川崎市議会の会議録を
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ただいまから市民委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。なお、日程を一部追加しておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市民局関係の平成１９年第１回定例会提出予定議案の説明を受けます。それでは、理事者の方、お願いいたします。

おはようございます。それでは、平成１９年第１回川崎市議会定例会に提出を予定しております市民局関連の諸議案につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。 今定例会には、条例議案１件、事件議案３件、予算議案２件でございます。説明者でございますが、「議案第１１号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を地域生活課主幹の小池から、「議案第２４号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について」を市民文化室主幹の石戸から、「議案第２５号 川崎市アートセンターの指定管理者の指定について」を市民文化室主幹の中村から、「議案第２６号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について」を消費者生活センター室長の宮野から、「議案第３２号 平成１９年度川崎市一般会計予算」及び「議案第４２号 平成１９年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算」につきましては庶務課長の近藤からそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げますので、議案書の３９ページをお開きください。 「議案第１１号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。この条例は、戸籍総合システムの一部稼働に伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍等に記録させている事項の全部または一部を証明した書面の交付について手数料を徴収すべき事務に追加することのため、制定するものでございます。 それでは、条例の内容につきましてご説明いたしますので、お手元にございます資料をごらんいただきたいと思います。委員会資料の１ページをめくっていただいて、資料①川崎市手数料条例新旧対照表でございますが、初めに、第２条第６号中「又は抄本」を「若しくは抄本又は同法第１１７条の４第１項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面」に改め、次に、同条第８号中「又は抄本」を「若しくは抄本又は同法第１１７条の４第１項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面」に改めるものでございます。 なお、改正のポイントにつきまして補足説明させていただきますので、資料②をごらんいただきたいと存じます。現行と電算化後の証明書の名称と手数料を示してございます。それぞれ同一内容の証明書が電算化後で名称が変更されます。 初めに、第６号の適用する証明書につきましては、現在の戸籍について紙原本から作成する戸籍謄本及び抄本と、磁気ディスク、すなわち電子計算機で記録したものから作成する現在の戸籍謄本に相当する戸籍全部事項証明、戸籍抄本に相当する個人事項証明及び戸籍記載事項証明に相当する戸籍一部証明となります。 次に、第８号の適用する証明書につきましては、除かれた戸籍、いわゆる除籍謄本及び抄本と電子計算機で記録した後、除籍となったものの除籍謄本に相当する除籍全部事項証明、除籍抄本に相当する除籍個人事項証明及び除籍記載事項証明に相当する除籍一部事項証明となります。 第６号及び第８号の従来の紙原本から複写等により作成されていた証明を電子化することにより、新しい名称の証明が電子計算機から発行されることとなるため、条項への追加をすることが主となります。 次に、手数料額の変更点でございますが、従来の記載事項証明書のうち電算化後に一部事項証明書として発行するものは、証明事項の件数にかかわらず１通につき戸籍４５０円、除籍７５０円となりまして、政令で定められた金額を設定してございます。また、従来の記載事項証明書として発行するものは変更なく、１件につき戸籍３５０円、除籍４５０円のままでございます。 なお、手数料額の根拠法令といたしまして、資料③にまとめてございます。 それでは、恐れ入りますが、議案書の４１ページにお戻りいただきたいと存じます。最下段に附則がございますが、それに続いて４２ページ、最上段にただし書き以降、この条例第２条第６号及び第８号の改正規定は６月４日から施行するものとしております。これは、６月４日から戸籍総合システムの一部稼働に合わせて当該証明事務を開始するものでございます。 なお、この電算化によりまして、川崎市内に本籍を置かれている方であれば、市内のどこの区役所、支所、出張所でも証明書の交付を受けられることとなります。 以上で、議案第１１号の説明を終わらせていただきます。

それでは、事件議案につきましてご説明いたしますので、議案書の９３ページをお開き願います。「議案第２４号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について」でございます。 初めに、指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎シンフォニーホールでございます。施設の所在地は、川崎市幸区大宮町１３１０番地でございます。 次に、指定管理者の所在地は、川崎市川崎区駅前本町１２番地１でございます。名称は川崎市文化財団グループでございまして、この指定管理者は、代表者を財団法人川崎市文化財団とし、構成員を株式会社シグマコミュニケーションズ及びサントリーパブリシティサービス株式会社とする共同事業体でございます。代表者名は、財団法人川崎市文化財団理事長寺尾嘉剛でございます。 次に、指定期間でございますが、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日の期間でございます。 次に、川崎市文化財団グループの概要につきましてご説明させていただきますので、９４ページをごらんいただきたいと思います。初めに、代表者の財団法人川崎市文化財団の概要でございますが、設立は昭和６０年３月２３日でございます。基本財産は３，０００万円でございます。職員数は、理事１２名、監事２名、職員２４名でございます。目的でございますが、市民の文化活動の振興を図り、もって市民生活の向上と川崎市における新しい市民文化の創造に寄与することを目的とするものでございます。 次に、事業実績としましては、文化情報の提供及び美術展等の企画展、演奏会の開催、歴史ガイドパネルの点検、補修、文化施設の管理・運営等の事業を行っております。 続きまして、構成員の株式会社シグマコミュニケーションズの概要でございますが、設立は昭和６１年４月１日でございます。資本の額は１億円でございます。従業員数は２０８名でございます。事業目的でございますが、劇場・ホール・催事場・会場及び文化施設の管理運営、放送・映像及び通信に関する設備の操作及び管理運営、９５ページに参りまして、放送番組・ビデオ及び各種映像の企画制作等でございます。 次に、事業実績といたしまして、大宮ソニックシティホール大・小ホール、国際会議室の舞台等管理運営業務、立川市市民会館大・小ホールの舞台等管理運営業務、ＮＨＫ千代田放送会館の照明管理運営業務等でございます。 続きまして、構成員のサントリーパブリシティサービス株式会社の概要でございますが、設立は昭和５８年３月１日でございます。資本の額は１億円でございます。従業員数は４３６名でございます。事業目的でございますが、広告・広報業務の企画、代理、請負、ホール・博物館・芙術館・会議場の企画、運営、管理、９６ページをお開き願いまして、ホール・博物館・美術館・会議場の案内業務及びそれに関するコンサルタント業務等でございます。 次に、事業実績といたしまして、ミューザ川崎シンフォニーホールのホール案内業務、サントリーホールのホール案内、公演表方業務、チケットセンター、ショップ業務、新国立劇場のホール案内、公演表方業務等でございます。 以上で、議案第２４号の説明を終わらせていただきます。

それでは、事件議案につきましてご説明いたしますので、議案書の９７ページをごらんいただきたいと存じます。 「議案第２５号 川崎市アートセンターの指定管理者の指定について」でございます。 初めに、指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市アートセンターでございます。施設の所在地は、川崎市麻生区万福寺１８０番地１でございます。 次に、指定管理者の所在地は、川崎市川崎区駅前本町１２番地１でございます。名称は川崎市文化財団グループでございまして、この指定管理者は、代表者を財団法人川崎市文化財団とし、構成員を特定営利活動法人アートネットワーク・ジャパンとする共同事業体でございます。代表者名は、財団法人川崎市文化財団理事長寺尾嘉剛でございます。 次に、指定期間でございますが、平成１９年１０月１日から平成２４年３月３１日の期間でございます。 次に、川崎市文化財団グループの概要につきましてご説明させていただきますので、次の９８ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、代表者の財団法人川崎市文化財団の概要でございますが、設立は昭和６０年３月２３日でございます。基本財産は３，０００万円でございます。職員数は、理事１２名、監事２名、職員２４名でございます。目的でございますが、市民の文化活動の振興を図り、もって市民生活の向上と川崎市における新しい市民文化の創造に奇与することを目的とするものでございます。 次に、事業実績としましては、文化情報の提供及び美術展等の企画展・演奏会の開催、歴史ガイドパネルの点検、補修、文化施設の管理・運営等の事業を行っております。 続きまして、構成員の特定非営利活動法人アートネットワーク・ジャパンの概要でございますが、設立は平成１２年４月４日でございます。職員数は、理事１１名、監事１名でございます。日的でございますが、広く舞台芸術の活性化と振興、次代を担う才能の発掘、あわせて国際文化交流の促進に寄与すべく開催する国際アートネットワーク事業を展開することを目的とするものでございます。 次に、事業実績といたしまして、にしすがも創造舎の管理運営業務、９９ページに参りまして、東京国際芸術祭の実施業務、横浜市大倉山記念館の指定管理業務等でございます。 以上で、議案第２５号の説明を終わらせていただきます。

続きまして、「議案第２６号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について」ご説明を申し上げますので、議案書の１０１ページ目をお開き願います。これは３月３１日をもちまして、現在第１６期の委員の方々の任期が満了となりますので、後任の委員候補者につきまして、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第２３条第４項の規定に基づきまして、下渡敏治、城内恵津子、鈴木祐子、鈴木深雪、髙桑光雄、高柳馨、埜瀬武、松井よし子、山崎初美、以上９名の各氏の選任につきまして、議会の同意をお願いするものでございます。 なお、各氏の略歴につきましては１０２ページ目から１１０ページ目に記載してございますので、後ほどご参照願います。 以上で、議案第２６号の説明を終わらせていただきます。

