども未来局長。
市加配保育士についての御質問でございますが、本市の認可保育所におきましては、利用する子どもの処遇向上及び施設職員の待遇改善を図るため、各施設において国が定める最低基準に加え、市独自に休憩休息保育士として歳児ごとに必要な保育士４人につき１人、年休代替保育士として１人の保育士等の加配に努めることとしており、令和３年８月現在で、市加配保育士まで充足している施設は397施設中312施設でございます。以上でございます。
吉沢議員。
充足しているのは397施設中312施設、85施設が充足していなく、その理由は保育士確保が難しいとの説明でした。保育士不足はさらに保育士不足を生む悪循環がうかがえます。毎年度１回、施設への指導監査が行われていますが、どのようなことをするのか、伺います。また、保育現場の実態を把握するために、どのようなことを行っているのか、伺います。
こども未来局長。
指導監査等についての御質問でございますが、指導監査につきましては、児童福祉法等に基づき、施設の設備及び運営に関する基準への適否、財務状況、給食や健康管理等の児童に関わる処遇などについて、原則として実地において実施し、必要に応じて助言指導を行うものでございます。また、保育現場の実態把握につきましては、各施設の所管部署による把握に加え、区の保育・子育て総合支援センター及び保育総合支援担当職員が園を訪問し、保育の内容を確認するとともに、各施設に応じた具体的な指導、支援を行っております。以上でございます。
吉沢議員。
説明では、配付物を届けたりなどで施設に訪問したり、支援や、気になるところに重点的に訪問しているとのことでした。しかし、施設によっては、指導監査の日だけ適正な運営を行っているという声も仄聞しますので、実態をしっかり把握し、対応していただくことを要望いたします。 ここで、保育・子育て総合支援センターの役割を伺います。また、当該センターでは、民間保育所等への支援、公・民保育所の人材育成を行うとのことですが、これまで具体的にどのようなことを行ってきたのか、その効果と課題も含め伺います。
こども未来局長。
保育・子育て総合支援センターについての御質問でございますが、保育・子育て総合支援センターにおきましては、保育所機能、地域の子ども・子育て支援機能、民間保育所等への支援機能、公立及び民間保育所の人材育成機能を一体的に行う施設として、保育の質の向上につながる取組を展開しているところでございます。具体的な取組といたしましては、これまで公立保育所が積み上げてきた実践的な知識や技術を民間保育所等と共有し、公から民への支援等を行うとともに、合同研修や会議の開催、派遣研修や保育交流の実施等により、保育現場での担い手となる人材の育成を進めているところでございます。令和２年度の取組といたしましては、川崎区保育・子育て総合支援センターにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面開催が困難な中、リモート開催や動画配信等を活用しながら、会議、研修を76回実施したほか、民間保育所等への訪問による指導、支援を233回実施したところでございます。研修等への参加者からは、座学に加え、実際に保育を見て学ぶことで、保育現場ですぐ実践できるといった声を多くいただいていることから、実践フィールドを活用した研修が保育の質の向上につながっているものと考えているところでございます。今後につきましても、地域の特性や各施設の個別の状況に応じたきめ細やかな支援を継続するとともに、さらなる相談支援体制等の充実が必要と考えているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
先ほども申し上げましたが、施設によっては職場が逼迫し、研修体制もほぼ取れていないというところもあるようです。それでは、現場の保育士一人一人の声をどのように受け止めているのか、相談体制について伺います。また、各施設のＯＪＴの取組について伺います。
こども未来局長。
相談支援体制等についての御質問でございますが、民間の保育士に対する相談支援といたしまして、区の保育・子育て総合支援センター及び保育総合支援担当職員が施設を訪問し、相談に対応するとともに、本市主催の合同研修や連携会議等の場において、職員一人一人の声を受け止める機会を設けているところでございます。また、保育・子育て総合支援センターにおいて、公開保育や研修等を実施する際には、これまで公立保育所が培ってきたノウハウを生かして、保育場面を見て、体験して、学ぶ、保育現場を活用した実践的な取組の実施や、公立保育所の専門職が直接施設に足を運び、課題解決や保育所におけるＯＪＴの実施方法等、地域に密着した人材育成の支援を行っているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
最後に、意見要望です。現場にいる保育士一人一人の声をしっかり拾い、実態の把握を行わないと保育士不足は改善されません。保育士の個別の状況に応じたきめ細やかな相談体制、また、ＯＪＴや研修などの人材育成、これらを保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当でしっかりと機能させるよう取組をお願いします。保育の質を向上させるために、職員の質の向上ももっと図る努力をしていただくことを強く要望いたします。 最後に、高層マンションの防災対策について伺います。最近、地震が頻発していますが、集合住宅は地震の際、エレベーターの停止や高層階における揺れの増幅など集合住宅特有の被害があり、防災対策が必要であります。そこで、地震などの災害時に高層マンション10階建て以上で発生する被害について伺います。また、他都市では高層マンション居住者、管理組合、管理会社の方を主な対象に、高層マンション防災対策の手引を配付したり、マンション防災アドバイザーを派遣し、講演や訓練のサポートを行っているところもありますが、本市の対応についても伺います。
危機管理監。
高層マンションの防災対策についての御質問でございますが、高層マンションにつきましては、一般的に木造住宅より倒壊する可能性が低い一方、長周期地震動により建物が大きく長く揺れることで、室内の家具等の転倒、移動、エレベーターの故障による閉じ込め、建物の配管損傷によるライフラインの供給停止などの被害が発生するほか、トイレが使用不可となり生活に影響が出ることが想定されております。本市では、啓発冊子「備える。かわさき」の配付、出前講座やイベント、防災訓練等の機会を通じて、災害に対する備えや知識について、集合住宅や戸建て等の区別なく啓発を行っているところでございまして、引き続き、関係局区と連携して丁寧な啓発に努めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございました。本市では、集合住宅や戸建て等の区別なく啓発を行っているとのことでしたが、それぞれの住宅特性に合わせた対策が重要だと考えます。ディスプレーをお願いします。これは、実は市内では高津区だけ集合住宅の防災ガイドがあります。これは市民グループである女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクトが高津区と一緒に作成したそうです。これは、品川区の高層マンション防災対策の手引きです。67ページにわたり、非常に細かく分かりやすくいろいろと紹介されています。マンションの規模やタイプに応じたマニュアルや取組事例の紹介などもあります。このほか江東区、中央区などでも高層住宅用パンフレットを作成し、紹介しています。高層住宅は、川崎区、中原区なども多いので、ぜひ高津区だけでなく、ほかの区でもこのような住宅特性に合わせた防災対策の取組を推進していただくことを要望いたします。以上で質問を終わります。
ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時18分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時19分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。20番、林敏夫議員。
それでは、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。 まず、製品プラスチックの100％市内再生について環境局長に伺います。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年４月に施行されるとのことです。市長は、今回の公約の中で、市内で回収した全ての製品プラスチックを100％市内で再生させる世界でも例のない完全循環型100％プラリサイクル都市の構築を４年以内にスタートさせるとしています。現在、脱炭素モデル地区の溝の口ガーデンアクアスを対象に、容器包装プラスチックに加えてプラスチック製品の一括回収を行い、プラスチック収集量の増減等の実態を把握するとともに、中間処理や再資源化処理の効果的な手法の検討、課題の整理を実施しています。今後、全市展開に向けては一括回収を行うことになるプラスチック製品の収集量を把握するための実証実験を引き続き行う必要があると考えます。今後の対応について伺います。
環境局長。
プラスチック資源循環についての御質問でございますが、本年６月に成立したプラスチック資源循環促進法などの動きを受け、本市におきましても、プラスチック製品と容器包装を一括で回収する実証事業を行っているところでございます。途中経過でございますが、これまでの実績として、収集量は容器包装のみで収集したものと比べて約２割増加し、また収集量全体に占めるプラスチック製品の量は約１割となっておりまして、一括収集による効果が一定期待できるものと考えております。今後、今回の実証事業の結果を詳細に検証、分析した上で、さらなる実証事業実施の必要性も含めて検討を進めてまいります。以上でございます。
林議員。
次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行に向けて、10月に政省令案等が示され、パブリックコメントが実施されたところと仄聞しますが、具体的な内容について伺います。
環境局長。
プラスチック資源循環促進法に係る政省令等についての御質問でございますが、このたび示された案では、プラスチック使用製品設計指針、特定プラスチック使用製品の使用の合理化、製造事業者等による自主回収、再資源化及び排出事業者による排出の抑制、再資源化の基準などが示されたところでございます。また、市町村による分別収集、再商品化に関しましては、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括で回収し、日本容器包装リサイクル協会へ引き渡す際の受入れ基準や、事業者と連携してリサイクルする手法の認定基準等が示されたところでございます。以上でございます。
林議員。
次に、資源化に向けては、市民の協力が不可欠です。現在のプラスチック製容器包装の分別率は37.8％ですが、今後、製品プラスチックごみを含めた分別率の目標値及びその向上に向けた取組について伺います。
環境局長。
プラスチックごみの分別率の目標等についての御質問でございますが、一般廃棄物処理基本計画第３期行動計画案におきましては、2025年度までにプラスチック製容器包装の分別率を45％とすることを目標として設定し、2030年度にはプラスチック製品を含めた分別率が60％以上となるよう目指してまいります。分別率向上に向けましては、相乗効果により分別率向上が期待できるプラスチック製品の一括回収に向けた取組や広報キャンペーンなどの普及啓発により、市民の皆様の御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
林議員。
次に、本市のプラスチック製容器包装の資源回収については、現在、浮島処理センター１か所で資源化処理を行っていますが、これまで一般ごみの収集で対応していた製品プラスチック等を資源として回収を行った場合、現状の浮島処理センターでは処理が困難な状況となることが想定をされます。現在の浮島処理センターにおける処理能力と現状の処理量について伺います。また、浮島処理センターで処理され梱包されたベールをリサイクル民間事業者に引き取っていただいていますが、現状どのようなリサイクルとして処理が行われているのか、伺います。
環境局長。
浮島処理センター資源化処理施設における処理能力等についての御質問でございますが、同施設は、年間約１万7,000トンのプラスチック製容器包装を処理する能力を有しており、昨年度は約１万4,300トンの処理を行っております。また、市でベール化したプラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、国から指定を受けている日本容器包装リサイクル協会に処理を委託した後、同協会の入札により選定された再商品化事業者によりマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルが行われているところでございます。以上でございます。
林議員。
次に、今後の浮島処理センターにおける処理ラインの増設や民間事業者との連携による対応も必要となると考えますが、見解と対応について伺います。
環境局長。
今後のプラスチック製品等の処理についての御質問でございますが、現在取り組んでいる実証事業の結果を踏まえながら、本市施設を活用した処理手法や設備改修等の必要性などを検討するとともに、先進的なプラスチックリサイクルの手法などを有する環境技術に秀でた市内事業者との連携なども含め、効果的な処理体制について検討してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。最後に要望だけしておきますけれども、現在、実証実験の結果を踏まえ、今、12月末まで１回目をやっていますので、今後、さらなる実証実験、そして全市展開となっていくと思いますが、市民への周知はしっかり行うよう要望しておきます。また、浮島処理センターの処理能力を踏まえると、将来的には民間事業者に直接引き取っていただくようなことも想定されますので、さらなる民間事業者との連携もお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。浸水対策に関する重点化地区の取組について上下水道事業管理者に伺います。川崎区における浸水対策重点化地区の取組については、京町・渡田地区において本年２月に新たな導水管整備に着手をしています。現在の進捗状況と完成時期について伺います。また併せて、雨水ますの増設なども計画されていると仄聞しますが、具体内容について伺います。
上下水道事業管理者。
京町・渡田地区における浸水対策についての御質問でございますが、当該地区では、浸水実績が集中している小田３丁目地内において、先行的に浸水対策を進めておりまして、その進捗状況といたしましては、本年２月に東小田小学校から小田第２公園までの区間で、内径800ミリメートル、延長約230メートルの導水管を敷設する工事に着手し、令和４年２月末の完成を目指しているところでございます。また、その上流区間において内径800ミリメートル、延長約180メートルの導水管敷設工事を10月に発注したところでございます。今後につきましては、延長約370メートルの導水管や側溝改良など、全ての工事を令和４年度末までに完了させる予定でございます。以上でございます。
林議員。
次に、川崎区における浸水リスクの高い重点化地区の取組については、これまでの答弁の中で、令和４年度から令和７年度を計画期間とする次期上下水道事業中期計画の中で、具体的な手法をお示ししていきたいとしていました。京町・渡田地区、大島地区、観音川地区については、近年の豪雨災害の状況も鑑みると一定規模の雨水の貯留対策が必要とこれまで議論をしてきました。こうした中、11月18日の環境委員会において上下水道事業中期計画が示され、具体的な浸水対策が示されました。事業内容の詳細について伺います。
上下水道事業管理者。
川崎区の重点化地区における浸水対策についての御質問でございますが、重点化地区におきましては、整備水準を10年確率降雨である時間雨量58ミリにグレードアップするとともに、既往最大降雨である時間雨量92ミリにおいても床上浸水とならないことを目標としているところでございます。当該３地区における対策施設といたしましては、雨水貯留管としての機能を有する内径６メートルの入江崎統合幹線を入江崎水処理センターから皐橋交差点付近までの区間で延長約４キロメートル整備するとともに、入江崎統合幹線へ雨水を導水する管渠を約６キロメートル整備するものでございます。また、当該地区は老朽化が進むポンプ場を有していることから、入江崎統合幹線に自然流下で汚水を収集する機能を付加し、ポンプ場の統廃合を進めるなど、下水道システムの再構築を視野に入れた対策を進めてまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。次に、入江崎統合幹線の貯留能力について伺います。また、川崎区における他の貯留管の能力についても伺います。併せて今後のスケジュールについて伺います。
上下水道事業管理者。
入江崎統合幹線についての御質問でございますが、貯留能力といたしましては、入江崎統合幹線と雨水導水管を合わせ、約８万5,000立方メートルでございまして、この能力を確保することによって浸水被害の軽減が図られるものでございます。また、川崎区における他の貯留管につきましては、大師河原貯留管が３万5,600立方メートル、大師河原１号雨水貯留管が2,600立方メートル、大師河原２号雨水貯留管が1,700立方メートル、川崎駅前雨水貯留管が4,470立方メートルの貯留能力を有しております。今後のスケジュールといたしましては、詳細な検討や工事用地の調整及び設計作業などを進め、令和７年度に工事着手する予定でございます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。最後に要望しますけれども、川崎区の重点化地区の浸水対策については、これまでも何度も議会で取り上げてきましたが、今回の計画において、３地区合わせた浸水対策施設の具体的な計画が示されました。令和７年度に工事着手という予定で、長期間となりますけれども、ぜひ計画的に進めていただけるよう、今後の対応を要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。富士見公園再編整備について建設緑政局長に伺います。富士見公園の市民広場については、市民の皆さんが憩いの場として訪れており、犬の散歩に訪れる方々が多くおられます。犬の放し飼い防止の啓発看板も、過去、私は一般質問で取り上げて、改善をしていただきました。川崎区にはドッグランが東扇島東公園にしかない状況であります。ディスプレーをお願いします。これはつい最近撮った写真ですけれども、ちょっと遠くて見えづらいですが、犬を散歩させている方もいらっしゃいます。ディスプレー、結構です。犬を飼われている皆さんから、ドッグランのスペースを設置できないかとの声もいただいております。ドッグラン設置について、見解と対応について伺います。
建設緑政局長。
富士見公園の再編整備についての御質問でございますが、ドッグランの設置につきましては、十分なスペースの確保が難しく、日常的な維持管理や運営など課題が多いものと考えているところでございます。一方で、ドッグランは総合公園におけるにぎわい創出のためにも有効なものと考えておりますことから、民間活力の導入を進める中で、事業者からの提案を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
林議員。
次に、日本冶金工業の主力設備であったプラネタリー熱間圧延機の一部である歯車が川崎市に過去に寄贈されまして、今、モニュメントとして富士見公園に保存がされております。ディスプレーをお願いします。ちょうど向こう側がカルッツかわさきですので、その手前側にありますけれども、こういったモニュメントが産業遺産として展示されております。これは奥が競輪場と富士通スタジアムになりますけれども、ちょうどこの辺りが今回の再編整備でプロムナードの入り口に整備される予定で、これを移設しなければいけない、こういった状況にもなっております。今回の再編整備に当たって、このモニュメントはどのように保存されるのか、見解と対応について伺います。ディスプレーは結構です。
建設緑政局長。
富士見公園の再編整備についての御質問でございますが、プラネタリー熱間圧延機フィードロール減速機用歯車につきましては、平成15年に日本冶金工業株式会社から寄贈を受けた産業遺産でございまして、現在、富士見公園内の県立図書館跡地東側に展示しているところでございます。当該歯車につきましては、富士見公園再編整備基本計画案において、富士見公園内のランドマークとしても利用できるように、競輪場と富士通スタジアムの間に整備予定のプロムナードの一部に移設することとしており、引き続き、重要な産業遺産の一つとして展示してまいります。以上でございます。
林議員。
次に、富士見公園内にある川崎富士見球技場の既存照明塔については、令和元年度に川崎球場遺構保存に関する請願が趣旨採択をされています。趣旨採択を受け、撤去した照明塔の一部を保存し、モニュメント化する検討が行われています。照明塔改修に向けたスケジュールについて伺います。また、モニュメント化に向けた検討状況と今後の対応について伺います。
建設緑政局長。
川崎富士見球技場の照明塔についての御質問でございますが、照明塔改修のスケジュールにつきましては、新設照明塔４基を設置し、既存照明塔３基を撤去する工事を本年度着手、来年度末完成予定としております。モニュメント化の検討状況につきましては、関係者との意見交換や協議を行っており、現在の位置に撤去した照明塔の一部を保存し、跡地空間としての整備に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。最後に要望させていただきます。再編整備については今後も民間事業者と協議を行っていくと思いますが、にぎわいを創出する有効なものと認識していただいておりますので、ぜひドッグランについては検討をお願いしたいと思います。川崎球場の遺構保存については、年度末にはどのような形で保存していくか結論を出すこととなりますが、請願された方たちの思いをしっかり酌み取った対応になるように要望しておきます。 それでは、最後の質問に移ります。水道管の老朽化・耐震化対策の取組について上下水道事業管理者に伺います。本年10月３日に和歌山市で水道管が通る橋が崩落して、広範囲で断水が発生しました。老朽化する施設の更新が滞っていたことなどが背景とされています。耐用年数を超えた水道管は、全国に約13万キロあると報道されています。法律で定められた耐用年数40年を超えている割合――老朽化率は、都道府県別で見ると、神奈川県はワースト２位とされています。まず、本市の水道管における老朽化率について伺います。また、和歌山市の事故を受け、本市としてどのような対応をされているのか、同様の事故が想定されないのか、見解を伺います。
上下水道事業管理者。
水道管における老朽化率などについての御質問でございますが、初めに、水道管の老朽化率については、令和２年度で28.2％となっております。次に、和歌山市の水管橋崩落事故を受けての本市の対応につきましては、橋梁に添架した基幹管路などの水管橋について緊急点検を実施し、異常がないことを確認したところでございます。また、本市には、和歌山市と同様の構造形式である水管橋はございませんが、引き続き、年２回の定期的な点検調査を実施し、適切な管路維持に努めてまいります。以上でございます。
林議員。
次に、本市においても２月４日に川崎区の産業道路沿線の水道管が老朽化により漏水する事故も発生しています。老朽化等により道路上で漏水した送・配水管の過去５年間の発生件数、具体内容について伺います。
上下水道事業管理者。
水道管の漏水についての御質問でございますが、道路上における過去５年間の送・配水管の漏水件数は230件であり、具体的な内容につきましては、管体の腐食や継ぎ手不良によるものが87件、空気弁や消火栓等の附属物の劣化などによるものが143件となっております。以上でございます。
林議員。
次に、老朽化更新、耐震化の現状の取組について伺います。上下水道事業中期計画素案が示されましたが、今後の具体的な取組内容について伺います。
上下水道事業管理者。
水道管の老朽化更新、耐震化についての御質問でございますが、初めに、現状の取組につきましては、学校等の避難所及び重要な医療機関への供給ルートの管路や地震時の被害が懸念される老朽配水管を重要な管路と位置づけて、優先的に更新することで耐震化を進めており、令和４年度末に完了する予定でございます。次に、今後の取組についてでございますが、小口径管路につきましては、災害時にも給水の継続が必要である重要な施設への供給ルートなど優先的に耐震化を進める対象管路を検討し、令和５年度以降も引き続き管路の更新、耐震化を推進してまいります。また、送水管や配水本管などの基幹管路につきましては、耐震化率は高いものの、老朽化が進行していることから、更新が必要となりますので、更新に伴う断水リスクを回避するために、二重化やネットワーク化によりバックアップ機能を強化し、安定供給に努めてまいります。以上でございます。
林議員。
次に、次期中期計画では重要な施設への供給ルートの耐震化や基幹管路の二重化、ネットワーク化を進めるとのことです。これまでの担当者とのやり取りの中で確認したところ、それでも老朽化率が上がっていくとのことです。水道管の老朽化率の今後の見通しとそれに対する方針について伺います。
上下水道事業管理者。
水道管の老朽化率についての御質問でございますが、法定耐用年数を超過した管路の割合である老朽化率の見通しにつきましては、法定耐用年数40年を上回る60年のサイクルで管路を更新していることから、今後も微増する見込みとなっております。しかしながら、水道管路の実際の耐用年数につきましては、管の材質や土質などの埋設環境により異なるものでございまして、現在布設されている管路の耐久性は、法定耐用年数を十分に上回るものと判断しております。また、新たに布設する管路につきましては、100年程度の耐久性があると言われております。こうしたことから、老朽化率は微増傾向ではありますが、政令指定都市の中でも上位である60年でのサイクルで更新を継続することで、法定耐用年数を超える管路の割合を極力抑え、管路の健全性を保持していけるものと考えております。以上でございます。
林議員。
御答弁ありがとうございました。最後に要望だけしておきますけれども、川崎市は政令市の中でも上位である60年サイクルということでありますけれども、老朽化率のほうで見るとワーストという部分もございますので、ぜひ継続した取組を要望させていただきます。ありがとうございます。以上で終わります。
30番、赤石博子議員。
私は、通告どおり一問一答で順番に質問いたします。 初めに、投票所のバリアフリーについて選挙管理委員会事務局長に伺います。投票所の混雑解消問題については、今議会で、複数会派で取り上げられていますが、私は高齢者、障害者の視点で質問をいたします。10月31日に行われた衆議院選挙、市長選挙では、当日投票所での大混雑が各行政区で生じ、多摩区でも複数の投票所で長蛇の列ができました。車椅子の夫を介助しながら宿河原小学校に出向いた女性は、雨が降り出す中、30分待ちと聞き、一旦帰宅し、再度出直し、また腰を痛め日常的につえが手放せない女性は、稲田中学校まで歩いて行くのも大儀なのに、校庭で立ったまま１時間も待たねばなりませんでした。他会派への答弁による混雑の理由は、複数選挙の同時執行、コロナ対応での人数制限、降雨予報による人出の集中など、複数要因が重なったためとのことでした。しかし、こうした状況は今後も起こり得ます。高齢者や車椅子の方、障害のある方などが待ち時間に座れる椅子を設置するなど、会場設置にも配慮が必要と考えますが、対応について伺います。また、大混雑が生じた場合、長時間待つことが困難な方に優先枠は設けられないのか、伺います。
選挙管理委員会事務局長。
