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1表示中 2019-06-27 令和1年
06月27日-04号
一致プレビュー…議案に具体的な施行期日が記載されていない理由について、一時預かり保育等の新規事業の開始がおくれることに関する議会宛ての報告の有無について、川崎区保育・子育て総合支援センターの設置に伴う人員配置及び保育士数の変更について、各区における保育・子育て総合支援センターの設置に関する人員配置を含めた考えについて、本市北部における保育・子育て総合支援センターの設置について、保育・子育て総合支援センターの機能及び民間委託の考え方について、今後の保育・子育て総合支援センターの整備の考えについて、条例第3条第2号に規定された、保育所、小学校その他関係機関との連携及び連絡調整に関することの具体的な内容について、条例第3条第3号に規定された、保育所の職員等の資質を向上させるための講習会、研修会等について…会議録詳細タブで開く -
22019-06-20 令和1年
06月20日-03号
一致プレビュー…不動産の貸与を受けて設置している川崎認定保育園が認可保育所に移行する際に限っては、経済的基礎として必要な金銭を2分の1に減額する取り扱いとしているところでございます。今後につきましても、認可保育所や小規模保育事業への移行計画を策定する際に、各事業者の運営状況や周辺の保育需要などを勘案した上で個別の相談に丁寧に対応してまいります。
次に、保育・子育て総合支援センターについての御質問でございますが、センターにおきましては本年9月からの設置を予定しており、地域の子ども・子育て、民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の新たな公立保育所の3つの機能の強化に加え、地域子育て支援センター機能の付加や研修スペースの確保など、ハード、ソフトの両面から子育て支援の強化充実を図るものでございます。今後…会議録詳細タブで開く -
32019-10-11 令和1年
10月11日-05号
一致プレビュー…子育て施策、防災対策の予算規模について、将来を見据えて乗り越えなければならない課題のためにしっかり対応しているという答弁がありました。しかし、小児医療費助成制度や認可保育園の不足にしても政令市で最低レベルですし、防災対策にしても待ったなしの課題ですが、しっかり対応しているとはとても言えません。バランスよく推進しているという答弁もありましたが、子育て、防災などおくれている一方で、臨海部の大型開発など不要不急の事業に湯水のように投資している状況で、とてもバランスよく推進している状況ではありません。減債基金への積み立てについて計画的に行っているという答弁ですが、計画を見ても、8年後以降の残高は3,000億円以上、取り崩し額の9年分、他都市と比べて約1…会議録詳細タブで開く -
42019-06-10 令和1年
06月10日-01号
一致プレビュー…川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉法第39条に基づき、保育を必要とする乳児、幼児その他の児童を日々保護者のもとから通わせて保育を行うとともに、地域の子育て家庭に対して子育てに関する専門的かつ総合的な支援を行い、もって児童及び子育て家庭の福祉の増進を図ることを目的として、保育・子育て総合支援センターを設置するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第1条はセンターの目的及び設置について、第2条はセンターの名称及び位置について、第3条はセンターにおいて実施する事業について定めるものでございまして、76ページに参りまして、第1号、子育てについての相談、情報の提供等に関すること…会議録詳細タブで開く -
52019-09-24 令和1年
09月24日-06号
一致プレビュー…本事業では、民生委員児童委員の活動を支援するため、活動費の支給や民生委員児童委員協議会への補助を行っております。民生委員児童委員の平成30年度の活動として、ひとり暮らし等高齢者の見守りや児童扶養手当等の証明事務、児童虐待防止の取り組みなど関係行政機関への協力のほか、地域の身近な相談相手として、住民から寄せられる介護、子育て、健康等に関する1万6,441件の相談を関係機関につなぐなどの活動を行いました。その一方、民生委員児童委員の職務の増大化、相談内容の複雑化等により活動の負担感は増しており、新たななり手も不足していること、また、世帯数の増加により民生委員児童委員の定数も増加していることから、平成30年度の民生委員児童委員の充足率は…会議録詳細タブで開く -
62019-09-19 令和1年
09月19日-02号
一致プレビュー…三上佳哉 ICT推進課担当課長 かわさきアプリ等の活用状況についての御質問でございますが、初めに、かわさきアプリにつきましては、現在、ポータル、防災、子育て、ごみ分別、イベント、防犯の計6アプリで展開しておりまして、知りたい情報を必要とする人に的確にお届けする情報発信ツールとして平成28年4月から運用を行ってきたところでございます。アプリの活用状況につきましては、平成31年3月末までの6アプリの総ダウンロード数は18万3,173件、平成30年度の6アプリの月平均アクセス件数は31万4,779件でございました…会議録詳細タブで開く -
72019-09-20 令和1年
09月20日-04号
一致プレビュー…主に経済力、学力、非認知能力が必要な要素だ、しかし、その3つの要素を全て持ちながら成長するのは、家庭の状況によっては非常に難しいとしました。そして、施策推進の方向性として母子保健、保育、幼児教育、学校教育、全ての子ども、若者の成長を支える制度施策について、子どもの貧困の予防的視点を持って底上げを図ると述べました。この間の幼児教育にかかわる会合でも、非認知能力を高める役割を果たすのが幼稚園だと、幼児教育の関係者の方々も強調されていました。家庭の状況で幼児教育を受けることができない子どもが生まれないようにすることこそ…会議録詳細タブで開く -