それでは、平成１９年度川崎市一般会計予算書の１ページをお開き願います。「議案第３２号 平成１９年度川崎市一般会計予算」でございます。 それでは、市民局関係につきましてご説明申し上げます。 第３条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債についてでございます。 それでは、１４ページをお開き願います。中段に記載してございます２つの事業でございます。初めに、市民文化施設整備事業でございますが、これはアートセンター整備に係る起債でございまして、限度額は４億２，４００万円、起債の方法は政府資金、銀行その他から普通貸借または証券発行によるものでございます。起債の時期は当該年度とし、ただし、事業進捗または財政その他の都合により、全部または一部を翌年度へ繰り越して起債することができるものでございます。利率は年９％以内で、償還の方法は、借り入れの日から３０カ年以内に償還するものでございまして、ただし、市財政の都合により繰り上げ償還、償還年限の短縮または本議決の範囲内で借りかえすることができるものでございます。 次に、青少年施設整備事業でございますが、これはわくわくプラザ整備に係る起債でございまして、限度額は１億３，８００万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、市民文化施設整備事業と同様でございます。 次に、歳入予算の内容につきましてご説明申し上げますので、２８ページをお開き願います。前年度との比較によります増減を主としてご説明申し上げます。 初めに、１４款使用料及び手数料１項１目市民使用料は７１万２，０００円で、３万２，０００円の減となっております。内訳は、１節市民施設使用料でございます。３０ページに参りまして、８目その他使用料は６億７，４８２万４，０００円で、市民局関係では、１節その他使用料の市民その他使用料１，５３１万１，０００円が含まれております。 下段の２項手数料、３４ページに参りまして、８目区役所手数料は５億８，４９９万４，０００円で、７，０４６万１，０００円の減となっております。内訳は、１節戸籍住民基本台帳手数料でございます。次に、１５款国庫支出金、３６ページに参りまして、２項１目市民費国庫補助金は１億３，６６３万４，０００円で、２，３４１万９，０００円の増となっております。内訳は、１節青少年育成費補助でございます。 ４４ページに参りまして、３項２目市民費委託金は１，２４６万９，０００円で、２５１万５，０００円の減となっております。内訳は、１節市民生活費委託金でございます。 次に、６目区役所費委託金は４，７７５万４，０００円で、１０３万８，０００円の減となっております。内訳は、１節区政振興費委託金が１２万５，０００円、２節戸籍住民基本台帳費委託金が４，７６２万９，０００円でございます。 次に、１６款県支出金、４６ページに参りまして、２項２目市民費県補助金は８２万２，０００円で、前年度と同額となっております。内訳は、１節市民生活費補助で２万２，０００円、２節青少年育成費補助で８０万円でございます。 ４８ページに参りまして、３項２目市民費委託金は４，９２０万円で、９６万円の増となっております。内訳は、１節市民生活費委託金でございます。 ５０ページに参りまして、１７款財産収入１項１目財産貸付収入は７億５，３２７万５，０００円で、市民局分の内訳は、２節市民費財産貸付収入の４，７０３万５，０００円、１１節その他財産貸付収入の市民費その他財産貸付収入の５，６０６万６，０００円でございます。 次に、２目基金運用収入は２億７，３４８万２，０００円で、５３ページに参りまして、市民局分の内訳は、２節市民費基金運用収入の３２８万３，０００円でございます。 次に、３目利子及び配当金は１，８７９万４，０００円で、市民局分の内訳は、１節利子及び配当金の市民費利子及び配当金９６万円でございます。次に、２項１目不動産売払収入は５５億６，２４５万８，０００円で、市民局分の内訳は、１節土地売払収入の市民費土地売払収入２７億５，９７７万９，０００円でございます。次に、１８款寄附金１項寄附金、５４ページに参りまして、２目市民費寄附金は２００万円で、前年度と同額となっております。内訳は、１節市民生活費寄附金でございます。 次に、２１款諸収入、５６ページに参りまして、３項１目市民費貸付金収入は１億２１４万３，０００円で、２７万１，０００円の増となっております。内訳は、１節勤労者生活資金貸付金収入が１億３０万円、２節消費者訴訟費用貸付金収入が１０万円、３節同和世帯更生資金貸付金収入が１７４万３，０００円でございます。 次に、６０ページをお開き願います。６項４目納付金は３０億２，５１６万２，０００円で、市民局分の内訳は、以下の各節の金額に含まれておりますが、初めに、３節厚生年金保険料納付金の一部で１，５８８万３，０００円、４節雇用保険料納付金の一部で１７０万５，０００円、６節電気・水道・ガス料金納付金の一部で１９万１，０００円でございます。次に、８目雑入は２９億２，８７３万２，０００円で、市民局分の内訳は、６３ページに参りまして、３節市民費雑入の１，６６２万８，０００円でございます。 ６４ページに参りまして、２２款市債１項２目市民債は５億６，２００万円で、１億５，２００万円の増となっております。これは、先ほどご説明させていただきました地方債の起債によるものでございまして、内訳は、１節市民生活債が４億２，４００万円、２節青少年育成債が１億３，８００万円でございます。 以上で、一般会計歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、９４ページをお開き願います。 前年度との比較によります増減及び主な事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。３款市民費は８７億４，３９１万３，０００円で、２億８，５３５万４，０００円の増となっております。初めに、１項１目市民生活総務費は１２億３，３０６万３，０００円で、１億８，０４９万円の減となっております。この主な理由は、財団法人管理運営費等の補助金の減などによるものでございます。事業の内容といたしまして、財団法人川崎市市民自治財団ほか２法人への運営費の補助、市民活動支援事業及び路上喫煙防止対策事業などでございます。 ２目消費生活対策費は６，０３８万２，０００円で、２００万５，０００円の増でございます。この主な理由は、消費者行政センター管理運営費の増によるものでございます。事業の内容は、消費者保護推進事業、消費者啓発育成事業、消費生活相談情報提供事業などでございます。 ３目交通安全対策費は８，９８４万５，０００円で、１，５２４万８，０００円の減でございます。この主な理由は、学童等交通誘導員活動費等の減によるものでございます。事業の内容は、スクールゾーン及び通学路の安全対策の推進、交通安全市民総ぐるみ運動の実施、９７ページに参りまして、交通事故相談所の運営、交通安全推進事業の実施、学童等交通誘導員の配置、違法駐車等防止対策の推進などでございます。 ９６ページにお戻りいただきまして、４目シティセールス・広報費は６億６４万９，０００円で、８５９万６，０００円の増となっております。この主な理由は、シティセールス推進事業費等の増によるものでございます。事業の内容は、イメージアップや都市プランドの向上を図るシティセールス、Ｊリーグクラブとの連携による魅力づくり事業の推進、音楽のまち・かわさきの推進、市政だより発行等の広報事業や新規事業といたしまして、新百合ヶ丘を中心としたしんゆり・芸術のまち魅力発信事業などでございます。 ５目人権・男女共同参画費は１億７，３２１万７，０００円で、９３３万３，０００円の減となっております。この主な理由は、男女共同参画センター管理運営費等の減によるものなどでございます。事業の内容は、人権施策の推進・啓発関連事業の実施、子どもの権利施策の推進、外国人市民代表者会議の運営、平和啓発事業、同和対策事業、男女平等啓発事業、男女共同参画センターの運営、男女平等推進事業などでございます。 ９８ページに参りまして、６目市民文化費は２４億８，６５５万円で、５億４，４７５万１，０００円の増となっております。この主な理由は、アートセンター事業費や新百合２１ホール事業費などの増によるものでございます。事業の内容は、文化行政の推進、財団法人川崎市文化財団への運営費補助、市民文化活動の支援、市民文化大使事業、音楽文化振興事業の推進、地域文化のまちづくり推進事業、川崎シンフォニーホールの運営、アートセンター整備事業、アートセンター管理運営事業、新百合２１ホール整備費などでございます。 ２項１目青少年育成総務費は１億３，００１万１，０００円で、１，０１２万２，０００円の減となっております。この主な理由は、青少年健全育成推進事業費などの減によるものでございます。事業の内容は、青少年フェスティバルの実施、青少年問題協議会の運営、青少年団体の育成、青少年啓発活動といたしまして、成人の日を祝うつどいの開催、青少年健全育成推進事業などでございます。 １００ページに参りまして、２目青少年施設費は３３億６７０万５，０００円で、５，３６３万２，０００円の増となっております。この主な理由は、青少年施設整備費等の増によるものでございます。事業の内容は、こども文化センターの運営、わくわくプラザ事業の実施、わくわくプラザ室等青少年施設の整備、多摩区内民間児童厚生施設助成事業などでございます。 ３項１目市民施設費は１億９７８万４，０００円で、８，００７万６，０００円の減となっております。この主な理由は、公共施設利用予約システム事業費の減などによるものでございます。事業の内容は、公共施設利用予約システムの運用などでございます。 ２目平和館費は６，９６９万９，０００円で、４８２万４，０００円の減でございます。この主な理由は、展示企画事業費などの減によるものでございます。事業の内容は、館の管理運営、平和推進事業、展示企画事業などでございます。 １０２ページに参りまして、４項１目労働福祉費は３億１，２５５万４，０００円で、２，１６５万３，０００円の減となっております。この主な理由は、職員給与費等の減によるものでございます。事業の内容は、労働環境の整備に係る労政事業の実施、労働調査資料の発行、技能奨励事業、勤労者福祉対策や雇用労働対策の推進、求職活動の支援や新規事業といたしまして若年者の就業支援事業などでございます。 ２目労働会館費は１億７，１４５万４，０００円で、１８８万４，０００円の減となっております。この主な理由は、労働会館管理運営費の減などによるものでございます。事業の内容は、労働会館の運営などでございます。 続きまして、２０４ページをお開き願います。１０款区役所費は９５億４，９３５万３，０００円でございます。初めに、１項１目区政総務費は３６億３０４万１，０００円でございまして、このうち市民局が所管する事業予算の内容は、２０５ページにございます地域振興費であります地域防犯活動支援などの防犯対策事業、住民組織に関する事業費、町内会・自治会会館建設資金融資事業、美化運動推進事業などでございます。 続きまして、２１０ページに参りまして、下段の２項１目戸籍住民基本台帳費は２２億２，４７７万２，０００円で、１億２，０３１万５，０００円の増となっております。このうち市民局が所管する事業の内容は、２１１ページにございます戸籍住民基本台帳事務費でございます。 ２１２ページをお開き願います。２目外国人登録費は４７２万７，０００円で、３５万円の増となっております。事業の内容は、各区役所等での外国人登録事業でございます。 なお、市民費の主な事業につきましては、別冊の平成１９年度各会計歳入歳出予算説明資料の３２ページから４７ページに、また、区役所費の主な事業につきましては、同じ冊子の１３６ページから１４５ページに記載させていただいておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第３２号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、市民局関係の特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、平成１９年度川崎市特別会計予算書の１８７ページをお開き願います。 「議案第４２号 平成１９年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算」でございます。第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２，３１４万９，０００円と定めるものでございます。 第２項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を１８８ページから１８９ページにございます第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、別冊の平成１９年度各会計歳入歳出予算説明資料の２１２ページをお開き願います。 初めに、歳入でございますが、１款共済掛金収入は６，５１２万１，０００円で，７５万３，０００円の減となっております。これは、会員数の減に伴う共済掛金収入の減によるものでございます。 ２款財産収入は１５３万５，０００円で、１２３万５，０００円の増となっております。これは、勤労者福祉共済事業基金利子収入の増によるものでございます。３款繰入金は４，９６７万１，０００円で、３９万１，０００円の増となっております。これは、一般会計繰入金の増によるものでございます。 ４款繰越金は１０万円で、前年度と同額でございます。５款諸収入は６７２万２，０００円で、２８万円の増となっております。 次に、２１４ページに参りまして、歳出でございます。 １款勤労者福祉共済事業費は１億２，２１４万９，０００円で、１１５万３，０００円の増となっております。主な事務事業といたしましては、給付事業、厚生事業及び貸付事業でございます。２款予備費は１００万円で、前年度と同額でございます。 なお、給与費の明細につきましては、先ほどごらんいただきました平成１９年度川崎市特別会計予算書の１９６ページから２０３ページにかけて記載されておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 以上をもちまして、市民局関係の議案についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりでございます。 本日は提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、市民局関係の平成１９年第１回定例会提出予定議案の説明を終わります。 理事者の方はお疲れさまでございました。交代を願います。