投票日当日の受付についての御質問でございますが、今回の選挙におきましては、投票所内が密にならないよう対策を行ったことで、投票所の外でお待ちいただく受付待ちの列が例年よりも長くなり、御不便をおかけいたしました。今後も同様の状況が生じる可能性があることを念頭に、御高齢の方や障害のある方に対する対応について、市区選挙管理委員会で検討してまいります。以上でございます。
赤石議員。
市区選管で各投票所の設置環境に応じた対応をよろしくお願いいたします。 次に、投票行為に関する支援について伺います。重い知的障害など１人での投票行為が難しい有権者は、市の職員が本人の意思を聞いて代筆する代理投票が利用できます。しかし、障害によっては初対面の職員との意思疎通が難しかったり、不安になったりする方もいます。東京都新宿区では、４年前から本物の投票箱や投票用紙を使って練習できる模擬投票を選挙前に開催したり、投票手順をポスターにして投票所に掲示するなどして、障害がある方の投票支援に取り組んでいます。本市の対応について伺います。
選挙管理委員会事務局長。
代理投票についての御質問でございますが、代理投票制度につきましては、健康福祉局発行の「ふれあい―障害福祉の案内―」や高齢者福祉のしおり、選挙管理委員会ホームページなどで日頃から制度の普及を図るとともに、各投票所及び期日前投票所にコミュニケーションボードを設置し、その中で代筆で投票したい旨の意思が容易に確認できるよう取り組んでおります。また、投票所で代理投票を行う際は、必要に応じて選挙人の付添人等との間で、選挙人本人の意思の確認方法を事前に打ち合わせることとするなど、障害がある方の投票支援に取り組んでおります。以上でございます。
赤石議員。
周囲に気兼ねして投票に行かない方もいらっしゃいます。積極的な制度の周知と障害者が候補者を選びやすいカード式の選挙公報を工夫するなど、合理的配慮を求めておきます。 次に、投票所に出向けない重度の身体障害や介護度の高い方には、自宅や入所先などで署名した投票用紙を郵送できる郵便等による不在者投票の制度があります。しかし、介護保険の被保険者でこれを利用できるのは要介護５の方のみです。また、まず郵便等投票証明書の交付申請が必要など、手続も複雑で時間も要するため、非常にハードルが高い制度になっています。今回の選挙で、制度利用者は何名いたのか、伺います。要介護３・４であっても、投票所へ出向くには、介助者がいても厳しい状況です。制度利用対象者を拡大すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
郵便等による不在者投票についての御質問でございますが、今回の選挙において郵便等投票証明書の交付者数は319人となっておりまして、そのうち、郵便等による不在者投票をされた方は、選挙によって若干異なりますが、各選挙ともおおむね240人の方が投票されております。介護保険の被保険者における郵便等による不在者投票につきましては、現状では、要介護５の方のみが利用できる制度となっておりますが、この適用対象者を拡大することにつきましては、政令指定都市選挙管理委員会連合会としても制度改正を要望しているところでございますので、引き続き、国の動向に注視してまいります。以上でございます。
赤石議員。
投票所のバリアフリー化について前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。郵便等による不在者投票の対象拡大は法改正が必要で、国に委ねられるところですが、投票所の環境整備や障害者の意思決定の支援については、各選管や投票管理者の判断に任されています。今回の投票率は、衆議院選挙、市長選挙ともに前回比５ポイント以上アップしたとのことですが、それでも50％台であり、有権者の２人に１人程度しか投票していません。参政権は全ての人に人権として保障されています。高齢者や障害者が行きづらさのために投票を諦めることがないよう、投票所の環境整備と一層の合理的配慮を要望しておきます。また、夏場の選挙では、熱中症対策も併せて求めておきます。 次に、生田緑地における土砂災害対策について建設緑政局長に伺います。生田緑地は市内随一の緑の宝庫であり、市民に親しまれている憩いの場ですが、一方、エリア内には土砂災害が心配される急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が点在しています。2017年の大雨では、警戒区域外の土砂約17立米が流出し、近隣マンションの敷地内に流れ込む土砂災害も起こりました。ディスプレーをお願いします。写真のように、事故後は養生シートで覆われ、４年が経過するも、そのままになっています。ここは東生田１丁目から枡形山展望台への遊歩道沿いにあり、安全性の確保とともに、景観復活も望まれています。今後の対応について伺います。
建設緑政局長。
生田緑地の斜面地についての御質問でございますが、当該地につきましては、平成29年10月の台風における大雨により斜面地の表土が流されたもので、現在、景観に配慮した深緑色のシートを敷設し、表土の流出を防ぐため養生しているところでございます。今後につきましても、指定管理者と連携し、適宜、斜面地の現状把握に努めながら、安全性を最優先とし、引き続き、当該地の適切な管理を行ってまいります。以上でございます。
赤石議員。
適切な管理を行っていくとの御答弁ですが、自然構成の状況を見ながら、早期の景観復旧に向けて、草木の再生を促す種つき養生シートの検討なども求めておきます。 次に、生田緑地に隣接する市道の安全対策についてです。東生田１丁目から枡形方面へ抜ける市道沿いの緑地はほぼ垂直に切り立つ崖地で、土砂災害特別警戒区域となっています。ディスプレーの更新をお願いします。この赤い部分がいわゆるレッドゾーンで、この中心をその市道が走っているような状況です。この隣接いたします壁面ですけれども、ほぼ垂直に切り立つ崖地になっておりまして、土砂災害特別警戒区域となっております。防護壁が設置されている場所もありますが、道路側にせり出している樹木もあります。こちらの矢印の木ですけれども、ほぼ道路面と平行になっているような状況です。この道路は、集団登校を実施している東生田小学校の通学路であり、万が一のことがあれば、多くの児童が事故に巻き込まれかねません。豪雨や台風などによる倒木が大変懸念されております。以前より指摘させていただきましたが、この危険樹木への対策について伺います。
建設緑政局長。
生田緑地の安全対策についての御質問でございますが、当該地の安全点検につきましては、日常のパトロールに加え、雨天時に当該地及び周辺の斜面地に変状がないか確認に努めております。また、樹木への対策につきましては、生田緑地の貴重な自然環境の保全を図る一方で、民家に近接する場所等においては、倒木の伐採など、引き続き適切に管理してまいりたいと考えております。以上でございます。
赤石議員。
ディスプレー、結構です。生田緑地内であっても、公道や民地の安全性が懸念される場合には樹木伐採も行うとのことで安心しました。早めの対応を要望しておきます。 次に、生田大橋のハトのふん害対策について建設緑政局長に再び伺います。世田谷町田線から生田交番前を左折し、西三田団地方面へ向かう途中にある生田大橋は五反田川や小田急線をまたぐ跨線橋で、階段で小田急線沿いの下道に下りられるようになっています。ディスプレーをお願いします。御覧のような状況です。この階段がハトのたまり場になっており、近隣にお住まいの方や通行される方からふん害への苦情が度々寄せられていました。早々に道路公園センターに清掃していただきましたが、すぐ元の状況に戻ってしまいます。鳥を寄せつけない抜本的な対策を求めたところ、生田大橋の補強工事の際に検討するとのことでした。進捗を伺います。
建設緑政局長。
生田大橋についての御質問でございますが、ハトのふん害対策といたしましては、今年度、生田大橋橋梁長寿命化修繕工事に合わせて実施する予定でございます。対策の内容につきましては、階段部には、手すり外側のフェンス上部に防鳥ワイヤーを設置し、階段と近接する橋脚部などには防鳥ネットを設置することとしており、令和４年３月末の完成を予定しているところでございます。以上でございます。
赤石議員。
長寿命化工事は年明けから開始予定と伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。ディスプレー、結構です。 次の質問に移ります。登戸区画整理事業の清算金についてまちづくり局長に伺います。登戸区画整理事業の仮換地指定は、2021年９月１日時点で累計面積24万7,887平方メートル、進捗率は94.1％に達しました。建築物等移転棟数は1,131棟で83.4％、宅地使用開始面積も20万169平方メートルで76％、商業ビルや住宅が次々と建設され、登戸での新たな営みが始まっています。一方で、地権者等が憂慮するのが清算金の問題です。区画整理事業では、従前宅地と換地とでは面積や位置が変わるため、両者の土地評価の差を金銭で処理し、全体の公平性を保つために清算金が発生しますが、その決定時期は区画整理事業完了時とのことです。事業完了は2025年度予定とのことですから、清算金縦覧時期はもう目前に迫ってきています。我が党は、清算金の各権利者への早期開示を求めてきましたが、区画整理事業も終盤の今、周知方法や時期について伺います。
まちづくり局長。
清算金についての御質問でございますが、権利者に対し、仮換地指定をする際には、仮換地の位置、面積、減歩率等とともに、清算金の徴収または交付の目安について御説明し、御理解をいただいているところでございます。また、その額につきましては、区域内の工事がおおむね完了し、敷地の測量結果を踏まえ、換地処分の前に不動産鑑定士などの評価員の意見を聞いて策定する換地計画の中で算定するものでございます。事業も一定の期間を経過していることから、事業完了に向けて、清算金について改めて認識していただくことが必要と考えておりますので、来年度からホームページや全権利者に配付しているまちづくりニュースなどを活用し、清算金の制度やスケジュール等について周知するとともに、清算金の案を策定した段階で、権利者の皆様に対して説明会を開催することを予定しております。以上でございます。
赤石議員。
来年度からその周知が始まるということですが、ところで、清算金は清算指数と個価で算出され、従前地評価が換地評価より高ければ交付、低ければ徴収、等価ならゼロになるとのことです。登戸区画整理事業区域内で清算金徴収となるのは全体の何割程度になるのか、伺います。そのうち、公共減歩が難しいために、その分を清算金で徴収される100平方メートル以下の狭小宅地は何件あるのか、伺います。清算金徴収金額の幅についても伺います。
まちづくり局長。
清算金についての御質問でございますが、清算金徴収の権利者数や画地数、また金額につきましては、換地処分の前に策定する換地計画により定めるものでございます。現在、仮換地指定を進めている状況であり、また、換地処分までは権利変動などの状況も換地計画に反映する必要がございますので、清算金徴収の対象や金額について、現時点で明らかにすることは難しいと考えておりますが、権利者の方々に対しましては、必要に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。次に、狭小宅地につきましては、本市の小宅地等取扱要領において、住居利用については100平方メートル以下、商業利用については65平方メートル以下を対象に減歩しないこととしており、その件数は約130件でございます。以上でございます。
赤石議員。
登戸区画整理事業では、少なくとも狭小宅地約130件は確実に清算金徴収が発生するということが分かりました。これは大変な数だと思います。他都市では、区画整理終了後、ある日突然、1,000万円以上の清算金が請求され、支払えず困窮したという話は珍しくありません。登戸区画整理事業は事業開始から30年以上が経過していますから、仮に権利者が当初40代なら、現在は70代の高齢者です。資産がなければ多額の清算金を支払うのは困難です。本市における清算金の納付ルールについて伺います。権利者に支払い能力がない場合、救済措置はあるのか、伺います。
まちづくり局長。
清算金についての御質問でございますが、納付のルールにつきましては、換地計画の縦覧を経て、換地処分において確定した金額を各権利者に通知し、納付していただくことになります。その際には、川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業施行条例に基づき、一括納付以外に、清算金の額に応じ５年を限度に分割納付も可能とし、さらに資力が乏しい権利者につきましては、分割納付を最長10年とすることができるよう定めております。以上でございます。
赤石議員。
資力が乏しい権利者に対しては、最長10年までの分割納付が可能とのことですが、清算金額次第で、それでも難しい場合があると思います。清算金の納付に民間融資を利用することもできますが、多額の利子返済に苦しみ、結局は土地を手放さなければならなかったケースなども聞かれます。東京都練馬区では、清算金が支払えない権利者に対し、自治体による低利子の融資制度を設け、換地に20年間住み続ければ返済免除の条件を整えています。愛知県春日井市も清算金融資制度を要綱で定め、３万円以上1,000万円以内を年5.5％以内の貸付利率で、10年以内の期間、貸し付けます。区画整理事業は公共インフラ整備のために行われる事業なのですから、市が施行者としての責任を果たす意味でも、清算金への公的融資制度を創設すべきです。伺います。
まちづくり局長。
清算金についての御質問でございますが、清算金の徴収につきましては、条例に定める分割納付により、一定程度権利者の負担軽減を図ることが可能と考えていることから、現時点で融資制度の検討には至っておりません。以上でございます。
赤石議員。
それでは、意見要望を申し上げます。答弁では、清算金が徴収となるか、交付となるかは換地状況によって異なり、清算金額は事業が完了しないと確定できないとのことでした。確かに登戸区画整理事業区域内では、現在、共同ビル化に向け調整が行われている街区が複数あり、それによる土地評価額への影響は大きいと考えます。しかし、そもそも公共インフラが整備される区画整理事業では、換地の資産価値は原則上がると想定されますので、かなりの方が清算金を徴収されることになるのではないかと心配です。また昨今は、長引くコロナ禍による減収で、住宅ローンの返済計画や商売の資金繰りなどが大きく狂ってしまった権利者も懸念されます。また、土地区画整理事業で整備される公道は６メートル幅が基本ですが、区域内には４メートル幅のままの道路も散見されます。隣接する宅地が狭小宅地の場合は、道も広がらず、清算金だけが徴収されることになります。受益と負担について十分に合意形成できているのでしょうか。清算金について早期の事前説明と個々の事情に応じた丁寧な対応を要望します。併せて市独自の清算金融資制度創設の検討も求めておきます。 それでは、最後の質問に移ります。ヤングケアラーの支援について伺います。家族の介護や幼い兄弟の世話などを担うヤングケアラーは、我が党だけでなく複数会派で取り上げているテーマですが、国が昨年実施した全国調査により、その実態や課題が徐々に明らかになってきました。これを受け、国は2022年度からの３年間を集中取組期間とし、自治体の施策を後押しするとしています。本市でも、第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン素案に初めてヤングケアラーが明記されました。前進とは受け止めますが、肝心なのは、これに基づく具体策です。素案を踏まえてのヤングケアラーへの本市の取組についてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
ヤングケアラーについての御質問でございますが、子ども、若者やその家庭が抱える課題は、より複雑多様化し、周囲から見えづらく、支援の手が届きにくい新たな課題も表出していると認識しており、ヤングケアラーもそうした新たな課題の一つであると考えております。第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランにおきましては、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題を早期に把握し、必要な支援に適切につなげるため、令和４年度に、区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、要保護児童対策地域協議会の体制を強化するとともに、一人一人きめ細やかな支援を行う専門的支援機能の構築に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
赤石議員。
本市では、今年６月にスクールソーシャルワーカー連絡会議での専門家による研修や、７月から11月にかけては、市立学校の児童支援コーディネーターなどが集まる児童生徒指導連絡会議での情報提供を実施、文部科学省、厚生労働省による共同プロジェクトチームが作成したヤングケアラーのイメージを示すと、参加者からは思い当たる子どもがいるという意見も聞かれたとのことです。しかし、ヤングケアラーの問題として、当事者意識が低いことや、当事者であっても同世代の友達に打ち明けにくいなどが国の調査報告書でも指摘されています。教員だけでなく、児童生徒への啓発も必要ではないでしょうか。ディスプレーをお願いします。これがヤングケアラーのイメージです。イラストつきで、10の事例が分かりやすく紹介されています。こうしたイメージを掲載した簡易リーフの配付やポスター掲示などに取り組めないか、教育次長に伺います。
教育次長。
ヤングケアラーについての御質問でございますが、本年５月に、国のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書において、ヤングケアラーの早期発見・把握や社会的認知度の向上を図る取組の必要性が示されたところでございます。そのため、教育委員会におきましては、ヤングケアラーの概念の周知を図り、その発見、把握をするために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、各学校の生徒指導担当者、児童支援コーディネーターを対象に、ヤングケアラーの早期発見に必要な知識や関係機関との情報共有等に関する研修を実施してまいりました。さらに、国の報告書では、ヤングケアラーの概念を、子どもを含め広く国民に周知するために、国が今後、ポスターやリーフレット等を作成して、学校をはじめ関係機関、団体等に配付することが示されておりますので、国の広報、啓発の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
赤石議員。
ポスターやリーフを活用した児童生徒への啓発も始まるとのことです。ディスプレー、結構です。ところで、国の実態調査報告では、定時制高校、通信制高校でヤングケアラーの存在率が高く、ケアの負担も重い傾向にあるとの結果が出ています。私はこれまで本市における実態調査を求めてきましたが、せめて定時制高校や通信制高校だけでも調査すべきと考えます。見解を伺います。
教育次長。
実態調査についての御質問でございますが、市立高等学校の定時制課程におきましては、家庭環境も含めて様々な課題を抱えている生徒がおりますので、丁寧な教育相談や生徒指導を行っているところでございますが、今後、国においても報告書で示された取組が具体化されていくものと考えておりますので、国の動向を注視しながら、ヤングケアラーの実態を把握するための方法も含めて検討してまいります。以上でございます。
赤石議員。
ヤングケアラーの具体的な支援として、国の共同プロジェクトチーム座長の立正大学、森田久美子教授は、家事支援やピアサポート体制の必要性を訴えています。厚労省もこれを受けて、当事者のメンタルサポートや居場所づくり、幼い兄弟を子どもが世話をする場合の家事支援などへの補助を来年度予算に盛り込みました。埼玉県や神戸市では、当事者同士が意見交換できる交流会やオンラインサロンを開催、元ヤングケアラーの講演やオンラインサロンを開催しています。群馬県高崎市では、ヤングケアラーの家事負担を軽減するため、該当する家庭へ週２回、民間ヘルパーを無料で派遣するサービスを来年度から開始するなど、具体策に乗り出す自治体が増えています。2021年３月議会での御答弁では、本市は地域包括ケアシステムにより、多種多様なニーズに対応できる相談支援体制を整備していくとのことでした。その具体的な内容と進捗状況について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
相談支援体制についての御質問でございますが、ヤングケアラーを含め、地域の様々な生活課題の早期発見に向けて、区役所地域みまもり支援センターが中心となり、町内会・自治会や民生委員児童委員など地域の方々との顔の見える関係づくりによる課題発見の目を増やしていくための取組を進めているところでございます。また、把握した課題への対応については、地域みまもり支援センターをはじめ、地域包括支援センターなどの相談支援機関が分野横断的に連携し、介護や福祉などの必要な支援につなげているところでございます。今後につきましても、地域における様々な課題の解決に向けて、相談機関が連携し、適切な支援を実施してまいります。以上でございます。
赤石議員。
それぞれ御答弁をいただきましたが、ヤングケアラーを取り巻く背景が貧困やひとり親家庭など複雑であるからこそ、家庭、教育、福祉の各分野の連携を強めていただきたいというのが実感です。栃木県那須塩原市では、教育と福祉の連携強化の一環として、ヤングケアラー協議会を立ち上げました。市の関係部署の職員をはじめ、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ＰＴＡや町会・自治会、地元メディアや市会議員、当事者団体や関心の高い一般市民まで、幅広い組織構成でヤングケアラーの啓発や実態把握に努めています。また、今年６月からヤングケアラー専門の相談窓口を開設した神戸市では、100件を超える相談が寄せられています。当事者が相談しやすく、支援に直結する局区横断のワンストップ窓口の検討を改めて求めておきます。このテーマについては引き続き注視し、取り上げてまいります。以上で質問を終わります。
23番、河野ゆかり議員。
私は一問一答方式にて、通告どおり順次伺ってまいります。 初めに、子育て支援について伺います。多胎妊婦及び多胎児の産後ケアについてです。多胎妊産婦――双子や三つ子などを出産された方々は、身体的、精神的な負担や社会からの孤立など、多胎児ならではの多くの困難な状況があります。まず、産後ケア事業の令和２年度の宿泊型、訪問型、日帰り型の申込みの実態と利用について、令和元年度と比較し利用状況を伺います。多胎児家庭の保護者の休息と育児負担の軽減、産後鬱などを防ぐための手だての一つとして、産後ケア事業の利用可能な日数の延長、子ども１人につき７日間の利用可能とすべき、双子では２人ですので、合計14日間とすべきです。見解と今後の取組をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
産後ケア事業についての御質問でございますが、令和２年度の延べ利用者数は1,832人で、内訳といたしましては、宿泊型が1,031人、訪問型が634人、日帰り型は167人でございます。また、令和元年度の延べ利用者数は1,401人で、内訳といたしましては、宿泊型が818人、訪問型が452人、日帰り型は131人でございまして、令和２年度の利用者数は令和元年度に比べ増加しているところでございます。次に、産後ケアの利用日数につきましては、限られた財源の中、持続可能な制度とするため、利用日数を一律７日までとしているところでございますが、一方で、多胎妊産婦は身体的、精神的な負担や社会からの孤立など、多胎児ならではの困難な状況があるものと認識しておりますことから、産後ケア事業の拡充等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。利用が増加をしていて、事業の拡充について検討するとの御答弁です。よろしくお願いをいたします。 次に、流産、死産などを経験した女性への支援についてです。国が令和２年度に実施した過去５年間で流産や死産を経験した618名に対しての調査結果では、支援を必要と感じたと回答した531名のうち、鬱や不安障害が疑われる人は75.7％もありました。また、流産や死産についての知識を持った専門職などに相談したいと回答した方は35％あったとのことです。母子保健法の位置づけでは、妊産婦に流産及び死産の場合も含まれています。本市において、子育て世代包括支援センター事業や産後ケア事業などを活用するなどし、各区の地域みまもり支援センターなどでの相談窓口の設置が求められます。ホームページなどに分かりやすく流産、死産を経験された方へなどとの案内ページを設置するなどのことも重要です。見解と今後の取組を伺います。また、産婦健康診査事業による流産や死産を経験した方々への専門職による心身のケアの実施が必要です。現状と見解、今後の取組をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
流産や死産を経験した方への支援についての御質問でございますが、本年５月に発出された国の通知におきまして、子育て世代包括支援センター事業や産後ケア事業、産婦健康診査事業、不妊専門相談センター事業等における支援の対象に死産及び流産を経験した女性等が含まれることが示されたところでございまして、本市における対象者数といたしましては、令和元年の死産数は355人で、流産の数につきましては、統計がなく把握できておりません。本市といたしましても、流産や死産を経験された方は、身体面の負担に加えて、つらい気持ちや喪失感を抱えておられ、相談や支援の必要がある方も少なくないと認識しておりますことから、川崎市看護協会へ委託している不妊・不育専門相談センターや産科医療機関等と情報共有しながら、個別の状況に応じて各区役所地域みまもり支援センターにおいて相談に対応するほか、産後ケア事業の利用など、引き続き適切な支援に取り組んでまいりたいと存じます。また、死産や流産を経験された方に向けた相談窓口に関する情報につきまして、市ホームページに掲載するよう検討してまいります。次に、産婦健康診査についてでございますが、本市におきましては、各区役所地域みまもり支援センターにおいて、市内産科医療機関等と顔の見える関係を構築し、連携を深めることで、早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築してきたところでございます。今後につきましても、流産や死産を経験した方を含め、ケアが必要な産婦への切れ目のない支援について、関係機関と連携しながら行ってまいります。また、産科医療機関が実施する産婦健康診査は、流産や死産を経験された方にとっても心身の状態確認の機会になることから、市ホームページにおいて周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。令和元年度の死産数355名もいらっしゃったことが分かりました。市ホームページの案内掲載も検討してくださるということですので、丁寧な対応のほどよろしくお願いをいたします。 次に、未就学児への眼科検診についてです。本年２月、我が党の代表質問において、子どもの弱視の早期発見への取組について、日本小児眼科学会は健診にスクリーナーなどの検査機器を導入するように勧めている、本市への導入を提案いたしました。こども未来局長の御答弁では、スポットビジョンスクリーナー――ＳＶＳを先行して導入している自治体の事例を調査検証し、効果的、効率的な健診の実施手法について検討してまいりたいとの御答弁をいただいておりました。その後の取組を伺います。
こども未来局長。
眼科検診に関する取組についての御質問でございますが、今年度、県内で先行してスポットビジョンスクリーナーを導入し３歳児健康診査を実施している藤沢市を視察し、検査の実施方法や検査結果の活用方法などについての調査を行ったところでございます。こうしたことを踏まえ、本市における効率的、効果的な健診の実施手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
