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休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第６号のとおりであります。（資料編81ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。10番、山田瑛理議員。
初めに、「子ども・若者の“声”募集箱」について伺います。これは、小学４年生から18歳の子ども、若者が川崎市に対して思っていることや感じていることを把握し、広く子どもたちの思いや考えを受け止め、市政運営の参考意見とする仕組みです。私も、子どもの声を聴く重要性を都度様々述べさせていただいておりまして、本取組には期待しているところですが、令和５年度に寄せられた声の学校に関することに関する一部の市の考えについて、私的に違和感がありましたので質問させていただきます。スライドをお願いします。声です。声①、担任の先生からのいじめや暴力があったそうなので、少しでもいいので改善されたらいいなと思います。これに対する市の考え―学校の先生について、困り事がある場合には、ほかの先生などに相談しましょう。声②、自分に合う先生を選択したいです。―学校の先生について、困り事がある場合には、ほかの先生などに相談しましょう。声③、顧問の先生のことで悩みがあって、部活を休めず、やめることもできません。―困り事がある場合には、まずはほかの先生や職員に相談しましょう。声④、シャーペンを持っていきたい、校則を何とかしてほしいといった多数の声に対しては―学校の先生に相談してみてください。（笑声）スライド、結構です。一部抜粋での紹介ですが、寄せられた声に対して、先生に相談してみてくださいと示している考えが多数見受けられました。内容を見ると、確かに、先生に話せば解決でき得ることや学校で解決すべきことが大半です。ですが、先生に気軽に相談できる子どもたちはどれくらいいるでしょうか。第８回川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査において、あなたは、困ったり悩んだりしたとき、誰かに相談したいと思いますかという問いに対し、「したいけどできない」「したいと思わない」が計22.6％、その理由として、したいけど、ちっちゃいことで迷惑をかけるかも、怖いから、緊張すると挙げています。学校の先生に相談しづらいからここに勇気を振り絞って声を寄せてくれている子がいると思います。その声に対して学校の先生に相談してくださいと連発するのは、結局、大人は声を聴いてくれないんだなと失望させるのではないでしょうか。さきに紹介しました声①から④について、子どもたちは先生に相談することができ、解決が図られたのか伺います。
こども未来局長。
「子ども・若者の“声”募集箱」についての御質問でございますが、本制度は、子どもの意見表明、参加を支援する取組の一環として、子どもたちが市に対して気軽に思いや考えを伝えることができる仕組みづくりに向け、昨年９月から本格実施したものでございます。本制度は、匿名による投稿も可能としておりますことから、寄せられた意見のうち、学校名等の記載があるものにつきましては、関係部署と適宜共有し、情報収集や課題解決に向けた取組を実施してきたところでございますが、学校名等の確認ができないものにつきましては、本市の業務や市政運営の参考にするとともに、いただいた意見に対する本市の考え方や取組をまとめた資料をホームページに掲載することなどを通じて、子どもたちへのフィードバックに取り組んできたところでございます。以上でございます。
山田議員。
こども未来局長。
「子ども・若者の“声”募集箱」についての御質問でございますが、本制度は、市ホームページやＧＩＧＡ端末などから意見を投稿できるようにしており、いじめや個人的な相談については、専用の相談機関へ案内できるページへのリンクを「子ども・若者の“声”募集箱」のトップページに掲載し、子どもや若者が直接相談できるようにしているところでございます。なお、ＳＯＳが投稿されることも想定しており、必要に応じて所管課から関係機関等につなぐこととしております。また、本制度は、子どもや若者が市に対して思っていることや感じていることを把握し、広く子どもたちの思いや考えを受け止め、市政運営の参考意見とすることを目的として実施しておりますことから、子どもたちにとって自分たちの声が尊重されていることを実感できる仕組みであることが重要であると考えております。今後につきましても、引き続き、寄せられた声を関係部署と共有し、施策や取組への反映について検討するとともに、市の考え方として市ホームページに掲載する内容についても、趣旨や理由が伝わるよう表現を工夫、改善し、投稿した子どもたちへのフィードバックを適切に行えるよう、庁内で連携して取り組んでまいります。以上でございます。
山田議員。
今回寄せられた声を鑑みると、学校の中で子どもたちが声を上げづらいということが推察でき、寄せられた声の傾向からその課題を把握し、改善していくことも、子どもたちの声が市政運営に反映されたと言えます。以前に制服の見直しについて一般質問で取り上げた際に、制服の不便に関する声が上がっていないイコール要望がないという認識であったので非常に残念ではありましたが、改めて、学校の中で子どもたちが声を上げづらいという課題に対応していくべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
教育長。
子どもたちの声の受け止めについての御質問でございますが、児童生徒が安心して生き生きと学校生活を過ごすためには、教職員が児童生徒一人一人の声に耳を傾け、共感的に受け止め、内面にも寄り添う姿勢を示すことが大切であると認識しております。各学校においては相談・支援体制の充実に努めておりますが、全ての子どもたちが自分の意見や思いを素直に述べることができるよう、さらなる環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
山田議員。
次に、留学支援について伺います。東京都港区の公立中学校のシンガポール修学旅行に大変衝撃を受けまして、予算は５億1,272万円、保護者の費用負担は、交通費、食費、宿泊費の一部として一律５万円と、そのほか、パスポート代、現地活動費などで１万7,000円程度とのことです。もし本市が港区と同等の内容で公立中学校の修学旅行をシンガポールにした場合の必要予算を教育次長に伺います。
教育次長。
修学旅行についての御質問でございますが、市立中学校の修学旅行を港区と同様の内容とした場合の必要経費につきましては、港区の経費を参考に試算しますと約68億円となるところでございます。以上でございます。
山田議員。
実際に留学支援をしている自治体もあります。例えば、港区では教育委員会管轄で港区小中学生海外派遣として各40名以内、オーストラリアへ夏休みに10日間程度、横浜市では国際局管轄で高校生など10から20名におおむね１年間の海外留学補助を最大40万円、どちらも国際人育成と掲げております。本市の国際人育成の重要性と海外留学の有効性について、見解を教育長に伺います。
教育長。
海外留学等についての御質問でございますが、グローバル社会において、国際的な幅広い視野を持って多様な人々と協働しながら活躍できる人材を育成することは、本市においても重要であると認識しております。また、海外で学び、生活することは、文化や背景の異なる多様な人々との交流を通して、自身の視野を広げ、考えを深めることのできる貴重な経験となるものであり、海外留学はそのような経験につながる機会の一つであると考えているところでございます。以上でございます。
山田議員。
本市には川崎市子ども・若者応援基金があります。本基金は、教育格差の解消、挑戦の後押しといった、夢や目標を持つ川崎の子ども、若者の応援のための基金です。Stanford e-Kawasakiの取組は大変すばらしいのですが、特定学校に対象が絞られていることが残念だと感じております。例えば本基金を活用し海外留学支援をぜひ検討してほしいところですが、国際都市としてのポテンシャルあふれる本市において、子どもたちへの海外留学支援についての見解を市長に伺います。
市長。
e-Kawasakiをはじめ、各種事業の財源に活用しております。御提案の留学支援については、かかる経費と基金の額などを考えると、現時点での活用は難しいものと考えておりますが、本市の子ども、若者が国際的な幅広い視野を持って活躍できるよう支援するため、今後につきましても本基金の持続可能で規律ある運用とその活用を図ってまいります。以上です。
山田議員。
次に、ベンダーロックインについて伺います。ベンダーロックインとは、ソフトウエアの機能改修やバージョンアップ、ハードウエアのメンテナンスなど、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のベンダーを利用し続けなければいけない状態のことをいいます。2022年に公正取引委員会が調査を実施し、全体の98.9％もの自治体が、情報システムの保守、改修、更改等の際に既存ベンダーと再度契約することになった事例があると回答し、多くの自治体がベンダーロックイン状態に陥っているのではと指摘がされました。本市のベンダーロックインの有無を確認しようと、電算関連業務の随意契約の状況を見てみました。ディスプレーをお願いします。令和３年度から令和５年度の随意契約数と額、そのうち契約数が一番多いＡ社の契約数と額の表です。そもそも随意契約は例外中の例外なのですが、令和５年度で325件、総額約53億1,785万円、一番契約数の多いＡ社は93件、総額20億5,994万円と、全体の38.7％の額を占めています。その契約内容は改修業務が多く見られ、かつ特定事業者への偏りもあり、本市もベンダーロックインに陥っている状態と感じますが、総務企画局長に見解を伺います。ディスプレー、結構です。
総務企画局長。
いわゆるベンダーロックインについての御質問でございますが、本市では、既存システムに対する改修や機能追加、保守の委託につきましては、知的財産権やシステムの安定運用の観点から、委託先として開発ベンダーを選定しておりますが、情報システムの新規導入や再構築に当たりましては、競争入札による調達を行い、競争性を確保しているところでございます。以上でございます。
山田議員。
もちろん、電算関連業務では随意契約にならざるを得ないことはあると思います。だとしたら、ベンダー管理を徹底せねばなりません。そのためには、契約や仕様内容の精査、外部監査の実施、そして市民への随意契約の理由公表が重要と考えます。契約や仕様内容の精査は、随意契約時の見積額の妥当性や、市場において容易に取得できるオープンな標準的技術または製品を用いることを定められないか検証し、例えばシステム障害の責任なども定めること。昨年５月、前述のＡ社のシステムバグによって起きたコンビニにおける証明書誤交付において、横浜市は契約約款等違反で、足立区は契約履行上の事故として指名停止処分としましたが、本市は契約に定めがないため契約違反とはならず、事務事故の認定にも至らなかったので、特段の措置をしませんでした。本事案に鑑みても、ベンダーとの契約内容の精査は必要と考えます。外部監査は、成果物のレビュー有無、システムの議事録の存在確認、品質テストの回数の妥当性といった第三者による健全性の確認が挙げられます。随意契約の理由公表は、現状は理由公表しておらずブラックボックス化していることから、市民に正当性の説明を果たすことは必要です。これらの見解を財政局長に伺います。
財政局長。
随意契約についての御質問でございますが、契約方法や仕様内容の精査につきましては、透明性や公正性を確保するため、各発注部局において指名選定委員会に諮り、随意契約の妥当性について審議した上で、その適否を判断しているところでございます。次に、情報システムの外部監査につきましては、総務企画局におきまして対象システムを選定し、情報セキュリティ監査を実施しているところでございます。次に、契約理由の公表についてでございますが、工事請負契約や、障害者支援施設からの物品購入等における随意契約につきましては、法令や国の方針に基づき、随意契約の相手方を選定した理由等の公表を行っているところでございます。一方、性質や目的が競争入札に適さない場合に適用される業務委託の随意契約につきましては、その件数が膨大であり、選定理由等の公表に当たりましては、契約実務に係る効率的運用の検討が必要なことから、他都市の事例等を参考にしながら、今後研究してまいります。以上でございます。
山田議員。
ベンダーロックインに関しては、随意契約内容の徹底的な精査、妥当性、健全性を様々な手だてで担保する取組が必要です。市長に見解を伺います。
市長。
随意契約についての御質問でございますが、特定の事業者に依存することなく適正に業務を実施することが市民サービスの向上に資するものと認識しておりまして、これまでも可能な限り競争性を確保しつつ、委託業務等を進めております。今後もこうした考えの下で、効率的、効果的な行政運営を行ってまいります。以上です。
山田議員。
最後に、本市職員の働き方について伺います。若手人材についてですが、ディスプレーを御覧ください。若手人材を入庁10年以内程度、新卒でしたら32歳前後と考えまして、継続年数別退職者数について、新卒からの年数とは限りませんので参考データですが、10年未満の方が、大変残念ながら、ただいま28％を占めております。この年代の給料を確認しますと、これは29歳から35歳の平均と上位５％、本当に数人の超優秀者の平均と比較したのですが、30歳までは給料に差があまりなく、グラフにしますとこのようになり、主任になり出す31歳で2.6万円程度、係長になる33歳で一定の差がつき出すという現状です。退職者の28％を占めると申し上げた若手人材、10年未満ゾーンを重ねると、頑張りが給料に反映される実感がないうちに辞めていくと推察ができます。ディスプレー、結構です。 一般的には、仕事が評価され給料に反映されることはモチベーションにつながりますから、そこが望めないとなると、若手人材にとっては仕事自体のやりがいが重要になります。キャリア形成の側面でいうと、若手はおおむね３年異動で、積極的な配置転換にメリットはありますが、自分の強みは何かが見えづらい、数十年川崎市で働いたときに、このプロですと言えないことへの不安、川崎市以外で使い物にならないのではという不安、そうすると外に行かないといけないと焦るという声があるのも事実です。そうすると、３年掛ける３職場イコール９年で、ゼネラリスト育成の理論は本当に職員が満足していることなのか、スペシャリスト育成の観点も重要ではないでしょうか。三井住友銀行が年功序列を廃止し話題となっていますが、本市は33歳で係長試験を受けられるようになり、その後、レール的昇進制度に準じていくわけですが、その将来に若い人たちはわくわくするのでしょうか。係長試験の年齢引下げをしている自治体もあり、例えば30歳課長というのが法的に規制されているものではないのですが、それは常識外れになるのでしょうか。担当業務以外のプロジェクトなどに業務時間の約20％を上限として取り組むことができる20％ルールが金融庁、環境省などにおいて実践されており、高く評価されています。所属や立場を超えて挑戦できる環境づくりは重要です。本市のキャリア形成ややりがい創出の課題について見解を伺います。
総務企画局長。
職員のキャリア形成などについての御質問でございますが、若年労働力が減少していく中で、公務の場におきましても人材の確保、育成の重要性がますます高まっており、やりがいを持って主体的なキャリア形成を行える環境づくりの必要性が増しているものと認識しております。こうしたことから、現在、職員の意欲や能力を引き出す人事異動や昇任制度などの検討を進めているところでございまして、人事・育成部門が連携をしながら、効果的な人事配置や管理・監督者向け研修などを通じて、個々の職員が成長を実感できるような人事制度の構築、運用に取り組んでまいります。以上でございます。
山田議員。
総務企画局長。
人事交流についての御質問でございますが、本市におきましては、職員の資質、能力の向上を図ることを目的とした省庁、自治体、民間企業、関係団体等への職員派遣等を行っております。派遣先の実務を経験することは、幅広い視野や新しい発想の習得、専門的知識や能力の向上に有効であるとともに、意欲の高い職員に能力向上の機会を与えることにより、キャリア形成、やりがいの創出にもつながるものと考えております。今後も、派遣研修での知識、経験を本市においてさらに活用していくために、派遣研修を通じた職員の人材育成を効果的に進めていくとともに、派遣先での実務を通じて培った能力が生かせる人事配置や、派遣職員の気づきやアイデア等の庁内での活用をより一層進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
総務企画局長。
いわゆるジョブリターン制度についての御質問でございますが、コロナ禍以降、民間企業の採用が活発化し、全国的にも人材が流動化している状況を踏まえ、進学や留学、転職等、キャリアアップのために本市を退職した職員等が退職後に得た知識や経験を生かしていただくことは、市政に大きく貢献するものと考えております。こうしたことから、再び本市の職員として活躍できる仕組みを構築することが必要と考えておりますことから、その仕組みづくりに向けて、ニーズの把握や他都市の動向調査など、現在検討を行っているところでございます。以上でございます。
山田議員。
公務員は条件がよいという時代から働き方改革が進んでいる昨今では、民間企業も比較対象であり、比べて魅力ある職として選ばれる必要があります。選ばれる川崎市になるため、年功序列や従来の常識にとらわれない「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！」な働き方を積極的に進めていただきたいですが、市長に見解を伺います。
市長。
魅力的な組織づくりについての御質問でございますが、現在、全国的に人材の流動化や転職活動の活発化などが進み、公務員を取り巻く環境も大きな転換点を迎えているものと認識しております。こうした中、職員が働きがい、やりがいを持って職務に取り組めるような職場環境の構築を柔軟かつ積極的に推進し、働きたい、働き続けたいと思える川崎市を実現してまいります。以上です。
山田議員。
34番、鈴木朋子議員。
私は、通告に従いまして一問一答で伺ってまいります。なお、３番目に予定しておりました認知症の質問は、今回は質問ではなく最後に意見要望をさせていただきます。 初めに、新百合ヶ丘駅北口の混雑緩和についてです。本市は今年度に新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり方針を策定予定で、新百合ヶ丘駅周辺は長期・総合的なまちづくりの節目を迎えます。他方で、新百合ヶ丘駅周辺は人も車も増加傾向にあり、住民は混雑緩和、渋滞対策を待っています。ディスプレー、お願いいたします。これが北口なんですけれども、手前がタクシー乗り場になっていて、ぐるっと回遊して出たり入ったりするようになっております。新百合ヶ丘駅北口は駅前にロータリーがあり、送り迎えの一般車を中心に、タクシー―今、③のところに福祉車両が止まっているんですが、タクシーもいらっしゃいます。医療機関や介護施設等の送迎車―これが消えているんですけれども、②の車両が止まってしまっているところ―しましまになっているんですが―そこに止まるようになっています。駅周辺への搬入車両―これが真ん中の今、ヤマト―特定の企業名で申し訳ないんですが、猫のマークの配送会社が止まっております―などでいつも混雑をしております。平日朝夕や休日は特に、違法駐車やタクシーと一般車両の交錯など、危険な状態が散見されます。何枚か撮ったんですが、この画像ですと、①の車、また②の車が、いずれにも写っておりましたので、恐らく違法駐車している車両です。対策が必要であることは住民の共通認識と言えます。根本原因は北口ロータリーが狭過ぎることだということは自明なのですが、そうした根本的な改良には時間がかかります。長期的、総合的なまちづくりを待つ間の当面の短期的な取組も、日々生活する住民にとっては非常に重要です。まちづくり局は対策として、今年度中に一般車の乗り降りスペース―一般車乗降場をロータリー外に新たに設置予定です。具体的には、周辺道路の両側に切り込みをつくり、３から４台の車両が停車して乗り降り可能なスペースを設置予定とのことです。そして、一般車乗降場を設置した後の北口ロータリーは、高齢者と障害者の車両等に優先的に利用してもらうとのことです。この工事はもともとは令和５年度予算に計上されていたものが今年度に繰り越されたものです。一般車乗降場の設置工事の趣旨と具体的な工期、令和５年度内に間に合わず今年度に実施するに至った経緯、課題を伺います。また、その課題は解決できたのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅北口の混雑緩和についての御質問でございますが、初めに、一般車乗降場の取組につきましては、北口駅前広場において、一般車の集中や無秩序な停車による混雑などにより、駅前広場に接続する新百合ヶ丘駅北口線に渋滞が発生していることから、駅近傍の限られた市有地を有効活用し、一般車乗降場を新たに整備するとともに、駅前広場は公共性の高いタクシー等や高齢者、障害者などに優先して利用していただくことを促し、交通を分散することで渋滞の緩和を図るものでございます。次に、一般車乗降場の整備時期につきましては、交通管理者との詳細な協議において乗降場の規模や配置等の検討に時間を要した状況がございましたが、既に協議を完了し、現在、工事発注に向けた手続を進めているところでございます。今後、トウェンティワンビル側において、年度内の完成に向け、10月中旬から本体工事に着工予定であり、当該工事の進捗を踏まえて、区役所側の工事実施を検討してまいります。以上でございます。
鈴木議員。