次に、経済局関係の提出予定議案の説明を受けます。 理事者の方、お願いいたします。

それでは、平成１９年第１回市議会定例会に提出を予定しております経済局関係の議案５件につきまして、ご説明させていただきます。 初めに、「議案第１２号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、稲坂北部市場長からご説明申し上げます。 次に、「議案第３２号 平成１９年度川崎市一般会計予算」のうち経済局に関する部分について宮原産業政策部長から、次に、「議案第３３号 平成１９年度川崎市競輪事業特別会計予算」につきましては安岡理事・公営事業部長から、次に、「議案第３４号 平成１９年度川崎市卸売市場事業特別会計予算」につきましては稲坂北部市場長からご説明申し上げます。 また、「議案第５４号 平成１８年度川崎市一般会計補正予算」につきましては、宮原産業政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、議案書４３ページをお開き願います。「議案第１２号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。 次の４４ページの制定要旨にありますように、この改正は、卸売業者が販売原票の作成を電磁的記緑を使用して行うことを可能とするために行うものでございます。 条例改正の内容でございますが、第５０条第２項の条文中「記載しなければ」を「記録しなければ」に改めるものでございます。これは、卸売業務を行ったときに、従来紙で作成していた販売原票を電磁的記録で作成することを認め、事務処理の円滑化等を図るものでございます。 第５９条の２の条文中「を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」を「に関する記録」に、「当該書面（電磁的記録」を「当該記録（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）」に改めるものでございます。これは、第５０条第２項の改正において、記録という用語を書面への記載と電磁的記録の両方の意味で使用するため、条例中のこの記録という用語の使用方法を統一するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成１９年４月１日とするものでございます。 条例の新旧対照表等の参考資料につきましては、後ほどご参照願います。

続きまして、「議案第３２号 平成１９年度川崎市一般会計予算」の経済局関係予算についてご説明申し上げます。 説明に当たりまして、歳入に関しましては平成１９年度川崎市一般会計予算書によりまして、また、歳出につきましては別冊の平成１９年度各会計歳入歳出予算説明資料によりご説明申し上げます。 それでは、初めに、経済局所管の主な歳入予算についてご説明申し上げますので、平成１９年度川崎市一般会計予算書の４８ページをお開き願います。 上から３段目の５目経済費県補助金は１，１８２万９，０００円でございまして、この内容は、右のページに参りまして、１節農業費補助でございます。その主なものは、農業委員会の運営に対する農業委員会費補助及び営農団地整備事業費補助でございます。 次に、５０ページに参りまして、中ほどの１７款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入、右のページに参りまして、５節経済費財産貸付収入は１億５，１８７万９，０００円でございまして、この内容は、浅野町工場会館、大川町産業会館、エコタウン会館及びマイコンシティ事業用地の貸付収入でございます。 次に、５８ページをお開き願います。上から３段目の４目経済費貸付金収入は１５８億６，５３６万円でございまして、その主なものは、右のページに参りまして、川崎駅東口公共地下駐車場建設資金貸付金収入及び５節中小企業融資制度貸付金収入でございます。 以上が歳入予算の説明でございます。 引き続き、歳出予算についてご説明いたしますので、別冊平成１９年度各会計歳入歳出予算説明資料の９６ページをお開き願います。 ６款経済費の本年度予算額は１７４億９，９２０万４，０００円でございます。前年度と比較して１７億５１６万６，０００円の増となっております。この主なものは、右のページでございますが、中小企業融資事業費の増に伴うものでございます。なお、この中小企業融資事業費増の主な内容は、小規模事業資金、創業支援資金などの融資制度の預託金が１７億１，５５０万円の増となったことによるものでございます。 それでは、主な事務事業の内容につきまして、事務事業名の前に◎印の表示がある新規事業及び〇印のある拡充事業を中心に順次ご説明申し上げます。 まず、ページ中ほどの科学技術基盤強化事業についてでございますが、右のページにございます知的財産戦略推進事業費は、前年度に実施した基礎調査等を踏まえ、モデル事業を実施、検証した上で、本市の知的財産戦略を策定するものでございます。 次に、左ページ下から２段目の国際経済交流事業についてでございますが、アジア起業家誘致交流促進事業費は、中国を初めとするアジア地域の活力を生かした起業家育成と関連産業の集積を引き続き図るものでございます。 ９８ページに参りまして、上から２段目の商業振興事業についてでございますが、右のページにございます川崎駅周辺広域活性化事業費は、川崎駅周辺の商業者、住民によるにぎわい創出などの共同事業が自立的に展開できる体制づくりを目指し、タウンマネジャーの活用による民間人材の発掘などを行うものでございます。 また、拠点形成促進事業費は、市内商業拠点の集客力や回遊性向上、にぎわい創出を日的とした地元主体のイベントを支援するもので、平成１９年度は、川崎駅周辺の川崎駅東口商業活性化事業、アジアンフェスタ、武蔵小杉駅周辺の丸子・小杉桜まつり、新百合ヶ丘駅周辺のしんゆりフェスタに対して支援してまいります。 次に、３段目の観光事業についてでございますが、右のページにございます観光振興プラン推進事業費は、観光振興プランに基づいた産業観光等の事業を進めるものでございます。平成１９年度は、川崎産業観光振興協議会を通じた観光検定の実施や、八都県市協働事業である２１世紀の船出プロジェクトを通じた首都圏における広域観光の推進を行うものでございます。 また、観光・集客情報提供事業費は、川崎駅及び登戸駅に設置された観光情報端未の運用やホームページの更新などの川崎市観光協会連合会が実施する観光・集客情報の収集・提供事業を支援するものでございます。 １００ページに参りまして、上段の産業育成推進事業についてでございますが、右のページ上から３行目の臨海部産業再生支援事業費は、川崎臨海部の再生に向けて国際環境特別区構想のもと、産業系排熱の民生利用モデル化事業の推進や、蒸気供給配管を活用したアメニティ向上策などを進めてまいります。 また、新エネルギー産業振興事業費は、川崎市新エネルギービジョンに基づく産業の育成を図るため、新エネルギー関連産業事業者間の連携支援や新エネルギー展の開催を通じた関連製品の普及、市民へのＰＲなどを行うものでございます。 下段の中小企業支援事業についてでございますが、右のページ下から２行目の企業等退職者人材活用支援事業費は、すぐれた経験、能力を有する企業等の退職者と市内企業等とのマッチングを図り、地域人材の活用と市内中小企業等の育成を図るものでございます。 １０３ページに参りまして、右のページにございますが、川崎ＰＲ製品開発事業費は、市内中小企業の技術力を生かした川崎のお土産の開発に向けて製品コンセプトの確立などを行うものでございます。 また、かわさき福祉産業振興ビジョン推進事業費は、利用者の自立をコンセプトとした福祉機器を開発するためのかわさき基準づくりと情報発信などを実施するものでございます。さらに、環境産業振興事業費は、市内のすぐれた環境技術、製品等の情報収集、発信などを行うものでございます。 次に、左ページ中ほどの中小企業融資事業についてでございますが、中小企業者の健全な発展と振興を図るため、経営安定資金等の各種資金により中小企業者への円滑な事業資金の供給を図るものでございます。次に、下から２段目の川崎信用保証協会等強化育成事業についてでございますが、右のページのコミュニティビジネス支援融資補助事業費は、ＮＰＯ法人が行うコミュニティビジネスへの融資を促進するものでございます。 次に、１０４ページでございます。下段の農業生産基盤整備事業についてでございますが、岡上地区農道整備事業は、麻生区岡上地区内の農道の整備、補修を行うものでございます。次に、１０６ページに参りまして、２段目の農業公園づくり事業についてでございますが、右のページに参りまして、農業公園拠点施設整備補助事業費は、麻生区黒川における農業公園づくり事業の一環として、拠点施設である大型農産物直売所をセレサ川崎農業協同組合が開設するに当たり、神奈川県と協調して建設費の一部を補助するものでございます。 次に、園芸緑化施設費についてでございますが、右のページに参りまして、農業技術支援施設整備事業費は、農業者に対する一層の技術支援を図るため、フルーツパークの施設整備を行うものでございます。一般会計の予算の説明は以上でございます。