人の目の機能は３歳頃までに急速に発達して、６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力が決まります。日本眼科医会からの指導では、３歳児健診は視力の発達の遅れ――弱視や、眼疾患を早期に発見して治療につなげるための重要な機会になるとあります。また、川崎市医師会眼科医会からも本市に対し、未就学児へのＳＶＳ検査機器による眼科検診の重要性が強く訴えられ、未就学児の眼科検診の実現の要望書も提出をされております。私もいただいた御相談で、今までに３件程度、小学校に入学する直前のお子さん２名と小学１年生のお子さんの保護者の方から、それぞれ保育園と学校での視力検査による異常を指摘された事例を伺いました。眼科を受診したところ、片目が弱視であることが分かったと。また、保護者の方々からは、日々生活する中での様子から全く片目の視力が低いことに気がつかなかった、気がついてやれなかったと保護者自身を責められ、家庭での視力検査は非常に難しい、弱視の早期発見の手だてをつくってほしいとの切実なお声でした。眼科医会からは、弱視は３歳児健診で発見されれば就学までに治すことができるが、発見がされずに８歳頃までの感受性期間を過ぎてしまうと、十分に視力が向上しないとの見解が出ております。 また、本市のある眼科クリニックによる幼稚園で実施された調査眼科検診、４歳から６歳の514名の園児へ実施をされた結果では、ＳＶＳ検査測定で何らかの異常が発見された園児は46名あり、そのうち、弱視11名が発見され、治療につなぐことができたそうです。私もある保育園での試験眼科検診の様子を見学いたしました。園児１人当たり約15秒程度、ＳＶＳ検査機器の光る窓をのぞき込む検査で終了です。怖がる様子もなく、約60名程度の園児への検査は１時間程度で終了いたしました。そこでも数名の弱視などが発見をされました。パソコンやiPhoneなど電子機器を利用する機会は子どもも急速に増えています。子どもの目への適切で丁寧な支援が重要です。幼稚園やこども園、保育園などでの集団眼科検診は、想像以上にスムーズに実施をされていて、園児も安心した落ち着いた姿でした。保護者の方からは喜びの声もいただいたことを伺いました。本市の未就学児への眼科検診の現状と、今後、３歳児健診や５歳児健診など様々な場を工夫した小児への眼科検診、ＳＶＳ検査の機器の導入について見解を伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
未就学児の眼科検診についての御質問でございますが、本市におきましては、歳児ごとの乳幼児健康診査において、子どもの年齢に応じて視覚に関する問診や診察を行い、視力異常の早期発見に努めているところでございます。しかしながら、保護者などが気づきにくい視力異常もあることから、今後につきましては、屈折検査機器の活用を含め、効率的、効果的な乳幼児健康診査の実施方法について検討してまいります。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。伊藤副市長より、保護者が気がつきにくい視力異常もあることから、今後について、屈折検査機器、ＳＶＳの活用も含め、効率的、効果的な乳幼児健康診査の実施手法について検討していくとの御答弁をいただきました。子どもの目の異常を早期発見するために、ＳＶＳ検査を導入し、効果的な治療につなぐこと、少しでも安心した育ちへの対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、中野島住宅新築工事に伴う公園の整備について伺います。中野島住宅新築第５号工事により総合調整条例に基づく提供公園が新しく整備され、併せて中野島第３公園の改修工事が施工されています。この中野島住宅新築工事の実施に当たり、私は平成24年第４回定例会において、中野島第３公園には、長年地域の方々に親しまれてきている桜の木、ソメイヨシノの大木があります、建て替えに当たり、残してほしいとの地域住民の皆様からの声があります、対応を伺いますと質問をしており、それに対し、まちづくり局長は、中野島第３公園のソメイヨシノについて、公園を管理する関係部局と基本的には保存する方向で調整を進めているとの御答弁でした。にもかかわらず、地域住民の皆様に説明なく、無残にもこのソメイヨシノの桜の木５本が伐採されるという大変に悲しい現状となりました。このような議会答弁を無視した事業実施はあってはならないことだと強い憤りと、議会を信じておられる市民の皆様に申し訳ない思いでいっぱいです。見解をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
中野島第３公園の改修工事についての御質問でございますが、樹木の整備につきましては、令和元年度の設計時において、改めて公園管理者である建設緑政局と協議を行い、根上がりによる道路構造物への影響や管理上必要なスペースの確保、樹木の樹齢などの観点から、ソメイヨシノに関しては、６本のうち５本を伐採し、新たに２本植樹することといたしました。これらの整備内容につきましては、工事実施前に中野島住宅自治会や公園愛護会にお知らせいたしましたが、過去の経緯を踏まえますと、地域住民の方々などにより丁寧に説明をすべきであったものと認識しております。今後は、地域の皆様に対して計画時や設計時など適切なタイミングで情報提供を行い、御意見を伺いながら事業を進めていくよう努めてまいります。以上でございます。
河野議員。
御答弁では、事前に自治会や公園愛護会に周知しながら進めたとのことですが、自治会長は何の意見も聞いてもらえず、通告だったと言われております。住民の方々からは、桜の木を切る説明も掲示も何もなく、ある日突然、大切なソメイヨシノが切り倒され、涙を流しながら呆然としていたと悲しみの声が多く寄せられました。残酷にも切り倒された13本ものソメイヨシノの桜の木も含む樹木を目の当たりにされた地域住民の方々への説明の場を求め、実施はしていただきました。この第５号工事で新設されたけやき公園は、その名称や公園の設備は、本来であれば、地元の公園協議会や自治会の方々からの声を反映して内容を決めるべきだったと感じました。見解と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
新設公園についての御質問でございますが、けやき公園の整備につきましては、事業者であるまちづくり局が緑化指針に基づき整備案を作成し、その内容について建設緑政局と協議を行い、管理上の安全性などの確認を行いながら、整備内容等について決定いたしました。市営住宅の建て替え事業に伴う新設の公園につきましては、今後、地域の皆様から事前に樹木の剪定や施設の配置等について御意見を伺いながら、より地域に親しみやすい公園の整備に努めてまいります。以上でございます。
河野議員。
住民の方々への説明の場では、中野島第３公園のこのたびの整備経過についてや現状の様子に様々な御要望の声が上がりました。その具体的な要望を伺います。それらを受けた見解と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
公園整備に対する要望についての御質問でございますが、本年11月に実施した地域の皆様に対する説明会では、伐採したソメイヨシノの加工による活用や残存するソメイヨシノの挿し木等による継承、また、砂場の衛生管理や利用者の自転車対策に関する御要望をいただきました。ソメイヨシノの加工による活用や挿し木等につきましては、専門家から御意見などをいただきながら、また、砂場の衛生管理や利用者の自転車対策につきましても、建設緑政局と協議調整を行いながら、具体的な実施に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
河野議員。
議会質疑、答弁は、市民の皆様のお声が込められている重要なものです。先ほどの御答弁にありましたソメイヨシノの挿し木などによる継承に向けた具体的な実施についても、今後、丁寧に住民の方々に説明しながら対応していただきますように要望をいたします。二度と説明なくソメイヨシノを含め様々な樹木を伐採するようなことがないよう、地域の皆様方の思いを無にするような同じことをされないように強く求めておきます。 次の質問に移ります。次に、誰一人取り残さないデジタル化、シニア層へのスマホ教室について伺います。総務省は、60歳以上の５割近くに当たる約2,000万人がスマホを利用できないと見込み、2025年度までの５年間でスマホ講習会などに1,000万人の参加を目指すとし、毎年度、約5,000か所での講習会などを行い、基本的なスマホ操作からマイナンバーカードの申請やマイナポータルの利用方法、医療機関のオンライン予約方法など11テーマで構成、受講者は好きなテーマを選んで参加するとしているとの報道がありました。加賀市は、デジタル化への取組で、昨年からマイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホで完結できる行政手続を次々と増やしています。現在、172種類を超えるそうで、マイナンバーカード普及率は、昨年４月時点で13.4％だったのが、その後１年間で57.3％と急激に増加をしているそうです。また、それらに合わせたスマホ教室も進んでいます。本市では、コロナワクチン接種の予約申込時の混乱でも、デジタル弱者の高齢者が多い現状がありました。こうしたことから、デジタルディバイド対策として、本市の現状と今後の取組を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
デジタルディバイド対策についての御質問でございますが、デジタル化の推進に向けましては、全ての市民が恩恵を受けられるよう、デジタルディバイド対策への取組が重要でございまして、デジタル機器に不慣れな方にもなれ親しんでいただくため、今年度はシニアを対象としたパソコン・スマホ教室やタブレット講座など11講座を市民利用施設等で実施するものでございます。また、市内の携帯ショップにおきましても、国の補助事業として、スマートフォンの操作やマイナンバーカードの申込方法、オンラインによる行政手続などを無料で学べる講習会を16店舗で実施しており、こうした情報を市のホームページにも掲載し、活用を促進しているところでございます。引き続き、通信事業者等とも連携しながら、スマホ教室等の拡充などデジタル活用支援の取組を進めてまいります。以上でございます。
河野議員。
高齢者などの方々がスマホ教室に参加しやすくする対応が求められます。幸区役所からの案内には、市立高校やソフトバンク株式会社などとの協力によるスマホ教室が予定をされています。小学校区単位ごとの開催や、利用し慣れているいこいの家などでの開催の工夫も必要です。見解と今後の取組を伺います。
総務企画局長。
スマホ教室についての御質問でございますが、スマホ教室等の開催に当たりましては、市民の皆様が利用しやすい身近な施設において、個人あるいはグループでも気軽に御参加いただける環境を提供することが重要であると考えております。そのため、地域のデジタル人材の活用や講師を派遣する出前講座の実施等に向けて検討しているところでございまして、引き続き、関係局区と連携しながら取組を進めてまいります。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。御答弁では、通信事業者等とも連携しながら、スマホ教室などの拡充を進めるとのことです。市民の皆様が利用しやすい身近な施設において気軽に参加いただける環境を提供することが重要とのことでした。 市長は、新マニフェストの中で、令和４年度中にほぼ全ての各種申請手続のオンライン化を実現します、また、デジタル格差を生まない取組で、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようにしますと示されています。市民の皆様からデジタル化への取組の御期待もあります。ほぼ全ての各種申請手続のオンライン化について、また、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる取組について、市民の皆様に分かりやすくお示しいただきたいと思います。市長に見解を伺います。
市長。
デジタル化の取組についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により社会変容が急速に進む中で、新しい日常に対応しながら、さらなる市民サービスの向上を実現するためには、行政が率先して社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進める必要があると考えております。こうした中で、行政手続のオンライン化につきましては、対面による審査等が必要なものを除いた約2,400の手続が、いつでも、どこからでも、オンラインで可能となるよう、令和４年度末までにスピード感を持って取組を進めてまいります。また、オンライン化に合わせて、デジタル格差を生まない取組も重要でございますので、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう、区役所窓口に配置するデジタル支援員やＮＰＯ法人、民間企業等の地域人材も活用した幅広いサポートの徹底など、利用者目線に立った市民に優しい行政サービスを実現してまいりたいと存じます。以上です。
河野議員。
御答弁、ありがとうございます。本市の行政手続、約2,400をいつでも、どこからでもオンラインで可能となるのに合わせて、現在、スマホを使えない方々などに対し、スマホ教室の拡充などデジタル活用支援の取組を進めていくとの市長からの力強い御答弁をいただきました。本市は、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルさんなど市内に多くのショップがあります。しかし、国が示すスマホ教室が案内されているショップはまだまだ少ないようです。また、ホームページでウェブ申込みとなると、その案内も知ることもできないのが現状です。まずは分かりやすく、シニア層の方々の目に触れやすい区役所窓口やいこいの家などにスマホ教室案内やオンライン手続案内をポスター掲示するなど工夫した丁寧な案内と、事業者にスマホ教室の各区、いろんなショップでの開催の拡充、連携をしていただくなど、効果的な取組を要望いたします。以上で終わります。
28番、斎藤伸志議員。
通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。 初めに、中小企業の脱炭素・デジタル化に向けた取組について経済労働局長に伺います。かわさき産業振興プランの第３期実行プログラム案の中では、これまでの社会経済環境の変化に対応するため、中小企業における脱炭素やデジタル化などに向けて取り組むことが示されております。脱炭素の取組について、中小企業の脱炭素に向けた取組を進めていくことは大変重要だと考えており、サプライチェーンの維持なども大きな要素があると思います。また、先般、我が会派の代表質問で指摘させていただいたように、脱炭素に向けた中小企業の設備投資にかかる費用について懸念される部分もありますが、第３期実行プログラムにおいて、どのように中小企業の脱炭素化を進めていくのか伺います。あわせて、先日、帝国データバンクで公表された資料においては、コロナ禍での融資により全国的に企業の倒産件数が前年同月より大きく減少しているようですが、一方で、借入れを行った中小企業は今後の返済が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境にあるものと推察します。そのような中で、中小企業の脱炭素化に向けた融資制度をどのように考えているのか、検討状況を経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
中小企業における脱炭素化の取組についての御質問でございますが、世界全体が脱炭素の実現を目指す中、取引先の選別に脱炭素化等の評価を取り込む動きは今後一層拡大が見込まれ、中小企業も脱炭素化に対する取組を行っていかなければサプライチェーンから除外されるなど、競争力の維持拡大の観点からも大変重要なことであると認識しているところでございます。今後につきましては、各企業の理解度や取組状況に応じた支援策を考えており、中小企業を対象とした脱炭素への意識醸成を図るためのセミナー等の実施や、中小企業等における脱炭素化等の取組と収益力向上の両立を図る支援を強化するとともに、川崎国際環境技術展等を通じてマッチングを行うことで先導的モデルを生み出すことにより、市内中小企業の脱炭素化への取組拡大を図ってまいります。また、市内中小企業等の景況感につきましては、今年９月の地域金融機関の調査によりますと、業種により傾向の違いがあるものの製造業や建設業等では一定の回復傾向が見られております。そのような状況の中で、新たにＳＤＧｓに取り組む企業等がＳＤＧｓ取組支援融資を利用する例がございまして、令和４年（394ページに「令和３年」と訂正）４月から11月までに11件の融資実績がございますので、脱炭素化の取組を進めようとする中小企業についても、関係局と連携を図りながら資金調達を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
先ほど令和４年４月とおっしゃっていましたけれども、令和３年４月でよろしかったですよね。デジタル化の取組として、海外展開支援では、海外企業とのオンライン相談などに取り組むとされていますが、コロナ禍の不透明な中で、私の知る海外において工場や店舗などを事業展開している企業の方々のお話を聞く限り、海外から撤退するような動きも散見されています。コロナが落ち着くまで海外展開については現実的ではないと考えますが、このような状況を踏まえて、今後４年間の中でどこまで取り組んでいくのか、経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
海外展開支援についての御質問でございますが、コロナ禍の中で海外展開の計画の見直しや延期等をされる市内中小企業もある中で、この間もオンライン商談で現地の情報収集や販路開拓、オンライン展示会の活用により国内から海外展開に取り組み、売上げ拡大等を図る積極的な企業もございます。また、コロナ禍において、オンライン商談や国際的な電子商取引の普及が進み、時間的制約やコスト面での要因が下がったことにより、海外展開の取組が進んでいるところでございます。今後４年間の中で、定着化が見込まれるオンライン等の海外展開手法による支援を継続していくとともに、これと並行して、より密度の高い情報収集が行える海外での現地調査やサンプル等を用いた対面での商談等の手法も効果的であるため、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
次に、外国人への観光振興についてＳＮＳや動画などで本市の魅力発信や啓発に取り組んでおりますが、コロナ収束が見通せない中、ここ数年はインバウンドなどの取組は困難ではないかと考えます。外国人向けの取組が行えない中で、代替案のような取組があるのか伺います。また、どういった点を工夫しているのか、経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
川崎水族館」の見学やドーナツ手作り体験等を実施したところでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、マイクロツーリズムやナイトタイムエコノミーの取組を実施するなど、積極的なプロモーションを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
来年度から４か年、かわさき産業振興プラン第３期実行プログラムを実施していくに当たり、第２期の途中から新型コロナの対応などにより大きくかじ取りの変更を余儀なくされたものもあると考えます。経済は予測のつかない事態に陥ることが多々あります。事前の答弁調整の中で、コロナ収束後を見据えた準備や下地づくりを行っているとのことでありました。これまで経済労働局が直接現場に出向き、声を聞いてきた姿勢を貫いていただき、今後も中小企業に従事される皆様に耳を傾け、実態に即した柔軟な対応、支援がしっかり行き届くよう要望し、次の質問に入ります。 次に、市長公約――ママも子どもも孤立しない、させない取組について伺います。本市は、都市化の進展により流入人口が急激に増加する中で、核家族世帯の増加や人と人との関わりの希薄化が生じております。また、昨年から続くコロナ禍において外出自粛が叫ばれる中、誰にも会うことができず、市の子育て支援や相談が受けられない状況が続き、自宅で相談相手もいなく孤立したママや子どもも増え続けているのではないかと推察します。今回の市長選の公約の中で、ママも子どもも孤立しない、させないとの考えが示されました。非常に大切であり重要な取組と考えます。それに関連して何点か質問してまいりますが、現在、市長が思い描く支援としてどのように進めていくつもりか、市長に伺います。
市長。
ママも子どもも孤立しない、させない取組についての御質問でございますが、本市のような大都市の特徴として、初めての出産、子育てを親族や知人がいない中で経験される方も多く、社会から孤立するなどにより、必要な支援につながりにくい状況も見受けられることなどから、妊娠期から学齢期まで、子どもや子育て家庭を切れ目なく社会全体で支えていくことが大変重要であると考えております。そのためには、子育てに対する不安などを解消し安心して子育てできるよう、地域の人たちを巻き込みながら、それぞれの家庭の悩みに寄り添える仕組みづくりとともに、必要な支援につなげられる専門的な相談支援体制などの環境を整えることで、誰一人取り残さないよう、子どもや子育て家庭を支える支援の輪を広げてまいりたいと存じます。以上です。
斎藤議員。
今、市長からの答弁にありましたように、私の妻のママ友の中でも、３年前に出産後、当初はコロナ前でもあったため、市の支援によって子育ての悩み相談やほかのママとの情報交換ができておりましたが、コロナにより様々な取組が中断し、家の中で不安を抱えている方々の話を聞きました。感染者数が減少傾向にある中、しっかりと感染対策を行いながらも支援の再開に努めていただくことを要望いたします。 ただいまの市長の答弁を踏まえて、来年度からスタートする予定の第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランの中のどこに当てはまり、どのように反映されていくのか、こども未来局長に見解を伺います。
こども未来局長。
第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランについての御質問でございますが、本プランは未来を担う子ども・若者がすこやかに育ち成長できるまち・かわさきを基本理念に掲げ、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り、支える仕組みづくりについて策定するものでございます。具体的には、施策の方向性１、子どもが地域で健やかに育つことのできる環境の充実として、子育て家庭が抱える不安や負担について、子育て親子の交流の場など身近な場所での相談、情報の提供の充実を図るとともに、母子保健事業を通じた切れ目のない相談支援など、総合的に取り組んでまいります。さらに、施策の方向性３、支援が必要な子ども、若者や子育て家庭を支える環境の充実といたしまして、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題を早期に把握し、必要な支援に適切につなげるため、令和４年度に区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、要保護児童対策地域協議会の体制を強化するとともに、一人一人きめ細やかな支援を行う専門的支援機能の構築に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
斎藤議員。
令和４年度から、区役所に子ども家庭総合支援拠点が設置されるとの答弁でありました。確かに拠点整備に関しては重要と考えますが、ママにとっては話を聞いてもらえるだけで悩みが解消されることも多々あろうかと思います。なかなか拠点に足を運ぶことが困難な方々などにはアウトリーチの拡充を求めますが、市の見解をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
子育て相談についての御質問でございますが、乳幼児期の子育てに関する悩み等への対応につきましては、保健師や保育士等、専門職による様々な機会を捉えた相談のほか、育児経験のある近隣住民との関係による支え合いも大変有効な取組であると考えております。子育ての悩みや不安の解消に向けましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問のほか、子育てアプリ等を活用し適時適切に必要な情報を届けるなど、アウトリーチによる取組の充実を図るとともに、地域子育て支援センター等の気軽に通える交流の場づくりやふれあい子育てサポート事業等の互助による取組などを総合的に実施しながら、今後も引き続き、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り、支える仕組みづくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
子育てについては、当然、父親である夫が一番の相談相手であり、よき理解者であるべきと考えます。悩みを分かち合うために父親の育児参加が重要であります。私自身、３年前、娘が生まれる前に区役所で行っている両親学級に参加し、父親になる心構えを教えていただきましたが、生まれてから初めて気づくことも多く、出産後の両親学級もあったほうがより現実的に直面している悩みが解消されたのかなと感じました。父親の子育て意識を高めるために現在どのような取組が行われているのか、また、さらなる充実も必要と考えますが、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
父親の子育てに対する意識向上の取組についての御質問でございますが、本市では、母子健康手帳と併せて、父親の視点に立って育児のポイントをまとめた父子手帳を配付しているほか、親になるための準備を進める機会として両親学級を開催しております。また、産後においては、新生児訪問や乳幼児健康診査等の母子保健事業を通じて、両親からの子育てに関する個別相談に応じるほか、保育・子育て総合支援センター等において、父親向けの育児に関する講座や集い等を開催しているところでございます。今後につきましても、妊娠期から子育て期において男女が共に子育てを担うことが大切ですので、地域の様々な場所において父親が抱える悩みに丁寧に対応することや情報の提供を通じて、父親の子育て意識を高めるよう努めてまいります。以上でございます。
斎藤議員。
質問の中でも述べましたように、ママの中には、ただ話を聞いてもらえるだけ、また話せるだけで悩みが解消されることもあると考えます。怖いのは、孤立によりその悩みが蓄積していくことによって大きな問題に発展してしまうことです。事前のやり取りで、こども未来局としてもそこは十分承知しながらも、なかなか有効な手段を講じられていない現状があるとのことでした。父親である夫の子育てに対する理解を深めるため、父親への取組のさらなる普及と充実も必要と考えます。幅広い視点で問題を捉え、ママも子どもも孤立しない、させない取組を進めていただくことを要望し、次の質問に入ります。 次に、若年がん患者の在宅療養支援について伺います。若年がん患者の在宅療養支援につきましては、これまで、昨年の６月の私の一般質問、12月の自民党令和３年度予算要望、本年３月の自民党代表質問で伊藤副市長に答弁をいただくなど、支援に向けて取り上げてまいりました。市の回答としては、いずれも市内５か所にあるがん診療連携拠点病院に設置されているがん相談支援センターとの連携を図ることで対応が可能として、制度導入に関しては検討されていないとのことでありました。昨年の一般質問以降、がん相談支援センターとはどう連携してきたのか伺います。また、連携してきた中で、昨年の若年がん患者、20歳から39歳までの患者は何名確認されて、患者や家族それぞれにどのような対応や支援が実施されてきたのか、健康福祉局長に具体的に伺います。
健康福祉局長。