福祉車両等を優先する趣旨は理解いたしますが、他方で、多くの一般車両が利用している現状を考えますと、時間帯によるすみ分けなど工夫が必要と考えます。高齢者、障害者等の優先的な利用を終日実施するのかなど、具体的な今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅北口の一般車乗降場についての御質問でございますが、北口駅前広場の優先利用については、より安全かつ円滑な駅前広場内の一般車利用を促進するために、高齢者や障害者などへの配慮を、時間帯を問わず皆様にお願いしていくものでございますが、供用開始後の利用状況に応じて、道路渋滞の緩和に資する効果的な運用方法について検討してまいります。今後の周知啓発につきましては、一般車乗降場の整備の進捗に応じ、北口駅前広場を利用する方々に看板やチラシ等により御案内してまいります。以上でございます。
鈴木議員。
ディスプレー、お願いいたします。これが福祉車両の止まっているところで、このように看板がいろいろあるんですけれども、止まってしまう車がいる状況です。一般車乗降場として予定されているのは、ちょっと稚拙な地図で恐縮なんですけれども、今お見せした北口ロータリーからこの左側、西に進んだところです。赤い部分がそうなっております。３台から４台の車両が乗り降りできるスペースとのことですが、仮にこの場所に違法駐車する車両がいますと、周辺道路の渋滞が一層悪化する原因になります。特にこの場所はロータリーの西側のビル群に隠れ―ビル群というのはピンクのところです―駅前ほど多くの人目につく場所ではないため、駅前広場よりは止めやすいと思われます。また、区役所駐車場、この区役所と書いてある右側が駐車場になっています。すみません、地図にございませんけれども、ここは現在入庫待ち禁止ですが、実際には入庫待ちの車が連なっているのを見ることもあり、一般車乗降場との交錯なども懸念されます。一般車乗降場を有効活用するためには、違法駐車対策等についての警察との連携や区役所の駐車場の入庫待ち禁止のさらなる徹底など、設置場所に合った対策が必要です。課題認識と具体的な対策をまちづくり局長に、区役所については麻生区長に伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅北口の一般車乗降場についての御質問でございますが、本取組では、北口駅前広場との役割分担を踏まえた新たな乗降場の積極的な利用や、車両の速やかな出入りなど、一般車乗降場を適切に利用いただくことが重要と認識しており、供用に当たりましては、利用啓発の看板の設置や町内会等への周知に加えて、当面の間、啓発のために利用者に直接御案内のチラシを配付するなど、丁寧な周知啓発等に努めてまいります。なお、新たな乗降場の位置につきましては、区役所の駐車場から離隔を30メートル以上確保し、駐車場の出入りに配慮した計画としておりますが、供用開始後も区役所と連携し、円滑な交通の確保に努めてまいります。以上でございます。
麻生区長。
区役所駐車場の入庫待ちについての御質問でございますが、駐車場の入庫につきましては、警察からの指導に基づき道路上での入庫待ちを禁止しており、看板を設置するとともに、駐車場に配置しております整理員により、入庫待ちの車が待機しないよう誘導を行っているところでございます。今後につきましては、施設利用者に対して公共交通機関の利用を呼びかけるとともに、入庫待ちの車への誘導、案内を強化してまいります。以上でございます。
鈴木議員。
他方で、北口ロータリーを送迎に使う市民は、特に朝の時間帯を中心に駅に一刻も早く到着しようと急いでいます。一般車乗降場は駅まで遠くなります。ディスプレーをお願いいたします。今回工事予定の一般車乗降場は、駅から数百メートルほど離れています。ロータリーでの乗降に比べ駅まで遠くなり、３分前後は時間がかかることが想定されます。利用が進むか懸念されます。また、特に麻生区役所側の乗降場から駅までは、正規ルートは横断歩道を渡るコースですが、ディスプレーにある、バーコードみたいなマークがある信号機ありというところを渡っていかなければなりません。駅までの距離を短縮するために危険な横断をする方が今でも少なくない場所です。また、もう一方のトウェンティワンビルからのルートも、非常に急な階段がありまして、また、駅改札の方面にはやはり結構長い距離を直線で歩かなければならない状況になります。一般車乗降場の安全で円滑な利用に向けた課題認識と対応について伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅北口の一般車乗降場についての御質問でございますが、安全で円滑な利用に向け、一般車乗降場周辺から駅方面につながるデッキや横断歩道を活用した安全な歩行ルートを御利用いただくよう計画しているところでございます。利用に向けた課題といたしましては、安全な歩行ルート以外での無理な車道の横断などが想定されますので、利用する皆様へ周知啓発するとともに、警察とも連携を図りながら、必要な対策を講じてまいります。以上でございます。
鈴木議員。
一般車乗降場の利用の周知についてです。今まで北口ロータリーを日常使いしていた住民への効果的な周知が必要です。朝の時間帯に北口ロータリーを利用する車の多くは、駅北側からやってきた車両です。北側から駅に向かう道を走る車からは一般車乗降場の様子が見えないこともあり、住民目線で考えますと、朝の忙しい時間帯にこの乗降場を利用するのはハードルが高いのではないでしょうか。他方で、駅北口から一般車乗降場のある西側周辺の施設を目指す車両には、乗降場の利用を勧めやすいと考えます。例えば新百合トウェンティワン側の乗降場の周辺ビルには、小中学生向けの学習塾や教室等が複数入っており、夕方以降の送迎のニーズは高いと言えます。また、区役所側の乗降場は、区役所を訪れる人を送ってきた車両にとっては利用しやすい場所です。民間事業者や区役所の窓口等を通じての周知など、工夫が必要です。一般車乗降場の周知に向けた見解と具体的な取組を、まちづくり局長、麻生区長にそれぞれ伺います。
まちづくり局長。
一般車乗降場の周知についての御質問でございますが、周辺の町内会等や駅前広場を利用する皆様に対し、整備の段階に応じた適切な周知を行ってまいりますが、区役所利用者等に対する周知も重要であると認識しておりますので、区役所と連携し、チラシやホームページ、デジタルサイネージなど複数の媒体を活用しながら、より丁寧な周知を行ってまいります。また、駅周辺の民間施設に対しましても、施設を利用する方々に一般車乗降場の適切な利用を促していただくなど、幅広い周知に努めてまいります。以上でございます。
麻生区長。
一般車乗降場の周知についての御質問でございますが、北口ロータリー混雑緩和は麻生区といたしましても重要な課題であると認識しており、区役所側に一般車乗降場が設けられることで区民の利便性の向上も期待できることから、一般車乗降場の利用を促す周知が必要であると考えております。今後は、関係局等とも連携しながら、区役所内での掲示や区ホームページ、市政だよりの区版等を活用して積極的に周知を図ってまいります。以上でございます。
鈴木議員。
北口ロータリーから100メートルほど坂を下りますと世田谷町田線の交差点があります。この交差点については、令和５年度に交差点改良工事が行われました。しかし、依然として車の流れは良好とは言い難い状況です。また、交差点の北側にある住宅街、万福寺・千代ケ丘・金程・向原方面から駅に向かう道の渋滞は最近悪化しており、休日の日中のみならず平日朝なども渋滞が見られるようになってきました。ディスプレー、お願いいたします。これは一番短い列で、駅の前だけなんですけれども、数百メートルの列が朝から続くようなことも散見されるようになりました。ディスプレー、結構です。世田谷町田線への左折帯を解消した影響なのか、信号など別の要因があるのか、調査が必要です。令和５年度に実施した世田谷町田線交差点改良工事の効果測定など、その後の検証や検討状況、今後の取組についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅北口の混雑緩和についての御質問でございますが、世田谷町田線新百合ヶ丘駅入口交差点における区画線見直しの取組につきましては、各方面から交差点へ流入する車両の平準化により、交差点全体の交通環境の改善を図ることを目的に、令和５年10月に交差点内の線形の見直しを行ったものでございます。工事実施後、本年１月には効果を確認する簡易的な調査を行い、千代ケ丘方面からの流入は若干増加するものの、駅側からの流入は大幅に改善されたことを確認したところでございます。今後も引き続き、当該交差点の交通状況を注視しながら、必要に応じ可能な対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
鈴木議員。
意見要望です。今年度中に新百合ヶ丘駅周辺には新たな大型スーパーの開店も予想されています。新百合ヶ丘がにぎわいを増し、他都市からも訪れていただけるまちになることは大変うれしいことです。他方で、外向きに偏り過ぎて、麻生区に住む市民の暮らしの質が低下することは避けなければなりません。駅周辺の長期的、総合的なまちづくりとは別に、住民にとっては今の暮らしの質が非常に重要であり、その点に御配慮いただき、引き続き住民の声を聴いていただきながら微修正していただくことを強く要望いたします。次の質問に移ります。 次に、緑地の維持管理についてです。先日、公園緑地内の植栽と街路樹の維持管理の取組について全議員宛てにお知らせがあり、市制100周年及び全国都市緑化かわさきフェアを契機として、より安心・安全で良好な緑豊かな都市空間の創出に向けて、今年度から公園緑地内の植栽と街路樹の維持管理の予算を拡充し、景観への配慮や樹木の特性に合わせた樹木剪定等を実施すること、これらの取組を市民に理解してもらうことを目的に、今後の作業スケジュールについて６月下旬からホームページで情報発信を順次行っていくとの内容でした。この点、予算拡充については昨日の橋本議員の質問にありましたが、少し違う視点で質問してまいります。このお知らせに先立って、昨年の令和５年度には新規事業として公園緑地維持・調査事業費が予算1,988万円余、委託事業として実施されています。この事業費については、令和５年３月の予算審査特別委員会で質問し、御答弁では、緑の価値を高め、公園緑地等の総合的かつ計画的な維持管理を実現するために、公園緑地等の適正な維持管理水準について調査や検討を行うための委託料とのことでした。この委託事業を経て、今年度から予算の拡充と樹木剪定等を実施することが決まったとのことです。こうした事業、取組はいずれも公園緑地という言葉で表現されていますが、緑地の定義は多岐にわたるため、今回の委託における公園緑地の対象について、公園緑地の意味する緑の範囲について、街区公園や都市緑地、特別保全緑地など多岐にわたる緑、緑地のうち、どの範囲を対象としているのか伺います。
建設緑政局長。
緑地の維持管理についての御質問でございますが、令和５年度に実施した川崎市公園緑地等の維持管理のあり方検討業務委託の対象につきましては、市民に身近な公園を対象として、一般的な公園の12種別のうち、街区公園、近隣公園、広場公園、緑道、都市緑地の５種別でございまして、特別緑地保全地区などは対象としていないところでございます。以上でございます。
鈴木議員。
今まで場当たり的に剪定してきた樹木等を計画性を持って維持管理していただくことについては、計画の必要性について以前の一般質問等でも取り上げさせていただきましたので、一歩進んだ取組として大変感謝をしております。ただ、今回の取組を見ますと、街区公園や街路樹以外の、例えば都市緑地などは具体的な取組が見えづらくなっています。令和５年度に実施した調査事業の調査内容と成果、分析について具体的に伺います。また、今後の緑の維持管理について、調査結果に基づく優先順位がつけられるかなど、今後の取組について伺います。
建設緑政局長。
緑地の維持管理についての御質問でございますが、令和５年度の調査内容及び成果等につきましては、計画的な維持管理を行うため、公園緑地では公園の立地や植栽の特性について、街路樹では路線ごとの特性について、それぞれ分析した上で分類し、剪定のサイクルを設定するなど、今後の維持管理水準の検討を行ったところでございます。今後の取組につきましては、昨年度の調査等において確認できた剪定サイクルや時期の課題などを踏まえ、計画的な維持管理の方針となる緑の維持管理の在り方について検討を進め、令和７年度の策定を目指すとともに、継続的な維持管理の調査検証を進める予定でございます。以上でございます。
鈴木議員。
今後は、計画的な維持管理の方針について、令和７年度に緑の維持管理の在り方の策定を目指すとともに、令和６年度は継続的な維持管理と調査検証を実施するとのことです。令和６年度に実施予定の調査検証の具体的な内容、方向性を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
緑地の維持管理についての御質問でございますが、今年度につきましては、昨年度の調査検討において分類した公園緑地と街路樹の一部において、一定のサイクルで高木剪定や低木の刈り込みなどに着手したところでございます。今後、実施した箇所について利用者や関係者などにアンケート調査等を行うなど、効果を検証するとともに、本市の附属機関である川崎市公園緑地等整備計画推進委員会においても御審議いただき、令和７年度の緑の維持管理の在り方の策定を目指して取組を進めてまいります。以上でございます。
鈴木議員。
本市の緑は多岐にわたります。いずれも本市の大切な資産ですが、本市の資産の中で物理的に育って大きくなっていくのは緑だけであり、年月を経て大木になれば、当初は想定していなかったような周囲の環境変化で住民の暮らしと折り合いがつかなくなるケースもありますし、剪定にも専門家を要し、高額の費用がかかるようになります。一例を申し上げますと、麻生区内には多くの緑地があり、中には、経年劣化によって大木化し、当初は想定できなかった状況で、住民の暮らしとうまく調和しなくなったり、日照や周辺住宅への倒木等の危険などが生じている場所もあります。ディスプレー、お願いいたします。例えば、麻生区王禅寺東にある島田生長の森緑地は、大型マンションに隣接した斜面にあります。これは下のほうなので非常に美しいんですけれども、上のほうはこのようにかなり高木化しています。昭和に、当時著名だったと思われる学者の研究林として始まったそうです。斜面に小さな苗木を植えることから始め、国立大学の研究対象となっていたそうですが、本市の事業ではなかったためか本市に資料等はなく、既に研究者も他界しています。研究目的であったため、本来その地に生息する樹木以外も植えられ、研究が終わった後はそのまま森となったとのことです。貴重、かつ、訪れる方にとってはすばらしいものでもあるのですが、研究目的のため多種の樹木が混在しており、常緑樹や高木化により、隣接する住宅への倒木の危険や周辺道路への影響、防犯上の問題、マンションの一部の日照の問題など、様々な課題も生じています。管理する協議会はありますが、高木の伐採などは技術的にも費用面でも協議会にお願いするには難しく、対応は限界があります。写真はほかにもあります。これがマンションのお部屋から見たもの、これは４階から見たもの、こんな感じです。かなり迫っていまして、これは道路に塞がって、右側はまた別の緑地があります。こんな感じに迫っている感じです。ディスプレー、結構です。市制100周年を迎える本市は、当初は想定できなかった緑の経年劣化による影響をこれからの一年一年で受け止め対応していく局面に入っていると考えます。予算面等も含めて、新しい緑の維持管理を考えていく調査検証、そして計画の策定が必要と考えます。令和７年度には緑の維持管理の在り方を策定するとのことですが、全ての緑を対象とした上で、経年劣化の影響を十分考慮して策定することが必要と考えます。今後の取組の方向性について伺います。また、今後策定予定の緑の維持管理の在り方と従来の街路樹管理計画や緑の計画等との関係について伺います。
建設緑政局長。
緑地の維持管理についての御質問でございますが、緑の維持管理の在り方につきましては、在り方の策定に向けて、公園緑地と街路樹について、今年度から計画的な剪定等の一部に着手し、検証等を実施してまいりますが、今後の方向性といたしましては、本市が管理する特別緑地保全地区等についても、対象とする緑に含める予定でございまして、様々な樹木の成長に伴う維持管理の課題等につきましても検討してまいります。また、緑の維持管理の在り方の位置づけにつきましては、本市では、緑の基本計画の３つの基本施策の一つとして緑の空間づくりを掲げており、それを支える計画の一つが川崎市街路樹管理計画でございます。緑の維持管理の在り方につきましては、街路樹管理計画の取組の方向性の一つである適正な維持管理の実施について、より計画的で具体的な取組として進めていくものでございまして、引き続き緑の空間づくりの充実が図れるよう推進してまいります。以上でございます。
鈴木議員。
意見要望です。緑の維持管理の在り方を策定していくとの御答弁でした。剪定等の御希望がよく上がってくる地域については、その課題を分析するなどして取りまとめ、今後の対応に生かしていただき、貴重な資源である緑をめぐって市民の意見が対立するような事態を生むことのないよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。適正な維持管理には、言うまでもなく、予算も人手も技術も必要であり、特に住居に近い場所にある多くの緑を持つ都市部の自治体にとって、憩いの緑や景観を維持しつつ、安全や日照等々の問題もクリアしていくことは簡単ではありません。今後の大きな課題です。市制100周年、緑化フェアを契機に、計画性のある取組を進め、緑の先進都市として一歩先を行く取組を引き続き期待いたします。次の質問へ移ります。 次に、介護従事者等の相談窓口についてです。介護人材については、本市でも人材確保が困難な状況にあり、介護現場で忙し過ぎる職員の疲弊が進めば、離職や仕事でのミスの誘発などを招きかねません。大変深刻な喫緊の課題です。介護職に就いている方からは、毎日の仕事上のストレスが多く、介護現場での悩みや施設管理者への疑問など、相談する先があればという御要望を多くいただきます。本市では、不足する介護人材の定着支援の一つとして、社会福祉協議会の福祉人材バンクによるメンタルヘルス相談事業、こころの健康相談室「ふぉーえむ」があります。当該事業の概要と過去３年分の予算額、相談の対象となった個人、法人の数及び相談利用実績について伺います。
健康福祉局長。
介護従事者等の相談窓口についての御質問でございますが、川崎市福祉人材バンクにメンタルヘルスケアの相談窓口を設置し、専門家である臨床心理士が福祉現場での人間関係やストレスの悩みに関する相談に対して無料で対応しております。過去３年分の予算額につきましては、令和３年度から令和５年度について、各年度117万円でございます。実績につきましては、令和３年度は個人19人及び４法人から延べ54件の相談があり、同様に令和４年度は13人及び３法人から延べ26件、令和５年度は25人及び４法人から延べ48件の相談がございました。以上でございます。
鈴木議員。
こころの健康相談室「ふぉーえむ」は、事前に電話予約をして面談を行います。相談を受けるのは臨床心理士で、１回50分、相談は無料、ただ、相談日は不定期の月曜もしくは金曜で、令和６年度の４月から８月の間で相談受付日は月に２回、合計10回のみです。また、時間帯も限られておりました。個人は３回まで、法人は５回までと利用制限もあります。また、広報には相談員として大学教授である臨床心理士のお名前１名が掲載されていました。相談に対応する臨床心理士の数を伺います。また、相談日数が少ない理由と回数制限を設けている理由、法人より個人の利用を制限している理由を伺います。
健康福祉局長。
介護従事者等の相談窓口についての御質問でございますが、臨床心理士を１名配置しているところでございまして、相談日数等につきましては、臨床心理士と調整の上、予算の範囲内でおおむね月２回としており、様々な相談への対応と適切に関係機関へつなぐことが必要であることから、目安としての回数を設けております。なお、法人からの相談の場合、複数の職員から相談を受けることが必要となるケースがあるため５回までとしておりますが、個人からの相談を含め、必要に応じて目安の回数を超えて利用ができるよう、丁寧に対応しているところでございます。以上でございます。
鈴木議員。
また、神奈川県にもこういった相談窓口があるんですけれども、時間の関係で多少はしょりますけれども、電話受付をしているんですが、その場に常駐している人がいないため、いつかかるか分からない折り返しの電話を待つといったようなことで、忙しい介護従事者にとって決して使い勝手がいいとは言えません。本市のふぉーえむの現在の相談体制を見直し、相談員の増員、枠の拡充などを検討する必要があると考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
介護従事者等の相談窓口についての御質問でございますが、この取組は、介護職員の離職率の低減や職務遂行に向けた支援として重要なものであることから、今後につきましても、介護サービス事業所で勤務されている方が安心して働くことができるよう、福祉人材バンクと連携を図りながら、効果的な取組となるよう検討を進めてまいります。また、相談窓口につきましては、引き続き、本市及び福祉人材バンクのホームページに掲載するとともに、介護保険サービス事業所に対して様々な機会を通じてチラシの配付、定期的なメール配信を行うなど、より一層の周知に努めてまいります。以上でございます。
鈴木議員。
この後、横浜市の介護事業者向けハラスメント対策事業を御紹介して見解などを伺おうとしたのですが、時間の関係で省略させていただきます。意見要望を申し上げます。今回の質問は、介護従事者の方々からの御要望を受けて作成いたしました。皆、日々の介護現場で疲れ果てています。要介護者や家族からの対応や施設内での処遇の問題など、様々なことに日々悩んでいる介護従事者は多くいらっしゃいます。臨床心理士１人で年間117万円の予算、相談回数など、いずれも決して多いとは言えません。こうした面をしっかりサポートする本市の姿勢を明確に打ち出すことで、本市の人材不足が少しでも解消されるよう、積極的な取組を要望させていただきます。 また、もう１問、がんと就労は、私の知人の20代の方ががんにかかったということを聞いて、私もかつて治療、闘病の経験がございますので取り上げさせていただこうと思いましたが、この質問は、御答弁等々御準備いただきましたが、次回に回させていただきます。以上で質問を終わります。
