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ただいまから議会運営委員会を開会いたします。本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、日程第１の「請願第２５号 請願及び陳情の審議の中で、提出者に発言の機会を与えることに関する請願」の審査を行います。また、本日は傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
それでは、事務局から請願文を朗読させます。小泉書記。
（請願第２５号を朗読）
朗読は以上のとおりです。
次に、事務局から本日配布しております資料について説明をさせます。平野議事課長。
それでは、「請願第２５号 請願及び陳情の審議の中で、提出者に発言機会を与えることに関する請願」について、本市議会の請願・陳情の審査の状況、委員会での請願・陳情提出者の意見陳述の根拠及び考え方、政令指定都市の状況等を御説明させていただきます。 委員会の請願・陳情の審査は、まず、請願・陳情文を議会事務局職員が朗読し、その後、請願・陳情に対する市の見解を聞きます。そして、委員と所管局職員が質疑応答を行った後、取り扱いを協議し、委員会としての結論を出しております。 次に、請願・陳情者の意見陳述の根拠につきましては、資料２枚目に記載してございますが、地方自治法第１０９条第６項に「常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。」と規定されております。 本市では、平成９年度から、外国人市民代表者会議の正副委員長が市民委員会に参考人として出席し、委員会として意見を伺っています。 請願・陳情の審査の際に、本市では参考人制度を行った事例はございませんが、制度的には委員会で参考人制度を活用して、請願・陳情代表者が意見陳述することになると考えられます。したがいまして、今後、請願・陳情の審査の際、委員会で請願・陳情代表者から直接意見を聞く必要があると判断した場合は、意見陳述をしていただくことは可能と考えております。 なお、本市では委員会の中で、請願・陳情提出者の意思等を確認する必要がある場合は、正副委員長が委員会を代表して、審査後などに請願・陳情代表者にお会いし、議会側の考え方や審査の内容を直接御説明したり、請願・陳情提出者から御意見を聞く場面を設けるなど、柔軟な対応をしております。 また、審査前に請願・陳情提出者が、請願、陳情の提出に当たり各会派に出向き、説明を行ったり、補足の要望書等を書面で作成し、各議員に説明を行っていることは皆様、周知のことと存じます。 次に、政令指定都市の状況を説明させていただきます。お手元にございます資料１枚目の「政令指定都市での請願・陳情取扱状況一覧」をごらん願います。 この資料は、政令指定都市１７市における請願・陳情における意見陳述の有無、請願の紹介議員の説明の有無、請願・陳情文の事務局朗読の有無、陳情の審査の有無を調べたものを一覧にさせていただいたものでございます。 まず、表の上部の横の列の左側から説明させていただきます。請願・陳情の意見陳述を行っている市、〇印の市でございますが、札幌市、新潟市、静岡市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の７市でございます。そのうち、広島市と福岡市は陳情の審査を行っておりませんので、請願のみの意見陳述となっております。 また、その７市のうち、意見陳述を委員会中に行っているのは、新潟市、静岡市、神戸市、広島市の４市で、意見陳述の時間は５分程度で行われております。札幌市、北九州市、福岡市は、委員会の開会前か休憩中に意見陳述の希望があった場合は行われております。 なお、横浜市、名古屋市、△印でございますが、近年では事例がないですか、意見陳述の希望があった場合は、委員会に諮り許可する取扱となると伺っております。そのうち、名古屋市は開会前か休憩中に意見を伺う取扱となっております。意見陳述を行っていない市、×印でございますが、仙台市、さいたま市、千葉市、浜松市、大阪市、堺市及び本市の７市でございます。 次に、請願における紹介議員の説明を行っている市、〇印としましては、札幌市、仙台市、静岡市、神戸市の４市となっております。本市を含む１０市、×印でございますが、及び近年事例がない横浜市、名古屋市、京都市の３市、△印を含め１３市では紹介議員の説明は行われていません。 次に、請願・陳情文の事務局による朗読を行っている市は、本市を含め、横浜市、名古屋市の３市、○印でございます。１４市では、事務局による請願・陳情文の朗読を行っておりません。なお、北九州市、△印でございますが、請願・陳情文書表の朗読を行っております。意見陳述を実施している７市では、請願・陳情文の朗読は行っておりません。