若年がん患者についての御質問でございますが、都道府県別がん罹患データによりますと、県内の20歳から39歳のがん患者は直近の平成30年度において1,475人となっております。こうした若年がん患者やその御家族には治療や医療費、就労、子育て、親の介護など様々な課題が生じることから、がん相談支援センターにおいてこれらに関する相談に応じるとともに、本市も連携しながらセンターの周知広報を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で訪問による詳細なヒアリングは実施できておりませんが、各センターにおいては、オンラインによる相談を実施することでおおむね例年どおりの相談件数となっており、治療内容、療養生活の送り方、仕事との両立方法、精神的な苦痛や不安などの相談に対して、区役所やハローワークなどとも連携しながら対応している状況を伺っております。以上でございます。
斎藤議員。
コロナ禍の影響もあったと思いますが、以前の回答では、がん相談支援センターとの連携や患者が安心して療養生活を送ることができる環境の整備に努めていくとありました。今回の答弁を聞く限り、人任せのように感じます。これまでの回答にあったように、もっと積極的に本市も手を差し伸べていく取組を行っていくよう求めます。それでは次に、本年度より近隣の政令指定都市において若年がん患者の在宅療養支援事業がスタートしたと聞いておりますが、どこの都市が何月にスタートしたのか伺います。加えて、支援メニューについても健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
他都市における若年がん患者支援事業の実施状況についての御質問でございますが、さいたま市では本年７月から、千葉市では本年９月から事業を実施しており、いずれも介護保険制度の対象にならない40歳未満の末期がん患者に対して、訪問介護や訪問入浴、福祉用具等の介護サービス利用料の９割相当額を助成するものでございます。なお、上限額は、千葉市が月額５万4,000円、さいたま市は月額７万2,000円に加えて、医師の意見書作成や福祉用具の購入にかかる費用の一部も助成していると伺っております。以上でございます。
斎藤議員。
ただいま局長より、千葉市、さいたま市で令和３年度から若年がん患者の在宅療養支援がスタートしたとの答弁を受けまして、事前に私から両市の担当局に質問書を送り回答をいただきましたので、説明させていただきます。 ディスプレー、お願いします。千葉市の支援事業の導入に至った経緯について、過去の議会において、がん患者のアピアランスケア――外見のケアについて質問を受けたことを踏まえ、市内のがん相談支援センターからの聞き取りを実施、また、市に寄せられたがん患者、御家族からの声を踏まえ事業内容を検討し、アピアランスケアと併せ、がん患者支援事業として令和３年９月より開始しましたということであります。次に、予算額と利用状況・見込みについて御説明します。令和３年度、この予算は市単独の予算ということでございます。75万6,000円、令和３年９月から令和４年３月の７か月分ということでございます。そして、利用申請は、今のところ12月８日現在で12人と伺っております。そして、利用見込みは14人、これは他市の実績と千葉市年間罹患者数を踏まえ設定されたということでございます。 次に、さいたま市の支援事業の導入に至った経緯について、平成28年、さいたま市がん対策推進計画を策定し、基本理念を市民が互いに支え合い、がんになっても安心して暮らせる地域社会の実現としており、その中でも在宅医療の推進を重点的な取組と定めております。末期がん患者が住み慣れた環境での療養を希望する場合、サービス利用等の経済的負担が発生します。経済的負担を軽減するため、20歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療給付制度、40歳以上の患者には介護保険制度が設けられていますが、20歳以上40歳未満の末期がん患者には補助制度が存在しておりませんでした。こうした経済的な負担を軽減する必要があると考え、制度の創設に至りました。なお、創設に当たり本市の制度では、小児慢性特定疾病医療給付制度の対象でない18歳以上の方を対象としたほか、申請時に御提出いただく医師の意見書作成料も補助対象としていますということです。次に、予算額と利用状況です。こちらも予算は市単独ということで、在宅サービスに144万円、１件一月当たり上限が８万円ということです。福祉用具購入費30万円、１件当たり上限10万円ということです。そして、意見書作成料１万2,000円、これも１件当たり上限が4,000円ということでございます。利用申請が７月から11月現在で４件、そして、今、患者、家族、医療機関から問合せが多数あるということでございました。両市の導入に至った経緯等を聞いてみますと、議会や患者、また、その家族の声に真摯に向き合い、親身になって取り組まれてきたことが分かります。ディスプレー、結構です。 自分が知る限りでは、九都県市の政令指定都市の中では、本市と相模原市が実施されておりません。若年がん患者への在宅療養支援が理解され始め、導入する自治体が増えてきております。ぜひ本市においても導入に向けて前向きに検討すべきであると考えますが、本市はどのように考えているのか、健康福祉局長に見解を伺います。
健康福祉局長。
本市における支援事業の実施についての御質問でございますが、若年がん患者は、医療的ケア児や発達障害等と同様に支援が必要でありながら、介護保険や障害者福祉の制度を利用できないことがございます。こうした制度のはざまをめぐる課題は、関係制度の全体的な整合性を考慮しながら解決していく必要があることから、国による対応が求められるものと考えております。本市といたしましては、がんの発見から終末期に至る期間において様々な支援ニーズが生じることを踏まえ、医療、介護、福祉、就労、保育等の必要な支援が提供できるよう、がん患者の療養環境の整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
最後に、意見要望です。本市はコロナを理由に支援が進んでいないとの答弁がありましたが、千葉市、さいたま市ではコロナ禍において事業をスタートさせました。本市は導入できない考えとして、他の疾病や障害とのバランスを考慮しと申しますが、両市がそのことをしないで当事業をスタートさせたとは考えられません。今回もこのテーマを取り上げた際、理事者の方々と何度も議論を重ね、答弁の修正も行わせていただきました。結果的には今回もこれまで同様、若年がん患者の在宅療養支援制度については前進がありませんが、それに至る日が来るまでの間、しっかりと患者さんや御家族に寄り添った支援を実施していただくことは強く要望し、理事者側にも理解してもらったと思います。他都市の事業の実施例も参考にしながら、これから本市への導入に向けても調査するよう伝えております。前述したようにバランスもあろうかと思いますが、今後も粘り強く制度の導入に向けて私も取り組んでまいりますことを申し上げ、質問を終わります。
経済労働局長に申し上げます。先ほど斎藤議員の質疑で斎藤議員から指摘がございましたけれども、その指摘の内容で取り扱ってよろしいでしょうか。経済労働局長。
結構です。申し訳ございません。お願いいたします。令和３年４月からでございます。
さよう取り扱います。 51番、飯塚正良議員。
それでは、一問一答で通告のとおり質問させていただきます。 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が市議会で可決成立して２年が経過いたしました。この２年間、表面上はこの条例によって制定以前のようなあからさまな差別発言は減少しました。しかし、駅前での街頭宣伝は終息せず、インターネット上のヘイトスピーチは後を絶ちません。こうした中で、差別のないまちづくりを目指して取組を進めてきた本市として、これまでなし得たこと、いまだ実現し得なかったこと、これからどう取り組んでいくのか伺います。
市民文化局長。
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、これまで公共の場所におきましては条例の禁止規定に抵触する言動は確認されていないものの、特定の団体等による街頭演説会が行われるたびに、演説とそれに反対する抗議活動によって、現場が騒然とする状況が生じているところでございます。また、インターネット上の本邦外出身者に対する不当な差別的言動につきましては、条例に基づく拡散防止措置として、プロバイダー等への働きかけを行うとともに、市民への啓発を行ってまいりましたが、インターネットを利用した人権侵害に対しては、国やプロバイダー等による取組も重要であり、国において現在議論がなされているところでございます。差別を生まない土壌を築くためには長い期間を要するものと考えており、今後も、表現の自由の不当な侵害とならないよう、引き続き条例を適切に運用するとともに、国の動向等を注視しつつ、人権教育と人権啓発の取組を継続的かつ着実に進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
先日、新百合ヶ丘駅前の街頭宣伝の中で、日本に住む外国人、韓国・朝鮮人に至っては、４世、５世になっても日本に住んでいる、彼らは日本に寄生しているという発言がありました。この問題については、さきの決算審査特別委員会でも審議され、市民文化局長は差別防止対策等審査会の活用を検討すると答弁されています。あわせて、審査会への諮問に当たっては、明確に条例、規則で定める基準に近いものについては上申することをルール化すべきと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
差別防止対策等審査会についての御質問でございますが、審査会の活用につきましては、条例で審査会の意見を聞く仕組みが定められていない場合で、新たに大きな課題等が生じたときに調査審議をお願いすることがあるものと考えておりますが、公共の場所における本邦外出身者に対する不当な差別的言動につきましては、市長が第12条の規定に抵触した者に対して勧告しようとするときに、審査会の意見を聴くことが条例において定められております。この仕組みは、市長が該当性の判断を行い、審査会はその当否を判断することで、市民の表現の自由を不当に侵害することがないように定めたものであり、引き続きこの条例に定めたルールにのっとり、取組を進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
意見を申し上げます。本条例の解釈指針によれば、第８条、人権侵害による被害に係る支援の規定に基づく施策の実施において、既存の方法での対応が困難な事案への在り方について意見を聴くことを想定していると述べています。とすれば、第８条に基づいて、十分に審査会の意見を聴けると意見を申し上げておきます。 さらに、４世、５世になればその国の国民になるのが当然です、日本にたかろうとしている、この発言が問題なのは、未成年の子どもにも居住する国籍を強いているところにあります。川崎市子どもの権利に関する条例の第２章第11条には、ありのままの自分でいる権利がうたわれています。この条文からして本条例の趣旨に違反していると言わざるを得ません。こども未来局長に見解を求めます。
こども未来局長。
川崎市子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、第２章、人間としての大切な子どもの権利におきまして、安心して生きる権利、自分を守り、守られる権利など７つの権利を掲げ、その一つとして、第11条では、ありのままの自分でいる権利を規定し、個性や他の者との違いが認められ、人格が尊重されることや、自分の考えや信仰を持つことなどを定めております。これらの権利につきましては、子どもにとって、人間として育ち、学び、生活をしていく上でとりわけ大切なものであり、家庭、育ち学ぶ施設及び地域など社会全体で取り組み、保障すべきものでございますので、子どもの権利に対する市民の理解を深めるため、条例の広報啓発に努めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
それでは、要望を申し上げます。10月に行われた３つの選挙では、ヘイト発言が行われなかったようですが、今後予定されています統一地方選挙では十分に予想されます。そこで、選挙中であっても候補者の演説に条例に抵触するような案件が生じた場合、適切な指導を行うよう選挙管理委員会に要望しておきます。 それでは、次の質問に移ります。ようやく、川崎が生んだ詩人、佐藤惣之助の詩碑が20年ぶりに首里城下に戻ってまいりました。50年前に本市と那覇市を結ぶかけ橋として川崎市民の浄財で設置された惣之助詩碑の由来と首里城に戻るまでのこれまでの経過について伺います。
市民文化局長。
佐藤惣之助詩碑の移設についての御質問でございますが、昭和34年に川崎市民の浄財により、佐藤惣之助が首里の宵の景色を詠んだ詩が、本市と那覇市を結ぶ記念碑として、当時の琉球大学、現在の首里城敷地内に建立されました。その後、平成４年の首里城復元に当たり、明治以降に建てられた構築物が撤去されることとなり、詩碑は那覇市郊外の虎瀬公園へ移設されましたが、平成29年、那覇市議会本会議において首里城公園への移設に関する陳情が全会一致で採択され、今日に至っているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
今回移転された詩碑の地理的環境及び新たに設置された説明板、さらに、那覇市主催による詩碑移転完了記念式典の開催状況について伺います。
市民文化局長。
詩碑についての御質問でございますが、今回の移設により当該詩碑につきましては、首里城公園内の玄関口にこれまでの経緯等を記した新たな説明板とともに設置され、那覇市から本年10月22日に工事が完了したという報告を受けております。また、移設完了に伴う記念式典につきましては、本市と那覇市の友好都市協定を締結しました５月20日を軸に、関係者の事情等を考慮しながら、来年度の開催を那覇市と調整しているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
記念式典では、本市から市長をはじめ議会代表、そして市民訪問団が訪れる予定と仄聞しています。さらに、本市の市民文化大使である民謡歌手、伊藤多喜雄さんを派遣する予定と伺っています。訪問はどのような規模で行われるのか、さらに、本市が答礼としてどのようなパフォーマンスを行おうとしているのか伺います。
市民文化局長。
記念式典等についての御質問でございますが、本市代表団による訪問予定のほか、市民交流団につきましては、川崎沖縄県人会をはじめとした沖縄にゆかりのある方々で構成される予定であると伺っております。また、記念式典では、那覇市と本市の友好を深める機会であることから、本市の市民文化大使である民謡歌手の伊藤多喜雄さんに佐藤惣之助が作詞した歌の歌唱をお願いし、川崎と沖縄にゆかりのある川崎音頭、川崎小唄、美わしの琉球を披露していただく予定でございます。以上でございます。
飯塚議員。
川崎・那覇・沖縄 百年の絆」が記念式典で上映される予定です。この後、川崎・那覇市内で上映を予定しているそうですが、具体的に支援策について伺います。
市民文化局長。
佐藤惣之助に関する取組についての御質問でございますが、那覇市歴史博物館における展示や関連映画作品の上映など、佐藤惣之助の認知度を高める取組は大変重要と考えておりますので、本市といたしましても、那覇市等に対しまして、様々な機会を捉え必要な協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
沖縄県民の愛唱歌「美わしの琉球」は、惣之助の作詞であることを今回の詩碑移転を通じて沖縄県民は知ることでしょう。今回の移転をめぐる様々な取組を一過的に終わらせることなく、永続的に両市の関係を深めていくため、今後、昨年は中断したはいさいフェスタをはじめ沖縄関連の催しなどに対し、積極的に支援すべきと思います。市長の見解を伺います。
市長。
佐藤惣之助に関する取組等についての御質問でございますが、本市と沖縄との友好と交流の歴史を物語る貴重なあかしである佐藤惣之助詩碑の移設を一つの契機としつつ、今後も、引き続き友好都市である那覇市との取組を進めるとともに、沖縄の芸能、文化に市民が深く親しむ機会の創出や相互理解を深める様々な活動への支援等を行うなど、充実した交流を末永く続けてまいりたいと考えております。以上です。
飯塚議員。
ぜひ市長に要望したいのは、25年前に本市と那覇市が友好都市締結の記念のときに平和公園に植樹をしたデイゴの木がしっかり２本育っているそうです。これは一昨日、中原区役所道路公園センターに確認をいたしました。このことも記録映画に残したいと喜屋武監督は意気込んでいます。ぜひ、市内公共施設での上映に対する支援を要望しておきます。 最後に、７月、東海道かわさき宿交流館で「琉球王国からの使者～江戸上り～」と題して講演会が開催され、盛り上がりました。今、川崎沖縄県人会をはじめ、芸能団体を中心に江戸上りを再現しようという機運が高まっています。川崎宿起立400年プロジェクト推進会議にも提案されているとのことですが、川崎区長に伺います。
川崎区長。
琉球王国江戸上りの再現についての御質問でございますが、琉球王国江戸上りにつきましては、江戸時代、琉球王国の国王即位の際や江戸幕府の将軍の代替わりの際に琉球王国から派遣される使節が江戸へ赴くことを指し、使節団が東海道川崎宿にも立ち寄ったことがあると伝えられております。この江戸上りを川崎宿起立400年である2023年に合わせて再現することにつきましては、川崎宿起立400年プロジェクト推進会議の中で、会員である東海道かわさき宿交流館から提案されております。推進会議の中でどのように取り扱うのか等につきましては今後検討されるものと考えておりますが、関係する川崎沖縄県人会や川崎沖縄芸能研究会等と実施の可能性について調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
ぜひ、まだ２年、時間もございますので、しっかりと準備を積み重ねていきますように要望しておきたいと思います。 それでは、富士見公園再編整備基本計画について伺います。さきの代表質問でも触れましたが、富士見球場の学校利用についてはこれまでの利用を継続とし、北側の多目的広場については市民利用と学校利用のバランスを図りながら、運用方法については教育委員会と富士見中学校と協議するとの答弁をいただきました。富士見中学校は全国でも数少ない自校グラウンドを持たない中学校です。今回、引き続き従来からの利用が富士見球場については確認されたことを学校側としても喜んでいます。そこで、北側多目的広場についても富士見球場と同様に利用できないか伺います。
建設緑政局長。
富士見公園の再編整備についての御質問でございますが、富士見中学校北側の多目的広場につきましては、市民利用と学校利用のバランスを図りながら運用していくこととしておりますので、利用時間帯や用途などの運用方法について、引き続き教育委員会及び富士見中学校と協議調整してまいります。以上でございます。
飯塚議員。
次に、富士見公園交番について、答弁では、神奈川県警との協議の結果、現在の北側駐車場の位置に移設することとなったとのことです。しかし、富士見交番が４年間にわたり閉所されること、その間の安全確保など、地元町会はもとより中学校、教育文化会館、労働会館には知らされていなかったそうです。その後の調査によると、神奈川県警は、交番統合の際、ワゴンタイプの車両を使ったアクティブ交番の導入を進めていますが、中島町・富士見交番はその対象ではないとしています。そこで、今後の県警協議ではぜひアクティブ交番の導入を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
富士見公園交番についての御質問でございますが、交番につきましては、基本計画の策定に当たり、神奈川県警察と協議を行った結果、現在の北側駐車場の位置に移設することとなったものでございます。今後につきましては、神奈川県警察と連携し、移設について地域の皆様に丁寧に説明するとともに、神奈川県警察に対し、交番閉所後の安全対策について申し入れてまいります。また、富士見公園を含めた地域の安心・安全の向上に向け、巡回等の対応についても関係部局と調整を進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
多目的広場につきましては、ぜひ子どもたちの教育的見地からの協議をお願いいたします。さらに、交番につきましては、住民の安全確保のための対策、アクティブ交番という具体的な対策が示されているわけでありますから、ぜひ当地についてもその対策を要望しておきます。 それでは最後に、ねんりんピック開催について伺います。11月27日、ねんりんピックリハーサル大会、軟式野球が大師球場で開催され、私も始球式のピッチャーを務めさせていただきました。そこで伺います。ねんりんピックの規模、開催日程、特に本市を会場とする種目、参加者数について伺います。
健康福祉局長。
ねんりんピックについての御質問でございますが、ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心としたスポーツと文化の祭典であり、令和４年度はねんりんピックかながわ2022として神奈川県で初めて開催され、令和４年11月12日から15日までの期間において、県下全域で観客を含めて約60万人の参加が見込まれております。本市におきましては、３種目４会場の開催地として、なぎなたをとどろきアリーナ、ダンススポーツをカルッツかわさき、軟式野球を等々力球場及び大師球場で予定しており、選手参加人数は最大約1,300名を見込んでいるところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
軟式野球の会場となる新装なった等々力球場は、恐らく全国、県外から来られる利用する選手に喜ばれる施設となるでしょう。一方、大師球場はといえば老朽化が進み、果たして県外からの選手たちに好印象を持っていただけるか不安が残ります。先般、一部設備の改修が行われ、バックネット裏のアルミサッシの入替えが行われるなど、明るい兆しが見えてきました。今後、ネット、ＳＢＯの電光掲示板、これはもう10年も前に変わっているわけですから、ＢＳＯの電光掲示板に改良、さらにはフェンスの改修などについて伺います。
健康福祉局長。
ねんりんピックについての御質問でございますが、軟式野球の会場となる大師球場につきましては、老朽化した設備等について競技団体等から修繕の御要望をいただいているところでございます。本市といたしましても、参加選手が安心・安全に競技に専念できる環境づくりは重要であると考えておりますので、引き続き関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
来年11月、全国から出場する選手にぜひ川崎大師に参詣してもらい、地元との交流を深めていただきたいと思います。つきましては、地元の皆さんの協力で体が温まるような炊き出しをはじめ、おもてなしがあったら思い出に残るのではないか。そこで、地元との協力体制について伺います。
健康福祉局長。
ねんりんピックについての御質問でございますが、ねんりんピックは、各都道府県の持ち回りで開催されるため、50年に１度のビッグイベントとなることから、全国から来県される選手や観客の方々を心からお迎えするべく、種目ごとの交流大会に加え、大会会場に近い大師公園及び等々力緑地において、様々なブースの設置やイベント等を予定しているところでございます。各会場では、地域の名産品等の販売や飲食エリア、イベントステージ、体験コーナーなどを設置するほか、市内の小学校等の児童生徒の参加や観光ＰＲなどにより、本市の魅力を最大限発信するとともに、地域住民も共に楽しめる魅力ある取組を展開できるよう、地域団体との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時26分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分再開
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎると思われますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。15番、片柳進議員。
通告どおり一問一答方式で順次伺ってまいります。 富士見公園再編整備基本計画案について建設緑政局長に伺います。まず、富士見プールについてです。これまでの検討の中では、プールのシーズン以外での有効活用も含めて、再整備に向けて検討するとされてきましたが、計画案では、プールの整備はせずイベントプールなどの活用にとどまる内容が示されました。川崎区にはもともと自然豊かな海辺と川があり、誰でも水に親しめる環境がありました。それが工業化の中で奪われていった経過があるのだから、それを補完する市民プールも市民が誰でも利用できる安価なプールの再整備をと求めてきました。また、本市の子どもの貧困に関わる調査でも、貧困家庭の子どもから様々な体験の機会が奪われていること、その機会を保障することが子どもの自己肯定感や発達のために重要だと指摘されています。なぜイベントプールとしたのか、イベントプールとした場合も、利用料については無償かそれに近く安価にすべきと思いますが、検討の経過と検討状況について伺います。
建設緑政局長。
富士見公園再編整備についての御質問でございますが、富士見公園は公園本来の緑地や広場が少ないことが課題となっていることから、再編整備基本計画案において、エントランス広場や芝生広場など多目的に利用できるオープンスペースを整備し、開放的で緑豊かな、憩い、活動できる空間の創出を整備の基本方針としております。この方針の下、屋外プールについては、利用期間が短くシーズン以外での有効活用や管理運営経費などの課題があることから、設置しないこととしたものでございます。このため、整備したオープンスペースにおいて夏場には親子で楽しむことができるイベントプール等を毎年開催することを、民間事業者の募集に当たっての必須提案事項とするとともに、季節やニーズに合わせた誰もが参加できるイベントを年１回以上開催することについても、必須提案事項としてまいります。利用料金を含めた運営方法は民間事業者の提案によるものとなりますが、事業者選定において、事業内容と併せて適切な料金についても評価項目として設定してまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
次に、公園の遊具についてです。ディスプレー、お願いします。以前の質問で、今はかなり以前に設置されたコンクリート製のものや小さな子ども向けのものではなく、子どもにとってより魅力のある、そして、安全に遊べる大型遊具の設置を求めました。また、これまでの計画案の中で示されてきた自由な子どもの遊び場となるような施設の具体化も求めてきました。これらの検討状況を伺います。ディスプレー、結構です。
建設緑政局長。
富士見公園の再編整備についての御質問でございますが、遊具の設置につきましては、再編整備基本計画案において、芝生広場に木のぬくもりを感じられ、わくわく感をかき立てるような遊具を整備するとともに、インクルーシブな遊びの広場に障害の有無にかかわらず遊べる遊具を整備してまいります。また、自由な子どもの遊び場となるような施設といたしましては、芝生のオープンスペースとともに、農と自然を体感する広場において土面を生かしたオープンスペースを整備してまいります。以上でございます。
片柳議員。
既にイベントプールを実施している他都市では、家族４人の利用で4,500円がかかる例もあるとのことです。家庭がどんな経済状況でも利用でき、全ての子どもが夏の思い出をつくることができるようにすることは、市の果たすべき大事な仕事であり、公園はそのための場所です。無料かそれに近い利用料で楽しめるよう配慮した取組を要望いたします。また、子どもたちが自由に安全に思いきり楽しく遊べる遊具の設置をよろしくお願いいたします。 次に、労働会館ホールについて経済労働局長に伺います。各区の市民館のホールなどは、文化振興に寄与する催物などは一般抽せんより前に使用申請できるという優先申請制度が利用できます。今後、川崎区の市民館機能を果たしてきた教育文化会館が労働会館と合併することになるのですから、労働会館ホールも優先申請の対象とすることを検討すべきだと思いますが、伺います。