それでは、続きまして、「議案第３３号 平成１９年度川崎市競輪事業特別会計予算」についてご説明を申し上げますので、川崎市特別会計予算書の１ページをお開き願います。 第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を３１５億３，５５７万１，０００円とするものでございます。第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、次の２ページにございます第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容につきましては、別冊の各会計歳入歳出予算説明資料によりご説明申し上げますので、１７４ページをお開き願いたいと存じます。 初めに、歳入でございますけれども、１款競輪事業収入は３１１億４８７万円で、前年度に比較して９億９，２０９万６，０００円の減となっております。これは主に普通競輪に係る車券売上金の減によるものでございます。 なお、平成１９年度の市営競輪開催内容は、合わせて１４回の開催を予定しております。この内訳は、記念競輪１回、普通競輪９回及び施設等改善競輪２回、さらに平成２０年に行われます北京オリンピック協賛競輪２回でございます。また、川崎競輪場における場外車券売り場開設日数は、前年度と同じく１０６日を予定しております。 次に、２款繰入金は１億３，０７０万１，０００円で、競輪事業運営基金からの繰り入れでございます。３款繰越金は、前年度と同額の３億円を計上いたしておりまして、歳入合計は３１５億３，５５７万１，０００円となっております。 次に、１７６ページをお開き願います。歳出でございますけれども、１款競輪事業費は３０４億５，４４４万６，０００円で、前年度と比較し１２億３，８４９万８，０００円の減となっておりますが、これは主に競輪開催事業費が減となったことによるものでございます。主な事務事業の内容でございますが、競輪開催事業では、市営競輪開催に伴う従事員賃金、選手賞金などの開催経費及び車券払戻金が主なものでございます。次に、競輪場整備事業でございますが、競輪場整備営繕費として、バンクレベル調整及びシーリング工事が主なものでございます。 次に、２款諸支出金は７億３，７０３万２，０００円で、前年度と比較して３６４万８，０００円の増となっておりますが、これは、公営企業金融公庫納付金の増によるものでございます。３款予備費は３億４，４０９万３，０００円でございます。 以上によりまして、歳出合計は歳入額と同額の３１５億３，５５７万１，０００円となっております。 なお、特別会計予算書１２ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書がございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

続きまして、「議案第３４号 平成１９年度川崎市卸売市場事業特別会計予算」についてご説明を申し上げますので、川崎市特別会計予算書の２３ページをお開き願います。 第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５億６，６３９万５，０００円とするものでございます。 第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を次の２４ページから２５ページにございます第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第２条は、地方債の内容でございまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、２６ページにございます第２表地方債のとおり定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、別冊の各会計歳入歳出予算説明資料の１７８ページをお開き願います。 初めに、歳入でございますが、１款使用料及び手数料は９億８，１９６万円で、前年度予算額と比較して９４７万２，０００円の減となっておりますが、これは主として市場使用料の減少によるものでございます。 ２款国庫支出金は２，３００万円で、南部市場施設整備費補助でございます。３款財産収入は科目設定のため１，０００円を計上しております。 ４款繰入金は１０億８，７４９万５，０００円で、前年度と比較して４億９，６８７万７，０００円の減となっておりますが、これは主に公債費等の減額に伴う一般会計繰入金の減によるものでございます。５款繰越金は１万円を計上しております。 ６款諸収入は３億４９２万９，０００円で、前年度と比較して５６万２，０００円の減となっております。７款市債は１億６，９００万円で、北部市場施設整備費及び南部市場施設整備費の事業債でございます。 以上によりまして、歳入合計は２５億６，６３９万５，０００円となっております。 次に、１８０ページをお開き願います。歳出でございますが、１款卸売市場事業費は１５億８，１６１万８，０００円で、前年度に比較して１億８，３２３万４，０００円の増となっておりますが、これは主に北部市場施設整備費及び南部市場施設整備費の増によるものでございます。 次に、主な事務事業の内容でございますが、初めに、集荷対策事業は、生鮮食料品等の集荷対策の充実と安定供給を図るため、優良出荷団体及び出荷契約団体の報奨を行うものでございます。 次に、北部市場及び南部市場の施設整備事業でございますが、それぞれ施設管理者として必要な施設整備、維持補修を実施するもの及び南部市場の再整備に係る整備実施設計費及び工事等でございます。 ２款公債費は９億７，９７７万７，０００円で、前年度と比較して４億９，８１４万５，０００円の減となっております。これは、公債元金及び利子の減によるものでございます。３款予備費は５００万円を計上しております。 以上によりまして、歳出合計は歳入と同額の２５億６，６３９万５，０００円となっております。 なお、特別会計予算書３８ページ以降に給与費明細書、債務負担行為調書及び地方債調書がございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

それでは、補正予算につきましてご説明申し上げますので、別冊青い表紙の一般会計補正予算書（その２）の方でございますが、こちらの１ページをお開き願います。 「議案第５４号 平成１８年度川崎市一般会計補正予算」でございますが、経済局関係の補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたしますので、１８ページをお開き願います。 経済局関係の歳出でございますが、下から４段目の６款経済費は５，４８６万３，０００円の増となっております。 項目といたしましては、３項２目金融対策費が５，４８６万３，０００円の増となっておりますが、これは中小企業の事業資金調達の円滑化を図るために実施しております本市制度融資の利用実績が伸びたことに伴い、借受者が川崎市信用保証協会に支払う保証料の負担軽減を目的とした川崎市信用保証協会に対する補助金の増でございます。

説明は以上のとおりでございます。 提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

委員長、ちょっと確認だけさせてください。議案書の４３ページの議案第１２号、表記の仕方がちょっとわからないので、確認させてください。下から６行目のところに「当該記録（電磁的記録（電子的方式、」とありますね。かぎ括弧の中の括弧、括弧というのは一般的に条例なんかの場合にはこういう括弧でやるんですか。ちょっと余り目にしない方式だから、これをちょっと確認をさせていただきたい。わからなかったら後で、事務的なものですから。