82019-12-16 令和1年
12月16日-07号
一致プレビュー…5ヘクタールの公共空間は、市民の皆さんの大切な財産です。昨年10月に、小田2丁目・3丁目の住民の皆さんに行ったアンケートの結果では、住みかえ先を選ぶ際に、介護が受けやすい環境を重視、まちづくりに関しては、子育て・高齢者支援施設の充実をしてほしいという意見が出されています。特別養護老人ホームの待機者は、10月1日現在、川崎区は他の区よりも多く554人です。そのうち、要介護5の方は117人と、100人を超えているのは川崎区だけです。また、小田地域には…会議録詳細タブで開く -
92019-12-17 令和1年
12月17日-08号
一致プレビュー…11月13件の相談がございました。主な相談内容といたしましては、日本語学習、在留資格・手続、保険、福祉、医療、子育て、教育等でございます。なお、労働関係の相談は12件で、そのうち労働条件や雇用契約等専門性を要するものは、ハローワークや労働基準監督署等の関係機関を紹介するとともに、多言語対応が可能な厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤル、神奈川労働局の外国人労働者相談コーナー、県労働センターを御案内しております。また…会議録詳細タブで開く -
102019-12-18 令和1年
12月18日-09号
一致プレビュー…国は今調査をしていないということなので、実際は確認できないところですが、現在はここからさらに上がっていっていると思われます。幼保の無償化はこの10月からスタートしまして、この分を貯蓄、運用して、40代における子どもの教育にかける一助とできるかといえば、1人の子どもにかけるお金をふやすという戦後70年以上に及ぶ少子化促進の考え方が抜け切らない中、子育て、教育を行政がどのように考えるかだけでなく、市民、国民がどのように考えるかの問題提起をする時期に来ていると考えます。本市はSDGs未来都市に選定されました。SDGsの考え方は、一人も取り残すことがないという基本理念に立ちます。一人も取り残すことがないということは、自分勝手でもいけませんし、一人の無関心も生まないということから始まります…会議録詳細タブで開く -
112019-07-02 令和1年
07月02日-07号
一致プレビュー…ファミリー型の併設を義務づけております。さらに、豊島区では、ワンルームタイプの部屋1戸当たり50万円を課税する通称ワンルームマンション税の徴収を現在も続けており、課税の趣旨を説明する際、単身者向け住宅はもちろん必要ですが、狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来、重大な支障を来すことが懸念されますと述べております。
川崎では、2015年の要綱改正に際して、都心などの規制強化が先に進んだことで、川崎市に建設ラッシュが起こっているのではないか…会議録詳細タブで開く
06月27日-04号
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編14ページ参照) -------------------
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 -------------------
直ちに各案件中、日程第1及び日程第2の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。28番、野田雅之議員。 〔野田雅之登壇、拍手〕
総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編16ページ参照) 初めに、議案第73号、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について及び議案第75号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員等の取り扱いに関する内容であるため、2件を一括して審査いたしました。 委員から、地方公務員法及び地方自治法の一部改正の目的について、会計年度任用職員制度の創設による将来的な職員定数の考え方について、法改正の際の附帯決議に対する本市の考えについて、非正規職員から正規職員への転換への考え方について、会計年度任用職員に対する無期雇用転換制度の適用の可否について、会計年度任用職員の任用期間に限度を設ける理由について、会計年度任用職員として5年間勤めた職員が再度採用され、同一の職についた際に試用期間を定めることの是非について、会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員の条件の違いについて、現在の特別職非常勤嘱託員が会計年度任用職員へ移行した場合の労働基本権の制限について、現在の非常勤職員が会計年度任用職員へ移行した場合の給与額について、会計年度任用職員へ移行する際の勤務時間について、会計年度任用職員の労災保険等の適用について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第74号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、本条例改正による税収への影響について質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号、川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について及び議案第93号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって同意すべきものと決しました。 次に、議案第101号、令和元年度川崎市一般会計補正予算であります。 委員から、東日本大震災後に行った各施設の特定天井に関する対応について質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手)