経済労働局長。
労働会館のホールについての御質問でございますが、教育文化会館における優先申請の対象につきましては、川崎市教育文化会館及び市民館大ホール等の特別承認申請要綱に基づき、教育委員会が特に優先して受け付けることが必要であると認める事業とされており、再編整備後の取扱いにつきましては、現在、策定を進めております管理運営計画の中で関係局と検討してまいります。以上でございます。
片柳議員。
これまでも演劇などでホールを利用している団体などから、ホール裏側、駐車場からの搬入口が狭く天井も低いため、改善を求める声が出ています。どのような対応が考えられるのか伺います。
経済労働局長。
ホールの搬入口についての御質問でございますが、ホール裏側、駐車場からの搬入口につきましては、再編整備後におきましても、舞台裏への動線から現在の位置が適していると考えており、また、開口部周辺の建物構造の関係から、現在の開口部を広げることは難しい状況であると関係局等から伺っております。以上でございます。
片柳議員。
現在のホール利用に関して、演劇の舞台装置などをくぎで固定することに様々な制限があると伺っています。演劇関係の団体からは、舞台に一定の高さのある舞台装置を組み、その上で動くような場合もあり、くぎで固定できないと命の危険まであるとの声が寄せられています。仕方なくガムテープなどで対応したときもあるとのことです。ホールの舞台を長く安全に使い続けることとともに、舞台芸術や様々な文化の表現を確保すること、どちらも大事なことです。他の会館ホールの状況もよく研究して、基本的にはくぎが使えて、舞台も長もちするような素材などの在り方とすべきです。また、舞台担当者、利用団体の意見をよく聞くべきです。伺います。
経済労働局長。
ホールの舞台についての御質問でございますが、舞台装置を固定するためのくぎの使用につきましては、会館の舞台担当者が、施設利用者から御相談を受けた上で使用の可否を決定しているところでございます。今後の施設整備に当たりましては、施設利用団体、専門家等の御意見を踏まえ、利便性と耐久性を備えた舞台となるよう、実施設計において関係局とともに検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
搬入口については開口部を広げるのは難しいとのことでした。ハード的なこと以外にも搬入しやすくする工夫をしていただくようお願いします。舞台でのくぎの使用については、よく利用団体と舞台担当者の意見を聞いてほしいと思います。市の役割としては、ほかのホールの事例なども調査して多様な舞台芸術を可能にするためのくぎの使用など、舞台を長く使えるようにハードを整えることだと思いますので要望します。また、優先申請についても検討を進めていただくよう要望します。 次に、教職員の働き方について教育次長に伺います。８月31日の文教委員会で示された教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針改定に向けた基本的な考え方では、当面の目標とする１か月当たりの時間外在校等時間が80時間を超える職員ゼロの速やかな達成は容易でない状況などと述べています。しかし、月80時間は過労死ラインであり、速やかに達成しなければならない目標です。また、同時に実際の教員１人当たりの仕事を減らす取組を進めつつ、当然2022年もゼロを目指すべきですが、伺います。
教育次長。
教職員の働き方改革の目標についての御質問でございますが、本市では、平成31年２月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を定め、正規の勤務時間を超える在校等時間が１か月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標として掲げ、これまで取組を進めてきたところでございます。その後、国が教職員の時間外在校等時間の上限をより厳しい月45時間などとする指針を示したことを受け、本市でも、令和２年６月に国の指針を踏まえた上限を規則に定めたところでございます。今後の目標につきましては、今年度改定を行う教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針の中で、国の指針に基づき、規則に定めた上限を踏まえ、量的な目標として適切に定めるとともに、働きやすさに関する質的な目標につきましても新たに定め、教職員の長時間勤務の是正とモチベーションの維持向上とのバランスを取りながら、学校教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
片柳議員。
この間の学校は、コロナの下でオンラインと対面のハイブリッド授業などが行われるなど苛酷な労働環境でした。時間外が月80時間を超えた教員に対し、管理職から、なぜ80時間を超えたのかと自己責任であるかのように厳しく追及され、ＩＣカードで勤務時間を記録してからさらに残業せざるを得なくなっているとの話も聞こえています。そうした対応があるならば、直ちに改めるべきです。伺います。
教育次長。
教育職員の出退勤等についての御質問でございますが、出退勤情報の登録につきましては、教育委員会職員服務規程に基づき、出勤時と退勤時に職員が自らＩＣカードにより登録を行い、また、在校等時間につきましては、国の指針に基づき、長時間化を防ぐための取組を講じながら、その把握を行っているところでございます。今後も、合同校長会議や管理職研修などの機会を捉えて出退勤及び在校等時間の適切な管理について周知するとともに、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取組を引き続き進めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
市教委の基本的な考え方では、学校業務における業務改善や支援体制の整備、人員体制の確保など教職員の負担軽減の施策は一定程度実施したと述べて、教職員の意識改革を重点的に進めるとしています。しかし、問題は教職員の意識にあるのではありません。仕事が多過ぎて終わらない、それに対して人員体制が十分確保されていないからこそ、過労死ラインの月80時間を超えて勤務せざるを得ない事態になっているのです。先ほどのような事例を起こさないためには、市独自の少人数学級の実施、教員の加配などあらゆる手だてを取って、実際の教員の仕事を減らさなければなりません。当面は事務支援員の配置を拡充することが急務ですが、伺います。
教育次長。
教職員事務支援員の配置についての御質問でございますが、昨年度、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の補正予算を活用いたしまして、当初の予定を前倒しして、全ての小中学校に教職員事務支援員、または同様の業務を担っている障害者就業員を配置したところでございます。今後も、各学校がその実情に応じて教員の事務負担を軽減できるよう、小中学校への全校配置を継続してまいります。以上でございます。
片柳議員。
新たな国の指針に則した目標の策定中とのことで明言はされませんでしたが、在校等時間80時間は過労死ラインです。過労死ラインを下回るよう努力することは最低限の事務局の仕事です。教員の実際の仕事が減るように、事務支援員をはじめとする体制の強化を要望します。 次に、性自認と性的指向に関する施策について、まず、市民文化局長に伺います。川崎市人権施策推進協議会からの市長への答申をどう具体化しているのか、昨年の６月議会に続き取り上げていきます。答申の第４項目では、トランスジェンダーの性自認を個人の状況に対応して適切に措置するよう求めています。その点でまず重要なのが申請書等の性別記載欄の対応です。トランスジェンダーやクエスチョニングと言われる自分の性自認や性的指向について違和感がある方、それらが定まらない方にとっては、性別記載欄で自分の性を男か女かの選択を迫られるのは、アイデンティティを踏みにじられるような思いにつながることもあります。ディスプレー、お願いします。本市は2018年から申請書等の性別記載欄の現状調査を行っているとのことで、昨年度の調査では、性別記載欄のある申請書等は542種類あり、そのうち143はその他、答えたくないの項目や自由記載欄を設定して既に対応しているとのことです。残りの399種類の申請書等についてはどう対応しているのか伺います。
市民文化局長。
申請書等の性別記載欄についての御質問でございますが、令和２年度に行いました申請書等における性別記載欄の現状調査において、男性か女性しか選択できない、または自由記載で記入は必須としている様式は399種あり、このうち申請内容の審査や統計上の必要性等の点で性別を記載する必要のないものが65種、性別を記載する必要があるものが140種、法律や政令等で定めがあり本市独自の判断では見直しができないものが194種ございました。性別を記載する必要がないものについては性別欄を原則廃止とし、性別を記載する必要があるものについては男性、女性、その他、回答しないなど、性の多様性を尊重した選択肢を設定する、もしくは自由記載とすることとし、各局区に対して依頼したところでございまして、本市独自の判断では見直しができないものについては、機会に応じて、当該記載の見直しの要望などを関係機関宛てに行うこととしたところでございます。以上でございます。
片柳議員。
市の判断で見直しできないもの以外は改めるよう要望しているとのことです。次に、見直しの必要な男、女しか選択できない書類と性別の記入が必須の書類の合計数は、この３年度でどう推移しているのか伺います。また、この３年間で性別記載欄を廃止した書類は何種類あるのか伺います。
市民文化局長。
性別記載欄の状況についての御質問でございますが、男性か女性しか選択できない様式と自由記載で記入は必須の様式の合計数につきましては、平成30年度は437種、令和元年度は427種、令和２年度は399種でございました。また、性別記載欄を廃止した様式につきましては、令和元年度は63種、令和２年度は98種でございました。以上でございます。
片柳議員。
一歩ずつ着実に進んでいるとのことですので、引き続き取り組むよう要望します。答申の第６項目では、性的マイノリティの人々への相談窓口の開設、充実を求めています。本市のウェブサイトでは、いわゆるＬＧＢＴに関わる市の相談窓口や市民団体などの取組を紹介するページのタイトルが性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へとなっていたことを指摘し、ＬＧＢＴなど比較的市民になじみやすい言葉も使い、性自認や性的指向に関わる悩み全体に対応するページだと分かるように改めるよう求めてきました。この間、どう対応したのか伺います。
市民文化局長。
性的マイノリティに関する市ホームページについての御質問でございますが、当該ホームページにつきましては、関係局と調整の上、タイトルを、「性的指向」や「性自認」についてのお悩みをお持ちの方へに改めるとともに、関係する相談先を分かりやすく整理したところでございます。今後も、性的マイノリティの方々にとって使いやすいホームページとなるよう、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレー、結構です。ウェブサイトの記載も改められたとのことです。引き続きよろしくお願いします。 次に、教育次長に伺います。答申の第９項目では、子どもが権利の主体であることを尊重しつつ、教師、保護者、子どもに性的マイノリティに関わる人権保護の教育と啓発、相談体制の整備を求めています。このことに関して、この間、市内の学校での先進的な事例を紹介した研修を行ったとのことです。先進的な幾つかの学校では、水泳、トイレの使用、宿泊行事での対応についてどのような配慮をしているのか伺います。
教育次長。
研修についての御質問でございますが、全ての児童生徒が安心して過ごせる環境づくりに取り組むためには、性自認や性的指向に関する教職員の理解を深める研修は大変重要であると認識しております。今年度の取組といたしましては、中学校の支援教育コーディネーターを対象とした研修におきまして、生徒からの相談を基にした本市における実践事例として、日常の学校生活における多目的トイレの利用、宿泊行事での宿泊部屋や入浴に関する配慮のほか、水泳の授業におけるレポートでの代替等の取組の紹介をしているところでございます。以上でございます。
片柳議員。
標準服、委員会活動をはじめ、学校行事などではどのような配慮をしているのか伺います。
教育次長。
標準服等への配慮についての御質問でございますが、標準服につきましては、多くの学校におきまして、女子生徒がスラックスを選択できるようにしているところでございます。また、学校行事等において男女混合で整列したり、委員会活動での委員選出について従来各クラスで男女１名ずつであった規定を男女問わず２名とする事例もございます。以上でございます。
片柳議員。
これらの対応が始まる入り口となる相談しやすい体制をつくることが特別に重要です。子どもが相談しやすくするための取組、保護者が相談しやすくなる取組をそれぞれどのように行ってきたのか伺います。
教育次長。
相談窓口についての御質問でございますが、学校におきましては、担任や学年主任、児童支援コーディネーター、養護教諭等が必要に応じて相談の窓口になっているところでございますが、児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりを進めるためには、教職員一人一人が日頃から差別や偏見を許さず、性自認や性的指向で悩んでいる児童生徒がいることを前提とした言動に努めることが大切でございますので、これらの内容をライフステージに応じた研修において教職員に周知しているところでございます。また、学校外の相談窓口といたしましては、児童生徒に配付している相談カードに、昨年度から性に関する相談ができることを明記するとともに、今年度につきましてはセクシュアリティ、性別の悩みを専門的に相談できる窓口が掲載されたポスターを各学校に配付したところでございます。保護者に向けましては、昨年度の教育だよりかわさきにおいて性的マイノリティを特集し、性自認や性的指向についての周知を図るとともに、相談窓口を掲載いたしました。また、今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い、教職員向けの人権尊重教育に関するサイトの中で性自認や性的指向に関する相談窓口を掲載し、保護者から希望があった場合に適切な窓口を紹介できるようにしております。以上でございます。
片柳議員。
2017年６月議会以来、私たち日本共産党市議団は、ＳＯＧＩ、性自認と性的指向に関わる問題を取り上げてきました。学校教育では、制服のジェンダーレス化や水泳の授業、宿泊行事などへの配慮を求めてきましたが、当初から大きく対応が前進したと感じます。しかし、まだまだこういった先進的な事例が現場の教員や個々の保護者、児童生徒に十分に知られていないことも事実です。もちろん個々の状況に合わせた対応やプライバシーの配慮をしながらですが、保護者や児童生徒にこういう配慮をした事例があると可能な限り知らせていくよう要望します。 次の質問に移ります。代表質問で川崎市学習状況調査の学校別の結果公表について質問しましたが、個人の学習へのフィードバックを適切に行うことなどが大事だという趣旨の答弁で、直接の答弁はありませんでした。改めて、学校別の結果公表についての考え方を教育長に伺っていきたいと思います。ディスプレー、お願いします。2007年の本会議で当時の教育長は、我が党の質問に対して、全国学力調査の結果を今後の教育施策に生かすことが重要なので、順位づけや過度の競争意識をあおることのないよう、学校単位の結果を自ら公表することは控えるべきものと考えていると答えています。現在行われている全国学力テストや川崎市の学習状況調査について、川崎市は学校ごとの平均点の公表は行っているのか、順位づけや競争意識をあおらないように公表を控えるという14年前の答弁と姿勢は変わらないのか伺います。
教育長。
全国学力・学習状況調査等についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査及び川崎市学習状況調査につきましては、当初より、児童生徒の学習状況を適切に把握し、その改善や向上を図ることを目的として実施しております。そのため本市は、これまでも全国学力・学習状況調査の結果につきましては、序列化や過度の競争意識をあおることのないよう、各学校が自校の目標や課題に即した分析をして学校報告書を作成し、指導の改善や教育課程の編成等に活用しております。また、川崎市学習状況調査につきましても、調査の目的を鑑み、教育委員会が市全体の結果を分析し公表するとともに、児童生徒自らの学習状況の振り返りや各学校の授業改善への支援、教育施策の立案等に生かしております。今後も、各種の調査につきましては、その目的に鑑み適切に実施してまいります。以上でございます。
片柳議員。
日本弁護士連合会は、2014年８月に全国学力テストに関わる会長声明を発表しています。その中では、学校別の結果公表について、過去問やドリルなどテスト対策に偏重して子どもに過度な負担を与えることや、問題の漏えいや正解の誘導など不正行為が発生したことを指摘し、国による学校別結果の公表容認は、教育基本法の禁ずる教育への不当な支配に当たる適法性を欠くものと言わざるを得ないと述べました。また、2010年に国連・子どもの権利委員会が、高度に競争的な日本の学校環境が子どものいじめや不登校などを助長している可能性があるとして、教育制度の見直しを勧告したことを指摘しました。そして、結論として、学校別の結果の公表は、過度な教育競争をあおり、子どもの学習権、成長発達権を危うくするおそれが高いことから行わないことを求めました。ディスプレー、結構です。学校別の評価は地域の評価につながり、地域の分断を招きます。学力には、家庭の環境や経済状況などが強く反映します。もし学校ごとに平均点を公表すれば、平均点が低かった学校への評価はストレートにその地域の評価につながります。Ａ地域は学力が高く子育てにふさわしいなどという評価と同時に、その裏で、〇〇だからＢ地域は学力が低い、Ｂ地域には住むべきではないなどの評価が振りまかれることになり、川崎市内の各地域をそういった評価で分断することに直結してしまいます。全国学力調査の結果を学校別に公表することについての日弁連の会長声明をどう受け止めるのか、地域社会に与える影響をどう考えるのか伺います。
教育長。
全国学力・学習状況調査等についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査等につきましては、その目的を学校、保護者、地域が正しく共有し、結果を適切に取り扱うことが重要であると考えており、本市におきましては、当初より、結果の取扱いにつきましては、そのまとめ方や提示について各学校の状況に応じた適切な方法で行うことを全校に周知してきたところでございます。各学校の保護者や地域におきましても、本市の取組について正しく理解していただいているものと認識しており、今後とも、調査本来の目的に沿った運用に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレー、お願いします。学力テストの結果公表が最悪の形で行われているのが大阪府です。中学校の全学年対象のチャレンジテストという行政調査を行い、その結果が学校ごとの評定に反映させられます。チャレンジテストの中学校ごとの平均点によって、各学校が生徒につける評定平均の範囲が決められる団体戦方式と言われる仕組みです。例えば、結果のよかったＡ中学校が平均評定4.3となれば、通知表の４や５という高い評価を100人中87人の生徒につけられることになります。逆に結果の悪かったＢ中学校が平均評定2.7とされたら、４、５の評価をつけられる生徒は僅か15人などとされてしまいます。教育長と教育委員会事務局、そして市長に要望します。こうした制度が導入された結果、大阪の教育現場はどうなっているか。テスト前の教室では、あいつは平均点を落とすから来てほしくない、頑張っても零点を取るやつがおるなど、クラスメートを蔑視する発言が教室で起きたり、学力に自信のない生徒がクラスのために明日の試験休むわと言ったら、教室から賞賛の拍手が起こり、実際、その子はテスト当日を欠席するなど、子どもたちの人間関係がずたずたに切り裂かれていると現場の教員から報告されています。これが教育と言えるでしょうか。そうなれば、中学校は高校受験に有利な中学、不利な中学とランクづけされることになり、４や５の成績のつけやすい学校の地域への転居が起こってもおかしくありません。これは最悪の形ですが、平均点公表を行えば、子どもを傷つけ、地域の分断やコミュニティの崩壊につながることは同じです。学校ごとの平均点公表は、これまでどおり行わないよう強く求めて質問を終わります。
37番、田村伸一郎議員。
私は、通告どおり一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、分譲マンションの管理適正化についてまちづくり局長に伺います。昨年６月、長期にわたるマンションの安全を確保するため、マンション管理適正化法が改正され、地方自治体に対して、マンション管理適正化推進計画の策定とともに、管理状況を把握する仕組みや管理計画認定の制度化が求められることになりました。まず、本市における市内分譲マンションの戸数、また旧耐震基準マンションの戸数、そして管理不全マンションの戸数など現状を伺います。あわせて、高経年マンションの件数の推移予想についても伺いたいと思います。
まちづくり局長。
マンションの管理適正化についての御質問でございますが、初めに、平成30年度に実施した本市分譲マンション実態調査によりますと、マンションの戸数は約3,000団地で約17万戸、平成23年度に実施した本市分譲マンション耐震対策等実施調査によりますと、旧耐震基準のマンションは約360団地で約２万5,000戸でございます。また、令和２年度に旧耐震基準マンションを対象として実施した外観目視調査では、外壁全体に汚れやひび割れが見られるなど、建物の深刻な劣化が懸念されるような管理不全マンションは確認されておりません。次に、築40年以上のいわゆる高経年マンションの推移につきましては、平成30年度の調査結果に基づき推計したところ、調査時点では約300団地、令和10年度は約1,000団地、令和20年度は約2,000団地と、今後、増加していくことが見込まれます。以上でございます。
田村議員。
近年、分譲マンションでは、建物や設備の老朽化と区分所有者の高齢化という２つの老いに起因して、修繕積立金の不足や管理組合の担い手不足等によって、適時適切な大規模修繕工事が実施できず、全国的には、居住者、近隣住民等の生命、身体に危険が生じるようなマンションが発生していることが指摘されております。そこで、本市の抱える課題について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
マンションの管理適正化についての御質問でございますが、本市におけるマンションの現状につきましては、管理不全マンションは確認されていないものの、過去のマンション供給数は2000年頃まで増加傾向にあったことから、今後、高経年マンションの増加が見込まれることや、本市の人口推計などからも区分所有者の高齢化の進展が想定されることなどを踏まえ、修繕積立金の不足や管理組合の担い手不足等による管理組合の機能低下を起因とした管理不全マンションの発生について懸念しているところでございます。以上でございます。
田村議員。
管理不全マンションは今のところ確認されていないということでございますが、今後、高経年マンションの件数の増加が見込まれることを踏まえますと、管理不全の状況はマンション住民だけでなく周辺地域へ与える影響も大きく、分譲マンションの適正な維持管理を促進し管理不全の予防を図ることは、公共性、また公益性の観点からも特に集合住宅が集積する大都市においては重要な課題となってくると考えています。今後、分譲マンションの老朽化がさらに進展し支援を必要とする管理組合が増加することが予想される中で、本市としても本腰を入れて取り組むことが求められていますが、現状と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
マンションの管理適正化についての御質問でございますが、現在、管理組合の適正な管理を支援するために、川崎市まちづくり公社のハウジングサロンにおいて、管理に関する相談対応やアドバイザーの派遣を実施しております。また、令和元年度に創設したマンション管理組合登録・支援制度において、本年11月末現在、登録をいただいた605のマンション管理組合に対し、定期的なマンション便りの発行や管理組合の交流会等を実施し、適切に情報提供や啓発を行っているところでございます。今後、管理適正化に向けた取組を総合的に推進することを目的としたマンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正趣旨を踏まえ、国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を令和４年度内に策定し、さらに管理適正化に関する取組を進めてまいります。以上でございます。
田村議員。
本市においては、改正法の趣旨を踏まえたマンション管理適正化推進計画を令和４年度中に策定し実施していくというふうにされていますが、今後、この計画に示された施策を具体化し、管理状況に課題を抱える分譲マンションの管理組合に対する適正な維持管理への転換の支援、また、管理不全の可能性を未然に防止するため、管理状況の実態を把握し、早期に支援につなげる取組を講じることで、課題解決が図られるのではないかと考えています。そういう意味では、法改正により新たに創設されたマンション管理計画認定制度は、管理組合にとって適正な管理に取り組む動機づけとなるだけでなく、マンションのライフサイクルが確立され、資産そのものの価値向上や安定性に資するものと大いに期待されるものであります。その期待される効果など見解について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
マンションの管理適正化についての御質問でございますが、マンション管理計画認定制度につきましては、国の認定基準を基本に市が定めた認定基準をマンション管理適正化推進計画の中で位置づけることにより、管理組合から申請された管理計画について、第三者機関等が審査を行い適合したものを市が確認することで認定できる制度でございます。また、認定を取得したマンションについては、国により公表されることが予定されております。このため、適正に管理されたマンションであることが市場において評価されることにより、区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなるといった効果や、良質な住宅ストックの形成が図られることで、周辺の住環境が維持されることなどが期待されると考えております。以上でございます。
田村議員。
今回の法改正の趣旨を踏まえた計画の策定推進と管理計画認定制度の創設など、具体的な施策を管理組合並びに区分所有者のみならず住まいの関係団体との連携の下に取り組み、持続可能な住まい政策の一環として、マンション管理の適正化を一層図るべきと考えています。神戸市では、マンション管理状況の届出制度とともに全国に先駆けた情報開示制度の運用を本年３月から開始し、金融機関や専門団体との協定を締結し、情報発信や相談等の取組をしておりますが、本市においても、関係団体との連携に関する他都市の先進的な取組を参考にしながら、積極的な取組を進めていただきたいと考えますが、現状と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