22番、浦田大輔議員。
私は、通告のとおり一問一答にて、順次質問させていただきます。また、最後の指定難病を抱える保護者への子育て支援については、今回、意見要望のみとさせていただければと思います。 初めに、川崎駅における分かりやすい誘導案内表示について伺います。案内表示は、市民や地域内外からの来街者、外国人観光客に対して、目的の施設や場所を分かりやすく表示し、容易に到達できるものであることが重要です。2028年10月には京急川崎駅隣接エリアで新アリーナを含む複合エンターテインメント施設の開業も予定されております。川崎駅周辺のにぎわいの創出のためにもさらなる取組が必要と考えますが、見解と対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
川崎駅周辺地区の案内表示についての御質問でございますが、当地区では、平成28年３月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、訪日外国人の増加などを見据えたグローバル化への対応として、多言語による案内、情報発信の充実を位置づけ、案内サインや戦略的な情報発信等により都市イメージの向上を図る取組を進めてきたところでございます。今後につきましても、京急川崎駅西口地区市街地再開発事業や「川崎新！アリーナシティ・プロジェクト」などを契機として取組を推進することが重要と考えておりますので、川崎駅周辺地区における一層の来街者等の回遊性向上、にぎわいの創出などに資する、誰もが分かりやすい多言語案内サインの充実を図るなど、本市の玄関口にふさわしい国際化を見据えた都市拠点の形成を推進してまいります。以上でございます。
浦田議員。
川崎駅東口で街頭演説等をやらせていただいておりますと、バス乗り場や交番などを尋ねられますが、特に京急川崎駅を聞かれることが多く、初めて本市を訪れる方でも分かりやすい誘導案内が必要です。現在、ＪＲ川崎駅と京急川崎駅方面を結ぶ立体横断施設の整備の検討を進め、駅間の連携強化を促進するとともに、歩いて移動しやすい歩行者空間の充実に向けて取組が進められておりますが、川崎駅、京急川崎駅双方の順路を路面に標示する等、分かりやすい誘導案内表示が求められます。見解と対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ川崎駅と京急川崎駅間の誘導案内についての御質問でございますが、駅間の誘導案内につきましては、北口通路の整備に伴い、誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドライン等に基づき、駅周辺案内板や誘導サイン等の設置により対応を図ってきたところでございます。今後の京急川崎駅周辺の再開発事業等の機会を捉え、車道を集約し、川崎府中線の相互通行化を図り、京急駅前については歩行者専用道路として確保するなど、両駅の乗換利便性の向上とともに、駅前のゆとりやにぎわいを生む滞留スペースを創出するなど、ウオーカブルなまちづくりを推進しているところでございます。誘導案内につきましては、こうした取組と効果的に連動させることが重要と考えておりますので、新たな案内サインの設置に加え、既存の案内サインの更新や路面標示の充実など、関係部署と連携しながら、より分かりやすい誘導案内を検討してまいります。以上でございます。
浦田議員。
横浜側のバスターミナルを海島、東京側のバスターミナルを空島と名称がつけられておりますが、認知度が高いとは言えません。海島、空島を活用した川崎駅東口広場の案内誘導は有効と考えますが、見解と対応を伺います。
まちづくり局長。
川崎駅東口駅前広場の案内誘導についての御質問でございますが、川崎駅東口については、平成23年３月に現在の駅前広場の再編整備が完成し、その際に、バス乗り場につきましては、方面別に２つの島に集約し、愛称として、東京側を空島、横浜側を海島として運用してきたところでございます。この愛称については、バス乗り場案内図や駅周辺案内図に表記するなど、案内誘導にも活用しておりますが、さらなる情報発信が重要と考えておりますので、引き続き新規案内板への愛称の記載や様々なイベント等の機会を捉えて周知、活用してまいります。以上でございます。
浦田議員。
ありがとうございます。 次に、視覚障害者の誘導についてです。点字ブロックは、視覚障害者の方が足裏の触感覚で認識できるよう突起を表面につけたもので、視覚障害者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されております。ディスプレー、お願いいたします。こちら、上が東口アトレ側で右側がアゼリア側ですね。川崎駅東口駅前広場では浸水性舗装が採用されておりますが、これが視覚障害者の方の足裏の感覚を狂わせ、点字ブロックの突起を認識しづらくさせているようです。また、視覚に障害を持つ人は、周りに自分の存在を知ってもらうため白杖をたたいて音を出すようにしておりますが、この浸水性舗装が音を吸収しているため、人との接触の危険性が発生しかねません。特にアトレ川崎とアゼリア入り口間の僅かな距離ですが、人混みやアゼリアの音声案内といった雑多な音が、音情報を利用して周囲の状況を認知する聴覚空間認知の妨げにもなっており、不慣れな方はそのまま階段から転落してしまう可能性があるとのことです。対策が必要です。見解と対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
視覚障害者の誘導についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、道路管理者や交通管理者、障害者団体の方々とまち歩き点検を実施し、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、駅から周辺の福祉施設等へ誘導する経路での点字ブロックの設置や歩道の段差改善などを実施してきたところでございます。当該地につきましては、川崎駅から地下街へ向かうために、視覚障害者の方を含め多くの人の往来がございますことから、現地を調査して現状を把握するとともに、障害者団体の方々などからも御意見を伺い、対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
浦田議員。
よろしくお願いいたします。広場中央を通り抜け、海島、空島のバス島に渡る横断歩道が設けられておりますが、ディスプレー、お願いいたします。これは左側が広場中央で、右側が海島ですね。これは渡る横断歩道でございますけれども、通勤通学のラッシュ時には多くのバス乗降客が行き交い、約５メートルの横断歩道を渡る間に４回ほど白杖を蹴られてしまうそうです。また、京急線の高架下でもあることから、電車が通過する際、大きな音も相まって方向性を失い、さくら通りやバスロータリーに出てしまう可能性があるとのことです。当該横断歩道における事故を未然に防ぐためにもエスコートゾーンを設置してほしいとの御要望をいただいております。見解と対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
エスコートゾーンについての御質問でございますが、本市では、川崎駅東口駅前広場から川崎市視覚障害者情報文化センターに向かう経路上にある日進町交差点など、川崎区において４か所の設置事例がございます。エスコートゾーンは、視覚障害者が横断歩道を歩行する際の安全性や利便性を向上させるために有効であると認識しておりますので、今後につきましても交通管理者に事業推進を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
浦田議員。
視覚障害者の方の安全な歩行空間の確保に向けて、早期に設置していただけるように、併せて交通管理者に要望していただければと思います。次に移ります。 自動運転バスについて伺います。バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される2024年問題をめぐる人手不足が、本市においても自然教室運営事業における入札不調や市営バスの減便など、その影響が顕著に表れております。これを打開するためにも、市長は令和６年度施政方針において、バス路線の維持に向けて、国と連携しながら、自動運転レベル４でのバス運行に向けた実証実験を実施していくことを表明されました。本年４月には、自動運転の実装に向けた取組を推進するため、本市を事業主体とする川崎市自動運転実装推進協議会が設立され、５月には、国土交通省が実施する自動運転社会実装推進事業に応募されております。既に全国を網羅する形で約100事業が採択されておりますが、個別の地方公共団体名は、関連する手続が完了後、速やかに公表するとしております。その結果が待たれるところであります。この事業は、社会の受容性を高め、かつ、地域に根差した自動運転の通年運行等の実施、レベル４の実現を前提とした技術の磨き上げ、事業性の検討等を通じて、自動運転を活用した地域づくりを推進する取組に係る事業を補助対象とするものですが、自動運転バスに関する今後の展望を藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
自動運転バスについての御質問でございますが、深刻化する運転手不足の影響などから、本市においても路線バスの減便が余儀なくされており、市民生活への影響や都市の利便性が著しく低下する懸念を抱えているところでございます。こうした状況を踏まえ、令和５年度は、民間バス事業者が中心となり、大型バスを用いてレベル２での実証実験運行を行い、大型車の交通量の多い産業道路において一定の安全性を確認したところでございます。本年度からは、本市が取組の中心となり、大型二種免許を有さずに運行できるレベル４の自動運転バスの実現に向けて、国やバス事業者など様々な関係者と連携し、スピード感を持って、本市の強みである都市の利便性の確保と持続可能な地域公共交通環境の形成を目指し、自動運転バスの実装に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
浦田議員。
今後、実装推進事業の採択状況も判明するということでございますので、実装に向けて様々課題はあると思いますが、自動運転バスによる地域の足の確保、利便性の確保を期待しつつ、今回はこの程度にとどめさせていただければと思います。 次に、不妊治療の負担軽減について伺います。2022年４月から不妊治療の保険適用が始まり、高額になりがちだった治療費が原則３割の自己負担で済むようになりました。厚生労働省は2022年度のレセプトの分析を公表し、保険診療の治療を受けたのは37万人を超えることを明らかにしました。不妊治療の保険適用により、患者の心理的抵抗感が減少、経済的負担が軽減したことにより、若い患者が受診するようになった、人工授精から生殖補助医療へのステップアップのハードルがある程度下がったなどが挙げられ、不妊治療の保険適用は一定の効果を上げております。不妊とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交しているにもかかわらず一定期間妊娠しないものをいい、日本産科婦人科学会では、この一定期間について、１年というのが一般的であると定義しております。男女ともに年を取れば取るほど妊娠しづらくなります。だからといって、若くて健康だから大丈夫とも限らず、20歳から29歳であっても12％の方が検査や治療を受けているとのことです。子どもを望む方がより早い時期に不妊検査や不妊治療を受けられるよう、よりアクセスしやすい環境を整備することは重要です。東京都や大阪市、札幌市、静岡市、平塚市、大和市などでは、不妊治療における経済的負担を軽減するため、保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療に係る費用の一部を、金額は自治体によって異なりますが、助成をしております。不妊治療の保険適用以前の特定不妊治療助成費の本市の決算額は、令和２年度で１億9,000万円余、令和３年度で４億9,000万円余、令和４年度で２億4,000万円余であり、この不用となった財源を充て、本市においても先進医療に係る費用の助成を実施すべきと考えますが、こども未来局長に見解と対応を伺います。
こども未来局長。
不妊治療についての御質問でございますが、不妊治療においては、多くの治療が健康保険の適用となったことにより経済的な負担の軽減は図られましたが、保険対象外の一部の治療については治療費が高額であることを認識しております。令和４年度に不妊治療における保険の適用範囲が拡充されたことや、先進医療を取り扱う医療機関が徐々に増えていることから、引き続き国の動向を注視していくとともに、治療を受けている方が安心して過ごせる環境づくりに向けて、市看護協会への委託により開設している川崎市不妊・不育専門相談センターにおいて、体調や治療に関する悩み事などの相談をお受けするなど、支援を実施してまいります。以上でございます。
浦田議員。
次に、不妊治療における混合診療について伺います。日本の医療保険は、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を原則認めておりません。診療のごく一部でも自費での診療を行う場合には混合診療となり、全ての治療費を自費料金において支払っていただく必要があります。治療を受けた経験者らでつくるＮＰＯ法人Fineが不妊に悩む男女約2,000人に実施したアンケートで、保険適用前後の費用の増減を聞いた質問で、減ったという人が43％いる一方、31％の人が増えたと回答しております。現在の保険適用の範囲では、患者のニーズに十分に応えていくことはできません。今後、診療の幅をさらに広げていくことが重要です。さらなる負担の軽減に向け、不妊治療におけるいわゆる混合診療の実現や、必要な治療方法の先進医療への認定など国へ要望していくべきと考えますが、こども未来局長の見解と対応を伺います。
こども未来局長。
不妊治療における国への働きかけについての御質問でございますが、医療保険制度における混合診療においては、健康保険が適用されず自費診療となることから、不妊治療をしている方におかれましても治療費の負担は大きいものと認識しております。不妊治療においては、令和４年に多くの治療が保険適用となるなど、国の大きな動きがあったことから、今後も国の動向をしっかりと注視するとともに、国への働きかけについて対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
浦田議員。
保険適用前に国立成育医療研究センターが実施した研究では、高度不妊治療を受ける女性が感じるストレス要因として、終わりの見えない治療、アイデンティティの揺らぎ、独りで抱え込む苦しみ、高額な治療費の４つを挙げております。多くの治療が保険適用になり、経済的な負担の軽減が図られましたが、混合診療による治療の全額自己負担、先進医療に係る費用が、今なお高額な治療によるストレスとして残り続けております。子どもを望みながら不妊に悩む方たちの負担やストレスを少しでも軽減して、その背中を押してあげられるような支援策の創設を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、耐震診断義務化沿道建築物の建て替え促進について伺います。平成25年11月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正において、広域の避難や救急活動、緊急物資等の輸送等の観点から、市町村が防災上重要な道路を指定することで、倒壊により道路を閉塞し、緊急車両等の通行の障害となる沿道の建築物に対して耐震診断が義務づけられました。これを受けて本市は、平成27年５月に川崎市耐震改修促進計画を改定し、沿道建築物の耐震診断を義務化する道路として、緊急交通路及び第１次緊急輸送道路内の特に重要な区間を指定いたしました。その後、沿道建築物のさらなる耐震化を図るため、平成27年９月から、耐震改修等を実施するための費用の一部を助成する川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度が実施され、令和３年度からは沿道建築物の除却に対する助成を開始するなど、助成制度の拡充を図り、取組が進められております。耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度ですが、沿道建築物の所有者が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的としております。助成制度の対象と利用状況をまちづくり局長に伺います。また、課題があれば伺います。
まちづくり局長。
耐震診断義務化沿道建築物についての御質問でございますが、初めに、耐震改修等事業助成制度の対象につきましては、沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修、除却に要する費用の一部を助成するもので、対象事業及び建築物の構造によって助成率と上限額を定めているところでございます。次に、これまでの助成の実績につきましては、令和５年度末時点で、耐震診断は111件、耐震設計は12件、耐震改修は15件、除却は10件となっております。次に、耐震化に向けての課題につきましては、改修費用等の経済的負担や工事中の生活への影響のほか、分譲マンションにおける区分所有者間の合意形成、テナント等との調整など、所有者等が耐震化に踏み出せない様々な事情があるものと認識しております。以上でございます。
浦田議員。
建築した当時の建築基準法などの法令に適合するように建てられていたものの、その後の法令改正等によって現在の制限に適合しなくなってしまった既存不適格建築物では、建蔽率や容積率が現行の建築基準法や都市計画法などの基準をオーバーしている場合があります。昭和45年の建築基準法の改正を受けて、昭和48年12月25日に本市において用途地域等の都市計画決定がなされましたが、それ以前では容積率に関する制限が設けられておりませんでした。そこで、耐震診断義務化沿道建築物で容積率に関して既存不適格建築物となっている分譲マンションの件数を伺います。
まちづくり局長。
耐震診断義務化沿道建築物についての御質問でございますが、令和５年度末時点で対象となる沿道建築物172棟のうち、容積率等に関して既存不適格建築物となっている分譲マンションにつきましては、具体的な件数は把握しておりませんが、本市において容積率に関する制限が導入された昭和48年12月以前に建築確認を受けている分譲マンションは21棟あることを確認しているところでございます。以上でございます。
浦田議員。
現在、国においても、老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が図られており、2020年にはマンション建替え円滑化法も改正され、容積率の緩和特例の適用対象も拡大されておりますが、建て替えが進んでいない状況です。国土交通省によりますと、建て替えが進まない主な理由としては、費用負担や居住者の高齢化、容積率等の制限による制約などが挙げられます。これまで建て替えが実現した事例は、容積率に余裕があるなど条件に恵まれたものが多くを占めているとしております。建て替えを行う場合には、建て替え前のマンションより戸数を増やし、それを売却した収入を建て替え費用に充てることによって、区分所有者の経済的負担を大幅に軽減することが必要です。建て替え前の容積率に余裕があればまだしも、特に耐震診断義務化沿道建築物のうち、容積率が制限される前に建築確認を受けている分譲マンションが21棟あるとのことで、容積率がオーバーしている可能性もありますし、既に容積率の規定を超過しているマンションも確認しております。耐震診断義務化沿道建築物の建て替えを促進するためにはさらなる取組が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 また、容積率の緩和特例に関する規定はマンション建替え円滑化法のほか、建築基準法が定める総合設計制度があります。総合設計制度とは、正式には敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例といい、一定規模以上の敷地に一定割合の公開空地を設けることで、特定行政庁の許可により容積率等を割増しする制度です。本市では、保育所等の地域貢献施設等の設置についても容積率割増しの対象としているところですが、緊急交通路等の沿道においても、本市独自の容積率割増しの対象追加の可能性について伺います。
まちづくり局長。
初めに、耐震診断義務化沿道建築物についての御質問でございますが、沿道建築物の建て替え等の促進につきましては、令和３年度からは、除却に対する助成制度を設けるとともに、建て替え等の相談にも対応する建築士の派遣を行うことにより、所有者等への支援の充実を図ってきたところでございます。除却に対する助成制度の実績は上がっているなど、支援の充実には一定の効果はあったものの、令和５年度末時点では、診断結果が未報告の建築物は17棟、耐震性が不十分な建築物は121棟あることから、沿道建築物の耐震化が図られるよう、さらなる取組が必要と考えております。今後の対応につきましては、引き続き助成制度や建築士派遣等により所有者等への支援に取り組むほか、令和７年度に予定している川崎市耐震改修促進計画の改定に向けて、これまでの支援制度の効果検証等を進めるとともに、関係部署とも連携し、より効果的、効率的な取組について検討してまいります。 次に、総合設計制度の容積率割増しについての御質問でございますが、総合設計制度につきましては、本市で許可基準を定めており、容積率の割増しに関しては地域貢献施設等の設置などを対象としておりますが、公開空地等の基準や容積率の上限については、良好な市街地住宅の供給の促進等良好な建築物の誘導を図り、もって市街地環境の整備改善に資することを目的としている国の総合設計許可準則を基に定めているところでございます。緊急交通路等の沿道における容積率割増しにつきましては、今後、国の動向なども注視しながら、より効果的な制度となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