法的な形でこれは定まっておろうかと思いますので、確認をちょっとしまして後ほど説明に伺います。

ええ、後で結構です。具体的なあれじゃないですから。

済みません。

ほかによろしいですか。

それでは、経済局関係の平成１９年第１回定例会提出予定議案の説明を終わります。 理事者の方はお疲れさまでした。交代を願います。

次に、港湾局関係の提出予定議案の説明を受けます。理事者の方、お願いいたします。

それでは、平成１９年第１回定例会の港湾局関係の提出予定の議案につきましてご説明をさせていただきます。 港湾局関係の提出予定議案は、条例改正議案２件、予算議案が２件でございます。説明につきましては、庶務課長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、平成１９年度第１回定例会提出予定議案につきましてご説明をさせていただきます。 初めに、お手元に配付してございます資料につきましてご確認をお願いいたします。まず資料１から資料６につきましては、Ａ４判９ページ、表紙を除いてでございますけれども、議案第１８号関係市民委員会資料にとじておりますので、ご確認をお願いいたします。そちらの方が資料１から資料６まで入っております。それから、資料７及び資料８につきましては、議案第１９号関係市民委員会資料ということで、これはＡ４判４枚の資料でございますけれども、こちらの方にとじておりますので、ご確認をいただきたいと思います。次に、参考といたしまして、Ａ４判カラー４枚の川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制の見直しについてというものも配付させていただいております。 資料等はよろしいでしょうか。 それでは、初めに、議案書７１ページでございます。「議案第１８号 川崎港の臨港地内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明をさせていただきたいと存じます。 この改正条例の制定要旨につきましては、７３ページをお開き願いたいと思います。改正条例は、商港区において建設できる構築物として荷さばき施設または保管施設に附属する卸売展示施設及び流通加工施設等を追加すること等、並びに商港区において建設できる廃棄物の処理のための施設をそれが附属する構築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものに限るため、制定するものでございます。 改正の内容につきましては、先ほどお話しいたしました議案第１８号関係の市民委員会資料をもとにご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 資料を１枚おめくりいただきまして、１ページをお開きください。まず、川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例、これは名称が若干長いということから、以下分区条例と略称を用いることといたします。 まず、この分区条例の趣旨についてでございます。港湾の陸域部分であります臨港地区内の土地につきましては、港湾とは無関係に無秩序な使用がされますと、港湾の機能が阻害されるおそれがございます。そこで、港湾法では、臨港地区内に分区を指定いたしまして、その分区の目的に従って構築物の用途を規制することによって、水際線背後の土地利用を計画的に誘導し、港湾の機能を確保することとしております。臨港地区内に分区が指定されますと、各分区について条例で定める建築物、その他構築物の建築が禁止されることになります。分区条例は、この港湾法第４０条の規定に基づいて港湾管理者であります川崎市が制定したもので、分区における構築物規制の具体的な内容について定めているものでございます。 次に、建築基準法との関係でございますが、分区の区域内におきましては、建築基準法の規定による用途地域ごとに定められた建築物の規制に関する条項は適用されず、分区条例により構築物の規制が行われることとなっております。 次に、川崎港の臨港地区内における分区の指定についてでございますが、港湾法では９種類の分区を指定することが可能となっております。川崎港におきましては、商港区、工業港区、修景厚生港区の３種類の分区を指定しております。 １枚おめくりいただきまして、２ページをお開きください。川崎港の臨港地区分区指定図でございます。凡例に各分区ごとの網かけ模様を示してございますので、あわせてご参照願います。物流施設を中心といたします商港区につきましては、東扇島、千鳥町などの公共埠頭のエリアを指定してございます。 公園、緑地を中心といたします修景厚生港区につきましては、東扇島の東緑地及び西公園のエリアを指定してございます。 それ以外の臨港地区につきましては、工場等を中心といたします工業港区に指定してございます。 次に、３ページの資料３、分区条例の改正点の概要及びその効果についてをお開きください。今回の条例改正案につきまして、目的別にまとめた資料でございます。この資料に従いまして、改正の内容をご説明させていただきたいと存じます。 まず、主な改正点といたしましては、（１）の建築できるものとして新たに追加するものと（２）の新たな制限を設定するものがございます。まず、（１）の新たに追加する構築物についてでございますが、第１に、商港区を対象に物流機能の高度化、活性化を図ることを目的といたしまして、荷さばき施設または保管施設に附属する卸売展示施設、流通加工施設等を追加したいと考えております。 この見直しによって期待される効果につきましては、同じページの下の段の２にお示ししてございます。商港区の物流施設につきましては、従来の物流機能に卸売展示機能及び加工機能が付加されることにより、物流の活性化、高付加価値化及びコストの低減が期待できるところでございます。 次に、工業港区を対象に臨海部の産業活性化、新技術等の支援を目的といたしまして、工場に附属する研究施設を追加したいと考えております。これによる効果でございますが、工場の生産機能と研究開発機能の連携が生まれ、新製品の開発の促進、生産プロセスの向上等が期待できるところでございます。 次に、すべての分区を対象に地域サービス機能、就業環境の向上を目的といたしまして、コンビニエンスストア等の日用品販売店や飲食店の立地を可能にしたいと考えております。また、商港区におきましては、郵便局、銀行、保険業の店舗や給油所を追加し、修景厚生港区につきましては、スポーツまたはレクリエーション施設を迫加したいと考えております。なお、日用品販売店につきましては、大規模店舗が立地してしまっては分区の趣旨に反してしまいますので、床面積に上限を設けたいと考えております。具体的には規則で規定することになりますけれども、床面積２５０平方メートルを上限にしたいと考えております。 これらによる効果といたしましては、港湾関係者、工場の従業員や公園の利用者などの利便性の向上が期待できるところでございます。 次に、（２）の新たな制限を設定するものについてでございますが、商港区を対象に港湾物流機能の高度化、活性化や地域の生活環境への配慮を目的といたしまして、廃棄物処理施設について一定の規制を行いたいと考えております。現行条例では、商港区及び工業港区におきましては、廃棄物処理施設の立地について特に規制はしておりません。廃棄物処理施設の中には、建築基準法第５１条の特殊建築物として、敷地の位置が都市計画決定されていなければならないなど一定の規制がかかるものもございますが、小規模な廃棄物処理施設につきましては、この規定の適用もございません。しかしながら、特に東扇島地区の商港区におきましては、現在食品等を扱う冷凍、冷蔵倉庫の集積拠点となっており、それが川崎港の特色にもなっているということから、当該港区内に廃棄物処理施設が立地することにつきましては、規制が必要であると考えております。そこで、商港区に限り、廃棄物処理施設につきましては、倉庫などの構築物に附属する廃棄物の処理のための施設であって、かつそれが附属する構築物において生じた廃棄物のみを処理するためのものに限って建築を可とするものでございます。 この改正によりまして、商港区及び工業港区の特性を生かした港区ごとの差別化を図り、臨海部において必要な廃棄物処理施設については工業港区への誘導を図っていくことが可能になると考えているところでございます。 なお、改正条例の施行期日についてでございますが、まず（１）の新たに迫加する構築物に係る改正につきましては、本年の４月１日から施行することとしております。（２）の新たな制限を設定するもの、具体的には廃棄物処理施設に係る改正につきましては、周知期間を置くため、本年１０月１日から施行することとしてございます。 以上、条例改正案の主な内容について説明させていただきました。 次に、その他の資料について簡単に説明いたします。先ほどの資料の４ページの資料４でございます。こちらは新旧対照表でございます。改正内容の詳細につきましては、こちらをご参照いただきたいと思います。 なお、４ページの中段に別表第１、５ページには別表第２、第３がございますが、これにつきましては、条例本文の第３条で定めておりますとおり、別表第１が商港区、別表第２が工業港区、別表第３が修景厚生港区における構築物の規制の内容になっております。 続きまして、７ページの資料５でございますけれども、これは条例改正後の規制の一覧でございますので、こちらの方も後ほどごらんいただければと存じます。 次に、８ページの資料６でございますが、これはパブリックコメントの結果に関する資料でございます。川崎港の臨港地区内の分区における構築物規制の見直しにつきましては、参考としてお手元に配付させていただきましたカラーのパンフレットの方に記載しておりますとおり、昨年の１１月２９日から１２月２８日までの１カ月間、見直し案の内容を広く周知し、パブリックコメントを実施いたしまして、その結果、６人の市民、事業者の方からご意見をいただきました。いただきました意見の内容等につきましては、資料６でお示ししてございますので、こちらの方も後ほどごらんいただければと存じます。 