23番、河野ゆかり議員。 〔河野ゆかり登壇、拍手〕
文教委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編21ページ参照) 初めに、議案第79号、川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定についてであります。 委員から、本議案と川崎市自治基本条例第22条の区民会議に関する規定の関係について、自治基本条例第22条における区民会議の用語解釈について、廃止される区民会議を代替する区民によって構成される会議体を設置することへの考えについて、各区で区民会議が実施されていた期間及び休止となった時期の差異について、区民会議の代替となる機関等が明確に示されない段階で区民会議を廃止する理由について、川崎市総合計画第2期実施計画期間中に検討していくとしているソーシャルデザインセンター等の制度設計のスケジュールについて、多摩区で先行実施しているソーシャルデザインセンターの取り組みにおけるスタッフについて、ソーシャルデザインセンターのスタッフに対する本市職員の関与について、新たな仕組みに係る先行的な取り組みに対する今年度の予算措置及び主な使途について、平成28年3月に策定されたコスギ・コミュニティビジョン2040の詳細及び同資料が本市ホームページへ掲載された日付が令和元年5月であることについて、コスギ・コミュニティビジョン2040の策定に対する本市の関与の有無について、コスギ・コミュニティビジョン2040で使用された表現がこれからのコミュニティ施策の基本的考え方において散見される理由について、参考としたコスギ・コミュニティビジョン2040等について、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を示した当初に言及がなかったことについて、コスギ・コミュニティビジョン2040の検証結果について、市民提案型協働事業及び同審査委員会について、川崎市附属機関設置条例における市民提案型協働事業審査委員会委員の選出対象が区により異なる理由について、川崎市中原区及び麻生区市民提案型協働事業審査委員会委員の選出対象とされている関係団体の役職員の具体例について、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に対する地域の各関係団体の理解の促進について、これからのコミュニティ施策の基本的考え方における地域レベルの区分とされる小学校区が区をまたいでいる場合の考え方について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第80号、川崎市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、住居表示台帳等の写しの開示請求者の属性について、平成30年度に4社からなされた開示請求の対象となった写しの合計枚数について、住居表示台帳等の写しの開示請求の際に徴収している実費額について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定についてであります。 委員から、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定理由について、新たに一時預かり保育を実施することとした理由について、一時預かり保育の実施に当たり、予定している利用料について、一時預かり保育の実施に伴うマンパワー不足への対応について、議案に具体的な施行期日が記載されていない理由について、一時預かり保育等の新規事業の開始がおくれることに関する議会宛ての報告の有無について、川崎区保育・子育て総合支援センターの設置に伴う人員配置及び保育士数の変更について、各区における保育・子育て総合支援センターの設置に関する人員配置を含めた考えについて、本市北部における保育・子育て総合支援センターの設置について、保育・子育て総合支援センターの機能及び民間委託の考え方について、今後の保育・子育て総合支援センターの整備の考えについて、条例第3条第2号に規定された、保育所、小学校その他関係機関との連携及び連絡調整に関することの具体的な内容について、条例第3条第3号に規定された、保育所の職員等の資質を向上させるための講習会、研修会等について、保育園等施設への来所が困難な相談及び研修等希望者への対応について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第85号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、本市公立保育所の民営化の状況について、指定管理を行っている保育所の民営化の状況について、川崎市保育園条例の指定管理に関する条項について、保育・子育て総合支援センターに指定管理を導入する可能性について、川崎市保育園条例における指定管理に関する条項の廃止予定について、民営化推進の経過及び保育士不足等の各種課題への対応について、民営化推進の検証について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第86号、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、県が実施している放課後児童支援員認定資格研修の委託先及び委託額について、同研修の年間参加者数について、本市が研修を民間委託により実施する場合に見込まれる費用について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号、川崎区における町の名称の変更についてであります。 