マンションの管理適正化についての御質問でございますが、関係団体等との連携した取組につきましては、現在、マンション管理を支援するＮＰＯ法人やマンション管理士会などの専門団体及び住宅金融支援機構や民間の管理会社などの関係団体と連携し、管理組合等を対象としたセミナーや管理組合交流会を開催するなど、情報提供や啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これらの団体等と引き続き連携し、他都市の先進的な取組事例などについても参考にしながら、さらなる支援に向けた取組について検討してまいります。以上でございます。
田村議員。
御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げます。令和４年度内にマンション管理適正化推進計画を策定し、さらなる管理の適正化に関する取組を進めているとのことでございます。本市で多くの市民の皆様が分譲マンションに住んでおられますので、市内マンションの管理状況をしっかり把握し、様々な状況に応じた支援の提供を実施するなど、良好で快適なマンション生活が送れるよう取組をお願いしたいと思います。また、今後は、認定されたマンションの購入に際し、長期のローンを組めるように金融機関への働きかけなどをするなど、中古マンションが市場において適切に評価される環境整備を促進していただきますよう要望を申し上げまして、次のテーマに移りたいと思います。 次に、川崎市保育所等整備協力要請制度についてこども未来局長に伺います。本市では、従前から、まちづくり総合調整条例に基づくマンション開発事業者等との協議事項として、保育所整備に関する指導助言を定めており、これまでも幾つかのマンション開発事業者の御理解、御協力を得て、自主整備により保育所建設が行われてきたケースがございます。また、平成28年度からは、同条例に加え保育所等整備協力要請制度の創設により、さらに保育所整備を促す取組も展開されております。大規模集合住宅が１棟建設されれば、当該エリアの世帯数は当然のことながら急激に増え、保育所の利用を希望する世帯も一定程度入居されるかと思いますが、保育所の整備率が高まれば高まるほど、こうした一時的な局所ニーズに対応した効率的な整備が求められると考えています。宮前区におきましては、東急田園都市沿線を中心に近年大規模集合住宅の建設が続いております。例えば、宮崎台駅周辺を見ましても、数年前から大型マンションが次々と建設され、駅前では現在も大型マンションが建設をされている状況でございます。マンション建設と同時に大型スーパーが新たに開業している状況からも、駅前を中心とした生活圏が拡大している様子がうかがえます。そこで伺いますけれども、平成30年以降に宮前区宮崎台駅周辺に開設した保育所の整備手法について伺いたいと思います。
こども未来局長。
宮崎台駅周辺における保育所の整備手法についての御質問でございますが、平成30年４月１日から現在の間に開設された宮崎台駅が最寄り駅となる保育所は４か所でございまして、全て民間事業者活用型保育所整備事業により整備したものでございます。以上でございます。
田村議員。
宮崎台駅周辺では、大規模集合住宅の建設に伴うまちづくり総合調整条例や保育所等整備協力要請制度を通じた整備について、ここ数年の実績はないということになりますが、それでは、平成28年に保育所等整備協力要請制度を創設した以降に、本市全体ではどのくらいの要請実績があるのか伺いたいと思います。また、区別の状況についても併せて伺いたいと思います。
こども未来局長。
保育所等整備協力要請制度の要請実績についての御質問でございますが、制度施行から現時点までの要請件数は51件でございます。区別の状況につきましては、川崎区３件、幸区５件、中原区９件、高津区９件、宮前区14件、多摩区７件、麻生区４件でございます。以上でございます。
田村議員。
平成28年度からは新たに保育所等整備協力要請制度を創設し、マンション開発事業者等に対しては保育所整備のさらなる協力要請をしているかと思います。当制度では、事業者に保育所等の自主的な整備をお願いするとともに、保育所整備を目的とした寄附金等の要請に応じたケースがあったのか伺いたいと思います。
こども未来局長。
保育所等整備協力要請制度についての御質問でございますが、制度施行後に自主整備されたマンション内保育所は11件ございますが、これらは全て制度施行以前に計画され、保育所整備の要請を行っていたものでございます。制度施行後に要請を行った51件のマンション計画につきましては、整備もしくは寄附に至った実績はございません。以上でございます。
田村議員。
3rd Avenue」内には、事業提案により審議会での審議、また決定を経て、補助金を活用した整備によって認可保育所が開設しております。当施設は要綱に基づく開発事業者の協力による整備ではないというところでございますけれども、公平性について見解を伺いたいと思います。
こども未来局長。
3rd Avenueにつきましても保育所の自主整備を要請いたしましたが、再開発組合が施行者であり、事業の中で保育所の自主整備にかかる負担が困難であることから、民間事業者活用型保育所整備事業での整備に至ったものでございます。当該事例のように、個別の事情によって自主整備が難しいケースであっても、予想される保育需要に適切に対応する必要があることから、民間事業者活用型保育所整備事業の活用をした実績がございまして、今後につきましても、状況に合わせた柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
代表質問でも触れましたが、保育所等の建設に当たっては、近隣住民に対して、計画段階はもとより運営開始後に至るまで丁寧な対応や配慮、良好な関係性の構築が求められる一方で、子育て世帯にとりましては、一人でも多くの保育所等の受入枠拡充を切に願う気持ちは依然として高いと思われます。武蔵小杉駅や鷺沼駅周辺では再開発事業も計画されており、鉄道結節点や交通ターミナルを中心に、今後もしばらくの間は保育ニーズに応じた保育所等の適切な整備が必要であり、また、保育所等の整備が年々進む中、より効率的、効果的な整備が求められると考えます。保育所等整備協力要請制度創設から５年が経過する中、なかなか実績が上がらない現状に対しての見解と今後の対応を伺います。
こども未来局長。
保育所等整備協力要請制度についての御質問でございますが、制度の実績につきましては、施行後に要請を行ったマンション計画は小規模な物件が多く、保育所の自主整備は困難でございまして、寄附金につきましても強制力を伴わないことから、応じていただくのは難しい状況でございます。今後につきましては、整備する保育所の規模を考慮し、住戸数がおおむね250戸以上の大規模開発計画については、引き続き関係局と連携し、早期の情報収集に努め、保育所整備を強く要請してまいります。以上でございます。
田村議員。
御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げます。この保育所等整備協力要請制度は、市内の人口増加に伴う保育需要の高まりに対応するため、マンション等の開発事業者に対し、強制ではありませんが、保育所等の自主整備や保育所への寄附金を要請することができるということで導入をされております。しかしながら、制度施行後、整備または寄附に至った実績が１か所もないということでございます。一方で、民間保育所整備事業にかかる補助金など整備費用も毎年平均20億円が見込まれ、依然として高い水準で推移しています。引き続き、人口と保育需要の増加が見込まれる地域については、重点的な整備が必要となるため、市マンション開発事業者に対しても一定の協力を要請する必要があると考えております。局長の御答弁では、大規模開発計画について関係局と連携し、早期の情報収集に努め、保育所整備を強く求めていくということでございますので、引き続きのお取組をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後のテーマに移りたいと思います。次は、宮前区におけるコミュニティの形成について宮前区長に伺いたいと思います。新型コロナウイルスのワクチン接種も広がり、感染状況は落ち着きを見せているところ、新たな変異株の出現等もあり、納涼大会やスポーツ行事をはじめ地域活動については、まだまだ再開に至っていない状況であります。私は、これまで町内会・自治会の活動に関して新しい補助制度の創設を求めるなど、地域住民の参加と交流を促進する活動として、他団体との連携による地域課題の解決や地域活動の活性化を後押ししてまいりました。そのような中、宮前区では、公園を会場として町内会と市民活動団体との連携により、将来ビジョンを踏まえた新しい取組が行われました。実現に至るまでのプロセスや狙い、また、取組概要について伺います。
宮前区長。
町内会と市民活動団体との連携による取組についての御質問でございますが、本取組につきましては、花の台町内会と市民活動団体である宮前まち倶楽部が多世代交流の場を創出することによる町内会活動の周知や加入促進、地域のつながりづくりを目指して、12月５日の公園清掃活動の機会を捉え、宮崎おちば公園を会場に、町内会活動や防災の啓発、町内会会員によるハンドメイド作品の販売や絵本の読み聞かせなどのミニマルシェが開催されたものでございます。開催に当たりましては、両者による検討が平成31年から進められ、宮前地区連合町内会における経費助成や運営支援、さらには今年度新たに設けられた町内会・自治会活動応援補助金を活用し、実現に至ったものでございます。以上でございます。
田村議員。
地域活動の再開にはまだまだ様々な制約がある中、社会変容に対して地域が一歩ずつにぎわいを取り戻しつつある状況が、この取組を通じて感じられたと受け止めております。今回の取組で得られた効果などをどのように把握し、今後、どのように支援をしていくのか伺いたいと思います。
宮前区長。
取組で得られた効果等についての御質問でございますが、子育て世代を中心とした若い年齢層の町内会活動への参画などが課題となっておりますことから、このたびの取組は、マルシェや防災といった身近で楽しいことや興味があることへの参加をきっかけに、地域への関心が促され、町内会に加入している若い世代の居場所となるよう開催されたものでございます。主催者が実施した来場者アンケートでは、30代から40代の年齢層の方々や町内会未加入者などからも多くの回答をいただきました。また、盆踊りや運動会、子どもみこし、防災フェアなどの町内会・自治会活動の運営側に参加してもよいという回答も多数見られ、潜在的な地域活動への関心の高さもうかがえたところでございます。宮前区役所といたしましても、町内会・自治会に対する地域住民の理解と関心を深め、活動への一層の参加を促進するための支援に取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
来場者のアンケートでは、盆踊りや運動会、子どもみこし、防災フェアなど町内会・自治会活動の運営側に参加してもよいという回答も多数あったようで、今後、町内会運営における担い手の不足の解消が期待されるところであります。今回の取組は、町内会を中心にまち倶楽部などとの連携によるキックオフイベントと捉えることができるかと考えております。そこで、これからのコミュニティ施策の基本的考え方や区における行政への参加の考え方に基づき、希望のシナリオの実現に向け、今後、宮前区としては、地域コミュニティの形成、構築をどのように推進していくのか、見解と取組を伺います。
宮前区長。
コミュニティ施策の推進についての御質問でございますが、宮前区役所では、区内の豊かな資源を生かし、宮前区内で主体的に活動する既存の活動や人をつなぎ、さらに豊かにしていく仕組みや仕掛けが宮前区らしいソーシャルデザインセンターにつながるものではないかと考えているところでございます。このたびのラウンドテーブルの試行では、花の台町内会と宮前まち倶楽部によるミニマルシェ開催など３つの取組を取り上げ、プロジェクトの参加者が準備段階から振り返りまで一緒に参加することで、人材やノウハウの共有、コミュニティの活性化に向けた課題の検討などを行っているところでございます。こうした町内会・自治会、市民活動団体、民間事業者や行政も含めたラウンドテーブルの取組を進め、検証を行いながら、多様な主体が協働・連携するプラットフォームの持続的、発展的な形成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
ソーシャルデザインセンターということについては、これまでも様々、この言葉の意味も含め、求められる機能は何なのか、何を創出するのかなどと理解しづらい議論がございますが、御答弁にもありましたように、宮前区内で主体的に活動する既存の活動や人をつなぎ、さらに豊かにしていく仕組みや仕掛けという、こういった現場からの発信がまさに宮前区らしいソーシャルデザインセンターにつながるものという思いで期待をしております。一方で、これからのコミュニティ施策の基本的考え方は、コミュニティに関わる施策を推進する上で、地域包括ケアシステム推進ビジョンの取組をコミュニティ施策の視点から支え、相互補完的に充実させる位置づけとなっており、宮前区ではみやまえご近助さんの掲載情報を併せた形で地区カルテを作成しています。当該カルテの活用や取組状況について伺いたいと思います。
宮前区長。
地区カルテの活用等についての御質問でございますが、宮前区では、町内会・自治会や地域のカフェ、サロンなどの様々な地域活動の情報をはじめ、町名ごとの人口データや施設情報等で構成される地区カルテを、御近所での緩やかなつながりづくりを応援する宮前区ご近所情報サイト「みやまえご近助さん」で発信する取組を進めております。本年６月には、当サイトを活用し身近な地域について子どもたちに考えてもらう取組として、このサイトの活用を促すチラシを作成し、夏休みには特設コーナーを宮前図書館に設けたところでございます。また、ここで寄せられた中学生の研究作品を区ホームページで紹介するとともに、掲載されている統計情報や様々な活動から地域を知る具体的な手法も解説しております。今後とも、地区カルテがよりよい地域づくりに向けて考えるきっかけとして活用されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
地縁組織の中核であります町内会・自治会と専門的な分野に特化した様々なまちづくり団体等の連携を下支え、橋渡しをする役割として、区役所内部での組織間連携は必要不可欠であると考えています。コミュニティ施策を推進するためには、行政としても、地域振興課や地域みまもり支援センター、また、危機管理担当などが有機的な連携を図ることで事業の充実、拡大につながっていくことが期待されるところであります。一方、ネガティブな視点で見れば、計画や基本施策により、様々な担当部署に分かれていることも事実であり、いわゆる縦割り行政の部分も懸念されます。こうした懸念に対する区役所内での連携について、改めて見解と対応を伺いたいと思います。
宮前区長。
区役所内部での組織間連携についての御質問でございますが、町内会・自治会をはじめ様々な活動は、行政の施策ごとにあるわけではなく、むしろそうした活動において行政の枠組みや分野を超えた連携が進むことで、コミュニティの活性化につながるものと認識しております。また、行政が直接の担当部署にとどまらず、施策間の連携の可能性の機会や気づきを得るため幅広く関わっていくことは、各施策の効果的な実現に向けて欠かせない姿勢であると考えております。こうしたことから宮前区役所では、今年度、コミュニティ施策の推進に向け設置しております宮前区これからのコミュニティ施策検討会議と地域包括ケアシステムの推進に向け設置した宮前区地域包括ケアシステム推進本部会議の第１回会議を同時開催し、両施策の関連性や連携の重要性を改めて全管理職において確認したところでございます。また、このたびのラウンドテーブルの試行実施におきましても、多様な主体の一員である区役所の職員がそのメンバーとして組織横断的に参加し、区民の皆様と一緒に考え、議論を交わしております。引き続き、組織間連携を促し、区役所一丸となって地域活動を支えられるよう取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
様々御答弁ありがとうございました。最後に、意見要望を申し上げます。質問の中でも触れましたけれども、新型コロナウイルス感染症による未曽有な事態に直面する中、地域では様々な工夫を凝らして、新しい手法などを取り入れながら団体の垣根を越えて一歩ずつ前に進んでいます。この間、町内会・自治会の活動に関しては、新しい補助制度の創設により、地域住民の参加と交流を促進する活動として、他団体との連携による地域課題の解決に向けた取組に対しても補助の対象とし、資金面で地域活動の活性化を後押ししております。今回の希望のシナリオ実現プロジェクトを足がかりに、ぜひこうした制度も活用し、様々な団体との連携・協働によるコミュニティ全体の活性化、ひいては希望のシナリオの実現につなげていただくためにも、区役所内での組織連携、情報共有を今まで以上に密にしていただくと同時に、区長には引き続き現場に足を運んでいただき、リーダーシップをさらに発揮して、区民の皆様と一緒に汗をかき、地域活動を支えていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
26番、矢沢孝雄議員。
自民党の矢沢孝雄です。よろしくお願いいたします。私は、一問一答で通告のとおり順次質問してまいります。よろしくお願いします。 まず初めに、都市計画道路横浜生田線水沢工区について建設緑政局長に伺います。第２次川崎市道路整備プログラムの計画期間の前期が次年度をもって終了となります。当該路線は前期での着手、完成を目標としていた路線ですが、現在の進捗状況と今後の方向性を伺います。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、当該工区の進捗状況でございますが、用地取得等に関しましては、昭和61年度に初めて用地を取得し、その後、道路予備設計や測量等を実施するとともに、令和元年度に用地取得が完了したところでございます。また、現在公表している第２次川崎市道路整備プログラムの後期の取組案においては、完成目標を令和３年度から令和７年度に変更しております。横浜市との協議調整につきましては、本年１月に局長級協議を実施し、両市において都市計画道路の重要性を確認したところでございます。その後、７月に川崎市条例に基づく自主的な環境影響評価等を活用した取組を本市より提案し、横浜市としての関わり方について意見を求め、併せて横浜市の関係住民との意見交換の場の設定を要請いたしました。しかしながら、10月に横浜市からは、整備の優先度が低く当面事業化する予定もないため、自主的な環境影響評価等の作成などには関わらないことや、意見交換の場の設定についても関係住民から同意が得られなかったことについて、回答を受けたところでございます。今後につきましては、都市計画道路の重要性を踏まえ、両市が共通の認識の下、事業に取り組む必要があることから、引き続き、当該路線の整備手法を検討するとともに、その実現に向け、横浜市と協議調整を継続してまいります。以上でございます。
矢沢議員。
道路整備プログラムの後期に位置づけ、令和７年度に完成をしていく、そういった位置づけにされたわけですけれども、一方で、今御答弁もいただきましたけれども、横浜市側からはなかなか厳しい答弁というか回答が来ている状況でございます。どのようにして目標年度に完成を目指していくのか、考えられる整備手法を含めて伺います。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本工区の整備に必要な用地につきましては取得が完了しておりますが、工事着手に向けては数多くの課題が存在し、具体的な整備手法なども含め、その課題を一つ一つ着実に解決することが目標年度までの完成につながるものと考えております。以上でございます。
矢沢議員。
本年１月には横浜市との局長会談も実施されたとのことでございます。議事録を拝見させていただくと、横浜市側も道路ネットワークとしての本路線の必要性はしっかりと認識をしていただいていることが分かります。また、事業を進めるためには地元に誠意を示しながら進める必要があるとのお話をされておりまして、両市間局長レベルで情報共有、共通認識をつくっていただいているなと、そういう部分を感じております。ただ１点、地元の自治会から昭和53年度に当時の細郷元横浜市長宛てに出している陳情書に対する市長名での回答文書に関する話がこの会談の中でされておりまして、川崎市側が、この回答書に書かれている道路を取り巻く状況は従前と変わりなくという表現については、市境の路線の３路線が未開通の状況であるためか、本路線の開通に向けた取組を進めると交通集中が予測されるための意味合いか、その場合、その他２路線が現在は供用済みであるため、道路を取り巻く状況は大きく変化していると述べたことに対して、横浜市は、当時のこの表現の意味するところは不明だと回答しています。確認ですが、昭和53年度当時と現在とでは周辺道路環境はどのように変化しているのか、改めて伺います。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、当該工区周辺の横浜市青葉区と川崎市宮前区を南北に連絡する都市計画道路につきましては、西側から稗原線、横浜生田線、向ヶ丘遊園駅菅生線の３路線がございます。昭和53年当時は３路線全てが未開通でありましたが、平成12年度に稗原線、平成19年度に向ヶ丘遊園駅菅生線が開通したところでございます。水沢工区については、本市の幹線道路ネットワークにおいて隣接都市と連絡する重要な路線でございまして、まちづくりの進展に伴う周辺地域の人口増や高速道路の整備進捗など、本路線を取り巻く周辺環境は大きく変化しているため、交通の分散化や緊急時における道路のリダンダンシーの確保などにも寄与する本路線の整備は大変重要と考えております。以上でございます。
矢沢議員。
ありがとうございました。意見要望でございます。改めて、本路線の整備の重要性が示されたなと思ってございますし、川崎市は令和７年度までの完成をしっかりと位置づけていただいたわけでございますので、ぜひこの取組をしっかりと進めていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、特定生産緑地の指定に関する取組状況について伺ってまいります。まず、特定生産緑地指定申出の受付状況について、生産緑地指定対象件数の1,006世帯のうち指定申出受付件数、仮に指定となった場合の農地面積を伺います。あわせて、2022年に生産緑地指定から30年を経過するにもかかわらず、申出を行っていない対象農家件数及び農地面積、また、これまで私も議会でやらせていただきましたけれども、ＪＡセレサさんとの協定を通じた申出を行っていない農家さんへのアプローチ、こういったところもありますので、その連携についても経済労働局長に併せて伺います。
経済労働局長。
特定生産緑地の申出状況についての御質問でございますが、現在、生産緑地を所有する世帯は、特定生産緑地の申出の受付対象と対象以外を含め、令和元年７月時点で合計1,006世帯でございましたが、毎年行っております生産緑地の追加、拡大、買取り申出による解除、相続による遺産分割等によって、令和３年10月時点では958世帯となっております。令和２年度までの申出の受付状況につきましては、受付対象の899世帯に対して639世帯から申出があり、面積は171ヘクタールでございました。また、令和４年に指定から30年となる生産緑地を所有する763世帯のうち、申出を行っていない対象世帯の件数につきましては、令和３年10月時点で176世帯、面積は42ヘクタールでございまして、申出に向け、本年６月に特定生産緑地指定に関する協定をＪＡセレサ川崎と締結し、協力して戸別訪問や説明会を行ったことにより、対象世帯から制度に対する理解が深まったといった御意見などをいただいたところでございます。以上でございます。
矢沢議員。
本年６月の議会での答弁では、関係局による土地活用に関する意向を把握するとともに、生産緑地、特定生産緑地の指定状況等の情報共有を始めたところとのことでございました。具体的に、経済労働局がどこの関係局とこういった情報を共有してきたのか、これまでの会議実績、情報共有をしている内容、出された意見、今後の取組について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
生産緑地等の情報共有についての御質問でございますが、情報共有につきましては、建設緑政局と生産緑地と特定生産緑地の指定状況等についての情報交換を本年２回行ったほか、随時、特定の地域についての情報共有を行っているところで、用地取得には予算の確保や生産緑地の立地が重要であるなどの意見がございました。今後の取組につきましては、特定生産緑地の今年度の受付を来年１月末まで行っているところでございまして、確認の電話や郵送による通知を行うなど、期限内に申出いただけるよう、きめ細やかに対応してまいります。最終的に申出のなかった生産緑地につきましては、用地取得等を必要としている関係部局との情報共有を進め、有効な土地活用につながるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
申し訳ないんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、解除の見込みがある農家の世帯が持っている農地面積は42ヘクタールもあるんです。東京ドーム何個分か私は分からないですけれども、10個分ぐらいあるかもしれません。そういった大規模な都市農地がこれから解除されて市場に流れていけば宅地化されていきます。そういった中で、どうやって解除の見込みがある農家さんに対して、一件でも多く特定生産緑地に移行してくださいというアプローチをしっかりとやってくれるか、ここの部分に関しては、皆さん、一生懸命やってくれていると思いますし、ＪＡセレサさんとも連携してやってくれています。ただし、何で今、建設緑政局としか解除見込みの農家の情報を共有していないのか。私はこれまで何回も関係局としっかりと連携をしてくださいと。その関係局を確認しなかった私も悪かったんですけれども、農地というのは、学校農園でいけば教育委員会の活用の形もありますし、児童養護施設に付随する農地活用として言えばこども未来局もありますし、農福連携でいけば健康福祉局もありますし、防災空地でいけばまちづくり局であったり、総務企画局だったり、こういったところと様々共有をして、農地の活用というものを検討してほしいんです。改めて、経済労働局長に見解を伺います。あわせて、農業振興計画を策定して一義的に都市農地を保全していく取組を進めていくことが求められる経済労働局としては、解除見込みの生産緑地に対してどのような取組を進めていくのでしょうか。例えば、解除見込みの世帯に対して、体験農園などを想定した農地の無償貸与、固定資産税であったり、都市計画税なんかを免除という形で貸してくださいと、そういったことも交渉としては考えられるんじゃないかなと思うんです。このあたりに対する見解をお願いします。
経済労働局長。
特定生産緑地についての御質問でございますが、生産緑地所有者から生産緑地の買取りの申出があった場合には、短期間での判断が求められており、計画的な土地取得が困難なことが見込まれることから、生産緑地、特定生産緑地の指定状況等の情報共有を建設緑政局と始めたところでございましたが、今後は、活用可能性のある部局に対して情報共有を幅広く図ることを検討してまいりたいと存じます。現在、特定生産緑地の申出の受付を１月末まで行っており、ＪＡセレサ川崎による農作業の受託など、様々な活用方法を含めて農地として継続していただけるよう、今後もＪＡセレサ川崎と連携して対象世帯に働きかけるなどにより、特定生産緑地の申出につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