パブリックコメントの結果でございますが、事前に公表した見直し案の変更は特にいたしておりません。なお、カラーのパンフレットに記載しております事前に公表した見直し案と今回提案させていただきました条例改正案とでは、一部若干差異がございますが、これは条項の順番の入れかえ、それから細かな表現の修正を行ったものでございます。 「議案第１８号 川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の説明は以上でございます。 次に、「議案第１９号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」でございますが、こちらの方は、議案第１９号関係市民委員会資料をもとにご説明を申し上げます。 資料をおめくりいただきまして、まず、１ページ目の資料７をごらんください。１番として、改正の目的に記載しておりますとおり、この条例は、現在の盲学校、聾学校、養護学校について、障害種別を超えた特別支援学校に一本化することなどを目的として、学校教育法等の一部を改正する法律が施行されることになったことから、本市においても関係条例の整備等を行うため、制定するものでございます。 港湾局が所管する条例につきましては、２、改正する条例に記載しておりますとおり、川崎市港湾振興会館条例がございます。 なお、港湾局所管以外の条例につきましては、３、改正の内容等に記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 改正内容につきましては、資料８、３ページになりますけれども、そちらの方をごらんいただきたいと思います。済みませんが、次の４ページをお開き願います。一番上になりますけれども、別表第２の体育室利用料の（２）の個人利用の備考欄及び同じく展望室入場料の備考欄にございます「並びに盲学校、聾学校及び養護学校」を「及び特別支援学校」に改めるものでございます。 附則でございますが、この条例の施行期日を平成１９年４月１日とするものでございます。 「議案第１９号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」の説明は以上でございます。 それでは次に、平成１９年度一般会計予算のうち港湾局関係につきましてご説明をさせていただきます。 こちらの方は、議案第３２号、平成１９年度川崎市一般会計予算書の１３ページからの第３表地方債でございます。まず、この港湾局関係につきましては１５ページの下段にございますので、お開き願いたいと思います。起債の目的といたしましては、港湾環境整備事業、港湾改修事業、港湾工事負担金、廃棄物埋立護岸建設事業及び１６ページの上段になりますけれども、廃棄物埋立護岸整備事業の５件でございます。限度額は５事業合計で５２億６，９００万円でございます。起債の方法及び償還方法はいずれも従来と同様で、利率につきましては年９％以内でございます。 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、２２ページからございます歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございますけれども、港湾局関係になりますが、２８ページをお開き願いたいと思います。２８ページの３段目、１３款１項４目港湾費負担金は３，７９４万５，０００円でございます。これは、臨海部の企業から徴収させていただきます港湾環境整備費負担金で、前年度と比較いたしまして２１９万２，０００円の減となっておりますが、これは負担対象事業費の減によるものでございます。 次に、１４款使用料及び手数料でございますが、３０ページをお開き願います。４段目の１項５目港湾使用料でございますが、港湾使用料は１９億８，５９８万４，０００円でございます。これは、各港湾施設の使用料等で、前年度と比較いたしまして１，９５３万６，０００円の増となっておりますが、これは主にふ頭用地使用料の増によるものでございます。 次に、同じページの下から３段目、８目その他使用料のうち港湾局分につきましては、右側の３１ページの方に記載しておりまして、１節その他使用料の欄の説明欄にございますが、下から５行目の港湾その他使用料として１，０２６万１，０００円でございます。これは、港湾振興会館内のＮＴＴ通信設備の設置に伴う使用料等でございます。 次に、３２ページをお開きください。下から２段目になりますが、２項６目港湾手数料の１，０００円でございますが、これは科目設定をするものでございます。 次に、４０ページをお開き願います。４０ページの４段目になりますけれども、１５款２項６目港湾費国庫補助金は２６億３５３万３，０００円でございます。これは、港湾改修費及び廃棄物埋立護岸建設費に対する国からの補助金でございます。前年度と比較いたしまして７億１，４２７万３，０００円の増となっておりますが、これは、港湾改修費補助及び廃棄物埋立護岸建設事業費がそれぞれ増加することによるものでございます。 次に、４８ページをお開き願います。一番下の段、１６款３項４目港湾費委託金でございます。港湾費委託金は８７万５，０００円でございます。これは、港湾統計事務に対する県からの委託金でございます。 次に、５０ページをお開き願います。１７款１項１目財産貸付収入のうち港湾局分につきましては、５１ページの方に参りますが、下から２段目、１１節その他財産貸付収入のうち港湾局分につきましては、その説明欄の下から５行目になりますが、港湾費その他財産貸付収入として１億４，１９２万９，０００円でございます。これは、士地の貸し付けによる収入でございます。 次に、５２ページの上から２段目の３目利子及び配当金のうち港湾局分につきましては、５３ページの方に参りますが、１節利子及び配当金のうち、これも説明欄の下から２行目になりますが、港湾費利子及び配当金として６１４万４，０００円でございます。これは、川崎市が出資している関係団体からの配当金でございます。 次に、５２ページの上から４段目の２項１目不動産売払収入のうち港湾局分につきましては、５３ページの１節土地売払収入のうち、説明欄の上から４行目になりますが、港湾費土地売払収入として１９億３，２９６万１，０００円でございます。これは、千鳥町地内に予定しております士地の売り払い収入でございます。 次に、５２ページに戻りますが、次の段の２目物品売払収入のうち港湾局分につきましては、また５３ページの方に参りますが、右の１節物品売払収入のうち、下から２行目の港湾費物品売払収入として１，０００円でございますが、これは科目設定をするものでございます。 次に、５４ページをお開き願います。１９款繰入金の２項１目港湾整備事業特別会計繰入金として１億７，８１７万２，０００円でございます。これは、港湾整備事業特別会計から一般会計へ繰り入れを行うものでございます。 次に、６０ページをお開き願います。その最も下の行になりますけれども、２１款諸収入の６項８目雑入のうち港湾局分につきまして、ページをおめくりいただきまして、６３ページの下から２つ目の１節港湾費雑入として８億８，２９７万５，０００円でございます。これは、主に建設発生土受け入れ収入及びしゅんせつ土の受け入れ収入でございます。 次に、６４ページをお開き願います。２２款市債でございますが、下から２段目の１項６目港湾債は５２億６，９００万円でございます。こちらの方は、前年度と比較いたしまして２億６，７００万円の減となっておりますが、これは主に港湾工事負担債の減によるものでございます。以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出についてご説明させていただきますので、１８２ページをお開き願います。 まず、この１８２ページの８款港湾費でございますが、１１４億７，７４８万４，０００円でございます。前年度と比較いたしまして７億２，０８９万３，０００円の増となっております。 それでは、目ごとに説明をさせていただきます。 １項１目港湾総務費は１０億１，９６５万３，０００円でございます。これは、職員給与費及び一般管理費、港湾計画事業費、海事思想普及事業、ポートセールス事業、友好港交流推進事業等の港湾振興事業費並びに港湾物流推進事業費、それから港湾情報システムの運営事業費などでございます。前年度と比較いたしまして７，５４３万１，０００円の減となっておりますが、これは主に職員給与費、一般管理費の減によるものでございます。 次に、２目港湾維持費でございますが、４億９，１５３万６，０００円でございます。これは、海上及び係留施設、陸上施設、船舶給水事業、川崎港海底トンネル及び保有船舶等の維持管理に伴う港湾維持管理事業費などでございます。前年度と比較いたしまして８，２００万７，０００円の減となっておりますが、これは主に平成１８年９月をもちまして廃油処理場を廃止したことから、施設の運営管理費及び解体、撤去の事業費が不要になったことによるものでございます。 次に、１８４ページをお開き願います。３目港湾振興会館費でございます。こちらの方は３億６，２８８万５，０００円でございます。これは、港湾振興会館管理運営事業費及び社団法人川崎港振興協会補助金でございます。前年度と比較して１億３，８９３万７，０００円の増となっておりますが、これは川崎港振興会館の空調設備が老朽化したことにより、５年間の計画で補修工事を実施することによる増でございます。 ４目浮島埋立事業費は４億２，６０９万９，０００円でございます。これは、浮島指定処分地に係る事業費及び浮島１期地区の暫定土地利用に係る事業費でございます。前年度と比較いたしまして３，５６８万７，０００円の減となっておりますが、これは浮島埋立整備事業費及び浮島埋立地暫定利用事業費の減によるものでございます。 ５目港湾保安対策費は２億４７９万円でございます。これは、警備業務を初めとした港湾の保安対策の事業費でございます。前年度と比較して２，１０１万６，０００円の減となっておりますが、これは主に保安警備業務の減によるものでございます。 次に、２項１目港湾環境整備費でございますが、２億８，９１０万４，０００円でございます。