意見陳述を実施していない７市のうち、本市を除いた６市、仙台、さいたま、千葉、浜松、大阪、堺では、請願・陳情文の朗読は行っておりません。 次に、陳情の審査を行っている市、〇印でございますが、本市を含め、札幌市、千葉市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市及び北九州市の１１市でございます。行っていない市、×印は、さいたま市、広島市、福岡市の３市です。仙台市、横浜市及び新潟市の３市は、△印でございますが、審査に一部条件がございます。 以上が政令指定都市１７市の請願・陳情取扱状況一覧の説明でございます。 なお、請願文にあります大阪府の大東市も請願・陳情の審査の際に、請願・陳情者が希望する場合は、趣旨説明を行うことができるとのことでございます。 次に、資料に２枚目以降のものでございますが、これは、先ほど御説明いたしました地方自治法第１０９条第６項の参考人制度の規定、次に、川崎市議会委員会条例の参考人の規定、及び次の資料３枚目につきましては、参考人について公聴会及び公述人の規定を準用する規定の部分でございます。 次に、川崎市議会会議規則の請願の紹介議員の委員会出席、及び陳情書の処理の規定につきまして、参考にお手元に配付させていただいております。 以上で説明でございます。
説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等ございましたら、お願いいたします。
議会事務局のほうにですけれども、過去に事例がないと、まちづくり委員会で確か公述人があったと、あれは基本的には今回の陳情の内容とはまた別な、委員会として必要な参考人を招致をして公聴会を開いたというふうになるんでしょうかね。過去にまちづくり委員会で事例があったと思うんですけれども。
事務局。
それは確か下水道料金の改定のときの審査だったと思います。それについては、聴聞会という手続きを行いまして開いたものでございまして、参考人制度とは別の制度でやったものでございます。
佐野委員。
先ほど、可能だというのはどういう、手続きはいろいろあるんですけれども、どういう形で認められれば、ようは申し入れによってそういうことをできるということで可能なのか、ある程度議会の判断がなければできないということなのか、先ほど制度的には可能ですと御説明だったと思うんですけれども。
事務局。
委員会条例の規定では委員会でお諮りしていただいて、委員会の判断が必要になるものと思います。
佐野委員。
そうするとどの辺で、例えば正副委員長が申し出がありましたと、申し出があったことを正副委員長である程度結論を出して委員会の中で諮ったうえでいければいいよ、という形でできるということなんですか。
事務局。
基本的には委員会の中で御判断いただくことでございますけれども、そのようなルールを仮に作る場合、そのようなルール付けで陳述を認めるルールをお作りになる場合は、ある程度申し合せなどをしていただいて、議会運営委員会で協議していただいてルールを定めていただければと思いますけれども。
佐野委員。
私も長くまちづくり委員会にかかわっておりまして、当初出された陳情・請願者の願意がその後の経過によってある程度多少変化していくといこともありまして、その辺を行政からの説明を受けて願意を図るというのも可能なんですけれども、ただ食い違う部分もありまして、そういう意味ではこういう制度がある程度担保される中で陳情の直前に、審査の直前にそういう願意を陳情者、請願者の方からの直接の意見を伺う機会というのは非常に有意義だと考えております。これは意見として。
その他ございますか。
それでは本件請願につきまして、各会派の御意見を伺えればと思いますが、自民党からお願いします。嶋崎委員。
今、事務局からの説明にもありましてように、現在の運用の中で各委員会で参考人等の取り扱い、意見を伺うことがまず門戸を開いている。それから２番目、請願・陳情者の方々が既に現在、直接各会派の方へ訪問され、もう既に願意についての意思、またはいろいろな意見等を事前の段階で十分お聞きをしている。私たちも、会派も当然審議に臨むに際して、陳情されている方々に必要があればこちらからもいろいろと御連絡させていただきながら、御意見も十分お聞きしながら審査に臨んでいる。それから、閉会中の審査が御存知のように、それだけでも全国市町村の中で極めて突出して本市議会は件数を多く抱えていると、その中で問題なのはむしろ審議を未審議状態で年度を越して継続案件として申し送りをされてしまっている件数というものを、まずこの処理を優先すべきじゃないかなと、私どもはこのように考えております。そういった観点から現行の運用で十分対応が可能じゃないかと、ですから今回の案件については、採択できずという考えです。
民主党。