浦田議員。
意見要望を申し上げます。耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度では、非木造における耐震改修で上限が4,400万円、除却で2,200万円が助成されます。防災上の観点からこの事業がいかに重要な取組かをこの金額が顕著に表しているかと思います。しかしながら、令和５年度末時点で耐震性が不十分な建築物が121棟と、その進捗率は芳しいとは言えない状況です。耐震改修等の経済的負担が耐震化に踏み出せない大きな要因となっております。この状況を放置しておくと、老後の生活資金にゆとりがない高齢者はますます消極的にならざるを得ず、区分所有者の高齢化が進めば、さらにその困難さに拍車をかけることとなります。老朽マンションの建て替えによって住戸数を増やし、その住戸を分譲することで建て替え費用を補う、さらには、資産価値を上昇させることによって建て替え後に転売することでキャピタルゲインを得る、または、所有を続けることでこれまでよりも高い家賃収入を見込むなど、区分所有者にとってメリットが望めなければ耐震化を進めるのは難しいと考えます。国の動向などを注視しながら、より効果的な制度を取るように検討するとのことですので、対応をお願いして、次の質問に移ります。 大規模地震発生時における水道管路の復旧について上下水道事業管理者に伺います。能登半島地震では、水道管の抜けや破断により断水が長期化しました。一般的に、導水管、送水管、配水管、給水管などの埋設管の復旧期間が長期化するとされておりますが、本市における直下地震発生時の水道管路の被害予想を伺います。
上下水道事業管理者。
水道管路の被害予測についての御質問でございますが、本市に最も大きな被害を及ぼすと想定されております直下型地震発生時の水道管路の被害予測につきましては、平成24年度に被害想定調査を実施しており、被害箇所数は393か所となっております。以上でございます。
浦田議員。
基幹管路の耐震適合率の全国平均は約42％と報道されており、耐震化率は約28％とのことです。本市では、水道管路の更新時期を迎えた非耐震管を耐震管に更新することで耐震化を優先的に進めています。さらに、災害救助活動における給水の重要性を考慮し、緊急輸送道路に埋設されている管路、消防署や警察署等の防災計画上の災害時にも給水の継続が必要な重要な施設への供給ルートの管路等を新たな重要な管路と位置づけ、効率的、効果的に耐震化を進めております。そこで、本市における令和４年度末の水道管路全体及び基幹管路の耐震適合率と耐震化率について伺います。
上下水道事業管理者。
管路の耐震適合率等についての御質問でございますが、初めに、耐震適合率とは、耐震管に加え、地盤が強固であるかなどの性状を勘案し、耐震性があると評価できる管を合わせた延長の割合を示したものでございます。本市の令和４年度末時点における水道管路全体の耐震適合率は46.8％、耐震化率は40.8％となっております。次に、本市の基幹管路につきましては、導水管、送水管及び口径400ミリメートル以上の配水管としており、耐震適合率は全国平均の42.3％に対して本市は86.7％、耐震化率は全国平均の28.2％に対して本市は79.9％となっており、全国の中でもかなり高い水準となっております。以上でございます。
浦田議員。
損傷した水道管は現位置での復旧が基本ですが、早期の通水のため、状況に応じて仮設配管を活用することも有効です。能登半島地震の被災地支援のために派遣された方から、仮設配管用の資機材が不足しており、水道管の仮設工事が大幅に遅れたとのお話を伺いました。被災した際に迅速かつ円滑な応急復旧活動が実施できるよう、仮設配管用の資機材を平常時より準備しておくことが必要と考えますが、本市の見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者。
復旧資材の備蓄についての御質問でございますが、能登地方では、地理的条件などから水道管路が樹枝状に形成されたところが多いことや漏水修理に時間を要することなどから、仮設配管を使用し、短期間で通水していくことで早期の断水解消を図ったものと考えられます。本市におきましては、水道管路が網の目のように形成されていることから、部分的に被害が生じた場合においても、仕切り弁等の操作により断水の影響を最小限に抑えることができるものと考えております。また、直下型地震が発生した場合においても、早期の復旧が可能となるよう、被害想定の結果や発災直後の資材の調達が困難な状況等を踏まえ、必要となる管路材料を備蓄しており、平常時の維持管理や漏水修理等で使用することで、循環を図りながら災害に備えております。以上でございます。
浦田議員。
ありがとうございました。 最後に、指定難病を抱える保護者への子育て支援について意見要望を申し上げます。２歳児を抱えるお父さんから、妻が指定難病の診断を受け、常に体調が優れず、保育が困難なため、何かしらの支援を受けられないかとの御相談を受けました。指定難病とは、原因不明で治療が確立しない、いわゆる難病のうち、厚生労働省が定める疾病をいいます。指定難病は治療が極めて難しく、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要する場合もあり、家族の負担も重く、また、精神的にも大きな負担となります。母親が指定難病に罹患した御家庭についても、心理的、身体的、経済的な負担を抱えております。一時保育事業の全面免除の対象に加えるなど、負担軽減を図る取組に対する支援事業の創設を強く望みまして、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午前11時27分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時34分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。46番、井口真美議員。
一問一答で通告どおり行います。 初めに、三沢川地区浸水対策について、さきの予算審査特別委員会で、多摩区菅の稲田堤駅周辺197ヘクタールという広大な地域の雨水を処理するに当たり、約半分の雨水を菅稲田堤３丁目の菅第３公園に造るポンプ場で三沢川に流すという計画に対し、近隣住民から意見が出ていることを取り上げました。令和元年の台風で甚大な被害が出たまさにその地域に広大な地域の雨水を集めることが果たして最善の方法なのかと疑問を呈したわけですが、その後、４月のまちづくり委員会で五反田川放水路の運用時における浸水シミュレーション結果が報告され、新たに二ヶ領用水に行っていた水を三沢川に流すということになったとのことで、この三沢川の負担が増えるのではないかという疑問を持ったわけです。 そこで、初めに建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。五反田川放水路が稼働すれば、その流域は90ミリの雨にも耐えられるということでしたが、この新たなシミュレーションによると、50ミリ降雨時でも浸水想定区域が残るということが明らかになりました。これがその図で、50ミリのときでもあの赤い丸の地域に水が残るということになったわけです。この地図の精度がちょっと粗いので、五反田川、三沢川と旧三沢川など、おおよその地域の図を上に入れたわけですけれども、五反田川流域の水が入る二ヶ領用水―二ヶ領用水というのは、五反田川とか青で描かれているところの上の地域、赤く囲った黄色い地域が残っているところが二ヶ領用水ですけれども、赤い丸と丸でつながれたのが五反田川放水路。ですから、五反田川が流れていって二ヶ領本川に入り、最後は平瀬川に入ると。この平瀬川流域の水を全部のんで90ミリ対応になると言ったわけですが、それが残ってしまうということが分かったということで、その旧三沢川、要するに上の北側にある旧三沢川というのは、今は二ヶ領本川、二ヶ領用水に入っているのですが、これを二ヶ領用水ではなく三沢川のほうに流すという対策を行うということが今回の報告であったわけです。その三沢川と旧三沢川というのは結構離れているんですね。これは三沢川と旧三沢川の関係で、川崎市の図ですけれども、三沢川が赤いところで緑が旧三沢川で、これが旧三沢川にどうくっつくのかということがよく分からない。まだ難しいんじゃないかと思います。赤丸でくるっと囲ったところが例の３年前の浸水地域ですから、三沢川に水を入れるということがどうなのかということに非常に疑問を持ちました。ディスプレー、結構です。 ３月に取り上げたように、先ほど申し上げましたように、上下水道局が三沢川周辺、この菅地域の浸水対策で三沢川への流入、そこにみんな入れようとしているさなかに三沢川の負担を増やす、これはどうなのかということで、なぜ二ヶ領の改善ではなく三沢川への接続なのかということを伺いたいと思います。令和元年東日本台風の長期対策では、河川課、いわゆる建設緑政局の対応でも、三沢川下流に流れてくる大丸用水の水は減らす対策をすると言っていたわけです。この達成状況についても伺います。また、本当に三沢川に接続する場合、どの地点でどのようにするのか。どちらの川も住宅が張りつき、大変難しいと思いますが、地下に管を埋設するのか伺います。どこで接続するにしても旧三沢川の最下流の雨水対策は必要と考えますが、伺います。それらを検討した上で、三沢川を管理する県との協議はいつまでに調うのか伺います。
建設緑政局長。
三沢川流域の治水対策についての御質問でございますが、旧三沢川流域につきましては、東京都及び神奈川県が平成27年度に策定した多摩川水系三沢川河川整備計画に示されている流域図に含まれていることから、旧三沢川流域の雨水を三沢川に放流させるものでございます。川崎市内の対策につきましては、浸水地域に集中していた雨水を分散させるための工事を本年３月に完了させるとともに、浸水地域内を流下する大丸用水と三沢川の合流部付近にポンプ施設の設置を進めているところでございます。旧三沢川から三沢川への接続方法につきましては、経済性、施工性、周辺への影響などについて整理した上で、実現性の高い複数の対策案を比較し、放流先の位置や構造などの検討を進めているところでございます。また、河川管理者である神奈川県との協議につきましては、今年度内を目途に行う予定でございます。以上でございます。
井口議員。
もともと旧三沢川は三沢川流域だからなんだということです。流域の考え方からすればそうかもしれませんが、昭和18年、新三沢川を建設して流域を確定したときに、農業用水確保のためにわざわざ旧三沢川は用水路として残しました。そして二ヶ領への流入を認めたわけです。現在の三沢川河川整備計画では、旧三沢川の流入は全く想定していません。河川整備計画上は三沢川への接続は必然ではないと思いますが、ほかの方法は考えられないのか伺います。
建設緑政局長。
三沢川流域の治水対策についての御質問でございますが、旧三沢川の流域につきましては、多摩川水系三沢川河川整備計画に示されている流域図に含まれていることから、旧三沢川を三沢川に接続させることを基本として、河川管理者である神奈川県と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
井口議員。
県の担当者は二ヶ領への接続でもいいと言っています。川崎市が二ヶ領の対策も含めてどういう方針でいくのかということで決まると言っています。後で申し上げますが、三沢川の負担をどうするのかという観点でしっかり考えていただくように要望しておきます。 次に、上下水道事業管理者に伺います。このことを認めるとして、三沢川に旧三沢川の水が入るとなると、三沢川地区に降る雨を集める大丸用水の水を三沢川に全部流していいのかということが問題になります。これらの計画は河川管理者である県との協議が絶対条件です。県に問合せをしたところ、いずれの場合も話は聞いているが、まだ協議中とのことでした。とりわけ上下水道局が計画している菅第３公園のポンプ場について、これは時間58ミリの雨量に対応するよう設計されているとのことですけれども、県の担当者は、河川への接続は認めるとしても、実際に三沢川の水位が規定以上に上がればポンプの運転は停止してもらうというふうに言われました。これは当然です。当然なんですが、重大だと思います。このポンプ場計画は、大丸用水の最下流です。ポンプを止めたら後はもうどうしようもない。水が逃げるところがありません。またあの災害を繰り返すかということが頭をよぎります。大丸用水の水をもっと分散させて最下流への負担を小さくすることはできないのか伺います。
上下水道事業管理者。
大丸用水に集中する雨水についての御質問でございますが、菅及び菅稲田堤地域の雨水は、地盤の低い菅稲田堤３丁目地区に集まる状況であることから、これまで、この地区への雨水の集中を軽減させることを目的に、大丸用水の分水堰の改良など、三沢川の上流地点に分水する対策を関係局と連携し、実施してきたところでございます。引き続き、大丸用水への雨水の集中を軽減させる対策として、雨水を分水する管渠の整備などに取り組んでまいります。以上でございます。
井口議員。
大丸用水への雨水の集中を軽減させるという考えをお持ちということは確認できました。最下流の菅稲田堤３丁目の負担をとにかく少なくする、そして、三沢川全体としての負担を軽減することに全力を挙げていただくことを強く要望しておきます。 藤倉副市長に伺います。この三沢川下流地域の対策は総合的に行わなければならないことはもう明らかです。住民の声をよく聴いて、関係者が手を携えて計画していただくことを強く求めておきます。同時に、あの浸水被害を思い出すと、最大の問題は多摩川の対策であり、いまだに緊急対策である河道掘削が半分も終わっていないことが大問題です。遅々として進まないことに対して、国に対し明確な工事スケジュールを明らかにさせ、一年でも早く終わらせることを求めるべきです。また、三沢川水門の閉鎖時に水門の上流があふれないようにするため、住民から要望の強かった排水機場の建設について県に求めるべきです。また、今年の梅雨は大雨が予測されています。三沢川水門の閉鎖時に必ずポンプ車を配置するよう、国、県、そして本市の体制をつくっておくべきですが、以上について藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
多摩川における治水対策についての御質問でございますが、多摩川緊急治水対策プロジェクトにおける河道掘削につきましては、全体で約139万立方メートルの掘削を進めていく計画でございまして、令和７年度までに残りの約83万立方メートルを処理する予定と国から伺っているところでございます。本市といたしましても、河道掘削は流下能力を確保する有効な対策と考えていることから、毎年様々な機会を通じて国に対して要望しており、今後も引き続き早期の実施を要望してまいります。排水機場などにつきましては、毎年、県の予算編成に対する要請書において、一級河川三沢川の河川管理者である県に対し、多摩川合流点処理について検討することを求めております。災害時における対策につきましては、国や県に対しまして速やかな排水ポンプ車の配置を要請するなど、引き続き連携を図りながら対策を進めてまいります。以上でございます。
井口議員。
もう梅雨に入ります。多摩区の方たちだけではありませんけれども、水害の被害を受けた方たちは、何年たってもあの日の恐ろしさを思い出し、二度と繰り返してほしくないと強く思っておられます。三沢川水門が閉まり、大丸用水の水が処理できなくなる事態を何としても避けるよう対策を講じていただくことを改めて強く要望しておきます。 では、次に住宅の耐震対策についてまちづくり局長に伺います。能登の実態を見てきたことは同僚議員が繰り返し申し上げました。本当に胸に迫る光景でした。住宅が倒れず住み続けられれば、多くの苦しみを受けずに済みます。1981年以前の木造住宅の耐震補強が図られてきましたが、実はその後の2000年の建築基準法改正以前の建物も、今回の能登のような直下の強く長い揺れには倒壊する可能性があるという専門家の指摘が強くあります。この問題については他会派の皆さんも含めて取り上げてまいりましたが、能登の地震を受けて改めてやはり取り上げなければならないと思いました。国の対策状況を伺います。東京都では今年度、23区中19区で、2000年以前の建物についても診断も助成も行っています。国の動向を待つまでもなく検討すべきと思いますが、伺います。
まちづくり局長。
木造住宅の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、令和６年能登半島地震を受けての国の動向につきましては、今回の地震における建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討することを目的に、建築構造の専門家等を委員とする委員会が令和６年２月に発足され、この秋頃には検討結果が取りまとめられることとなっております。本市における今後の木造住宅の耐震対策につきましては、能登半島地震から得られる知見を生かしながら、木造住宅のさらなる耐震化に向けて計画的に取組を推進する必要があると考えているところでございます。このため、国の委員会において今後示される新耐震基準の木造住宅における被害調査等の結果も踏まえつつ、令和７年度に予定している川崎市耐震改修促進計画の改定に向けて、より効果的、効率的な取組等について検討してまいります。以上でございます。
井口議員。
国がこの秋にも検討結果をまとめるとのことですので、それを見ておきたいと思います。本市も来年度、計画を改定するとのことですので、またいずれそれを見て議論したいと思います。 さて、危機管理監に伺います。2000年までの住宅の倒壊が増えるという可能性を今、指摘いたしました。本市では大規模震災で避難所に来る人は、建物が全壊、半壊や焼失した世帯を中心に、多くても36万人程度、人口の23％程度と想定しています。これは、家が倒れないことを前提に在宅避難が圧倒的に多いと想定しているということです。住宅の耐震化は進んでいるとは言われますが、戸建て住宅に限れば81％、木造賃貸住宅はもっと低い事態です。さらに、今明らかにしたように、2000年以前の建物の被害も出るということになれば、避難者がもっと増えるのではないかと思います。建物を倒さない対策はもちろん進めるとしても、いつ起きるか分からない災害を考えると、避難者数の想定を見直し、避難所を増やすべきですが、伺います。
危機管理監。
被害想定の見直しについての御質問でございますが、本市では、平成25年に川崎市直下の地震等を想定した地震被害想定調査を実施しており、避難所における避難者数を含め、建物被害や人的被害などをシミュレーションしております。地震被害想定の見直しにつきましては、現在、国や県で地震被害想定の見直しが進められております。また、建物等の耐震化など、被害の減少に向けた取組が進んでいることから、能登半島地震で得られた新たな知見の活用を含め、見直しの必要性について検討してまいりたいと存じます。大地震はいつ、どのような形で起こるか分からないことから、引き続き、命を守るための建物の耐震化や家具の転倒防止を施した在宅避難の推進など、市民啓発にも取り組んでまいります。以上でございます。
井口議員。
地震被害想定を見直すとのことですのでまた伺いますけれども、もともと見直しの前提は、耐震対策が進むので避難者は減るということが前提だったと思います。いずれにしても、このままだとしても、避難者がこの数字でいいのかという疑問がもともとありますので、実態に見合う計画にすることを改めて求めておきたいと思いますし、いずれまた詳しく取り上げてまいりたいと思います。 では、次に中野島駅について伺います。稲田堤駅がようやく完成しまして、地元は大変喜んでおられます。次はどこだろうということになるわけです。中野島駅については、この市民の願いが上がったのは1993年、31年前からです。2003年に請願が採択され、2005年には土地を購入し、そして2010年には橋上化が決まった。2019年には北口に臨時改札ができて、これは橋上化までの暫定措置だと言われた。いつできるんだろうと本当に期待をされているわけです。しかし、動きがありません。一体どうなっているかということをはっきりさせなければなりません。まず初めに、この臨時改札について伺います。2017年にＪＲ東日本と本市とカリタス学園が協定を結び、実現しました。この協定の内容について、役割分担と設置の年限を伺います。2020年、まちづくり委員会でこの臨時改札の改善についての請願審査があったとき、臨時改札ができて１年なので、利用実態を把握する調査を行うという答弁がされていましたが、どのような認識があったのか伺います。
まちづくり局長。
南武線駅アクセスについての御質問でございますが、本事業は、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、鉄道による地域分断の改善と踏切を横断する利用者の安全性の確保等、駅へのアクセス性の向上に向け、橋上駅舎化などの取組を進めているところでございます。次に、中野島駅臨時改札口の設置につきましては、平成29年に本市、ＪＲ東日本及びカリタス学園の３者で臨時改札設置に関する覚書を締結し、自由通路整備完了または令和７年度末のいずれか早い時点までとすることを期限として、それぞれの役割などについて定めております。本覚書に基づき、設計及び工事をＪＲ東日本が行い、その費用を本市が負担し、令和元年に開設したものでございます。維持管理につきましてはＪＲ東日本が行い、これらに要する費用はカリタス学園が負担することとしており、別途両者で契約しております。次に、臨時改札口の時間延長等につきましては、時間延長による効果等は期待できるものの、維持管理の費用負担などの課題があることから、引き続きＪＲ東日本と協議してまいります。以上でございます。
井口議員。
この臨時改札は、橋上化が実現するまでか来年度末までという約束だということです。あと２年しかありません。当然延長すべきと思いますが、協議は始まっているのか伺います。
まちづくり局長。
南武線駅アクセスについての御質問でございますが、中野島駅につきましては、現在、駅周辺の土地の形状等による制限を踏まえ、駅舎や自由通路の構造等に関する検討を行っているところでございます。今後も検討の深度化を図るとともに、臨時改札口の時間延長及び期間延伸について、引き続きＪＲ東日本と協議してまいります。以上でございます。