これは、港湾環境整備施設等の維持管理費及び平成２０年度開園予定の東扇島東緑地の周辺整備に係る経費でございます。前年度と比較して１億９，１３９万７，０００円の増となっておりますが、これは東扇島東緑地の周辺整備として実施する道路改修及び案内板設置等を行う東扇島緑化事業費の増によるものでございます。 次に、１８６ページをお開き願います。２目港湾改修費でございますけれども、１１億９，８７１万７，０００円でございます。これは、岸壁や川崎港海底トンネルなどの改修のための工事費などでございます。前年度と比較いたしまして４億６，７７９万７，０００円の増となっておりますが、これは主に千鳥町５号岸壁の補修費の増によるものでございます。 次に、３目港湾改良費でございますが、１億４，９４３万６，０００円でございます。これは、港湾施設改良事業費及び川崎港海底トンネル改良事業費でございます。前年度と比較して２１９万７，０００円の増となっております。 次に、４目港湾工事負担金は６億３，２４６万円でございます。これは、国が整備いたします東扇島東緑地及び東扇島５号岸壁の工事費に対する港湾管理者としての負担分でございます。前年度と比較いたしまして４億６，７５４万円の減となっておりますが、これは東扇島東緑地及び東扇島５号岸壁の工事費の減によるものでございます。 次に、５目廃棄物埋立護岸建設費でございますが、６６億１，７８０万４，０００円でございます。これは、浮島２期廃棄物埋立護岸の建設事業費でございます。前年度と比較いたしまして５億９，２０５万９，０００円の増となっております。 次に、１８８ページをお開き願います。６目廃棄物埋立護岸整備費でございますが、これは８，５００万円でございます。前年度と比較いたしまして１，０１８万７，０００円の増となっておりますが、これは浮島１期廃棄物埋立護岸の補修工事費の増によるものでございます。以上で、平成１９年度一般会計予算のうち港湾局関係についてのご説明を終わらせていただきます。 続きまして、港湾局関係の平成１９年度特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、別冊の平成１９年度川崎市特別会計予算書の１６１ページをお開き願います。「議案第４１号 平成１９年度川崎市港湾整備事業特別会計予算」でございます。 第１条第１項は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億１５７万６，０００円と定めるものでございます。第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、次の１６２ページから１６３ページにございます第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明をさせていただきますので、１６６ページをお開き願います。 初めに、歳入についてご説明させていただきます。１款１項使用料でございますが、８億７，７７２万５，０００円でございます。これは上屋倉庫及び共同事務所、コンテナ関連施設などの港湾施設の使用料でございます。 それでは、目ごとにご説明させていただきます。まず、１目上屋倉庫使用料でございますが、１億５，１０７万８，０００円でございます。これは、上屋及び倉庫用地の使用料でございます。前年度と比較いたしまして４８１万円の減となっておりますが、これは上屋使用料の減によるものでございます。 ２目共同事務所使用料は１億２，９９０万８，０００円でございます。これは、港湾共同事務所並びにコンテナターミナル管理棟の事務所使用料及び事務所附帯施設等の使用料でございます。前年度と比較いたしまして１，４７７万６，０００円の減となっておりますが、これは主に事務所使用料の減によるものでございます。 次に、３目港湾使用料は５億６，３１８万２，０００円でございます。これは、埠頭用地及び荷さばき地の使用料でございます。前年度と比較いたしまして１億１，２０８万１，０００円の減となっておりますが、これは暫定利用していたＦＡＺ２期・３期予定地を東扇島総合物流拠点地区として展開するためのふ頭用地使用料としては減となることによるものでございます。 次に、４目コンテナ関連施設使用料でございますが、３，３２１万５，０００円でございます。これは、主にコンテナクレーンや電気施設の使用料でございます。前年度と比較いたしまして３７万４，０００円の減となっております。 次に、５目その他使用料でございますが、３４万２，０００円でございます。これは、コンテナターミナル管理棟内の自動販売機等の設置に伴う一時使用料でございます。 次に、２項１目港湾手数料は１，０００円でございますが、これは科目設定をするものでございます。次に、２款１項１目財産貸付収入は４億１，６６２万８，０００円でございます。これは土地の貸付収入でございます。前年度と比較いたしまして３億７，７５８万５，０００円の増となっておりますが、これは、先ほど申し上げましたとおり、暫定利用していたＦＡＺ２期・３期予定地を東扇島総合物流拠点地区として位置づけ、事業用借地として貸し付けるために財産貸付収入が増となることによるものでございます。 次に、２目基金運用収入でございますけれども、２，９２１万９，０００円でございます。これは、港湾整備事業積立基金の利子収入でございます。前年度と比較いたしまして２，３７８万４，０００円の増となっておりますが、これは基金利率の増加によるものでございます。 次に、２項１目物品売払収入でございますが、これは１，０００円でございますが、これは科目設定をするものでございます。 次に、３款１項１目繰越金は、１６８ページに参りまして、２，４１１万２，０００円でございます。これは、平成１８年度歳入歳出決算の剰余金を平成１９年度予算へ繰り越すものでございます。前年度と比較して２，４１０万２，０００円の増となっております。 次に、４款１項１目延滞金は１，０００円でございますが、これは科目設定をするものでございます。次の２項１目貸付金元利収入は３，３２９万９，０００円でございます。これは、かわさきファズ株式会社に対する貸付金の利子収入でございます。前年度と比較いたしまして１，１０９万９，０００円の増となっておりますが、これは貸付金の利率の増加によるものでございます。 次に、３項１目納付金でございますが、１，３４７万６，０００円でございます。これは電気・水道・ガス料金納付金などでございます。前年度と比較いたしまして１７０万１，０００円の減となっておりますが、これは職員給与費の減による健康保険料納付金の減などによるものでございます。 次に、２目雑入でございますが、７１１万４，０００円でございます。これは、平成１８年度に納付いたしました消費税の還付を見込んでいるものでございます。以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきますので、１７０ページをお開き願います。 １７０ページ、１款１項１目港湾総務費は１億１，２９２万４，０００円でございます。これは、職員給与費、一般業務経費、港湾計画事業費、港湾情報システム運営事業費、ポートセールス事業費及び港湾物流推進事業費などでございます。前年度と比較いたしまして３，８２２万８，０００円の減となっておりますが、これは主に職員給与費の減によるものでございます。 次に、２目港湾保安対策費でございますが、８，３４９万５，０００円でございます。これは港湾の保安対策を行う事業費でございます。前年度と比較いたしまして７７２万１，０００円の減となっておりますが、これは主に警備業務に係る費用の減によるものでございます。 次に、２項１目上屋倉庫事業費は２，００４万円でございます。これは上屋の維持管理費でございます。前年度と比較いたしまして１，６４２万５，０００円の減となっておりＩますが、これは上屋倉庫整備費の減によるものでございます。 次に、１７２ページをお開き願います。２目港湾共同事務所事業費でございますが、４，１８７万３，０００円でございます。これは共同事務所の維持管理費でございます。前年度と比較いたしまして８９７万８，０００円の増となっておりますが、これは共同事務所の整備費の増によるものでございます。 次に、３目東扇島コンテナ機能施設整備費でございますが、５億６，７８０万３，０００円でございます。これは、東扇島コンテナターミナル施設の維持及び管理運営のための経費でございます。前年度と比較いたしまして１億７，４０５万９，０００円の増となっておりますが、これは主に東扇島コンテナターミナル整備費の増によるものでございます。 次に、４目東扇島施設整備費でございますが、１４６万７，０００円でございます。これは、東扇島の港湾施設を管理するための経費でございます。前年度と比較して６万９，０００円の増となっております。 次に、２款１項１目港湾整備事業基金積立金は６，２５２万円でございます。これは、港湾整備事業の資金に充てるためのもので、貸付金利子及び基金利子を新規に積み立てるものでございます。前年度と比較いたしまして１，１０３万６，０００円の増となっておりますが、これは貸付金利率及び基金利率の増によるものでございます。 次に、３款公債費でございますが、１項１目元金２億９，５０５万７，０００円でございます。前年度と比較いたしまして１，０２２万７，０００円の増となっております。 次に、１７４ページに参りまして、２目利子は３，７２２万５，０００円でございます。こちらは前年度と比較いたしまして１，０２２万７，０００円の減となっております。これらはいずれも公債償還の元利金等でございまして、公債管理会計へ繰り出すものでございます。次に、４款１項１目予備費は１００万円でございます。 これで、平成１９年度港湾整備事業特別会計予算についてご説明を終わらせていただきます。 以上で、港湾局関連の提出議案の説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりでございます。 提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、港湾局関係の平成１９年第１回定例会提出予定議案の説明を終わります。 ここで理事者の方は一部交代を願います。