ぜひよろしくお願いします。農家さんは様々な理由で解除をされる、本当にいろんな理由があると思います。もう10年プラスするのは、やっぱり体的にも家的にも農地を生産緑地として維持できない、ただし、やっぱり先祖代々の土地というものを手放したくない、だけれども、自分たちはできない、そういった思いで解除される農家さんもいますし、まだ今はできるんだけれども、将来、次につながる子どもたちが、また別の方がいないから、その間が埋まらないんだよな、そういった思いで解除される方もいると思います。そこで、ちゃんといろんな部分で免除されるということもＰＲをしていただきながら、ここを様々活用させてもらえませんかという交渉は、場所にもよりますけれども、ちゃんと１件１件対応していただくことは非常に大事だなと思っていますので、今御答弁いただいたことはしっかりとやっていただきたいと思います。 次の質問なんですけれども、建設緑政局長に伺いますけれども、以前の議会では、生産緑地の買取り申出があった場合には短期間での判断が求められており、計画的な土地取得が困難との答弁がございましたが、解除見込みの良好な環境を有する農地については、例えば、大きな緑地に近接する農地であったりとか、様々な連携が図れる農地、こういった良好な環境を有する農地については、公園の未充足地域等における取組として、個別に地権者と交渉して、こういった農地の活用を検討していくことはできないのでしょうか。見解を伺います。
建設緑政局長。
農地の活用についての御質問でございますが、本市では、街区公園の新たな整備に当たりましては、小学校区を構成する町丁目の３分の２に配置されるように努めており、これまでも公園用地の確保に向けて、生産緑地や公有地の有効活用、駐車場など公園整備に適する土地の現地調査を行い、所有者に対して公園用地としての活用の御相談をするなどの取組を行ってまいりました。生産緑地の状況については、関係局とより早い段階での情報共有に努め、計画的な公園緑地事業を進めてまいりたいと考えておりますので、公園未設置地区内の生産緑地につきましても、引き続き、適地として選んだ土地の所有者に対して、借地公園制度の御説明や御相談を行い、公園未設置地区の解消に取り組んでまいります。以上でございます。
矢沢議員。
建設緑政局さんだけではないですけれども、今、局長にいただいた答弁は非常に前向きなお話だと思います。買取り申出だけが全てじゃないので、ぜひ取れる取組を様々打っていただきたいなと要望させていただきまして、次のテーマに移らせていただきます。 次が、自治体施策における経済安全保障の重要性について伺ってまいります。我が会派の代表質問でも取り上げました経済安全保障について、さらに伺ってまいります。現在、国では、来年１月召集の通常国会で仮称経済安全保障推進法の提出を目指しており、法律の成立後には、仮称経済安全保障担当室を新設する方針を固めました。本年９月、神奈川県警では、外国による日本への諜報活動など経済安全保障への対策を強化するため、外事課を強化する組織編成も行われ、これまで国の役割として認識されてきた安全保障に関する議論が地方公共団体にも求められる時代、社会情勢へと移り変わり始めています。11月19日に行われた第１回経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、人工知能、量子などの重要技術の育成に取り組み、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この３つの目標を我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として示されました。各自治体においても、今後の施策を進めていく上で新たに加えていかなければならない概念であり、本市においても、全庁を挙げてその重要性を認識しなくてはならないテーマだからこそ、質問を通じて庁内、議会等における経済安全保障を含めた議論が進むきっかけになることを期待しております。ディスプレーをお願いいたします。すみません、ちょっと小さいですけれども、我が川崎市は、皆さん御存じのとおり、様々な研究機関が集約をしておる中で、大都市の中でも産業が集積している都市でございます。経済安全保障を話す中で、様々な観点がある中で、まず、本市における企業誘致施策の取組内容とこれまでの実績について経済労働局長、臨海部国際戦略本部長に伺います。また、本市企業誘致施策において、本市が用意する助成制度を活用した進出や、かわさき新産業創造センターなど公共施設を活用した企業進出支援の際、外国資本の審査の有無、出資率等の外国資本情報の確認は行われているのかについても併せて伺います。ディスプレー、結構です。
経済労働局長。
企業誘致の取組内容等についての御質問でございますが、本市では、これまでにマイコンシティなどにおける市有地等の分譲や賃貸によるほか、助成制度を活用し、企業誘致に取り組んできたところでございます。主な実績といたしましては、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野における先端産業の創出と集積を目的とした先端産業創出支援制度により、殿町地区の２社を含め計３社に助成金を交付したほか、市内工業地域及び準工業地域への企業立地を目的としたがんばるものづくり企業操業環境整備助成制度では、市内移転も含めて延べ14社に交付決定を行ってきたところでございます。また、助成制度の交付やかわさき新産業創造センター等の入居に当たりましては、外国資本に関する項目については審査は行っておりません。以上でございます。
臨海部国際戦略本部長。
キングスカイフロントにおける企業誘致についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおける企業誘致につきましては、土地の所有者である独立行政法人都市再生機構――ＵＲ等とまちづくりに関する協定を締結し、その後、ＵＲ等と策定したまちづくりに関するガイドラインに基づき、ＵＲが公募を行う際には、本市のライフサイエンス分野への取組に整合が図られるよう誘導してまいりました。本年９月に、ペプチドリーム株式会社がＵＲから落札した土地をもちまして、拠点内全ての土地の取得者が決定したところでございます。なお、キングスカイフロントにおいて、ＵＲなどの事業者が主体となって公募等により入居企業を決定しているものにつきましては、本市として外国資本等を審査する手続はございません。以上でございます。
矢沢議員。
東京大学先端科学技術センターの特任教授であられます國分所長は、地方自治体に求められる検討の視点として、地方自治体は経済安保リスクを高める可能性がある活動を積極的に推進しており、地方自治における経済安全保障政策の在り方から検討する必要があると指摘をされています。経済安保の様々な切り口が示されていますが、例えば、国内の重要インフラの他国支配・依存の回避として、指定管理者制度に基づく施設の運営や、官民連携事業のＰＦＩ等による施設整備における外国資本の参入があります。 そこで、総務企画局長に伺いますが、本市公共施設の設置や運営に当たって海外企業の受託事例があれば伺います。また、海外企業、海外資本参入に当たって何かしらの審査、確認等の取組が行われていれば伺います。
総務企画局長。
本市施設における海外企業参入等についての御質問でございますが、海外に本社がある企業を仮に海外企業と定義いたしますと、これまで本市の指定管理施設の運営やＰＦＩ事業を海外企業が受託した事例はございません。また、指定管理者制度やＰＦＩ事業におきましては、ＷＴＯ協定などの現行法令の趣旨を踏まえた運用を行っておりますことから、海外企業に対する参画制限等は設けていないところでございます。他方、個別の施設につきましては、その性質に応じて、必要なリスク管理や市内事業者への配慮などを選定基準として設定することにより、施設が適切に運用されるよう努めているところでございます。以上でございます。
矢沢議員。
今、様々な形で海外資本がどのように入ってきているのかという話をさせていただきましたけれども、今まではまだまだ顕在化していなかったですけれども、これからの社会というのは、そういった部分にもしっかりと目を向けていかなくてはいけないなと思っています。 一方で、川崎市は、やはり量子コンピューター「kawasaki」の可能性があるなと私は思ってございます。世界３か国目、日本初の商用量子コンピューターが川崎市に設置され、今、量子技術をめぐる世界の動きの中でも、アメリカ、ＥＵ、中国、様々な国が量子技術をまさに切磋琢磨で磨き上げている状況でもございます。川崎市における量子コンピューター「kawasaki」の可能性とイノベーションパーク構想について市長に伺います。
市長。
量子コンピューター等についての御質問でございますが、本年７月に、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて日本初のゲート型商用量子コンピューティングシステムが設置され、稼働開始したところでございまして、新薬や新素材の開発、サプライチェーンの最適化、新たな金融モデルの構築など、様々な分野で社会を変革するような成果が本市から生まれることを期待しているところでございます。また、本市には量子分野の研究開発に取り組む大手企業やベンチャー企業等も集積しておりますことから、量子イノベーションによる市内産業の競争力強化に向けて、将来、産業界や大学等における量子技術の発展を支えていくことが期待される量子ネーティブ人材の育成や量子コンピューターの普及促進を図ってまいります。本市といたしましては、こうした取組を発展させていくことにより、量子分野の産業や人材がさらに集まり、新たなイノベーションが生まれ、エコシステムを形成する量子イノベーションパークの構築につなげてまいりたいと存じます。以上です。
矢沢議員。
一義的には、国でしっかりと検討して法律をつくっていくことが求められる中ではありますが、米中冷戦の真っただ中という世界情勢において、我が国にとって、今後、経済安全保障施策の実効性を現実的に上げていく取組が必要です。その中で、自治体の役割、とりわけ本市のようなリーディングシティとなるポテンシャルを持つ大都市の果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。今回は限られた時間の中で懸念点と可能性、守りと攻め、両方の視点で取り上げましたが、最後に、市長に伺います。国において経済安全保障の法制化に向けた取組が進んでいることを含め、今後の本市施策における経済安全保障観点の重要性について、自治体首長としてどのように受け止めているのか、また、今まで地方自治体の中に全くなかった経済安保の観点をどのように施策に落とし込んでいくことが重要だと考えていらっしゃるのか、今後の取組について伺います。
市長。
経済安全保障についての御質問でございますが、政府におきましては、内閣総理大臣を議長に経済安全保障推進会議を開催し、我が国の経済安全保障における取組の強化に向けて、法制化の検討が進められているところでございます。本市には、産業基盤となる製造業や情報通信業等が集積していることから、今後の産業振興施策の実施に当たっては必要な視点であると考えております。こうしたことから、市内に立地する先端的な研究開発を行う企業や研究機関、中小企業への影響等についてどのようなリスクが考えられるか、国の検討状況等を踏まえて情報収集に努め、本市産業の持続的、安定的な発展が図られるように対応してまいりたいと存じます。以上です。
矢沢議員。
市長、ありがとうございます。今の御答弁、本市の今後の産業振興施策の実施に当たっては、経済安保は必要な視点であると考えていると、このことは非常に大切な御発言をいただいたと思っております。ぜひ全庁的な意識改革を進めていただき、自治体施策において安全保障を考える時代になったんだという認識に立って、本市施策を進めていただきたいと思います。質問を終わります。
５番、添田勝議員。
私は、通告のとおり一問一答で経済労働局長と教育次長にそれぞれお伺いをします。 これは別に図ったわけではないんですが、今の矢沢さんの最後の質問と僕の最初の質問がかなり連なっている感じなので、引き続き、経済労働局長、ぜひよろしくお願いします。矢沢さんが先ほど経済安保について大局的な観点からおっしゃっていたので、私はミクロ的な観点から少しお聞きしたいと思います。まず、市内企業の海外のビジネス展開に関してですけれども、具体的には、販路開拓だったりとか、ビジネスパートナー探し等々、頑張っている会社さんが少なからずあると。もちろん昨今は、コロナの影響もあって、その話は一旦停止になっているというのもやむを得ないかなと思います。しかし、コロナが落ち着けば、本市にとっては海外との取引もより進めていかなきゃいけない課題の一つだと思います。そこで、市内中小企業の意向についてお聞きをしたいんですが、４～５年前までは、海外進出やグローバルな業務提携については中国が中心だったと聞いています。しかし、それが最近変化が生じてきているとも聞いています。そこでまず、最近の市内企業はどういう国々とビジネスをしたいという意向が増えているのか、また、その意向に対して本市としても後押しをした実績があると思うので、それがどんなものか教えてください。
経済労働局長。
市内中小企業の海外ビジネスの意向についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業の海外展開に係る相談の窓口として、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳを川崎市産業振興会館内に設置し、専門のコーディネーターによる海外販路開拓等の支援に取り組んでいるところでございます。海外展開の相談に当たりましては、平成28年度は中国の割合は全体の約２割でございましたが、令和２年度は約１割に減少し、一方で、ベトナム、台湾は割合、件数ともに増加しており、タイにつきましては件数が増加しているところでございます。実績に関しましては、このような市内中小企業の意向を踏まえ、関心が高いベトナム、台湾、タイの現地企業との商談会を開催し、台湾企業との商談会に参加した企業が現地法人の設立に至った事例や、ベトナム商談会に参加した企業が材料の調達先企業と契約を締結した事例がございます。以上でございます。
添田議員。
今、市内企業が台湾やタイ、ベトナム等といった国々と新たにビジネスをやっていきたいという意向が増えてきたということでした。それはビジネスの機会を広げていくという点でも大いに意味があるなと思っています。また、御承知のとおりだと思いますが、大陸中国に目を転ずれば、政治体制や人権問題等々、それは自民党さんもおっしゃっていますし、それこそ共産党さんもおっしゃっていますけれども、様々なそうしたリスクをはらんでいるという中で、さらには、現実的な話として、人件費が高騰しているという現実もあります。その点からも、ビジネス機会の多様化を進めていくことについては、本市は市内企業にそれをさらに後押しをしていくべきだと思います。ゆえに、今後はそれをどのように行っていくか具体的に教えてください。
経済労働局長。
海外展開支援の取組についての御質問でございますが、コロナ禍で海外展開をちゅうちょする市内企業に対し、ベトナム、台湾、タイ等で積極的な取組を進める企業の活動をＫＯＢＳのホームページやセミナー等で紹介することにより、意識変化を促すための取組等を進めているところでございます。今後につきましては、市内中小企業の中には、コロナ禍で普及が進んだオンライン商談会について不慣れな企業もございますので、令和４年３月に実施予定のベトナムオンライン商談会に向けて、伝わりやすいプレゼンテーション資料の作成等のための事前セミナーや、専門家によるオンライン商談のノウハウや疑問等に答える個別相談の実施により、効果的な商談会となるよう支援するとともに、ＫＯＢＳのコーディネーター等により商談会後のフォローアップ等の支援を進めてまいります。引き続き、市内中小企業のニーズの把握に努め、海外展開を目指す企業への支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
添田議員。
市内企業には、中国以外の可能性をより広げられるようぜひ後押しをお願いしたいんですが、さて、外国資本企業についてですけれども、当然ですが、本市も外資とよきパートナーシップを築いていく必要があるということは言うまでもないんですが、一方で、日本の高い先端技術や研究開発の成果等に対して海外流出の懸念というのも、周知のとおりですが、叫ばれていると。本市には、それに関する機能の一つとしてかわさき新産業創造センター、通称ＫＢＩＣがあります。ここはまさにインキュベーションの施設として、これからの知の拠点とも言える場所であるし、今後、日本が何で飯を食うかとなったときに、極めて有用な機能だとも思います。まさに日本が守っていくべき知的財産の一つということで、ＫＢＩＣに絞ってですけれども、外国資本の企業の入居の状況等について教えてください。
経済労働局長。
かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣの入居審査についての御質問でございますが、ＫＢＩＣへの入居に当たりましては、かわさき新産業創造センター条例に基づき審査を行い、入居の許可を行っているところでございます。入居審査の内容といたしましては、形式的要件と実質的要件がございまして、実質的要件の中には、申請者の事業の実施体制や新規性、事業に対する取組姿勢などとともに売上高、経常利益、販売見込み、資金調達などの収支・資金計画の妥当性の項目を設けておりますが、外国資本に関しましては審査項目を設けていないところでございます。以上でございます。
添田議員。
ここは先ほどの矢沢議員の質問とも少しかぶりましたけれども、ＫＢＩＣでもやはり外国資本企業進出への審査基準はないということで、つまり、明確なルールが存在していないということで、さっき質問にも出たところでありますけれども、ＫＢＩＣのほかにもキングスカイフロント等々も外資は多く入っていると。それはそれで結構なことではあるんですが、やはり注視すべきは、その外資の中に中国系企業も存在するということで、それが存在するところが事前のヒアリングで２か所ありました。それがＫＢＩＣと、先ほども少し議論になりましたが、麻生区のものづくりの集積区域であるかわさきマイコンシティであると聞きました。そこで、これらにはどれくらいの外国資本企業がいるのか教えてください。
経済労働局長。
ＫＢＩＣ等の入居企業についての御質問ございますが、ＫＢＩＣの入居企業における外国資本の状況につきましては、入居審査において提出された経営・財務状況等の資料によりますと、12月１日時点で52社の企業等が入居しておりまして、このうち９社が外国資本の出資を受けているところでございます。また、マイコンシティにつきましては、市有地の分譲や賃借に当たり、進出企業に対して外国資本等を審査する手続はございません。未上場企業においては、資本構成が公表されておりませんが、過去にマイコンシティの企業が外国資本の出資を受けたことを国の機関が発表する事例がございました。以上でございます。
添田議員。
Japan社、もう１社が少なくとも２割は中国資本が入っているとされるＳＣＩＶＡＸ社という２社です。これはどちらも先端産業を担っているところでもあります。また、マイコンシティの場合ですと、答弁では国の機関が発表した事例という答え方でしたけれども、これはジェトロ――日本貿易振興機構の発表でして、約２年前の発表でしたが、それによると、本市に拠点があった半導体製造メーカーを中国資本が買い取って75％の大株主になったという発表でした。これはオプティマ社という会社です。今になってみれば、世界的な半導体危機が叫ばれる中、本市にはかつて、言うなれば、かなり強引な言い方になりますが、自前の半導体メーカーが存在していたにもかかわらず外国資本に買われてしまった、しかも中国資本というのが、結果論ではありますけれども、今言える話なので、まさにこれは、半導体危機のことを考えると、非常にゆゆしき出来事だったんじゃないかなと思っています。無論、これら中国資本の企業そのものを性悪説で見る気はありません。お名前も申し上げましたが、彼らにはもちろん何の罪もありませんし、そこで働いていらっしゃる方々も、それぞれ本当に皆さん一生懸命やっていらっしゃる、そういうふうに思います。もちろんそれは大前提としてなんですが、これらの企業の母国である中国の政治体制を考えれば、やはりこれは注視せざるを得ないのかなと思っています。そこで、マイコンシティには残念ながらいませんけれども、ＫＢＩＣには入居企業のいわば管理人的な役割を果たす人がいます。それがインキュベーションマネジャーという人です。そのインキュベーションマネジャーに外国資本企業の動きについてより注視をさせるべきであると考えますが、経済労働局長の見解を教えてください。
経済労働局長。
ＫＢＩＣのインキュベーションマネジャーの役割についての御質問でございますが、ＫＢＩＣの入居ベンチャー企業は、環境、エネルギーや医療、ロボティクスなどの分野で社会課題の解決に資する様々な研究開発を行っているところでございますが、人材や資金等のリソースが限られておりますことから、研究開発の継続やさらなる成長のためには、投資家からの資金調達が大きな課題となっております。こうしたことから、指定管理業務において３名のインキュベーションマネジャーを配置し、資金調達や経営相談、協業等に向けたマッチング、販路開拓等の伴走支援を行い、入居企業の成長促進に取り組んでいるところでございます。今後も、入居企業のニーズを踏まえ、成長段階に応じた適切な資金の確保に向けて、入居企業との密なコミュニケーションが図られるよう、指定管理者と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
添田議員。
今、入居企業と密なコミュニケーションということで、そういう意味では漠とした表現だったなと思うんですが、先ほど市長も重要な視点であるとおっしゃられたことを踏まえて、やはりインキュベーションマネジャーも含めて、より重要視をしていくべきだなということは間違いないと思うので、動きを注視するというところをぜひ御検討いただきたいんですが、経済労働局長、すみません、もう１回答弁をお願いします。
経済労働局長。
ＫＢＩＣのインキュベーションマネジャーの役割についての御質問でございますけれども、インキュベーションマネジャーにつきましては、常に資金調達等の課題があるベンチャー企業に即して、様々な金融機関ですとか、ベンチャーキャピタルということを紹介しております。その中で、どういった資金調達方法が一番その企業のために適しているかということを、よくその経営者と相談しながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
添田議員。
どういう出資が適しているかをよく経営者と相談するというふうにおっしゃっていただいたので、つまりは外国資本のほうもしっかり見てもらうということだと思いますので、ぜひそれは今後行っていただければなと思います。以上です。 次が、教育次長に夜間学級についてお伺いをしたいと思います。言うまでもなく、義務教育をその方それぞれの御事情によって修了できなかった方々の学びを補完する機能として、夜間学級は非常に重要なものだと思います。そこで、夜間学級のニーズについてですが、具体的には不登校の方であったり、外国人の方であったり、様々な理由で夜間学級に行っていらっしゃる方もおられると思いますが、実際、ニーズはどのぐらいあるのか、また、併せてその見解もお願いします。
教育次長。
夜間学級についての御質問でございますが、西中原中学校夜間学級は、入級資格を川崎市在住・在勤、就学義務年齢を超えた者、中学校を卒業していない者、または不登校等により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、就学に支障のない者としており、義務教育を修了していない外国につながりのある生徒19名を含め、現在22名の生徒が在籍しております。また、夜間学級過去５年間の在籍者数は30名以内で推移し、対象となる生徒は全員受け入れることができております。過去の実績からも同様の状況が続くと考えておりますので、西中原中学校夜間学級において対応可能であると考えております。今後とも、生徒の受入れにつきましては、市政だより、多言語に翻訳された学校案内やポスター、ホームページ等により、様々なニーズを持った生徒への情報提供に努めるとともに、年間を通じて入学相談、見学を受け付け、入学希望者には、夜間での学校生活を理解してもらうために体験入学を実施するなど、一人一人丁寧に対応してまいります。以上でございます。
添田議員。
夜間学級の教員の採用についてですけれども、岡山市なんかは教員のＯＢも活用したりして積極的にやっています。そこで、やはり多様な人材の活用というのも検討していただきたいんですが、見解と今後の展望をお願いします。
教育次長。
夜間学級の体制についての御質問でございますが、西中原中学校夜間学級につきましては、多様な年齢、経歴や国籍等の生徒が在籍している学級の円滑な運営を図るため、小学校段階における学習状況を含む個々の生徒の実情に応じた教科指導や必要な日本語指導の実施等により、きめ細かな教育活動を展開する必要があるものと認識しております。そのため、経験豊かな再任用教員を含む専任教員に加え非常勤講師を配置することにより、教科バランスを考慮した体制を整備し、状況に応じて習熟度別授業等を進めております。また、令和元年度から、夜間学級の勤務に意欲のある教員公募を実施し、安定的に人材確保を図っております。さらに、令和２年度から、日本語指導を担当する非常勤講師を２名配置し、日本語の習得を重点的に指導しております。今後も、夜間学級におきまして、様々な事情により学習する機会等がなかった方で学習意欲の高い方に対して、義務教育を受ける機会を実質的に保障してまいります。以上でございます。
添田議員。
夜間学級を通じて義務教育の保障ということをおっしゃっていただいたので、今後もなくしていかないという方向でぜひお願いをしたいと思います。 次、イマージョン教育の導入についてですけれども、本市の英語教育もＡＬＴというネーティブスピーカーの方たちを全校に派遣する等、すごく教育現場の充実を図っていらっしゃるなという努力は評価をしたいと思っています。それを踏まえて、まず、現状の英語教育において、課題であったり、ほかに注力していること等々があれば教えてください。
教育次長。
英語教育についての御質問でございますが、小学校におきましては、学級担任が自信を持って授業を行えるよう、小学校英語強化教員を派遣し、子どもたちが分かりやすい英語の語彙や用法について助言をしたり、指導計画や指導案作成に対する支援などを行っております。また、中核英語教員を各校に位置づけ、学校全体での教員の英語力・指導力向上に取り組んでおります。中学校、高等学校におきましては、学習する語彙数や文法事項が増加するとともに、英語でのコミュニケーションやディスカッション、ディベートなど学年進行に応じて言語活動の高度化が求められていることから、各種研修を通じて教員の指導力向上に努めております。また、積極的に外国人と外国語でコミュニケーションする子どもを育成するために、ＡＬＴを全校に派遣し、ネーティブスピーカーとコミュニケーションする機会を充実させております。課題としましては、教員の英語力、指導力のさらなる向上や小中高等学校の校種間の連携などが挙がっており、現在、総合教育センターや各校種研究会において対応を進めているところでございます。以上でございます。
添田議員。
では、本題のイマージョン教育について少し触れますと、愛知県豊橋市の八町小学校というところで、公立小学校では全国初になりますイマージョン教育が行われています。私立とかではやっているところはそれ以前からあったんですが、これは学校の授業について英語以外の授業でも英語で行って、生徒たちも英語を使って授業を受けるというものです。仮に、早期という言い方をされますが、早い時期、幼児期から、小学校１年生頃からこのイマージョン教育を受けた生徒というのは、小学校の高学年の頃には読み書きのレベルについてはネーティブレベルになるという研究成果もあります。また、この豊橋の取組を研究しているバイリンガルサイエンス研究所というところがありまして、そこの研究の結果で、早い時期ではない、いわば遅くにスタートしたとされる小学校５～６年生の子たちでも、実際に僅か１～２年しか彼らはイマージョン教育を受けていないということなんですが、英語で授業が理解ができるレベルになっているとのことです。一方で、もちろんこれは課題もありまして、日本語の言語能力が未発達なうちにイマージョン教育、つまり英語のみの教育を行うことは、英語力の発達も日本語力の発達もどちらも中途半端になるという危険があるとも言われています。よって、一部の教科への導入が有用かと思います。そこで、愛知県豊橋市のように主要５教科全てにイマージョン教育を導入するということではなくて、例えば、主要教科以外の教科とかにイマージョン教育の導入というのも検討すべきだと思うんですが、見解をお願いします。