委員から、まちの名称変更に伴う道路上の各標識等の表示の変更に要する費用及び予算措置の状況並びに実施スケジュールについて、まちの名称変更に至るプロセスについて、行政上、境町が定められた大正11年当時の一般的な町名の読み方について、「さかいちょう」の読み方が地域で一般的になった時期について、まちの名称変更に伴って住民が行うべき手続の有無について、まちの名称変更に関する周知について、まちの名称変更後における郵便局及び金融機関等での各種手続について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について及び議案第97号、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について、議案第99号、(仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について及び議案第100号、(仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでありますが、これらはいずれも学校給食センターに係る契約変更に関する内容でありますので、議案3件を一括して審査いたしました。 審査の結果、議案3件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。 以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手)
33番、押本吉司議員。 〔押本吉司登壇、拍手〕
健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編33ページ参照) 初めに、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第82号、川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの再編整備に関する内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。 委員から、総合リハビリテーション推進センター及び地域リハビリテーションセンターの役割について、これまでそれぞれ専門的に行ってきた高齢者や障害者への支援を一体的に行う理由について、高齢者や障害者に対する支援の一体化により、専門的な支援が多岐にわたることへの考えについて、再編整備後における地域リハビリテーションセンターの職員体制について、総合リハビリテーションセンターにおける人材育成及び人材確保の考えについて、地域リハビリテーションセンターにおける指定管理者及び行政の専門職の人事交流及び人材育成について、現行の精神保健福祉センターを総合リハビリテーションセンターに再編整備する目的及び効果について、現行の精神保健福祉センターが担っていた相談業務を新たに担う部署及び体制について、精神保健福祉センターの名称がなくなることへの考え及び広報について、現行の精神保健福祉センターで実施している認知行動療法の取り組みについて、現行の精神保健福祉センターにおけるアウトリーチ支援の考えについて、現行の精神保健福祉センターでのアウトリーチ支援における体制及び医師の役割について、現行の精神保健福祉センターにおける1年間の訪問支援件数及び医師のかかわり方について、平成29年度の訪問支援において危機介入を必要とした事例について、再編整備後の総合リハビリテーションセンターにおけるアウトリーチ支援の考えについて、中部及び北部リハビリテーションセンターにおける民間によるアウトリーチ支援について、地域リハビリテーションセンターにアウトリーチ支援チームを常設する等の体制強化の考えについて、平日の夜間、土曜日、日曜日及び祝日におけるアウトリーチ支援に対する医師の対応及び専門多職種のかかわり方について、平日の夜間、土曜日、日曜日及び祝日におけるアウトリーチ支援に対する改善の考えについて、精神障害者の家族からの平日の夜間、土曜日、日曜日及び祝日の対応に関する相談について、新設するひきこもり地域支援センターの位置づけについて、南部地域における地域生活支援センターの設置状況について、指定管理となる南部リハビリテーションセンターに設置する日中活動センターにおける有資格者の配置について、平成30年12月に実施した広義のひきこもり支援ニーズ調査の内容及び今回の再編整備との関連について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第102号、令和元年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、これらはいずれも本市の介護保険料の減額賦課に関する内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。 委員から、令和3年度以降の介護保険料の減額賦課に対する考えについて質疑がありました。 審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号、川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第103号、川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手)
26番、末永直議員。 〔末永 直登壇、拍手〕
まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編39ページ参照) 初めに、議案第78号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、境界査定に係る手数料を廃止する理由について、境界査定において関係者間で問題が発生した場合の対応について、本条例における「堤とう敷」の表記を河川敷等の簡易な表記に変更することへの考えについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号、等々力補助競技場改修工事請負契約の締結についてであります。 委員から、落札者である長谷川体育・信号器材共同企業体の地域区分について、低入札価格調査基準価格を下回る契約金額であることに伴う品質等の担保について、本工事請負契約の公契約条例の適用について、工事完了後における本競技場の地域団体の利用について、地域団体が利用できない期間における関係団体との調整状況について、工事概要及び工事に伴い発生する土の安全性について、工事に伴い発生する土を他の用途に利用する考えについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第94号、町田市道路線の認定の承諾についてであります。 委員から、岡上地区から鶴川駅南口へのアクセスルートの整備について質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第95号、市道路線の認定及び廃止についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第105号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、建築基準法の改正に伴う建築基準法施行令の改正内容及び同施行令の改正に伴う本条例への影響について、本条例改正に関係する建築基準法の改正内容について、耐火に関する制限が緩和された理由について、耐火に関する制限が緩和された特殊建築物における警報設備等の設置に関する具体的内容について、警報設備等を設置した場合の確認方法について、用途変更の確認申請を要しない場合の行政の確認のあり方について、建築基準法の改正の影響を受ける関係者への周知方法について、特殊建築物が本市の建築物の面積比率に占める割合について、小規模の特殊建築物を対象とする建築基準法の改正の目的について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。 以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手)
45番、大庭裕子議員。 〔大庭裕子登壇、拍手〕
環境委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編44ページ参照) 初めに、議案第87号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第91号、東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、諮問第1号、下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって棄却すべきものと回答すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。 以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手)
以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。 -------------------
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 -------------------
これより、日程第1及び日程第2の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第3の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。 それでは、発言を願います。46番、勝又光江議員。 〔勝又光江登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。 議案第73号、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、議案第75号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。この条例改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時、非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。会計年度任用職員制度の導入は、第1に、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと、第2に、1年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇いどめすることにつながります。フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱した法改正のため、我が党は反対しました。よって、この法律に基づく条例改正には反対します。 議案第74号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、マイナンバーの利用を外国人生活保護関係情報、精神障害者保健福祉手帳に関する情報に拡大するための条例制定です。マイナンバー制度の導入、拡大すること自体、深刻なプライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を招くおそれがあるため、反対します。 議案第77号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は地方税法改正に伴うものです。