井口議員。
今の御答弁は、臨時改札の時間延長と期間の延伸を市は求めているというふうに理解をいたしました。これはぜひ何とかしていただきたいと思います。もちろんしっかり交渉してください。しかし、一体誰と何をどのように交渉しているのか。とりわけ問題になるのは、カリタス学園さんがこの費用、維持費をどうするのかという問題ではないかと思います。カリタス学園さんは、橋上化までの間だったらと、生徒のためにということで出していただいているわけで、それが、橋上化はちっとも進まない、訳が分からない。だけれども、やっぱり出してくださいなんていう交渉になるのか。本当に今これは市の誠実さが問われている、この問題に対する態度が問われていると思います。何といっても橋上化をどうするかが問われていると思いますので、次に橋上化について伺います。いずれにしても、この３者での協議は必ず行っていただくようにまず強く要望しておきます。橋上化です。一貫して皆さんは、駅周辺の土地の形状等による制限を踏まえ、駅舎等の構造等に関する検討を行っている、深度化を図っているという答弁が何年も続いています。この土地の形状等の制限とは何なのか、構造の検討とは誰が何をしているのか、伺います。
まちづくり局長。
南武線駅アクセスについての御質問でございますが、中野島駅につきましては、同駅周辺に計画している都市計画道路小杉菅線や民間所有地などの駅周辺における土地の形状等による利用制限がございまして、駅舎や自由通路の構造等に関し、ＪＲ東日本と意見交換を行いながら、本市が検討の深度化を行っているところでございます。以上でございます。
井口議員。
深度化を行っているというのは、一体検討が進んでいるんだかいないんだか分からないということなんです。進んでいるんでしょうかね。土地の形状に問題があるということを言われましたので、恐らく土地の買収が要るんだということと思いますが、稲田堤駅が橋上化を決めてから12年もかかっているわけです。いろんなことが確かにありましたけれども、土地の買収に手間取ったことは大きかったです。しかし、橋上化を決定して必ず買収することがはっきりしていたから話が進んだわけで、橋上化をまず決意することが肝要です。よもや稲田堤で打ち止めなどということがありませんように、中野島も、そして久地も、住民が待ち焦がれております。必ず橋上化することを強く求めておきたいと思います。 それでは、高齢者向け優良賃貸住宅についてまちづくり局長に伺います。高齢者住まい法で住宅を探すのが困難な低所得の高齢者のために建設された高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃の住民が建設後20年たって家賃補助が打ち切られる問題で、多摩区のビスターリ宮の下の住民の皆さんは、いよいよ期限の８月末を控え、本当に不安と困惑の中にいます。私の議会質問でも、請願審査の中でも局長は最後まで伴走するという言葉で答弁されていましたので、まずその内容について伺います。現在、ビスターリ宮の下には何世帯の対象の住民の方が残っているのか伺います。今年４月の段階では20世帯がおられましたが、既に引っ越した方は何世帯で、そのうち賃貸住宅に住み替えた方は何世帯か、残っている方のうち引っ越しを決意されている方は何世帯か伺います。その方たちは行くところが既に決まっているのか、実態を伺います。また、ここに残ると決意されている方のうち、契約が済んでいない方はおられるのか伺います。
まちづくり局長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、ビスターリ宮の下住宅につきましては、建設当初の認定戸数は24戸でございましたが、住宅所有者から一部住戸の用途廃止申請があり、国の承認を得て、本年３月末時点で20戸に変更しております。３月末時点では20世帯の入居者がございましたが、４月以降に４世帯の方が転居されたため、６月15日の時点では16世帯となっております。なお、他の賃貸住宅に転居された方は２世帯でございます。また、16世帯のうち住み替え希望の方は５世帯、そのうち転居先が確定した方は３世帯と伺っておりまして、居住継続を希望される方は11世帯、そのうち、９月以降の賃貸借契約の締結に向け、９世帯の方が契約手続中であり、２世帯の方につきましては現在確認中でございます。以上でございます。
井口議員。
20世帯のうち、転居された、もしくは転居検討の方は９世帯、残られる方が11世帯とのことです。おととし12月、家賃補助打切りの通知が届いてから、住民の皆さんは夜も眠れない日々をずっと過ごしてきました。昨年９月、国土交通省から20年間の家賃補助延長の話を聞き、ほっとしたのもつかの間、市は継続しないということで、請願もやり直接交渉もしましたが、家賃補助はついに継続されず、最後の８月を迎えます。ほとんどの方たちが家賃の補助率の最も高い区分にあります。これはつまり一人暮らしなら年金が月に10万円を超える程度ということを意味しています。補助があるから生きていける、３万円も上がったら生活費がなくなる、本当に何度も何度も言われました。ほぼ全員の行く先は決まったように見受けられますが、実は違います。 私は今から、直接この時期に聴いた住民の皆さんのお声を届けます。これに対して市長の感想を伺いますので、聞いてください。ディスプレーをお願いします。体の不自由な妻がいるので引っ越しはできない、でも、自分の年金では３万円も負担できない、もうどうしようもないが、家を失うわけにいかないのでここにいる、金の工面はこれから考える。今までも子どもの援助を受けてきました、これ以上とても出してくれとは言えない、子どもにも生活がある、どうしたらいいか分からないけれども、引っ越すこともできないので、取りあえず契約します。貯金が少しあるから残ることにした、でも、いつまで続くか分からない、本当に不安だ、引っ越ししようと思ったが、公社から来た手紙にはたった３軒しか載っておらず、これで紹介したというつもりなのかと思った。家がなくなるなんて考えられない、夜も眠れなくて、この１年間ですっかり体調を崩した、川崎市が認めてくれたらこんなことにならなかったのに、私たちは邪魔な人間か、ここに住んでいてはいけないのか。ディスプレー、結構です。市長の感想を伺います。さらに、この後、来年のビバース日進町をはじめ６棟の高優賃が続き、同じ思いをする人を毎年のように生むことになることについてどうお考えか伺います。
市長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、家賃補助期間の延長につきましては、制度開始に当たり補助期間を20年と設定していたことや、既に退去された方もいらっしゃること、他の賃貸住宅にお住まいの高齢者の方との公平性の観点などから難しいと考えております。そのため、管理期間の終了を迎えるに当たり、住宅の所有者に対しては、居住を継続される方への配慮をお願いするとともに、入居者に対しては、居住の継続意向を確認し、住み続けることが困難な方には、すまいの相談窓口において丁寧に住み替えのサポートを実施してまいりました。引き続き、高齢者向けの市営住宅やセーフティネット住宅の確保に加え、川崎市居住支援協議会による民間賃貸住宅への円滑な入居支援など、様々な施策に取り組んでまいります。以上です。
井口議員。
市長、私は感想を求めたんです。私は目の前で自分たちをここから放り出すのかと怒る皆さんの顔を見てきました。政治家は困り果てている住民を放ってはいけないんじゃないでしょうか。一人でもこの市内にそういう人がいたら政治が救う、そういう使命があるんじゃないでしょうか。市長はそういう人たちの声を一度も聞いておられません。私は議員として代弁しました。市長が一番初めに公平性を持ち出して一切補助をつけないと言ってしまったから、局の担当の皆さんは住民を救うための工夫のしようがなくなってしまいました。でも、市長は方針を変更する権限を持っています。ああ、そういう人がいるんなら何とかしようというチャンスは幾らでもあるじゃありませんか。公平性にも異論があります。公平性を持ち出したら、全ての補助金が要らなくなります。それを狙っているんじゃないかというふうにも思わざるを得ません。なぜ憲法は自治体をつくったんでしょうか。福祉の増進を旨として、憲法が保障している国民一人一人の基本的人権を享受して幸福に生きる、このことを自治体がすべきではないでしょうか。住まいは人権で、住むところはなければならないんです。ほかの人が払っているから払えない人にも自分で何とかしろというのが基本的人権の保障かと、それが自治体の言うことかと本当に思います。我が党の田村智子議員が高優賃の補助を受け続けようと求めたとき、川崎の事例を出したら、国交省の住宅局長が、川崎市は公平性の観点から補助を続けないと答弁されて、本当に仰天しました。そんなことを国に堂々と言うのかと。率直に言って恥ずかしいです。今からでも遅くはありません。まだ200人、高優賃にいる人がいます。横浜市のように補助を続けて、これ以上放り出すようなことはすべきでないことを申し上げておきます。 最後に、ドメスティック・バイオレンス―ＤＶ被害の救済についてこども未来局長に伺います。初めに、2023年度における本市ＤＶ相談支援センター及び区役所におけるＤＶ相談の対応件数について、また、このうち、暴力の種類別の件数を伺います。
こども未来局長。
ＤＶ相談への支援についての御質問でございますが、令和５年度のＤＶ相談支援センター及び区役所における相談対応件数は4,473件でございます。また、ＤＶ相談の種類別件数としましては、身体的なもの1,458件、精神的なもの2,587件、性的なもの248件、経済的なもの1,002件、社会的なもの317件、不明が37件でございます。以上でございます。
井口議員。
5,000件近い相談があったとのことです。県が所管する相談支援センターでも前年度より増の5,000件を超える相談があり、増加は４年ぶりとのことでした。コロナ時の相談が多かったという認識はありましたけれども、決して減っていないどころか増えているということです。社会全体が大変ぎすぎすとしています。経済的な困難も拡大しています。こういうときに、家庭内など個人的な人間関係だけは良好なんていうことはありません。これは社会の問題として何としても受け止める体制が必要です。相談支援センターの体制はどうなっているのか伺います。区役所の女性相談支援員は会計年度任用職員とのことです。勤務時間が限られており、専門性や継続性に問題があります。これは正規職員にすべきと思いますが、伺います。
こども未来局長。
ＤＶ相談への支援についての御質問でございますが、本市の配偶者暴力相談支援センター機能といたしましては、川崎市ＤＶ相談支援センター、こども未来局、区役所が連携しながら相談支援を行っており、正規職員に加え、会計年度任用職員の女性相談支援員11名を配置しているところでございます。女性相談支援員につきましては、社会福祉士等の資格や経験を有する職員を配置しており、毎月、事例検討や情報交換等を行う連絡調整会議を開催することにより、お互いの専門性を高めるとともに、県や市が主催する研修会などを通じて人材育成に努めているところでございます。今後につきましても、こども未来局と区役所の専門職が、女性相談支援員と連携しながら、被害者等に寄り添った適切な対応を図ることが必要であり、相談支援に当たる職員の専門性の確保を含め、ＤＶに関する相談支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
今、子どもをめぐる大変危機的な状況が迫られておりますので、体制をつくっておくことを強く求めて、質問を終わります。
16番、高戸友子議員。
通告に従いまして、一問一答形式で質問してまいります。 初めに、保育所等施設における障害児加配認定スキームについて伺います。本市では、障害児等に対して保育士等の加配を行った場合、障害の程度に応じた保育士加配に係る加算を行っています。加算の対象者には、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている子どもに加えて、同程度の障害を有すると認められる子どもも含まれています。現在、本市では、手帳の交付を受けている園児については原則加算が認定されていますが、手帳の交付を受けていない場合の加配保育士申請要件、認定までの対応や期間について伺います。
こども未来局長。
保育所等における障害児保育費の認定についての御質問でございますが、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けていない子どもにつきましては、手帳の交付を受けている子どもと同程度の障害等を有すると認められる場合に障害児保育費の対象となります。今年度におけるスケジュールにつきましては、事業者からの申請を５月下旬に受け付けた後、手帳の交付を受けている子どもや前年度に認定された子どもの認定については６月下旬に行い、７月から障害児保育費の請求が可能となる予定です。また、手帳の交付のない子どもについては、職員が施設を訪問し、対象となる子どもの保育時間中の様子や保育士等の加配の状況などを確認した上で、８月下旬に認定を行い、９月から請求が可能となる予定でございます。以上でございます。
高戸議員。
加算認定に非常に時間を要していると感じます。支援を要する子どもは増加しており、申請件数は年々増えていることから、今後さらに時間がかかってくることと推察します。また、保育士が既に加配配置されていることが申請条件と伺っておりますが、手帳を交付されていない園児の60％は認定されていません。つまり、認定されていなかった際、加配保育士に係る費用が全て施設負担となるリスクを抱えており、申請自体を断念せざるを得ない施設もあると考えます。見解とこれまでの取組を伺います。
こども未来局長。
保育所等における障害児保育費の認定についての御質問でございますが、手帳の交付を受けていない子どもにつきまして、市が認定までに時間を要していることは課題として認識しているところでございます。こうした課題への対応として、従前は、申請のあった全ての子どもについて、施設を訪問し、状況を確認した上で、認定を10月下旬以降に行い、各施設からの請求は11月以降としておりましたが、令和４年度以降、手帳の交付を受けている子どもや前年度に認定された子どもについて書面審査とする等、段階的に見直しを行うことによりスケジュールの前倒しを図ってきたところでございます。以上でございます。
高戸議員。
少しずつ改善を図ってきたこと、理解いたしました。ただ、認定を行うまでに約半年かかっている現状は改善が必要です。今後は、各区に設置が進んでいる子ども発達・相談センターなど、関係機関との連携を進め、申請手続の見直しや期間の短縮などに引き続き取り組むよう要望します。 次に、未就学期のいじめについて伺います。全国的に認知されたいじめ件数が過去最多となり、本市でもいじめの認知件数がここ５年で1.5倍に増加しています。文部科学省の調査では、いじめの認知件数が最も多い学年について、10年前は中学１年生だったのに対し、直近の調査では小学２年生と示されており、いじめの低年齢化が確認できます。いじめ防止対策推進法の対象には未就学児が含まれていませんが、昨今、未就学児のいじめ問題がメディアで取り上げられることも増えています。内容は、物陰で暴行されたり、性的違和感をからかわれ仲間外れにされたりと、小学生以上であればいじめと認知されるようなものです。未就学児の頃から注視し、ケアを行うことで、被害者救済だけでなく、加害者側からのサインにも一層気づき、小学生以降のいじめ発生を防ぐことにもつながると考えます。そこで、未就学期のいじめ問題について本市はどのように受け止めているのか、見解をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
未就学期のいじめ問題についての御質問でございますが、未就学期の子どもは、判断力や理解力が未熟であることから、他者と関わる中で、様々な葛藤やつまずきなどを体験することを通して、自分なりの善悪の基準をつくっていく発達過程にあるとされております。そのような中で、小学校以上でいじめと認知されるような行為があった場合には、迅速かつ適切な援助を行うとともに、子どもの思いを丁寧に受け止めながら、自分の行動がどのような結果をもたらしたのかを、自分の視点とは異なった視点、特に他者の立場から考えるように、子ども一人一人に応じて繰り返し働きかけることが重要であると考えております。以上でございます。
高戸議員。
保育現場でもいじめが発生し得ることを認識し、保育士の意識改革や施設内での情報共有を徹底するなど、対応を要望します。また、事前調整の中で、本市では未就学期のいじめについて実態調査を行っていないと伺っておりますが、今後の検討を求めておきます。 子どもの権利は18歳未満の全ての子どもに対して平等に守られており、本市は子どもの権利条例を全国に先駆けて掲げております。また、人権オンブズパーソンへの相談は18歳未満でも受け付けており、昨年度には未就学児に関する相談が７件あったことが確認できています。いじめの低年齢化や未就学期におけるいじめ問題も顕在化してきたところですが、人権オンブズパーソンへの子どもの相談において、未就学期のいじめについても相談が可能であるか、市民オンブズマン事務局長に伺います。
市民オンブズマン事務局長。
人権オンブズパーソンへの未就学期の子どもの相談についての御質問でございますが、昨年度の人権オンブズパーソンへの相談状況としましては、相談の対象となった子どもの年代が未就学期であるものが７件であり、いずれも保護者からで、育児の悩みや施設等の対応を求める相談がございました。人権オンブズパーソンは、子どもの権利侵害及び男女平等に関わる人権侵害に対して、市民が簡易に安心して相談や救済の申立てができる機関でございまして、市民の人権の擁護者として、相談者の思いに寄り添いながら、一緒に問題解決を目指すものでございますので、未就学期のいじめについても相談の対象となるものでございます。以上でございます。
高戸議員。
未就学期のいじめについても相談の対象となると答弁をいただき、安心いたしました。低年齢化しているいじめは深刻な問題であり、特に未就学児は法律で十分に保護されていないという側面もあります。これに対して、保育現場の意識改革を進めるとともに、相談窓口の存在をさらに周知することが求められます。現在も保育所等でチラシ配付を行っているところですが、人権オンブズパーソンへの相談は原則電話になります。回線は１つしかなく、時間も限定的であることから、今後はメールやＬＩＮＥ等での相談も可能にするなど、利便性を高め、誰もが気軽に相談できる環境の整備を求めます。 次に、子ども発達・相談センターと児童発達支援施設及び放課後等デイサービス等との連携について伺います。子ども発達・相談センターとは、地域療育センターへの相談が集中していることから、地域の最初の身近な窓口として、本年、全区に設置が完了する予定です。ここでは子ども発達・相談センターを通称のきっずサポートと呼び、質問してまいります。第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、児童発達支援施設や放課後等デイサービスに通所する子どもの数が今後も年々増加すると示されています。きっずサポートから地域の通所事業所に移行するケースが多いことから、きっずサポートは地域の発達相談の重要な拠点となると考えます。まずは、過去５年間における本市の民間児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの数の推移について伺います。
健康福祉局長。
障害児通所支援の事業所数についての御質問でございますが、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所につきましては、４月１日時点で、令和２年度は、児童発達支援事業所は91か所、放課後等デイサービス事業所は142か所、同様に、令和３年度は108か所、162か所、令和４年度は124か所、174か所、令和５年度は153か所、196か所、令和６年度は179か所、216か所となっております。以上でございます。
高戸議員。
この５年間で児童発達支援事業所が約２倍、放課後等デイサービスの数が約1.5倍になっていることが確認できます。事業所が増えることで、保護者が施設を探す負担も非常に重くなっています。きっずサポートにおいては、地域の通所事業所の最新情報を常に把握していることが求められますが、本市ホームページで確認できる通所事業所一覧は半年に１度の更新です。地域の児童発達支援施設や放課後等デイサービスを探す際のサポート体制について、新規事業所の把握、待機状況や空き状況の把握がどのように行われているのか伺います。
健康福祉局長。
新規事業所等の把握についての御質問でございますが、新規事業所につきましては、本市ホームページにおいて半年に１度、事業所の情報を更新しており、神奈川県下５県市で共同運用している障害福祉情報サービスかながわでは、毎月、新規の事業所情報を掲載しているところでございます。また、事業所の待機状況や空き状況の把握につきましては、利用者個々の特性に応じてプログラムやサービス提供時間が設定されており、そのため、事業所側の利用者の受入れ状況が日々変化することから、様々な課題があるものと考えております。以上でございます。
高戸議員。
空き状況や待機状況については把握していないとの御答弁でした。きっずサポートの仕様書には地域の通所支援事業所との連携について記載されていますが、役割を十分に果たせているのか疑問に感じます。 一方で、こども未来局では、認可保育園だけでなく認可外保育園についても空き状況を毎月更新し、公開していることが確認できます。区役所窓口でもその資料を用いて案内されていると聞いておりますが、認可外保育園の情報を毎月どのように集約し公開しているのか、こども未来局長へ伺います。
こども未来局長。
認可外保育施設の空き状況の公表についての御質問でございますが、認可外保育施設につきましては、例年４月に各施設宛てに依頼文を送付し、５月以降、毎月１日の空き状況を御報告いただき、その情報を市ホームページに掲載しております。なお、川崎認定保育園等については、待機児童解消に向けたアフターフォローを行う１月下旬以降に限り、週１回程度の報告をお願いしているところでございます。以上でございます。