私どもも団で協議をしてまいりました。その中で、現状の請願、陳情の審査方法でも十分に対応できており、不採択すべきとの強い意見もありました。確かに。しかしながら、これから開かれた議会、市民からの意見を受け止めていくという観点からも、今後も本会議や常任委員会の運営を見直していくことは必要なことでありますし、そうした観点から不採択することは忍びないという意見もございました。 今後、委員会運営について議運で協議されることもあると思いますし、請願の願意は本市の委員会運営に係る問題でもありますことから、そのようなことも踏まえこれから議論も必要であるという観点から、本日のところは継続審査でお願いをしたいと。
公明党。
我が会派としても、いろいろ団で協議をいたしました。その協議の中でも先ほど議事課長からも説明がございましたように、現在でも提出者の方々から大体ですね、事前に御説明をいただくことがほとんどでございます。説明に行きたいので時間をとっていただきたいという形でおいでになる場合もございますし、直接何も前触れなく突然おいでになる場合もございますけれども、ほとんどの場合そういう形で事前に御意見を３０分とかですね、時間をとって伺わせていただいていることが多くございます。また、説明にもありましたように、委員会としても提出者の意見を聞かなければ判断が難しいという場合は、参考人としておいでいただいて御意見を聞くという、そういう制度もあるわけでございますし、また、その審議の途中で正副委員長が提出者の真意というんですかね、ということをしっかりと確認をさせていただくような機会、時間をとることも今もやっておりますし、今のやり方で特に私たちが提出者の思いというものをわからないでやってきているということはあまりないのではないかと、そういう意見をある程度受け止めさせていただいて審議をさせていただいているというふうに思っております。また、先ほど自民党からも御意見ございましたように、川崎市議会、日本の中でも大変トップクラスの請願、陳情の審査をやっている中で、同じようなテーマで複数出る場合もございますし、本当になかなか請願、陳情を出していただいても、審議するのが本当に時間が足りなくてできないという場合も現在ある状況でございますので、基本的には今のままでいいのではないかというふうに判断いたしました。今後、議会改革の中でこの請願、陳情の取り扱いそのものから検討し直して、川崎市議会として請願、陳情の扱い方をどうしていくかという根本的なところまで審議をして、その中で今日出たようなこともどうするかというような話になればそういう機会でしっかりと検討をしていけばいいかなと思うんですが、今の市議会の状況の中では現状のやり方でやっていくという形でよいというほうに判断いたしますので、この請願につきましては本日は公明党としては不採択と、採択できないということで。
共産党。
制度としては可能だということでありますし、私も教育委員会会議を傍聴したことがありますけれども、陳情者が陳情の趣旨を述べているわけですね。審査もそれを踏まえてされているということを傍聴しましたけれども、より開かれた議会ということで主人公である市民、提出者の思いをしっかり受け止めて、文書だけではなくて説明の場を来ていただいて、思いを受け止めて審議に臨むということも非常に重要な方法ではないかというふうに考えますので、このルールを検討、議運の中で検討していくという意味でもこの請願を採択すべきというふうに考えます。
ただいま、各会派から取り扱いを含めて御意見をちょうだいいたしましたが、不採択、継続、そして採択と意見が分かれております。本件につきましては、今後の議会運営にもかかわる内容でございますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。これは、議会運営の手引きの１４４番に議会委員会の議事は、全会一致をもって決するのを例とする。ただし、一致をみないときは、本会議において法令等に基づき議長がこれを措置する。こういう規定がございますので、これに基づきまして、ただいま各会派の御意見を伺いましたが、自民党、公明党は不採択で、民主党は継続でよろしいのではないか、共産党は採択で、意見の一致を見ないところでございます。したがいまして、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、そのようにさせていただきます。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ、御退席をお願いいたします。疲れ様でした。
その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
それでは、以上で本日の議会運営委員会を閉会いたします。 午後１時２６分閉会
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