この法改正は、消費税率10%引き上げに合わせ自動車の保有課税を恒久的に引き下げるとし、この恒久減税により生じる地方税減収分を補う措置として、エコカー減税等の見直しなどで地方税財源を確保し、加えて消費税引き上げに伴う対応として環境性能割の税率の見直しをするものです。本条例では、これらの措置のうちグリーン化特例と環境性能割の見直しをするもので、グリーン化特例では減税対象が狭められ、環境性能割でも軽自動車は増税となり、消費者にとってはともに負担増となります。さらに、消費税増税を前提とした条例改正であるため、本議案には反対します。 議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定についてです。この議案は、大島保育園及び大島乳児保育園を統合し、保育所機能、地域の子ども・子育て支援機能、民間保育所等への支援機能、公立民間保育所の人材育成機能を一体的に行う保育・子育て総合支援センターを設置するというものです。私たちはこれまで機能強化に伴う施設整備と人員増が必要と繰り返し求めてきました。委員会では、地域子育て支援スペース、医療・処置室、個別相談室等については施設の中に配置したこと、保育士については3名の増を行うとの答弁がありました。川崎区の次に予定される中原区のセンターについては保育児童の増が予想されることから、さらなる施設整備、人員増を求めたのに対し、検討していくとのことでした。施設整備、人員増が実現するよう強く求めて、議案には賛成します。 議案第85号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、保育園の民営化に伴い、川崎市保育園条例から南加瀬保育園、南河原保育園、虹ケ丘保育園の3園を削除する議案です。私どもは、保育の継続性と公平性を担保し、保育の質を確保するとともに、地域の子育て支援等にも大きな役割を果たす公立保育所を民営化すべきではないと反対してきました。よって、この議案には賛成できません。 議案第91号、東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結についてです。この議案は、東扇島堀込部土地造成事業の護岸整備において、護岸をハイブリッドケーソンにて築造するものです。これまでも堀込部の埋立事業については反対をしていることから、この議案については賛成できません。 議案第96号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について、議案第97号、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について、議案第98号、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について、議案第99号、(仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について、議案第100号、(仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてです。これらの議案は、消費税率の改定により、契約金額を変更するというものです。私たちはもともと消費税の引き上げに反対していることから、これらの議案には賛成できません。 議案第105号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、建築基準法の改定により引用条文の変更を行うものです。この建築基準法の改定は、3階以上の階を病院、ホテル、旅館、劇場、児童福祉施設、物販店舗等の用に供する特殊建築物は耐火建築物等としなければならないとした法律を、3階建て以下で、延べ面積が200平方メートル未満のものについては、警報設備や防火区域等の規定を講じれば耐火建築物とすることを要しないとしたもので、安全上の基準を緩和したものです。この緩和は、既存の住宅のみでなく、新築住宅にも適用され、また、警報装置などは政令でその技術的基準を定めているものの、その基準を満たしているかどうかの確認は基本的には所有者任せであり、安全性が損なわれる危険のあるものです。今回の条例の改定は、その建築基準法の改定によるもので、その改定自体に反対であることから、この議案には賛成できません。 報告第15号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてです。この報告には、東扇島堀込部地盤改良工事の契約金額の増額変更が含まれています。我が党は東扇島堀込部の土地造成事業に反対してきました。その経過から、この報告にも同意することはできません。 以上の立場から、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第77号、議案第85号、議案第91号、議案第96号、議案第97号、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第105号については反対し、報告第15号については不同意、その他の議案及び報告については賛成、同意することを表明して討論を終わります。(拍手)
36番、堀添健議員。 〔堀添 健登壇、拍手〕