高戸議員。
児童発達支援施設及び放課後等デイサービスと保育施設が必ずしも同じ条件ではないことは理解しておりますが、市民が必要な情報を公開しているという点については、参考にできることもあると考えます。 また、東京都北区では昨年度より、通所事業所の空き状況や待機状況、施設の特色について、市のホームページにて公開を始めました。こちらも毎月、事業所より必要に応じて変更内容をメールにて報告を受けるスキームになっています。認可外保育園の手法、東京都北区の手法を参考に、本市の通所支援事業所においても同様の取組の可能性があるか伺います。
健康福祉局長。
障害児通所支援事業所の情報提供についての御質問でございますが、本市では、地域療育センター及び子ども発達・相談センターを中心に地域事業所等と連携して、利用者が適切な支援を受けられるよう取り組んでいるところでございます。空き状況等の提供においては様々な課題があることから、どのような内容や条件であれば可能であるか、研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
高戸議員。
地域の情報となり、きっずサポートでの相談時にも使用する通所事業所一覧については、毎月か、最低でも２か月に１度の更新は検討の余地があると考えますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
障害児通所支援事業所一覧の更新についての御質問でございますが、障害児通所支援事業所一覧につきましては、現在、半年に１度、更新しているところでございます。更新の頻度につきましては、そのニーズ及び新規開設や廃止の状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
高戸議員。
地域ニーズに合わせて更新をお願いいたします。地域の通所事業所の空き状況や待機状況について、本市ホームページでの公開は引き続き求めさせていただきますが、少なくともきっずサポートでは最新情報を持っておくべきだと考えます。きっずサポートの地域の役割として、地域の通所事業所への橋渡しという重要な役割もあると認識しております。仕様書には障害児通所支援事業所への訪問についても記載されておりますが、北部の子ども発達・相談センターの事業報告書によると、昨年度の訪問件数は僅か７件と報告されています。西部と南部の事業報告書については、訪問件数の報告はありませんでした。きっずサポートにおいて通所事業所情報を集約する機能の改善が求められると考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
障害児通所支援事業所の情報提供についての御質問でございますが、子ども発達・相談センターにおきましては、面談や保育所等からの聞き取り、行動観察等、丁寧なアセスメントを通して支援方針を作成し、これを保育所、学校等、地域の関係機関と共有するなど、個別支援を通じて必要な連携を行っているところでございます。なお、事業所の空き状況や待機状況等に関する情報の集約、提供については様々な課題があり、子ども発達・相談センターが独自に対応することは、情報の網羅性、有効性、公正性の観点から大変難しいものと考えておりますので、どのような内容や条件であれば可能であるか、研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
高戸議員。
ぜひ他都市や他局も参考にしていただき、地域ニーズを捉え、前向きに研究いただくよう要望します。今後も注視してまいります。 最後に、こども文化センター指定管理者変更によるわくわくプラザの運営体制について伺います。昨年12月定例会において議決された川崎市こども文化センター指定管理者の指定において、今までになく多くの指定管理者が変更となり、同時に、各小学校区に併設されているわくわくプラザの事業者も本年度４月より変更になりました。２・３月には、該当のわくわくプラザで指定管理者変更に伴う説明会が開催され、私も保護者として参加いたしました。説明会では、新小１の保護者の参加が目立ち、指定管理者変更についての質問に加え、わくわくプラザ自体の仕組みについての質問が多く出ており、ほかの地域でも同様だったと聞いております。今年度は指定管理者変更のタイミングだったため説明会が実施されたわけですが、放課後の過ごし方について不安に感じられる保護者は多く、今後、わくわくプラザ自体の説明会も検討する必要があるかと考えます。見解と対応を伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、今回の保護者説明会につきましては、指定管理者の変更に伴い、運営上の変更点等について保護者の方に説明するため、開催したものでございます。これまでも新１年生の保護者に対しましては、本市及び指定管理者のホームページへの制度等の案内の掲載に加え、入学前の学校説明会においても、利用方法等を記載したリーフレットを配付するなど、わくわくプラザ事業の説明に努めているところでございます。また、保護者から、プラザ室の中を見てみたい、わくわくプラザの活動の様子を見学したいなどの要望があった場合には、それぞれのわくわくプラザにおいて個別に丁寧な対応を行っております。現時点では、期日を指定した保護者説明会の開催は予定しておりませんが、今後も、保護者の多様なニーズに的確に応えていくため、制度や利用方法などを効果的に説明する手法等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
高戸議員。
わくわくプラザ申込時には個別に多くの質問を受け付けていることから、運営時のマンパワーが割かれています。業務改善の観点からも、わくわくプラザ自体の説明会の実施に向けて検討をお願いいたします。また、今回の指定管理者変更により、引継ぎ不足から現場職員からの疲弊の声が複数寄せられています。引継ぎを行う上で、わくわくプラザに引き続き残る職員の把握、その上で新たな職員を確保することが求められますが、今回の指定管理者変更に当たり、職員確保はどのようなスケジュールで行われたのか伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、新しく運営を開始する指定管理者の職員確保についてですが、昨年12月に指定管理者指定の通知後、法人のホームページやハローワーク、民間求人サイトなどへの求人情報の掲載など、職員の採用活動を本格的に始めたと伺っております。また、新しく運営を開始する指定管理者からは、旧指定管理者の職員の継続雇用の希望もあったことから、旧指定管理者において職員に対する意向調査が行われ、新旧指定管理者で情報共有がなされたと伺っております。さらに、職員の採用状況によっては、法人内部の人事異動も含めた対応を検討すると伺っておりました。こうした指定管理者の職員の雇用状況や配置状況などにつきましては、定期的な報告を求めるとともに、２月と３月に開催した市と新旧指定管理者が同席する３者会議において、引継ぎ状況などと併せ確認を行いながら、円滑な引継ぎに向け適宜適切な助言指導を行ってきたところでございます。以上でございます。
高戸議員。
では、採用状況について、どのように共有、認識されていたのか伺います。また、短期間の引継ぎになったかと考えますが、認識された課題について伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、新しく運営を開始する指定管理者の職員採用状況についてですが、現在の社会状況を踏まえた雇用情勢から、採用に当たっては、資格の有無も含め、人材確保には大変苦慮しているものと伺っており、本市といたしましても、人材確保に当たっては、多様化する働き方のニーズと雇用形態や報酬などの雇用条件のマッチングが求められているものと認識しているところでございます。また、今回の引継ぎに当たりましては、おおむね円滑な引継ぎがなされたものと認識しておりますが、今後、複数のグループを引き継ぐ指定管理者が職員確保を円滑にできることや、多くの事業者に応募をしていただけることなどが必要であると考えており、次期指定管理者の募集に当たりましては、その方法や応募、選定に関する内容について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
高戸議員。
引継ぎがおおむね円滑にされたとの答弁をいただきました。市としても職員が足りなく、法人本部から職員が派遣されるなど、問題について認識されていることと理解しています。私も現場職員の方々から、引継ぎ期間が全く足りない中、４月１日に新小１を迎えることになった、何度依頼しても２回しか来てもらえなかったと、具体的な疲弊の声が複数届いています。モニタリング等で現場の声を本当に聴かれているのか疑問です。 また、引き続き施設に残る職員の把握をした上で新たな職員の採用、引継ぎとなると、12月定例会での議案議決から開始するというスケジュールに無理があるのではと考えます。健康福祉局では、指定管理者変更において、12月ではなく９月に議決が行われている施設が確認できています。９月議決にすることで、判断材料となる評価が１年分不足するというデメリットもあるかと考えますが、その上で、９月議決に設定している理由について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
指定管理者の選定についての御質問でございますが、健康福祉局所管の指定管理施設のうち、障害福祉サービスを提供する施設におきましては、利用者の障害特性に応じて適切な支援を実施するため、看護師や理学療法士等、専門職の配置が必要な施設がございます。これらの施設につきましては、指定管理者に変更が生じた場合でも、利用者に対し継続的かつ直接的な支援を行うため、専門職の配置状況や定員規模を考慮し、職員間の引継ぎのための期間を確保する必要がございます。こうしたことから、継続的に専門職による利用者への直接支援を行う施設につきましては、令和５年度から選定スケジュールの前倒しを図ったところでございます。以上でございます。
高戸議員。
その中で、現在、指定管理者募集をされている北部地域療育センターでは、指定管理者が変更となった場合の引継ぎ期間の人件費について予算確保を予定していることが確認できます。予算確保を行う理由について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
北部地域療育センターについての御質問でございますが、本施設につきましては、専門職による利用者への直接支援を継続的に行う施設であることから、利用者及び保護者等との信頼関係の構築や適切な支援の実施に向けて、より丁寧な引継ぎが必要であるため、指定管理者の変更時においては、想定される人件費を確保してまいります。以上でございます。
高戸議員。
こども文化センター及びわくわくプラザについても同様の考えができるのではないでしょうか。採用には有資格者も必要であることから、人材確保に時間を要し、また、日々子どもたちが最大200名以上利用する施設もあることから、採用期間や引継ぎは丁寧に考えていく必要があります。次期指定管理者の変更に当たっては、おおむね円滑ではなく、全施設で円滑な引継ぎが行われるよう、議案上程時期の前倒しや、引継ぎに際して新しい事業者への必要人件費の予算確保を行うなど、より丁寧に事業者引継ぎに向き合う必要があると考えます。市長の見解を伺います。
市長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、事業の引継ぎに当たりましては、児童の安全・安心な居場所づくりを行っている施設であり、指定管理者の変更時には丁寧な対応が必要であると考えております。指定管理者の更新につきましては、それぞれの施設において、設置目的や事業内容に沿って指定期間や更新スケジュール等が設定されているものと認識しておりますので、今後も適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上です。
高戸議員。
次の指定管理者変更のタイミングは約５年後ですので、局内はもちろんのこと、今回、円滑な引継ぎができなかった指定管理者も含めて、全体でしっかりと協議いただくよう要望いたします。また、今回は、同様の混乱を繰り返さないことを目的に、採用や引継ぎの無理あるスケジュールについて質問させていただきましたが、いまだに疲弊し、混乱している現場が幾つも存在いたします。こども文化センターの指定管理者の変更は、子どもたちにとってよりよい環境にするためのものと理解しています。モニタリングを徹底し、現場で御尽力いただいているスタッフの皆様、そして子どもたちの声にしっかり耳を傾けていただき、最善の運営をしていただくよう強く要望いたします。今後も注視させていただくことを申し上げ、質問を終わります。それぞれ御答弁ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時29分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。24番、上原正裕議員。
自由民主党の上原正裕でございます。通告に従いまして、ＪＲ稲田堤駅について、三沢川流域の水害対策について、登戸区画整理事業に伴う登戸町名変更について、一問一答で順次質問してまいります。 まず、ＪＲ稲田堤駅についてです。ＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎化が完成し、先日、記念式典が行われ、市長をはじめ議長、そして地元の方々や地元委員と共に完成式典が執り行われました。改めてすばらしい駅を感謝申し上げたいと思います。過去の議会で伺いましたが、連絡通路エスカレーターに関して、６時以前、23時以降の供用の必要性について、見解と対応をまずは伺いたいと思います。
まちづくり局長。
ＪＲ稲田堤駅についての御質問でございますが、稲田堤駅自由通路のエスカレーターの運用時間につきましては、現在、６時から23時までの運用となっております。運用時間の延長につきましては、夜間の利用状況や市内の自由通路等におけるエスカレーターの運用状況などを踏まえながら、引き続き関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
上原議員。
これも過去の議会で伺いましたが、改札口の自動改札でベビーカーが通りやすい拡幅改札口がありません。本市の見解と対応を伺いたいと思います。
まちづくり局長。
ＪＲ稲田堤駅についての御質問でございますが、自動改札口につきましては、通常幅の自動改札口を通過しにくいベビーカー及び車椅子の利用者につきましては、幅広の有人改札口を御利用いただくようお願いしているとＪＲ東日本より伺っております。なお、拡幅改札口の設置等につきましては、同社から、設備更新のタイミング等を捉え設置について検討してまいりたいと伺っております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。検討していただけるようになったということで受け止めたいと思います。過去の多摩区マスタープランなどにおいて、鉄道による地域分断に対して、橋上駅舎化が地域分断を解消するという表現が見受けられます。今回の稲田堤駅の連絡通路完成によって地域分断は解消されたのか、見解を伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ稲田堤駅についての御質問でございますが、橋上駅舎化等の取組につきましては、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、鉄道による地域分断の改善と踏切を横断する利用者の安全の確保等、駅へのアクセス性の向上に向け、進めているものでございます。このたびの稲田堤駅自由通路の全面使用開始に伴い、歩行者は踏切を渡らずに線路を横断できるようになったことから、鉄道による地域分断につきましては改善したものと考えております。以上でございます。
上原議員。
多摩区連絡協議会にて、連絡通路北側には170平米ほどの空間がありまして、ここに花壇などの設置をするという意向が初めて示されたわけなんですけれども、現在の計画の詳細を伺いたいと思います。また、地元町会等へのヒアリングなどは行われたのか伺います。また、地元の声を聴く必要性について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
ＪＲ稲田堤駅についての御質問でございますが、自由通路北側の歩行者空間につきましては、検討段階では、隣接する水路との間に高低差が生じることが想定され、安全性や景観の視点などから植栽等の設置を検討していたところでございます。現在、自由通路完成後の現地測量等を行っているところでございますので、現地の状況を改めて精査するとともに、整備に当たりましては、地域の御意見を伺いながら、安全で安心な歩行者空間となるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。地域分断についての見解がどうも行政のほうと分かれておりまして、いわゆるデッキがあることで踏切を渡らずに踏切の両側を行き来できるということを地域分断の解消という言葉で表現されているんですけれども、地元の人がそれを使っているのをどうも見たことがないので、駅のアクセス性の改善というのは、もう抜本的に改善されたのでよくなったなと思っているんですが、そこについては、今の稲田堤駅の話というよりは、引き続き中野島でも同じようなことが起こるということであれば、地域分断の定義と、それによって誰が利益を享受するのかということをしっかり定義してやっていただいたほうがいいのじゃないのかなと思います。少なくとも、稲田堤駅で得られた知見というものをほかの駅で生かさないと、一連の行政の事業としてはもったいないなと思いますので、そこの点をお願いしたいなと思います。あと、広場なんですけれども、市長も藤倉副市長も御覧いただいたと思うんですけれども、すぐそばに水路の幹線が通っておりまして、これの扱いはとても難しいです。さらに中野島側に行くと、なぜかこれは道路として使われているところもあったり、いわゆる整理がしっかりできていないところがたくさんありますので、そこにつながっているということで、慎重な事業の進め方をしていただきたいなとお願い申し上げたいと思います。 ディスプレーをお願いします。これは稲田堤駅と京王稲田堤駅ですね。橋上駅舎化前の臨時改札の乗換えのための通路がこの青い色です。これが臨時改札じゃなくて、橋上駅舎化して両方ともエスカレーターがちゃんとついた、階段がついたということで、こっち側のルートが復活しています。ただ、これというのは１本だけじゃなくて、この通り方であったりとか、ちょっとマニアックなんですけれども、こういう通り方もあって、これを並べてみると４通りの行き方があるわけなんですよね。これに対して道路がついています。ちょっと分かりやすくします。ここの辺にちょっと問題が起こっているので、認識していただきたい。これですね。橋上駅舎化前というのは、そもそも論で、北側にしか改札がなかったので、今、青い線は踏切をまたがなきゃいけなかったです。上の３本は変わらないですね。これが改善するので、済みです。解決しました。無理な踏切横断というのは解消した。では次、何かというと、復活したのは、この南北に走っているのが観光道路なんですけれども、この観光道路を無差別横断してしまうんですよね。どうしても―いや、無差別横断なんです。要は、横断歩道をつけることもできず、信号もつけられず、どうやって交通指導したらいいものかがとても難しいところで、あともう１個、ここも通っていただいたと思うんですけれども、不整形交差点で、要は２回道路をまたぐような形で歩行者が通らなきゃいけないということ自体は変わっていないので、ここら辺を次の課題意識として、このまちの改善についての提案とかを申し上げていきたいなと思います。では、次に行きますので、ディスプレー、結構です。 駅のすぐそばに水路が通っているという話の続きで、三沢川水害対策、あくまでも市がやられているのは浸水対策ですが、私は水害対策として捉えて質問させていただきます。さきの予算審査特別委員会でも伺いましたが、この地域にお住まいの２万4,000人の市民のための施策でございます。管整備により域内の流下能力は向上させ、これを域内新設４か所のポンプ施設で三沢川にしっかりと排水する計画です。ここでこの施策の有効性を改めて確認するために、既存の排水施設に既往最大降雨である時間当たり92ミリの降雨があった場合の浸水想定について伺います。
上下水道事業管理者。
三沢川地区における浸水対策についての御質問でございますが、当該地区における浸水対策につきましては、既存の排水施設に加え、新たな雨水管やポンプ施設などを整備することにより、10年確率降雨である１時間当たり58ミリの降雨に対応するとともに、既往最大降雨である１時間当たり92ミリの降雨の際にも、浸水の深さを45センチメートル以下に抑え、床上浸水とならない対策を進めているところでございます。なお、現在の雨水排水施設の状態で１時間当たり92ミリの降雨があった場合には、菅及び菅稲田堤地区では約19ヘクタールが浸水し、浸水の深さについては最大で約90センチメートルに達するものと試算しているところでございます。以上でございます。
上原議員。
次に、大丸用水の影響についてです。令和元年東日本台風のときと同じような状況を想定し、水門が開けっ放しになると、菅・菅稲田堤地域においてどの程度増水効果があるのか伺います。
上下水道事業管理者。
大丸用水の影響についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の際には、三沢川の大丸用水出口付近の水位は、菅第３公園付近の地盤高である海抜約27メートルよりも高い海抜約28メートルに達したところでございまして、菅及び菅稲田堤地区においてはこのような地盤の低い場所が複数点在しており、その面積の合計は約22ヘクタールとなっております。したがいまして、大丸用水の水門を開けたままにすると、これらの場所で三沢川による浸水のリスクが高まるものと考えているところでございます。以上でございます。
上原議員。