次に、港湾局関係の所管事務の調査として、東扇島総合物流拠点地区形成計画についての報告を受けます。 それでは、理事者の方、お願いいたします。

それでは、引き続きまして、東扇島総合物流拠点地区形成計画についてご報告をさせていただきます。 本計画は、東扇島地区ＦＡＺ２期・３期計画を見直し、新たな計画として策定したものでございます。その内容につきましては、担当の企画振興課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

では、説明をさせていただきます。 東扇島総合物流拠点地区形成計画の策定についてでございます。 まず、川崎港におきましては、東扇島の物流機能の強化に向けてＦＡＺ２期・３期計画の見直しにより、港湾物流の動向に合わせた業種、企業の立地に向けた土地活用を図り、高機能物流拠点の形成を推進する必要がございます。そのため、平成１７年、１８年度に港湾物流拠点推進事業調査を実施し、東扇島地区ＦＡＺ２期・３期計画の見直しを進めてまいりました。このたび東扇島総合物流拠点地区形成計画を策定しました。本計画の実施により、臨海部産業の生産、雇用、所得の増大、税収や施設使用料などの増加、コンテナターミナルの利用促進による川崎港の競争力強化などが可能になるとともに、臨海部の産業活性化の先導的役割を果たすものと考えております。 では、お手元の資料を見ていただきまして、資料４を見ていただきたいと思います。その中の２ページであります目次を見ていただければと思います。その中で、東扇島総合物流拠点地域の基本的な考え方、Ⅱでございます立地誘導の基本方針、Ⅲでございます土地利用計画、Ⅳでございます事業方式、参考といたしまして、１にＦＡＺ計画の検証、それから２に各業種の動向について取りまとめております。その概要といたしまして、もう一度一番最初の方を見ていただきまして、資料１に形成計画の概要をまとめております。 では、それについてご説明させていただきます。 まず、計画策定の背景といたしまして、ＦＡＺ法の制定と川崎市ＦＡＺ計画の制定についてでございますが、平成４年のＦＡＺ法施行に伴い、平成６年に策定されました川崎市ＦＡＺ計画に基づき、１期計画で総合物流センターが計画され、平成１０年４月にかわさきファズ物流センターが開業いたしました。また、２期計画では住宅、衣料、雑貨、余暇関連物資のための物流センターが、３期計画ではインポートマートや常設展示などの建設が計画されておりました。その後、平成１４年の川崎市行政プラン１でございますけれども、ＦＡＺ１期計画については、一定の成果も認められるが、輸入促進機能としてのＦＡＺ整備については一たん休止とし、総合的な物流のあり方について検討を行うとされました。一方、国からは、全国展開されているＦＡＺ地域の中でも、地域における輸入貨物の流通が実現したと評価されております。これまで整備された施設は、可能な限り地域の資産として活用することが望ましいとされております。そのため、１期計画により完成したかわさきファズ物流センターは、今後も川崎港の商港機能を支える中核施設であり、かわさきファズ株式会社も同センターの運営を通じて本市の港湾政策を実現するために、これからも主体的な役割を果たしていくものであり、そのためにも、経営安定化に向けたより一層の経営改善を図っていくことが重要であると考えております。 では、計画の内容でございますが、基本的な考え方といたしまして東扇島総合物流拠点地区形成計画の基本的な考え方は、２つの社会経済状況からの要請に基づいております。１点目といたしましては、物流に対する社会的要請、２点目については、臨海部における大規模物流施設の必要性でございます。 まず、１点目の物流に対する社会的要請でございますが、平成１７年度に閣議決定されました国の総合物流施策大綱に定められている今後推進すべき物流施設の基本的方向性に基づいております。経済のグローバル化が進み、企業の調達、生産、販売活動が国境を越えて広く展開されております。特に中国を初めとしたアジア地域は、生産拠点や消費市場として急速な経済発展を遂げており、我が国からも多数の企業がアジア地域に進出しております。 こうした動きの中で、企業は、主要部品を我が国からアジアに輸出し、これを現地で調達した部品と組み合わせて、最終商品としてこれを我が国に輸入して販売するように、調達、製造、販売の面で国内外の区別なく我が国を含めたアジア市場を一体的にとらえ、最適地での生産や販売を目指しており、また、極力むだな在庫を持たないサプライ・チェーン・マネジメントの徹底を進めております。 さらに、アジア地域との物流は、距離的に見ても国内物流と大差のない圏域で行われていることから、国際競争力の強化を図るためには、国際拠点港湾、空港の機能向上、国際、国内の輸送モードの連携による円滑な物流ネットワークの構築、物流拠点施設におけるロジスティクス機能の高度化などの諸施策を総合的、一体的に推進していく必要がございます。 ２点目の臨海部における大規模物流施設の必要性でございますが、東京都市圏交通計画協議会が実施いたしました第４回東京都市圏物資流動調査の成果といたしまして、平成１８年に提言されました物流から見た東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方に基づくものでございます。国内外からの都市圏に輸送される物流を受けとめ、これを効率よく都市圏内の広い地域に輸送する広域的な物流施設の配置は、都市圏の物流を効率化する観点から重要であります。在庫圧縮によるコスト縮減等を目的とした物流施設の統廃合等により、大規模で広域的な物流の立地は、臨海部や郊外部に目立ってきております。臨海部では、住宅が周辺に存在しないなど周辺の環境が物流に適した地域で、大規模で広域的な物流施設の立地需要が高いため、これらの地域での大規模で広域的な物流施設の立地を支援することにより、物流の効率化を図ることが求められております。 さらに、増大する国際物流への対応から、国際港湾、国際空港との連携強化も踏まえ、大規模で広域的な物流施設の立地を臨海部におきまして計画的に誘導する必要がございます。 このような基本的な考え方から、立地誘導の基本方針といたしましては４点ほど定めております。右のページの２のところでございます。まず、流通加工業務を行うとともに、ジャスト・イン・タイムに応じた物流管理や機械化、自動化，情報化などによる効率化が図られ、ロジスティクス機能の高度化が果たせる高機能物流施設を立地する方針といたしております。 次に、増大する国際物流への対応を図るため、川崎港の利用促進につながり、コンテナターミナルとの一体活用が期待でき、円滑な物流ネットワークの構築が可能となる施設を立地する方針でございます。 次に、臨海部におきましては、大規模で広域的な物流施設の立地需要が高く、さらに施設規模も巨大化する傾向があるため、臨海部土地利用の高度化につながる多階建ての物流施設を立地する方針としております。 最後に、高速道路や港湾に隣接している東扇島に大規模で効率的な物流拠点の立地を促すことなどにより、環境負荷の小さい物流システムを構築する方針といたします。 誘導の基本方針はこの４点でございます。 次に、立地誘導方式についてご説明させていただきます。 まず、土地利用計画についてでございますが、立地誘導の基本方針に基づきまして定めました士地利用ゾーニングのとおりでございます。後ほど資料３によって説明させていただきます。 次に、公募の時期でございますが、臨海部における土地需要や羽田空港の国際化の動向を踏まえて、１期公募、２期公募の２回に分けて事業者募集を行うこととしております。１期公募予定地は２００７年に事業者募集を開始し、２期公募予定地は、次期新総合計画実行計画の３カ年、２００８年度から２０１０年度中に事業者募集を開始する予定としております。 次に、事業方式につきましては、事業用借地権を採用し、公募により事業者の募集を行い、川崎港の利用促進につながる企業誘致を実現するため、利用計画を評価した上で事業者を選定したいと考えております。なお、事業方式の詳細は、今後、関係局で構成する東扇島総合物流拠点事業審査委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。 以上が東扇島総合物流拠点地区形成計画の概要でございます。 次に、資料２をごらんください。これまで説明しましたが、東扇島総合物流拠点地区形成計画の基本的な考え方と立地誘導の基本方針を図表化したものでございます。 図の左側に示しております考え方をもとにして、東扇島総合物流拠点地区に高機能物流施設の立地を計画して誘導してまいりたいと考えております。この図面の右側の多層階の建物でございます。 次の資料３をごらんください。これは同地区の土地利用ゾーニングでございます。背後に首都高速道路湾岸線及び国道３５７号を擁する①、②、③の用地でございまして、面積は１２．６ヘクタールにつきまして１期公募分として考えております。赤色の斜線の部分でございます。川崎港を利用する流通加工施設の早期利用を図ってまいりたいと考えております。また、既存利用者が取り扱っております中古車などの荷さばき地を多層階にするなど、土地の高度化利用についても対象として考えております。 次に、前面にコンテナターミナルを擁する④、⑤用地、約９．５ヘクタール――青色の斜線の部分でございます――につきましては、２期公募分として、コンテナターミナルを利用する高機能流通加工施設を立地誘導したいと考えております。 業種といたしましては、下の表にございますとおり、海上関連貨物として期待できる食料品、ハイテク製品、加工組立品、自動車、雑貨品などを考えております。 なお、コンテナターミナルに隣接するＡ用地、黄緑色の斜線でございます。約１１．５ヘクタールにつきましては、コンテナトレーラーの荷台であるシャーシなどの置き場として活用を図っていきたいと考えております。 次をお開きしますと、資料４でございまして、これは先ほどもお話ししたとおり、東扇島総合物流拠点地区形成計画の本編でございます。 では、今後のスケジュールでございますが、２月には関係局で構成する東扇島総合物流拠点事業審査委員会を設置し、不動産の評価、公募に向けたＰＲ、公募要領の作成、事業者選考などの作業を進めてまいりたいと考えております。募集概要を３月に市民委員会あてに報告するとともに、５月には募集受け付けを開始したいと考えております。さらに、７月には事業予定者と協定並びに契約書の締結を終了し、８月には１期公募分の土地利用を開始したいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきたいと思います。

説明は以上のとおりでございます。 質疑等がございましたら、お願いいたします。

時間がないので、２点だけ。 １点目は、これは、先ほどの説明にあったかもしれませんが、公募の借地、その条件、また土地代等がわかれば、予算化もされているようですので、そこら辺を少しお答えいただきたい。 あともう１点は、この貸し出しの整備にかかわる市の負担、そういうものがあればお示しをいただきたいと思います。この２点だけ、済みません、お願いします。

今の２点、説明をさせていただきたいと思います。 まず公募のやり方、それから土地代の件ですけれども、公募のやり方につきましては、先ほどの計画の説明の中にあったとおり、現在、計画の中では基本的な方向性として３点だけまず定めさせていただいてございます。これに基づいて、今後、審査委員会の中で公募の条件と詳細については詰めていきたいと思ってございます。それから、私どもの希望といたしましては、そのご指摘のものができた段階でまた市民委員会の方にぜひ報告をさせていただきたいと思っておるところでございます。 それから、土地代についてですけれども、まだ地代の評価というのが最終的にはできておりませんので、そこのところについては今の段階では差し控えさせていただきたいと思っております。予算のことについては、咋年のファズのＣ棟、そのときの値段などを参考に設定をさせていただいているといったところでございます。 それから、新たな市の負担が出てくるかどうかということですけれども、現在の段階では想定をしておりません。極めて細かいような話というのは出てくる可能性はあるかもしれないと思いますけれども、まず基本的にはないというふうに考えていただいていいと思います。

この貸し出しの条件として、２０年の定期借地というような話もお聞きしているんですけれども、そういうことはまだ決まっていないという今のご答弁ですか。

２０年というところについては、まだ正式決定はしてございません。ただ、計画書の中にありますとおり、定期借地でやっていこうと、それがここの貸し出し方については一番適当であろうということについては、それでやっていきたいと思っておるところでございます。

わかりました。

視察をしながら、そういう点で非常にこの整備をしていくということは事前にお聞きしました。この公募に当たって今の段階で見通しというか、手を挙げる業者と申しましょうか、そういう見通しはあるだろうと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

私どもポートセールスなどを展開していく中で、近いうちにここの土地については、こういう物流施設として皆さんに提供していけるようになりますというような話を実はさせていただいております。そういう中で、やはり複数社が興味を示してくるところ、これはそれぞれの検討レベルもいろいろですけれども、かなり前向きに検討をしてくれるとか、具体的にこんなのどうだろうというようなものを持ちかけてくるとか、複数のところが話を持ちかけてきているところでございます。

余りわからないことだらけだから、どこから聞けばいいのかわからないのだけれども、１期公募のところで、食料品とか雑貨品等の消耗品等とあるんだけれども、全体のコンセプトの中でのこの位置づけというのが私も余りよくわからなくて、何を聞いていいんだかわからないんだけれども、とにかく今聞きたいのは、公募までのプロセスで、今選考委員会とか、審査会とかなんかを設置して、その条件なんかについてもという話があるのは、いつごろまでにどういう形でやっていくという、そのチャートがちょっと知りたいなというふうに思いますので、後ででもいいからペーパーででも出してもらえたらと思っています。

後ほどペーパーをお持ちして説明したいと思っておりますので、よろしくお願いします。

ほかに。よろしいですか。

ほかになければ、以上で港湾局関係の報告を終わります。

ほかに、その他として、委員の皆様方から特に何かございますでしょうか。

それでは、本日の市民委員会を閉会いたします。 午後０時０６分閉会