私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、本定例会に提案されました諸議案に対して、賛成の立場から討論を行います。 まず初めに、議案第79号、川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定についてです。平成30年第4回定例会では、川崎市区民会議条例と川崎市自治基本条例の第22条に書かれている区民会議との整合性について質問し、自治基本条例まで改正することは考えていないとの答弁でした。本議案については、あくまで現行の区民会議を廃止するということで理解いたしますが、本来であれば区民会議の代替になるであろうソーシャルデザインセンターの構築が一定程度見通しが立った段階で廃止すべきであったと考えます。自治基本条例における区民会議並びに区民会議条例の定義、理念でもある市民の参加と協働による区における課題解決については、その趣旨を今後の新たな仕組みの中につくるよう求めておきます。 また、さきの文教委員会では、これまで議会に対し報告がなかった、これからのコミュニティ施策の基本的考え方のたたき台とも言うべきまちづくりの計画である、平成28年3月に策定されたコスギ・コミュニティビジョン2040という計画の存在について言及しました。この計画は学識経験者や町内会・自治会、商店街、民間企業、中原区役所等、多くの関係者がかかわった計画であり、希望のシナリオや市民創発といったこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中に散見される文言が随所で見られます。このまちづくりの計画の存在について市民文化局長は、行政が主体となってつくったものではなく、行政の計画ではないという認識という答弁を委員会でされましたが、それならば、なぜ非公式の計画の内容や文言がそのまま本市の行政計画に使用されているのか理解に苦しみます。また、この計画には中原区役所がかかわり、市の政策責任として計画全体のPDCAを回すことが計画内に明記されていることからも、仮にコスギ・コミュニティビジョン2040を活用するのであれば、武蔵小杉周辺で作成された局地的なまちづくりの計画については、その内容を十分検証し、その上で全市展開となるこれからのコミュニティ施策の基本的考え方につなげるべきでした。これからのコミュニティ施策の基本的考え方については、議会だけでなく、町内会・自治会を初めとする多くのステークホルダーに協力をいただきながら発展させなければなりません。トップダウンで拙速に施策を推進するのではなく、関係団体等の意見に十分配慮しながら展開するよう強く求めておきます。 次に、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてです。今回の改正では2つのポイントがあります。1つは総合リハビリテーションセンター機能の多くを指定管理で行うことです。民間事業者が人材を抱えることにより、これまでの人事異動等によっての人材確保のデメリットを補完することが大きな目的とされています。しかしながら、行政には行政ならではの信用があることから、人材育成、人材確保について民間事業者に丸投げするようなことがないよう求めておきます。2つ目はアウトリーチ事業についてです。相談者はまず、区役所、保健所の窓口を訪れることは統計上も明らかです。保健所、特に精神保健にかかわる専門職のスキルの向上と関係機関との連携については、一層の取り組みの強化を求めておきます。 次に、議案第101号、令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。まず、市民文化費の市民交流事業費についてですが、外国人一元的相談窓口を国際交流センターに設置し、指定管理者に事業を委託するとのことです。対応言語を7言語から11言語に拡充する上、市外の外国人居住者の相談も受け付けるとのことですが、わずか4名の拡充のみで対応可能か不安が残ります。また、相談窓口の設置場所について我が会派は従前から、利便性がよいとは言えない、国際交流センターに設置するよりは、多言語の外国人市民の居住率が高く、羽田空港にも近接している川崎駅周辺に設置することを求めてきました。今回は国際交流センターに設置する方向で検討しているとのことですが、利用状況によっては本市に居住する外国人の約4割が居住する川崎区に移転することも検討するよう求めておきます。 次に、環境費についてです。塩浜3丁目地区内における土地造成工事に関連して、廃棄物処理施設等建設事業費として1億5,700万円余、債務負担行為補正として21億2,800万円余が計上されています。本市にとって長らく懸案だった負の遺産であり、早急な処理が必要でありますが、他方で現時点でも最大42億円以上もの見込みとなっており、大きな負担と言わざるを得ません。代表質問での答弁でも、承継人に対し提訴を含め厳しく対処するとのことでしたが、厳正に取り組んでいただくことを要望いたします。また、その間も議会に対しては都度報告をしていただいておりますが、事業の進捗に合わせ、引き続き丁寧な説明を求めておきます。 次に、経済労働費の労働会館費に関連して、公共建築物の特定天井対策についてです。既存不適格となっている28施設37室は多くの市民が利用する区役所、市民館・図書館、区スポーツセンター、とどろきアリーナ、市民ミュージアム、市民プラザ、川崎病院などです。直ちに危険な状態ではないとの答弁でしたが、東日本大震災クラスの地震が発生した場合には崩落の危険がないとは言えず、安心できる状況にはありません。児童生徒に係る建物は既に改修済みであるとのことですが、多くの市民が利用する施設であり、早急な対応が必要です。1年でも前倒しで取り組むよう強く要望しておきます。 以上、指摘した事項に十分配慮することを求め、提案された諸議案に対し賛成することを表明し、討論とさせていただきます。(拍手)
以上をもちまして、討論を終結いたします。 -------------------
これより、日程第1及び日程第2の各案件に対する採決に入ります。 まず、日程第1の議案32件中、議案第73号から議案第75号、議案第77号、議案第85号、議案第91号、議案第96号から議案第100号及び議案第105号の議案12件を除く議案20件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案20件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。 お諮りいたします。ただいまの議案20件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕
総員起立であります。よって、ただいまの議案20件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。 次に、ただいま除きました議案第73号から議案第75号、議案第77号、議案第85号、議案第91号、議案第96号から議案第100号及び議案第105号の議案12件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案12件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕
起立多数であります。よって、ただいまの議案12件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第2の諮問第1号を起立により採決いたします。ただいまの諮問第1号に対する委員長報告は、棄却すべきものと回答するであります。 お諮りいたします。ただいまの諮問第1号につきましては、棄却すべきものと回答することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕
総員起立であります。よって、ただいまの諮問第1号は棄却すべきものと回答することに決しました。 -------------------
次に、
直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕
議案第106号、川崎市監査委員の選任について御提案申し上げます。 来る7月31日をもちまして植村京子氏の任期が満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第106号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕
総員起立であります。よって、議案第106号は同意することに決定いたしました。 -------------------
次に、
まず、決議案第3号、多摩区における殺傷事件の再発防止に関する決議についてであります。 ただいまの決議案第3号は、各派共同提案の決議案であります。 お諮りいたします。ただいまの決議案第3号は各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、ただいまの決議案第3号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの決議案第3号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕
総員起立であります。よって、ただいまの決議案第3号につきましては原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第4号、高齢者の補聴器購入に関する補助制度の創設を求める意見書を議題といたします。 ただいまの意見書案第4号は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。31番、渡辺学議員。 〔渡辺 学登壇、拍手〕
私は、ただいま議題となりました意見書案第4号、高齢者の補聴器購入に関する補助制度の創設を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案説明をいたします。 加齢性難聴は70歳以上の高齢者の約半数がなるとされており、会話によるコミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にする大きな原因になること、高齢者の社会参加に当たり大きな障害となっていること、厚生労働省の策定した認知症施策推進総合戦略――新オレンジプランにおいては認知症の危険因子になると指摘されていることなどから、補聴器は加齢性難聴の高齢者にとって必要なものと考えられます。しかし、補聴器の平均購入価格は片耳当たり15万円程度と非常に高額であり、公的な保険の適用もないため、購入する費用は全額高齢者の負担となっており、特に低所得の高齢者にとっては切実な問題となっています。超高齢社会の進行に伴い、加齢性難聴の高齢者は増加していくものと考えられますが、国の補聴器購入に関する補助制度の対象は障害者に限られています。よって、国におかれては、高齢者が自分らしく健康的に暮らし続けることができる社会の実現に寄与するため、高齢者の補聴器購入に関する補助制度を創設するよう強く要望するものです。 議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。これで終わります。(拍手)
以上で、意見書案第4号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第4号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第4号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕
起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第4号につきましては否決されました。 -------------------
お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は明日28日の午前10時より再開し、一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 -------------------
本日はこれをもちまして散会いたします。 午前10時53分散会
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