実は、お昼休みに、まあちゃん、ちょっと店の前、浸水したんだけどと言って連絡があったんですよね。やっぱりこの地域というのは水にとても弱いというか、感受性が高い地域なんだなと感じております。続きまして、今回４ポンプ施設を整備予定でございますけれども、１時間当たり92ミリの降雨があった場合、どの程度減水能力を期待できるものか伺いたいと思います。
上下水道事業管理者。
ポンプ施設の効果についての御質問でございますが、三沢川の水位が大丸用水よりも高い場合には、大丸用水の水門を閉じる必要があるため、雨水を排水することができなくなることから、新たにポンプ施設を整備し、雨水をポンプで排水する計画としております。菅及び菅稲田堤地区において１時間当たり92ミリの降雨があった場合に想定される浸水面積は、ポンプ施設を含めた浸水対策の実施前には約19ヘクタール、実施後には約６ヘクタールと試算しており、浸水面積を約70％縮減できるものでございます。また、浸水の深さについては、最大で約90センチメートルであったところを約40センチメートルまで低減できるものと試算しており、床上浸水の被害は解消できるものと考えております。以上でございます。
上原議員。
実は、この質問に至りました経緯としては、地元で、このポンプ場は意味ないんじゃないかというような地域の声が一部流れているというか、耳にしまして、これはいかんぞと。どの程度この施策に一生懸命取り組んでいただいていて、これがどれぐらいの効果なのかを表現しないといけないというふうに使命感でやっておるわけですけれども、19ヘクタールが６ヘクタールに減る、最大深さ90センチが40センチに減るので床上浸水がなくなる、これは画期的なことじゃないかなと私は思います。 続きまして、国が河道掘削、樹木伐採などを行い、石原水位観測所近辺10キロ前後に関する多摩川の治水対策を行いました。地域での減水効果について伺います。
建設緑政局長。
多摩川における治水対策についての御質問でございますが、多摩川緊急治水対策プロジェクトにおける河道掘削等につきましては、令和７年度までに全体で約139万立方メートルの河道掘削などを進めていく計画でございまして、効果といたしましては、石原水位観測所付近においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水が発生した場合、約60センチメートルの水位低下が見込まれるものと国から伺っているところでございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。京浜河川事務所が公表している５月末時点の進捗状況で、流域における対策に我々のポンプ場新設というのが書いてございませんので、ぜひ書いていただきたいなと思っています。あともう一つは、進捗状況、先ほど井口議員からの質問に御答弁があったと思うんですけれども、これはまだ半分も進んでいないということなので、当然60センチの半分よりは減水効果が期待できないということで、引き続き注視が必要かなと思っております。 続きまして、ポンプ場がなければどのような不都合が考えられるのか、改めて伺いたいと思います。
上下水道事業管理者。
ポンプ施設についての御質問でございますが、菅及び菅稲田堤地区における浸水対策は、大雨や多摩川の増水などの影響で三沢川の水位が上昇し、大丸用水の水門を閉鎖しなければならない場合でも、地区内に降った雨を三沢川へ確実に排水できるよう、ポンプ施設の整備を計画しているところでございます。ポンプ施設が設置できない場合には、大丸用水の水門を閉鎖した際に、地区内に降った雨を三沢川に排水することができず、浸水被害の発生につながるものでございます。以上でございます。
上原議員。
水門を閉めたらたまるという話を４年前、前の議場で、おっかなびっくり市長の前でさせていただいた覚えが非常に脳裏に浮かんでおります。結局、この三沢川のポンプ、三沢川水門というのは、多摩川の水位が上がった状態で三沢川の水位も上がった状態だと閉められないという構造的な問題を持っているところです。なので、三沢川から多摩川に対して排水するポンプが必要なんじゃないか、そんな話を４年前にもした覚えがございます。これについては当然住民の理解が必要になってくるわけでございますが、３月予算審査特別委員会での答弁では、今回計画は地域の方々の御要望を伺いながら進めてまいりたいとの御答弁をいただいております。本年度の計画を伺います。
上下水道事業管理者。
地域の方々との調整についての御質問でございますが、菅及び菅稲田堤地区の浸水対策における地域の方々との調整につきましては、昨年７月から、菅町会の役員をはじめ、町内会の自主防災組織の役員の方などに順次説明をさせていただき、本年２月には、菅稲田堤３丁目にお住まいの方を対象に説明会を開催したところでございます。今後につきましては、菅稲田堤３丁目にお住まいの方を対象に、７月を目途に浸水対策の手法などについて、また、年内を目途にポンプ施設の配置等の検討案について説明会を開催し、御意見、御要望などを伺いながら検討を進め、地域の方にお示しした上で、ポンプ施設の設置案を年度内に決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。この説明会等で声があって、このままじゃまずいよね、この議会でもそういう話があったと思うんですけれども、高さであったりとか、大きさであったりとか、公園はどうするんだという話ですよね。それに対して１回持ち帰ってまた御検討いただけていること、そしてそれをまた報告していただけるということで、期待しているところでございます。 ディスプレー、お願いします。この問題が分かりにくいのは何だというと、多摩川と三沢川と大丸用水と主語がいっぱい出てきてしまうということなんですよね。多摩川の水が少し増えて、三沢川の水が少し増えても、地域の水は大丸用水などの水路でもって出ていっちゃうと。問題ないですよね。水が増えてくると、当然地元にもたまりやすいし、三沢川にも排水しにくいという状況が起こります。これで、多摩川が増水し過ぎて、三沢川にそんなに水は流れていなくても、三沢川水門を閉じなければ三沢川にバックウオーターを起こして、大丸用水の水門を閉じなければ、当然地域に水が三沢川からバックウオーターで入ってきちゃうと。なので、こういうケースですよね。多摩川だけ大変なときは三沢川水門を閉めれば地元には水が入らないので、大丸用水の水門は関係ないですよね。逆に、多摩川も三沢川も水が多い場合は、三沢川水門が閉められないので、大丸用水水門を開けたままにしてしまうと地域が水浸しになってしまいます。それは地域の水が少なくてもですね。でも、だったら大丸用水水門を閉めればいいじゃんって、閉めるわけですよ。閉めるんだけれども、これを放っておくと、地域への降雨はたまっていくものですから、やっぱり結局沈むんですよね。だからポンプ場は必要だという話なんです。なので、先ほどのケースにポンプ機能がついたならば、当たり前ですけれども、閉めたところから水が出せるのでポンプが必要ですねという議論が成り立つわけですよね。この議論がなかなか地元に浸透しないということで、何とか地域の皆様とかに御理解いただきたいという思いでわざわざ議場でも説明させていただいているところなんです。 あと、この件についてのリスク要因を特定というか、簡単に示してみました。真ん中のオレンジ色の箱状になっているところは我々の住む地域として、地域への浸透する水は減っている中で、地域への降雨はどんどん増えていますよね。線状降水帯でばんばん水が増えるようになりましたよね。川崎市に至っては、他自治体からの面的な流入ですよね。要は表面から水が入ってきちゃうというのは当然あります。市境では起こることです。大丸用水取水口からの流入は令和元年東日本台風で起こってしまったことで、三沢川からのバックウオーター、多摩川からのバックウオーターは先ほど説明したとおりですよね。ずっと歴史を重ねて河道の堆積が起こってきたという状態です。これは市長も覚えていらっしゃるか分からないですけれども、稲城市を御訪問いただいて、門を閉めてくれよ、閉めますよとぱっと解決した、これはすばらしいですね。次です。三沢川からのバックウオーターというのは、大丸用水の水門を閉めなければいけなかったんですけれども、前回は物理的にできなかった、これをできるようにしましょう、これは市の方針としてとても骨太で正しいと思っています。必要なことです。次、河道掘削については、今、国がやっていますよね。ごめんなさい、Ｒ９と書いていますが、あれは一応令和７年度なので、訂正させていただきたいと思います。なので、今のところリスク要因はこれだけ抑えられていますよね。地域への降雨についての対策は、ポンプをつけることでやっとこさ改善する、そういった状況です。 今後を見据えると、結局、水に対する水害対策助成金みたいなものが実は日本全国、はやっているようでして、個別住宅であったりとか施設防水系では土のうの購入から始まって、盛土工事であったりとか、高床、要はかさ上げ工事の補助を出していたり、曳家にもあるところもあれば、耐水住宅の新築というメニューも取りそろえている自治体もあるようです。雨水流出抑制をするためには、雨水貯留施設を造るんですけれども、浄化槽を転用したり、雨水のタンクですよね。危機管理所管の小さなタンクの話ではなくて、もう少し大きなタンクです。水の再利用を目的としているというよりは、水を避ける、よけることを目的としたものです。あと、雨水浸透ますとかを造る補助金とかも出ているので、ぜひこういうものも御検討いただきたいなと思っております。ディスプレー、結構です。 次に、登戸の町名変更についてです。昨年６月定例会の一般質問で取り上げました登戸区画整理事業における町名についてですが、以降の取組内容と進捗状況、今後の予定について伺います。
まちづくり局長。
町名変更についての御質問でございますが、初めに、町名変更の取組につきましては、登戸地域の10町会の代表者で構成される登戸土地区画整理事業地区住所変更検討委員会が昨年６月に設置され、町名変更の可否をはじめ、町名案の候補や町界の検討など、本年３月まで計９回にわたり議論を進めてまいりました。検討の過程につきましては、事業地区内の新たな町名について３案までに絞り込みを行い、本年１月から２月にかけて事業地区内の住民等を対象に３案に関するアンケートを実施し、その結果を参考に検討委員会で議論が行われた上で、登戸１丁目から登戸３丁目とする案に決定したところでございます。町名案については、検討委員会においてチラシを作成し、登戸地域の10町会を通じた回覧等による周知や市ホームページによる周知を実施いたしました。次に、今後の予定につきましては、市民文化局と連携を図りながら、議会の議決を経て町名、町界を決定した後に、新町名や新地番を反映した換地計画を策定し、計画を実施する換地処分公告の翌日から、新たな町名地番の利用が開始される予定でございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。これは住居表示の問題から町名変更というふうにスキームを変えて、１年で合意形成までしっかり寄り添っていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。次に、住民の皆様あるいは本市にとっての今後の課題について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
町名変更についての御質問でございますが、新たな町名地番が利用されることにより、住所変更等に伴う運転免許証や登記簿などの様々な手続が必要となるため、住民の皆様に住所変更等に伴う混乱が生じないよう適切な対応が必要と考えておりますので、想定される変更事項の適切な周知の在り方や円滑な手続について、関係局区と連携しながら検討を進めてまいります。以上でございます。
上原議員。
今後、議決を経てという条件つきではございますが、町名変更がなされる一方で、町会名など、登戸の歴史を引き継いだ旧地名であったりとか町名に関するレガシーを残すことが重要と考えます。区画整理実施地域の歴史的重要性について、見解とこれまでの取組、今後の方針を多摩区長に伺います。
多摩区長。
登戸地域についての御質問でございますが、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺に広がる登戸地域は、かつて津久井道沿道の宿場町として活気とにぎわいにあふれるとともに、二ヶ領用水による農業も盛んであったなど、まちの発展を支えてきた歴史的な地域でございまして、町名や地名は、生活、文化などについて伝えることができる貴重な文化財の一つであると認識しております。時代の変化や区画整理事業による道路・宅地整備に伴い、歴史、文化を感じさせるかつての面影が薄れつつある中、多摩区では、移り変わるまちの歴史やにぎわいを継承するため、多摩区観光協会による観光ガイドブックの作成や観光ガイドによるウオーキングツアーのほか、ＡＲを活用した回遊性やまちの魅力向上につながる取組などを進めてきたところでございます。今後につきましても、区画整理事業により整備される公園に設置予定の歴史案内板や、沿道に展開されるデザインマンホールを活用したウオーキングツアーの開催などを通じまして、古い地名やまちの歴史を知り、登戸地域に親しみや愛着を持ち続けていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
上原議員。
御答弁ありがとうございます。ディスプレー、お願いします。御答弁で歴史案内板というお話をいただいたんですけれども、ちょっと似通った話ですが、町名由来板というのがどうもはやっているようでして、はやるというか、昔、都内のほうに住んでいたときによく見るなと思っていたけれども、ああ、なるほど、こういうことだったのねと今になってしっくりきたところです。要は、旧町名を地図上には残せない、行政資料にも残すことはできないのであれば、例えば観光の一面であるとか文化の一面で捉えるという、その側面でこういうのをつけていくんですよね。町名由来板というやつです。これは神田鍛冶町ですね。中は猿楽町だ。右が中猿楽町ですね。それぞれ個性的なデザインがあります。ただ、行政が独りよがりでつけるものではないので、住民が必要だと思ったこと、残すべき歴史というのはこれだというのをぜひ住民の皆さんと話し合っていただいて、前向きな検討をしていただければと思います。ありがとうございました。終わります。
６番、田倉俊輔議員。
通告に従いまして、一問一答形式で質問いたします。 まず、１年前の初めての定例会でも質問いたしました本市の防犯対策についてです。昨年３月に整備された川崎駅周辺への防犯カメラ100台の設置について、現時点でどのような効果分析をされているのか伺います。また、結果を踏まえて、中部や北部でも市が主体となって防犯カメラの設置を進めるべきではないか、見解を伺います。
市民文化局長。
防犯カメラの整備についての御質問でございますが、川崎駅周辺への防犯カメラの戦略的な整備につきましては、市内で最も刑法犯認知件数の多い同駅周辺を重点地区とし、集中的に防犯カメラの整備を行うことで、犯罪抑止と治安イメージの向上を図ることを目的として設置したものでございまして、１年が経過した現在、同地区における刑法犯認知件数の推移、捜査協力件数や検挙状況など、効果検証を行っているところでございます。今後につきましては、効果検証等の結果を踏まえ、他の地域への展開等についても検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
田倉議員。
モニターをお願いいたします。私の住んでいる多摩区のある町会の掲示板です。現時点では検討にとどまるとのことですが、県内では、写真にあるとおり、県警がゴールデンウイーク中の出店荒らしが例年以上に増加していることなど注意喚起を行っており、私の地元商店でも被害があるところもありまして、不安の声が聞かれます。人出の増加に伴い、犯罪発生も上昇傾向です。市主導の防犯カメラを犯罪発生率の高い地区に重点配備するという理屈には一定賛成はできますが、都市イメージ調査などの結果によると、引き続き本市の治安イメージは低い傾向にあります。実際には政令指定都市の中でも犯罪発生率の低い本市の安心・安全なイメージを広げ、犯罪に強いまちづくりを印象づけることが重要と考えますが、見解と取組を伺います。
市民文化局長。
治安イメージの向上についての御質問でございますが、本市の刑法犯認知件数は政令市の中でも２番目に低くなっておりますが、令和５年度の川崎市都市イメージ調査によると、治安に関する市民のイメージは、「治安が悪い」という回答が29.1％で、「治安がよい」という回答10.1％の約３倍となっており、本市の犯罪発生状況と大きな乖離が生じていることから、市内外に正しい情報を発信していくことが重要であると考えております。今後につきましても、刑法犯認知件数のさらなる減少を目指すとともに、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりに向けて、関係機関、地域の団体、企業等と連携した取組を進めてまいります。以上でございます。
田倉議員。
犯罪認知件数と市民の体感治安に大きな開きがあることがデータ上明らかであるとすると、治安が悪いイメージだけが先行している現状は大変もったいない状況だと感じます。政令市の中でも犯罪の少ない本市の正しい印象の周知徹底を引き続きお願いいたします。また、補助金があっても防犯カメラの設置が進まない背景には、地域団体の高齢化、担い手不足の深刻化により、捜査協力や運営費の負担感が強く、二の足を踏んでしまうという声が地域から多く聞かれます。予算による制限があるのは重々承知しておりますが、安心・安全なまちづくりを進めることにより得られる果実は全市民の共通の利益になるわけですから、ぜひ市全域への戦略的配備について前向きに検討くださいますように重ねて要望いたします。 次に、ながら見守りの重要性についても昨年の第３回定例会で指摘させていただきましたが、多摩区でも今月、中原、川崎、麻生に続いて、犬の散歩をしながらのわんわんパトロールの実施が決定されたとのことです。そこで、ながら見守りを行う際、実施していることを示す備品についてはどのように決められるのかお伺いいたします。
多摩区長。
多摩区におけるわんわんパトロールについての御質問でございますが、多摩区では、本年６月10日に開催された多摩区安全・安心まちづくり推進協議会での審議におきまして、安全・安心な地域生活環境づくりを推進するための取組として、犬の散歩をする際に自主的な防犯・見守り活動を併せて行っていただくわんわんパトロールの実施を決定したところでございます。携行品につきましては、活動に参加している方はもちろんのこと、地域の方々への広報周知が図られ、取組の効果が十分に発揮されるよう、協議会役員や活動への参加が見込まれる方へのヒアリングをはじめ、先行実施している区の状況も確認しながら、効果的なものを選定してまいります。以上でございます。
田倉議員。
この点に関しては意見要望だけ申し述べさせていただきます。先行自治体では、散歩だけでなく、通勤しながら、買物しながらといった面を増やす取組や、当事者意識を養う観点から携行品について市民アンケートなどを通じて選定する例もあります。都市化が進み、地域の縁が薄れる中で、ながら見守りの取組は非常に重要と思いますので、引き続き前向きな取組をお願いいたします。また、携行品については、個人的に、犯罪者が一番意識をする赤い赤色灯に見えるようなＬＥＤライトなども安価でよいと思いますので、併せて御検討をお願いいたします。 それでは、本日も鹿児島で線状降水帯などが発生しておりますが、本市の浸水対策について伺います。午前中にも質問はありましたけれども、令和４年２月の多摩川水系平瀬川ブロック河川整備計画に伴い改めて解析調査を行った結果、90ミリ浸水想定面積は増加したとのことでした。この点、本市の治水計画では、時間当たり50ミリ雨量への対応を目指していますが、今後は五反田川放水路が目標としていた90ミリ対応を目指していくのか。近隣自治体では2050年まで平均気温が上昇していく予測であることに備えて、目標降雨を75ミリからさらに10ミリ引き上げる動きもある中で、本市が今後どのような目標を立てていくのか、見解と方針を伺います。
建設緑政局長。
本市の河川整備についての御質問でございますが、河川整備につきましては、全国的な整備水準である時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できる河川改修を進めており、令和６年４月１日現在の整備率は約90％でございまして、引き続き未改修区間の整備を進めてまいります。また、昨今の気候変動の影響を考慮して取り組むことが必要であると認識しておりますことから、本市の上位計画改定等の機会を捉えまして、国や他都市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
田倉議員。
多摩川の対岸と川崎側で備える基準が大きく違うことについては違和感を感じます。機を捉えて検討をぜひよろしくお願いいたします。次に、浸水被害への市民の備えについてです。今回示された時間当たり90ミリ降雨時の浸水被害では、0.5メートルから３メートルと床上浸水の危険がある地区も多くありますが、激甚化、頻発化する集中豪雨対策として、市民が時間当たり90ミリ降雨の際の被害想定を知りたいと考えた場合、今回公表されたような90ミリ程度の洪水被害想定を事前に知る手段があるのか伺います。
建設緑政局長。
浸水被害への市民の備えについての御質問でございますが、今回の時間雨量90ミリメートル降雨時の浸水想定面積につきましては、五反田川放水路の整備効果を確認するために限定して作成したものでございまして、本市では、時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できる河川改修を進めていることから、時間雨量90ミリメートル降雨の浸水予測は行っていない状況でございます。以上でございます。
田倉議員。
この点、県が最大規模と計画規模の浸水想定を公表しておりますが、平瀬川水系浸水想定については、県が平成30年時点での計画規模の洪水浸水想定区域図を出しております。今回発表された90ミリ浸水想定との不整合がある理由についても伺います。
建設緑政局長。