教育次長。
イマージョン教育についての御質問でございますが、英語以外の教科についても英語を使って教え、英語に触れる機会を増やし、実用的な英語の習得を狙いとしたイマージョン教育につきましては、一部の私立学校で実践されており、英語でのコミュニケーション能力の向上という利点が挙げられております。また、公立学校では、豊橋市の小学校で昨年度からイマージョン教育に取り組んでおり、ちょっとずつ英語が分かってきた、学校で英語が話せるのはうれしいなど、児童の感想が報告がされております。一方、日本語の使用機会の減少による日本語の習得への影響、英語が苦手な子どもへの対応、外国人講師の採用による経費の増加など、一部の教科であっても取り入れることに多くの課題があると考えておりますが、今後の教育的な成果について注視してまいります。現在、英語力向上を目標に、イマージョン教育など様々な教育実践が全国で取り組まれております。それらの実践事例についても参考にし、引き続き英語教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
添田議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。当然、これを導入するには教職員の方々の負担がさらに増えるということは確かな話なので、そのための負担軽減だったりとか、予算の確保だったりとか、もちろん越えなければならない課題はイマージョン教育そのもの以外にもまだまだあるわけなので、私自身もこれが実現可能かどうかということも引き続き深掘りして、研究していきたいなと思うので、また別の機会に議論ができればなと思います。以上です。
１番、秋田恵議員。
私は、通告のとおり、４項目について一問一答にて、最終項目につきましては意見要望を申し上げます。質問に先立ちまして、令和の時代に入り、台風に続き感染症への対応から急を要する行政業務が続いております。本定例会における補正も含め、市民の命を守るべく従事いただいております全ての方に感謝を申し上げ、質問に入ります。 初めに、教育現場におけるＳＤＧｓの取組及び多世代へのアプローチについてです。ＳＤＧｓ――持続可能な開発目標は、2015年に国連で採択され、2030年を目標とし、国際社会全体で取り組むべき世界共通の目標です。こちらの市政だより特別号にもありますとおり、本市はＳＤＧｓ未来都市として取組を続けています。ＳＤＧｓ未来都市は、現在、全国124都市が選定されており、政府が国の地方創生戦略の一環として始めたものです。当該選定をし始めてから２年目の2019年に、本市は未来都市として選定されました。私は、令和元年第５回定例会の一般質問において、本市が未来都市に選定された理由について調査研究し、川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針において、その全てが本市の総合計画にひもづいていることが鍵となり国に認められたことを、庁内はもちろん議会もそのことを理解し、市民へ向けて発信していく責務があり、ＳＤＧｓ未来都市として取り組んでいく必要があることを確認しました。そこで、以下、質問してまいります。初めに、本市も繰り返し使用している誰一人取り残さないというキーワードについては、外務省によると、2015年に国連サミットで加盟国全会一致で採択されたものですが、言葉が示す意味を改めて総務企画局長へ伺います。
総務企画局長。
ＳＤＧｓについての御質問でございますが、国連の2030アジェンダに掲げられている誰一人取り残さないというキーワードにつきましては、人々の尊厳は基本的なものであるとの認識の下に、全ての国、全ての人々及び社会の全ての部分で満たされることを求めるものであり、国のＳＤＧｓ実施指針においても、一人一人が施策の対象として取り残されないことなどが求められているところでございます。こうした考えの下、本市におきましても、貧困家庭や障害のある方、外国人や女性、高齢者、子どもなど、社会的に弱い立場に置かれているような人々を置き去りにしない地域社会をつくるべく、ＳＤＧｓの達成を目指した取組を進めてまいります。以上でございます。
秋田議員。
私は、立場や性別、年齢などにかかわらずどんな人にでも関係のある達成目標であり、取り組む必要があることを示していると考え、ＳＤＧｓに関係のない人はいないというメッセージもお伝えしながら取り組んでいます。明日開催されます市民説明会での市長の御説明も感染症拡大防止のためオンライン配信の視聴にて注視したいと思います。次に、かわさきＳＤＧｓパートナーについてです。当該登録・認証制度の目的及び応募対象者について、登録、認証された団体の業種について、また、当該制度を設計するに当たり参考にした自治体や取組があれば伺います。あわせて、本市のような制度でＳＤＧｓに取り組む自治体の有無、他都市との違いや本市の特徴についても総務企画局長へ伺います。
総務企画局長。
かわさきＳＤＧｓパートナーについての御質問でございますが、当該制度の目的は、川崎市内でＳＤＧｓに取り組む事業者を見える化し、その取組の支援や事業者間のネットワーク化を図ることで、市内におけるＳＤＧｓの取組の活性化につなげることでございます。次に、応募対象者につきましては、川崎市内で事業活動をしている企業及び法人、ＮＰＯ団体、市民団体、教育・研究機関等でございます。次に、登録、認証された団体の業種につきましては、現時点の607の登録・認証事業者の中で、建設業が最も多くを占め、次いで製造業、その他サービス、卸売・小売業、学校、市民団体など多岐にわたっております。制度設計に当たりましては、先行して類似制度を構築していた長野県や北九州市などの取組や関東経済産業局から示された支援モデルなどを参考にいたしました。ＳＤＧｓに関する登録・認証制度につきましては、内閣府からその考え方が示されて以降、各自治体で制度の構築が進んでいるところでございます。次に、他都市の制度との違いや本市の特徴といたしましては、企業だけではなく市民団体や学校等も対象にしていることに加え、「かわさき☆えるぼし」認証制度など、本市の既存の制度との連携やチェックリスト形式の活用等により手続の負担を減らし、より多くの事業者が申請しやすい仕組みとしていることなどがございます。また、登録・認証制度と両輪の制度として、川崎市ＳＤＧｓプラットフォームを設置し、地域金融機関と共同で運営しながら事業者支援とネットワーク化を図っていることも大きな特徴であると考えております。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。既存の制度との連携もされているということで、内容が大変充実していると感じました。 また、ＳＤＧｓの達成に向けては、子どもたちへの教育が果たす役割は特に大きく、重要なことであると考えます。本市の小学校がジャパンＳＤＧｓアワードの特別賞を受賞するなどされていますが、かわさきＳＤＧｓパートナーへの登録有無によって、学校でのＳＤＧｓへの取組に違いはあるのか、また、今後は市内全校でかわさきＳＤＧｓパートナーの登録を目指すのか、今後の展開を教育次長へ伺います。
教育次長。
市立学校におけるＳＤＧｓの取組についての御質問でございますが、初めに、かわさきＳＤＧｓパートナーにつきましては、新学習指導要領において持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、登録の有無にかかわらず、各学校では特色ある教育活動と結びつけながら教育課程を工夫し、ＳＤＧｓを意識した学びを展開しているところでございますが、登録校におきましては、登録企業や団体と連携した活動へと広がりが見られているところでございます。例えば、東小倉小学校では、６年生が総合的な学習の時間において持続可能な全ての人のためのまちづくりをテーマに、アイデアをパートナー登録企業約30社60名に向けて提案するなど、様々な取組が広まっているところでございます。次に、今後の展開につきましては、キャリア在り方生き方教育の教職員向けの研修会を通じて、登録制度や具体的な実践等の周知に努め、各学校のＳＤＧｓへの取組が一層充実するよう支援してまいります。以上でございます。
秋田議員。
詳細をありがとうございます。公立小学校ですので、先進的な取組に倣い、市内全校で同様の目的を達成できる体制となりますよう、教育委員会がリーダーとなり市内全校に展開していただきますようお願いいたします。本市には約11万人の児童生徒がいますが、大人への普及啓発の一つとして、保護者への啓発も重要です。具体的な取組があれば、教育次長へ伺います。
教育次長。
保護者への普及啓発についての御質問でございますが、教育委員会の広報紙「教育だよりかわさき」では、学校のＳＤＧｓに関する取組やかわさきＳＤＧｓパートナー制度において認証を受けた企業の取組を繰り返し掲載し、児童生徒を通じて保護者に配付しております。また、キャリア在り方生き方教育リーフレット「ＳＤＧｓって何ですか」を配付し、ＳＤＧｓの内容説明や学校教育での取組を例に、家庭や地域での実践を考える機会となるよう啓発しているところでございます。印刷物による普及啓発のほかにも、児童生徒がＳＤＧｓについて学習したことを保護者や地域に発信することで、学びが家庭や地域に広がり、大人がＳＤＧｓについて知り、共に考えるきっかけとなっております。今後も継続して保護者及び地域へ発信し、啓発に努めてまいります。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。こちらは教育だよりかわさき内の特集ページです。こちらを見て分かるように、先ほど総務企画局長から御答弁いただいた本市の特徴も視覚的に理解でき、部局横断した取組がなされていることも見てとれます。教育だよりかわさきは、区役所、図書館などの市内公共施設で手に取ることができる上、インターネットでも紙面を確認でき、多世代へのアプローチと言えます。 改めまして、ＳＤＧｓの達成に向けて、未来を担う社会のつくり手を育む視点から、今後の教育について教育長へ伺います。
教育長。
今後の教育についての御質問でございますが、本市においては、児童生徒が社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限に発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を育てるキャリア在り方生き方教育を平成28年度から実施しているところでございます。ＳＤＧｓの達成に向けた学びは、社会、経済、環境等の幅広い社会課題の解決に向けて、地域を知り、他者と協働しながら自分にできることを考える学びであり、まさにキャリア在り方生き方教育で育てる３つの視点、自分をつくる、みんな一緒に生きている、私たちのまち川崎と重なるものであると考えております。今後も、各学校の特色に応じて持続可能な社会のつくり手の育成に向けて、キャリア在り方生き方教育の充実に努め、地域の方々とともに川崎らしいＳＤＧｓの取組を進めてまいります。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。教育長の幅広い経験をぜひ生かしていただきたく、よろしくお願いいたします。 最後に、多世代にとって一番身近な行政である区役所における取組についてです。幸区役所におけるＳＤＧｓの取組事例を開始時期とともに、また、今後について幸区長へ伺います。
幸区長。
幸区におけるＳＤＧｓの取組についての御質問でございますが、幸区では、昨年度、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を理解し、自分事として考えることで各課の事業や施策に役立てることを目的とした職員研修を実施し、その際、自身の業務と関連するＳＤＧｓのゴールを考えるワークショップを行ったところでございます。今年度に入り、来庁者へのＳＤＧｓの啓発を目的に、各課の業務に関連するＳＤＧｓのゴールのロゴを課名案内板に掲示したほか、区役所１階の展示コーナー「ハナミズキ」において、本市のＳＤＧｓに関する取組のパネル掲示を行いました。また、７月号の市政だより区版から、かわさきＳＤＧｓパートナー制度の認証を受けた区内企業・団体を対象に活動内容等を紹介する記事を掲載するなど、区民の皆様への普及啓発に努めております。さらに、８月の幸区パラリンピック採火式では、区民の皆様から寄せられた幸せの思いをつづった2,000枚の短冊を用いて、ＳＤＧｓの達成を後押しするとともに、多くの人に幸せが訪れる未来の実現への思いを込め、ＳＤＧｓのカラーホイールを表現したパネルを作成いたしました。このパネルは区のレガシーとして区制50周年などのイベントで活用することといたしております。今後も、様々な世代や対象に向けた効果的な啓発手法について、さらに検討を行い、区民の皆様へのＳＤＧｓの理解に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。いち早く様々お取組をいただいており、頼もしい限りです。こちらの市政だより幸区版におけるＳＤＧｓパートナーの紹介コーナーは、今月で６回目となります。また、パラリンピック採火式で作成したパネルは、区制50周年関連行事にも活用されるとのことですので、今後も期待いたしております。 次です。次に、かわさきジュニアベンチャースクールについてです。こちらはその案内チラシです。今朝の報道紙面にもありましたとおり、今月、小中学生向けに本市初のかわさきジュニアベンチャースクールが開始されました。まず初めに、事業が開始に至った経緯、財源及び目的について、また、取組内容を経済労働局長へ伺います。
経済労働局長。
かわさきジュニアベンチャースクールについての御質問でございますが、本事業につきましては、令和元年度に川崎市子ども・若者応援基金を活用して、慶應義塾大学の協力により、市内高校生を対象に実施した事業を踏まえ、より若い世代を対象として今年度から新たに実施するものでございます。本事業は起業家精神を養うことを目的としており、コロナ禍やデジタルトランスフォーメーションの進展など、変化の激しい時代にあっても、主体的にアイデアや技術の実現に向けてチャレンジしていく人材の育成を目指しております。本スクールにつきましては、「君のアイデアで社会を変えよう！」と題し、今月から来年２月まで、新川崎・創造のもりのＡＩＲＢＩＣにおいて全８回の講座を実施する予定でございまして、小学５年生から中学３年生までの31名に参加申込みいただいております。内容といたしましては、起業家との対話などを通じて、社会課題を解決する事業について提案していただき、専門家による提案のブラッシュアップや試作モデルの作成、発表会等を行う予定でございます。さらに、市内企業と連携した特別講座では、プログラミング体験やイノベーションマインドを育てるワークショップなどのプログラムを設けているところでございます。以上でございます。
秋田議員。
基金を財源に官民学の連携を経済労働局が担い、教育委員会による後援もあるこの事業は、まさに本市の強みを未来に生かす取組であると感じ、感動しました。また、日常において小学生と中学生が同じテーブルを囲む機会は多くありません。第１回講義における参加者からも運営者からもあふれる笑顔から、スポーツや文化以外にも、興味関心のある分野別に集った仲間と交流することの重要性とその機会を創出すること、行政として小中学生向けにできることについて現場で学ばせていただきました。また、対象年齢外の保護者からも、本事業への関心、本市の取組に期待する声が聞こえます。本事業の継続実施を希望しますが、今後の展開と未来への展望を経済労働局長へ伺います。
経済労働局長。
ジュニアベンチャースクールの今後の展開についての御質問でございますが、本スクールを通じて、受講生にはチームワークやリーダーシップ、課題解決力、プレゼンテーションスキル、忍耐力などを身につけ、こうした経験をきっかけとして、進学や将来の起業、就業につなげていただきたいと考えているところでございます。次年度以降の取組につきましては、本年度の実施結果を踏まえ、企業や大学等に働きかけ、子ども・若者応援基金を活用したプログラムの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
秋田議員。
期待しています。また、開催場所となったかわさき新産業創造センター内ＡＩＲＢＩＣは、産業革命に変化を起こすとされる量子コンピューター「kawasaki」が設置されている首都圏最大級のインキュベーション拠点と市長が説明するＮＡＮＯＢＩＣや最先端技術を有する会社が集うＫＢＩＣ、慶應義塾大学の先導的研究施設「Ｋ２タウンキャンパス」と並び、新川崎・創造のもりと称されるエリアにあります。そして、最寄りの市営バス停留所は杉山神社入口です。何を優先し目印として向かえばいいか分かりにくく、開催場所へ子ども１人で向かわせることへのハードルの高さを私は感じました。本事業初日の会場案内など、課題等があれば経済労働局長へ伺います。
経済労働局長。
かわさきジュニアベンチャースクールの会場案内などについての御質問でございますが、12月５日にＡＩＲＢＩＣにて初日の講座を開催するに当たりまして、受講生が会場までスムーズに来られるよう、最寄り駅に集合し、会場まで御案内するとともに、会場周辺での誘導や案内掲示等、きめ細かく対応してきたところでございます。以上でございます。
秋田議員。
引率や建物内での案内掲示など丁寧に御対応いただいたおかげで、参加者全員が迷うことなく会場へ到着し、初回の講義が有意義に進められたことを確認できました。新川崎・創造のもりは、施設の内容を理解するにも専門用語が多く市民理解が困難な上に、施設やエリアを示す造語が幾つも並び複雑さを増しています。まずは名称の周知においての整理や行政として市民へ情報発信するときの優先順位を庁内で統一するなど、一定のルールを定め、市民を混乱させない配慮を講じていただくよう要望します。 新川崎・創造のもりエリアについて様々取り上げたいのですが、本日はジュニアベンチャースクール開催時、対応いただいた公共交通機関利用者向け案内に絞って、交通局の考えを確認します。最寄りの市営バス停留所名称やバス車内アナウンスに新川崎・創造のもりを取り入れることを、早急に検討、実施いただきたく思います。交通局長の見解を伺います。
交通局長。
停留所名称等についての御質問でございますが、初めに、新川崎・創造のもりの最寄り停留所である杉山神社入口停留所の名称につきましては、日頃からバスを利用されているお客様や地域の方が慣れ親しみ、定着が図られていることなどから、名称変更には慎重な対応が必要であると考えております。次に、車内アナウンスについてでございますが、市バスでは、バスが停留所を出てから次の停留所に到着するまでの間に、録音された音声により、お客様に対する御案内や安全に関する注意喚起などを実施しているところでございます。新川崎・創造のもりの御案内につきましては、当該停留所区間の間隔が短く、アナウンスの放送時間が限られていることなどの課題がございます。これらを踏まえて、必要性等について関係局と協議してまいります。以上でございます。
秋田議員。
前向きに課題整理までありがとうございます。交通局さんのほうには検討、御準備いただきましたので、市として所管局から交通局へ働きかけを至急お願いいたします。 次に移ります。エスカレーター利用者への啓発について、以下、建設緑政局長へ伺ってまいります。本市議会におけるエスカレーターについての議論は、平成20年に、議会質問に対し、本市は様々回答されており、議事録によりますと、市が管理しているエスカレーターによる事故報告から、効率的かつ適正な管理体制を図るために庁内でエスカレーターの管理を一元化し、技術職員を配置したとされ、利用者のマナーアップについても取組を始めているようです。まず初めに、本市が行っているエスカレーターマナーアップの啓発活動について、開始の経緯及び実績、併せて他都市からの視察状況について伺います。
建設緑政局長。
エスカレーター利用者へのマナー啓発の取組についての御質問でございますが、取組の経緯といたしましては、平成19年に川崎駅中央通路のエスカレーターで利用者が負傷する事故などが発生し、平成20年12月の市議会定例会において、エスカレーターの管理や利用者のマナー啓発について取り上げられ、その後、平成21年２月に川崎駅中央通路のエスカレーターにおいて現地での啓発キャンペーンを開始したものでございます。これまで、川崎駅、武蔵小杉駅など利用者の多い駅周辺の管理施設において、マナー啓発の取組を実施してきたところでございまして、平成28年度からは国の後援を受け、全国の鉄道事業者や自治体等と共催で啓発キャンペーンを実施しております。取組内容といたしましては、現地で啓発グッズを配付し、歩かず立ち止まって利用することを呼びかけるとともに、啓発ポスターの掲示、アゼリアビジョンでの啓発動画の放映、市政だよりによる広報などを行ってまいりました。また、他都市からの視察につきましては、令和元年度に埼玉県が本市のマナー啓発の取組経過や内容をヒアリングするため来庁しております。以上でございます。
秋田議員。
本市が他都市に先駆け啓発活動してきたことによって、その効果は現れていると思います。その中で、かねてより提案してきましたが、市民や利用者へ正しい情報を伝えるために、まずは、本市技術職だけでなく啓発活動に携わる行政職員がエスカレーターの仕組みを学び、利用に際し注意する点等を知ることが重要と考え、企業による勉強会の実施を求めてきました。勉強会の実施状況について及びコロナ禍における啓発活動について伺います。
建設緑政局長。
エスカレーター利用者へのマナー啓発の取組についての御質問でございますが、初めに、エスカレーターに関する勉強会につきましては、マナー啓発を実施する上で、職員がエスカレーターの構造等に関する理解を深めることは必要と考えておりますことから、本市が管理する施設の管理事業者を招き、本年７月に実施したところでございます。内容といたしましては、これまでの本市のマナー啓発の取組経過や内容、他都市の取組状況を確認するとともに、管理事業者からはエスカレーターの構造や安全装置などについて説明をいただき、意見交換等を行いました。今後につきましても、エスカレーターを安全に利用していただけるよう、こうした勉強会で得た知識等を生かし、引き続きマナー啓発に取り組んでまいりたいと考えております。次に、コロナ禍における取組状況でございますが、昨年度及び今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現地での呼びかけ等は自粛いたしましたが、全国の鉄道事業者や自治体等と共催でエスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンは継続して実施し、啓発ポスターの掲示、アゼリアビジョンでの啓発動画の放映を行っております。さらに、昨年度は九都県市が一体となった啓発活動も実施しており、九都県市として作成した啓発動画の放映や啓発ポスターの掲示、市政だよりでの広報を行いました。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。勉強会実施、また、コロナ禍においてもコロナだからやめようではなく内容を検討していただいて、また、九都県市とも連携を取って広報等継続いただいております。また、御協力いただいております企業をはじめこれまでの活動に敬意を表すとともに、本市が他都市をリードするより安全で便利なまちとなるために、さらなる今後の発展も期待いたしまして、次の項目に移ります。 選挙におけるデジタルトランスフォーメーション――ＤＸ化についてです。今年度、他都市を追いかける形で本市もコロナ禍における選挙を経験することとなりました。投票所混雑状況の可視化は、感染症拡大防止のみならず、投票所要時間の短縮や投票者利便性の向上と安全確保のためにも、時代や世代を問わず必要なことです。期日前投票や投票済証の電子化は、有権者の利便性と投票機会の拡充につながり、行政業務の負担軽減にも寄与するものです。このたび発表されました本市行財政改革第３期プログラム素案38ページにあります確保すべき経営資源の種類にも時間が追加され、評価項目として、現代と未来において重要な観点であることは明らかです。18歳以上の市民誰もが有する権利である投票権を行使するために、選挙におけるＤＸ化を進めることは、選挙管理委員会に求められていることであり、デジタルの活用によって目の前の課題をも解決することができます。まずは、今抱えている課題からデジタルで可視化することに取り組み、選挙のＤＸ化を進めることを提案します。選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
選挙のデジタル化についての御質問でございますが、選挙におけるデジタルを活用した取組といたしましては、期日前投票や投票日当日の受付において、二重投票の防止や正確性の確保の観点からシステムを導入しているほか、来年１月からは、紙で管理してきた選挙人名簿を電子で管理する方法に変更いたします。これにより、住民基本台帳上の情報など選挙に必要な情報について、ネットワークを介して取得することが可能となり、迅速な情報の取得、正確性の向上や事務負担の軽減が図られるものと考えております。投票所の混雑状況の可視化につきましては、投票所の混雑を緩和する視点からも重要な取組と考えておりますが、現状といたしましては、リアルタイムで各投票所の混雑状況を把握して公表することは難しいことから、過去の選挙における混雑状況をホームページでお知らせするなどの取組を行っております。また、投票の電子化につきましては、国の研究会において、まずは在外選挙におけるインターネット投票の実現に向けた検討がなされ、国において実証実験など取組が進められているものと承知しておりますので、引き続きその動向について注視してまいります。選挙管理委員会といたしましては、中長期的な取組の中でできるものから電子化を進めてきておりますので、今後も、他都市の事例なども参考にした上で、本市の状況に即して様々な検討を重ねながら、継続して取り組んでまいります。以上でございます。
秋田議員。
ありがとうございます。２年前の答弁と比べ大きく前進したこと、また、今後についても大変前向きな姿勢に期待が高まります。 最後に、嗜好品による税収とその活用についてです。嗜好品とは、広辞苑によれば、栄養摂取を目的とせず、香味や刺激を得るための飲食物を指しており、お酒やたばこ、ガムなども含まれています。嗜好品による税収と活用については、本市議会でたくさん学ばせていただきました。市町村が受け取る税金はたばこ税のみであり、本市は毎年80億円以上もの恩恵を受けていること、それが一般財源として広く使用されているということです。また、令和２年度には、請願第17号、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願が提出されており、本会議、市議会でも採択されています。しかし、所管はこの請願第17号に対しても真逆に捉えて、答弁調整の際に言動を重ねました。よい回答ができないと押し返されました。川崎市路上喫煙の防止に関する条例は、路上喫煙や市民等、言葉の定義をきっちりとされております。本条例における言葉の定義を早急に確認し、市議会で採択された請願第17号をもう一度確認していただき、採択から１年以上が経過している本市の現状を、予算措置を含め全庁を挙げて取り組むことを強く求めます。現状は議会軽視と思います。そのことを確認し、非喫煙者であり、子を持つ親として、喫煙所における照度を確保することによる治安の向上とデジタルサイネージを活用した喫煙所の整備、分煙バスによる公共施設の環境整備につきまして、市として検討することを要望し、終わります。ありがとうございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週20日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後６時13分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。
一致した発言を一覧しています。クリックすると本文タブへ切り替えて該当位置へ移動します。