平瀬川水系の浸水想定についての御質問でございますが、神奈川県と本市が作成した浸水想定図の整合性につきましては、ともに平瀬川水系に関わる降雨時の被害を想定して作成している点では共通しておりますが、本市が作成した90ミリメートル降雨時の浸水想定面積につきましては、旧三沢川の流域を含んだものとなっておりますので、浸水の面積や深さに違いが生じたものでございます。以上でございます。
田倉議員。
五反田川放水路が運用されたのであれば、可及的速やかに最新の情報に更新されることが危機管理上望ましいと考えますが、今回の市独自の調査結果について、県に対して最新の情報を共有する必要などはないのか、今後どのような対応をする予定かについても伺います。
建設緑政局長。
五反田川放水路の運用に伴う浸水想定についての御質問でございますが、放水路の運用が開始されたことに伴いまして、河川における増水時の水の流れが変わったことから、今後、河川管理者である神奈川県に対し、運用後の浸水想定面積などの情報を提供してまいります。以上でございます。
田倉議員。
市民が個別に避難計画を立てるためには、危険に対する正確な認識が必須の前提となりますので、ぜひ速やかな対応をお願いいたします。また、市民が浸水被害をあらかじめ予測するために本市が公開している情報として、堤防の決壊などを対象とした洪水ハザードマップと下水道があふれることによる内水ハザードマップがあります。しかし、洪水ハザードマップについては、本市の市域が多摩川沿いに広がっていることから、多摩川が決壊するような究極的な被害を重ねて反映しなければならない点で、市域内を流れる一般河川が氾濫した場合の被害予測が大変読み取りづらいものとなっております。自治体によっては、短時間集中豪雨などへの対応から内水氾濫と一般河川の氾濫を併せて記載する地図を独自に公開する例もありますが、本市でも、多摩川が決壊まではしないが、一般河川の越水などによる浸水被害想定について、市民に分かりやすい情報提供をすべきと考えますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
市民への情報提供についての御質問でございますが、本市におきましては、多摩川及び鶴見川水系の想定最大規模の降雨における浸水想定区域を重ね合わせて、市内各河川が越水するなど最も危険な状況を想定し、川崎市洪水ハザードマップとして公表しており、市民の皆様が適切な避難行動を取っていただくことが大切であると考えております。以上でございます。
田倉議員。
残念ですが、現状の情報提供手法で十分であるとの認識でのお答えと受け止めさせていただきました。まずはホームページに県のリンクを直接張ることなどでも結構でございますから、短時間集中豪雨の際、想定される浸水被害想定の情報の一元化をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、細かい話をして恐縮ですが、地域課題を２点伺わせていただきます。来年度、基盤整備事業が完成する予定ですが、区画整理事業地は駅周辺であり、事業の完成まで交通規制を待たなければならないような場所であることから、交通の危険について地域の方から多数御意見をいただきます。モニターをお願いいたします。昨日の朝、現場の写真を撮ってまいりました。お示ししたとおり、現地は車が行き交う中、次々と人が横断をしていきます。まず、登戸１号線について、区役所前の同３号線との交差点から２号線との交差点までの区画に横断歩道がないことにより、通勤通学の方がバス通りを乱横断しなければならない状況にありますが、認識と対応策について伺います。また、信号の設置については、時代状況の変化により交通管理者が設置しないということも多いと言われておりますが、向ヶ丘遊園駅前の交差点について、現時点での検討状況を伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、横断歩道についてでございますが、設置に当たりましては、交通流の円滑化と安全性のバランスが重要であると認識しております。登戸１号線につきましては、現在、向ヶ丘遊園駅前から登戸３号線にかけて横断歩道が設置されていない状況でございますが、交通管理者との協議を踏まえ、向ヶ丘遊園駅前の交差点に横断歩道を設置する計画とし、現在整備を行っている駅周辺の基盤整備の進捗に合わせ、本年８月頃に横断歩道を設置してまいります。次に、信号機の設置につきましては、交通管理者との協議において、自動車や歩行者等の交通量や動線等を総合的に勘案し、向ヶ丘遊園駅前の交差点には信号機の設置は行わないことと判断されたところでございます。以上でございます。
田倉議員。
モニター、お願いいたします。ひとまず８月頃に横断歩道ができる予定とのこと、地域住民の一人としても安心いたしました。すぐ近くにはバスターミナルもあり、危険も大きいので、信号設置の可能性についてもぜひ地域に御丁寧な対応をお願い申し上げます。次に、登戸２号線について、３号線と登戸野川線の交差点については、先にある踏切も含めて区画整理事業地内でも特に交通に関する相談の多いところであります。現状と今後の対策について伺います。また、信号機の設置可能性についても伺います。さらに、登戸野川線が開通することで、小田急線により東西に分かれた登戸・遊園地区の交通状況が大きく変化することが見込まれますが、認識を伺います。また、区画整理事業が完了した場合、基本的には地区内の各都市計画道路を通ることが期待されます。しかし、現状抜け道として使われている生活道路にも一定程度の利便性があることから、状況によりましては、新たに時間帯規制などをかけることにより事業地内でより安全に歩行者が移動できることも検討すべきと考えますが、認識と見解を伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、登戸２号線と登戸野川線の交差点につきましては、交通管理者との協議において、交差点と踏切との距離が短く、小杉菅線からの流入交通の滞留など、総合的に勘案し、信号機の設置は行わないことと判断されました。現状と今後の予定につきましては、現在、横断歩道の設置対象となる４か所のうち３か所を設置し、登戸２号線側に一時停止規制を設けたところでございまして、本年８月頃に残り１か所の横断歩道を設置することで交差点の整備が完成いたします。次に、登戸野川線の開通に伴いましては、現状の通過交通が登戸野川線に切り替わることにより、周辺の区画道路の安全性が向上するものと認識しております。地区内区画道路の安全対策につきましては、今後も交通状況を注視するとともに、地元からの要望等も踏まえながら、必要に応じた安全対策を検討してまいります。以上でございます。
田倉議員。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、多摩水道橋への交通についてです。市民の方から市に意見があったとお聞きしております。内容は、新たに供用が開始された登戸陸橋のスロープ部にポールが立てられ、使用できない状況であることの経緯についてです。そこで、ポールの設置に至った経緯についてお伺いいたします。
建設緑政局長。
登戸陸橋についての御質問でございますが、都市計画道路世田谷町田線の登戸陸橋は、多摩水道橋交差点から多摩区役所前交差点までの延長約820メートルの区間を整備しており、現在、橋の架け替え工事を進めているところでございます。登戸陸橋に接続するらせん階段につきましては、橋梁の整備に必要となり、撤去した階段の代替施設として平成12年度に設置しておりまして、その際に、自転車を押して歩くためのスロープについても併設したものでございます。令和４年３月における登戸陸橋の供用開始までの間、自転車利用者がマナーや交通ルールを守らないことなどが社会問題となり、自転車の通行に関する規制が強化されるなど社会環境が変化したことや、軽車両である自転車は車道通行が原則であるため、歩行者が安全に安心して通行できるよう、スロープ部分にラバーポールを設置し、自転車等の進入を抑止したものでございます。以上でございます。
田倉議員。
モニター、お願いいたします。写真が現地です。自転車が道交法上、軽車両に当たることから、原則車道通行であることについてはそのとおりです。また、歩道の幅員が狭く坂道であることから、歩行者の移動の安全に配慮する必要があると思います。他方で、本件道路は狛江から町田へ抜ける幹線道路として大変交通量の多い道路であり、車道を通る危険が多いことに加え、既に供用されている多摩水道橋上と新橋の下の道路については、普通自転車が歩道通行可とされていることから、社会情勢の変化を鑑みても、本らせん階段に自転車の通行を妨げる設備までは必要ないのではないかと考えますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
登戸陸橋についての御質問でございますが、ラバーポールなどの施設につきましては、登戸陸橋の歩行者の安全を考慮して設置したものでございますが、今後、登戸陸橋やらせん階段の交通量などの利用状況を調査するとともに、地元町内会や交通管理者の意見を伺いながら、適正な利用方法について検討してまいります。以上でございます。
田倉議員。
事前に意見交換させていただいた際に、本らせん階段は地域要望により設置した階段の代替施設として設置されたものだと伺いました。ぜひ地域の声に丁寧に向き合うように要望をいたします。また、本件らせん階段は斜度が25％近く、現状、車椅子の方が通れないことはもちろん、ベビーカーやシルバーカーが通行することも難しい形状となっております。この点、バリアフリーの観点から問題はないのか、本件階段の設計に当たっては、交通が不自由な方の利用可能性を前提として代替ルートなどの検討がなされたのかについても伺います。
建設緑政局長。
登戸陸橋についての御質問でございますが、バリアフリー化につきましては、当該箇所の高低差や用地の制約を踏まえ、道路の移動等円滑化整備ガイドライン等に基づく整備が構造上困難であったことかららせん階段を採用したものでございまして、代替ルートの確保についても困難であったものと考えております。以上でございます。
田倉議員。
４月１日に施行された改正障害者差別解消法では、国や自治体だけでなく民間事業者にも合理的配慮を義務づけた点で話題となりました。パラムーブメントを進める本市においては、一方で歩行者の安全を担保するための設備が、交通弱者や障害をお持ちの方の行動の自由の妨げになる可能性についても引き続き念頭に置いていただきますようにお願いいたします。さらに、念のために伺いますが、質問には、ポールの設置が特定のスポーツをする人を狙い撃ちにしたのではないかという声もあるようです。その点についてはいかがでしょうか。
建設緑政局長。
登戸陸橋についての御質問でございますが、スロープ部分へのラバーポール等につきましては、歩行者が安全に安心して通行できるよう、自転車等の進入を抑止するために設置したものであり、特定のスポーツを想定して対処したものではございません。以上でございます。
田倉議員。
最後に、改定された生田緑地ビジョンについて伺います。生田緑地ビジョンでは、引き続き緑地の自然環境や緑の大切さに重きを置いておりますが、薪炭林の古木化によるナラ枯れ被害に表れているように、樹林地保全の担い手不足は深刻です。今回の緑化フェアを通じて、担い手確保に向けた施策をより一層深化するとのことですが、具体的な数値目標を設定する考えはないのか、また、そもそも目標設定をする前提として、市民協働で植生管理を実施するために必要な人工やボランティア数の想定があるのかについてもお伺いします。
建設緑政局長。
生田緑地の植生管理についての御質問でございますが、生田緑地につきましては、植生を含む生態系の保全、育成を行うため、市民と協働で生田緑地植生管理計画を定め、市、指定管理者、ボランティア団体等が協働して植生管理を実施しているところでございます。植生管理につきましては、これまでも多様な主体により支えられ、持続的な活動が確保されてきた一方で、社会状況の変化等に伴う課題が顕著になっているところでございます。今後につきましては、植生管理等への多様な関わり方や活動の仕方について検討を進めてまいりますが、担い手の多様な関わり方や活動の仕方について、具体的な目標の数値化や必要なボランティアの数などを想定することは難しいものと考えております。以上でございます。
田倉議員。
多様な主体の関わり方を検討するということですが、定年延長や厳しい社会情勢によって、ボランティアに充てるだけの可処分時間のある方がどうしても減っていくことが予想される現状に鑑みると、市民協働を掲げ、希望的観測に基づいたボランティア確保策を続けるだけでは、樹林地の再生に向かうタイミングを逸してしまう可能性はないか、協働の取組の持続性確保について、具体的な取組への見解を伺います。
建設緑政局長。
協働の取組の持続性確保についての御質問でございますが、生田緑地につきましては、緑地に関わる多様な主体が参加するプラットフォームとして、生田緑地マネジメント会議が協働の中心的な役割を担っておりますが、担い手不足や高齢化などの課題に直面しているところでございます。このため、子どもから高齢者まで、誰もが参加できるプラットフォームへさらに強化することや、担い手を支える中間支援等の仕組みづくりに取り組むなど、多様な主体の参加による協働の持続性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
田倉議員。
今回の緑化フェアを契機として見て知ってファンになってもらうという目標はそのとおりでございますが、豊かな自然環境があっても、ナラ枯れの危険などで樹林地へ立ち入ることができなければ、ファンになる前提となる、見て知ってもらうことはできません。モニターをお願いいたします。生田緑地の中央広場に面した雑木林に立てられた看板です。近づくと、身体に関する危険性から立入りを制限する旨が書かれておりますが、希少種保護を理由としない場合にも写真のような広場横の明るい雑木林の立入りまで制限をしている現状では、利用ルールの弾力化などにより、しなやかに公園を使いこなすことを目指す国交省所管の検討会の提言を実現することからは程遠いのではないかと思わざるを得ません。今回発表された生田緑地ビジョンの中には、緑、生物多様性に関する学識経験者の意見として、植生管理を計画どおりに実施できている団体はなく、長期・経営的視点で令和の里山を目指すべきとの厳しい指摘があった旨、記載がありますが、植生管理や管理手法を抜本的に見直す必要があると考えておりますので、要望して、質問を終わります。
23番、平山浩二議員。
それでは、事前の通告に従いまして、一問一答にて順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず、川崎市市営住宅における長寿命化改善工事についてです。現在、本市は第５次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の持続的な運営を確保するとともに、住宅性能の向上を図るため、築35年以上のストックを対象に、耐用年限として70年以上の活用を目指す長寿命化改善を整備手法の一つとして計画的に取り進めております。また、改善に当たっては、修繕を含め現在の整備水準に更新していくことが望ましいとの考え方で、これまでに仕様の更新が適宜図られてまいりました。前第４次計画と比較した現第５次計画における改善及び仕様更新の主な変更内容と考え方を伺います。また、あわせて整備水準の妥当性についてはどのような判断基準を用いているのか、具体的なプロセスを含めてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
長寿命化改善工事についての御質問でございますが、初めに、長寿命化改善工事につきましては、70年の耐用年限以上活用するため、排水管の更新、これに伴う浴室等の改善を中心に行うもので、第５次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画においては、厳しい財政状況の中、長寿命化改善事業を計画的に推進し、市営住宅の持続可能な運営を確保するため、安全性確保の観点からエアコン用コンセントの設置や住戸内分電盤の更新の工事を追加する一方で、入居者が必要に応じて設置するインターホン、台所等の換気扇及び浴室内のすのこ等については取りやめとしたところでございます。第５次計画の策定に当たりましては、第４次計画の内容を精査し、住宅政策審議会の御意見を伺い、庁内会議やパブリックコメント手続などを経た上で、国の補助要綱に定める整備水準に基づき、建築資材の高騰や週休２日制を鑑みた工期設定等の社会情勢の変化を踏まえて工事内容の見直しを行ったところでございます。以上でございます。
平山議員。
続いて伺いますが、第４次計画から長寿命化改善工事に着手している市営新作住宅は既に３号棟と７号棟が終了し、続けて、目下４号棟と５号棟が工事中の現況です。過日御相談を受けて現地に伺ったところ、設備等の仕様に大きく差が生じているという実態を確認いたしました。ディスプレーをお願いいたします。こちらの市営新作住宅は標高約40メートルの高台に立地しておりまして、この敷地内に合計８棟が供給されております。左側の写真は、奥に４号棟、手前に５号棟を見ています。まず、玄関に入りますと、右側は既に工事を終えた３号棟と７号棟の仕様でありまして、インターホンが設置をされている。左側は目下工事中の４号棟と５号棟でインターホンは設置されないということです。必要なら自分でつけてくださいということです。さらに、部屋の中に入りまして、こちらはトイレになるんですが、同様に右側の写真が既に工事を終えた３号棟、７号棟の写真でありまして、換気扇が設置されています。左側が工事中の４号棟、５号棟で換気扇はつかないと。換気が必要なら窓を開けてくださいということです。なお、台所の換気扇も同様にこのような状況になっているということです。魚を焼いて煙が気になる場合は窓を開けてくださいということでした。ほかにもありますけれども、もう一つ、こちらは浴室になりまして、既に工事を終えた３号棟、７号棟のほうはすのこが敷いてあります。ちょっと見えづらいかもしれませんが、いわゆる浴室に入る上でのかさ上げをすのこで行っておりまして、段差解消を図られているということであります。ただし、４号棟と５号棟にはこれは適用されないということで、浴槽に入る上でも結構高さがありまして、椅子を踏み台にするという方がたくさんいらっしゃる。いわゆる入居者の高齢化が進行している背景を踏まえた配慮が全くなくなってしまったということで、同じ住宅の中でこういう差が生じている、この事由をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
長寿命化改善工事についての御質問でございますが、長寿命化改善工事につきましては、計画の改定に合わせて工事内容の見直しを行っているところでございますが、大規模団地につきましては住棟数が多く長期間の工事となり、工事が全て終了する前に計画の改定が実施される場合もあることから工事内容が異なる状況となっており、市営新作住宅においても同様の対応を行ってきたところでございます。改善工事に当たっては、工事実施前に住民説明会等を行っておりますが、引き続き、入居者の方々への丁寧な説明を行ってまいります。以上でございます。
平山議員。
続いて伺います。川崎市市営住宅等ストック総合活用計画の団地別事業計画より、前第４次計画の時点で新作住宅は長寿命化改善の対象と位置づけられております。今お話があったように、複数棟に及ぶ住宅の規模であるため、第４次の前期と後期に分けて工事を進める計画となって、すなわち改善工事の着手年度は第４次計画の期間でした。結果として、工事は現第５次計画の前期にかかっている現況ですけれども、工事の進め方は物理的に複数棟の分割が妥当だとしても、本来の整備水準については同一敷地内の市営新作住宅全体で第４次計画に準拠してしかるべきだと思います。計画上の不整合が生じないよう、公平性の観点からも適切ではない進め方と認識します。見解と対応を藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
長寿命化改善事業についての御質問でございますが、長寿命化改善事業等を計画的に推進するためには、事業の進捗や社会環境の変化等を的確に捉えたストック総合活用計画の改定を行う必要があり、大規模団地の場合は住棟ごとで工事内容が異なる状況になったものでございます。今後につきましては、各団地の状況に応じて、現在の整備水準を維持しつつ、同一団地内の住棟ごとで工事内容に大きな差が生じないように配慮しながら、住民説明会等での丁寧な説明を続け、入居者の方々に御理解をいただきながら適切に事業を推進してまいります。以上でございます。
平山議員。
それぞれ御答弁いただきました。その上で、意見要望を申し上げますが、改めて長寿命化改善の主眼は理解するところであります。また、一方では、並行して建て替え事業も順次進んでいきますけれども、その場合も長寿命化改善と同様にインターホンや換気扇等が設置されないことになるんでしょうか。ところが、これらは設置されるという話です。設置されるということは必要であると認識しているはずですが、その理由がちょっと不明瞭で、なぜ建て替えではついて、それ以外ではつかないのか、その差は何なのか。後づけでも構造躯体に影響を与えるとは思えませんし、財政的な問題なのか、少なくとも、新旧の計画にまたがるとはいえ、同一敷地内の住棟によって公平性が損なわれる事実というものは自治会のコミュニティに負の影響を与えると思います。本市が供給、管理する住宅の仕様、水準等の本質的な考え方について、整合を確保して当該住宅に関わる対応について再考すべきだと思います。コミュニティの分断につながるような政策、計画であってはならない、この点を考慮し、丁寧な対応を今後お願いいたしまして、次のテーマに移ります。 災害時応急給水についてです。いずれも上下水道事業管理者に伺ってまいります。本市では、地震等の災害で断水が起きた場合、応急的に給水を行う拠点や補完的な体制を含め整備が進められてきました。概要として、災害時応急給水拠点は市民の皆様が居住する場所から約750メートル以内で整備され、臨時給水所の設置等で補完しつつ、受水の困難な高齢者や障害者等の災害時要援護者に対しては給水車による運搬給水で対応を行うこととしております。これまでも災害時応急給水拠点は、係る運搬距離の公平性のみならず、山坂の多い地域では特に身体的負荷も大きくなることが不可避であり、利便性の向上に向けた拠点の拡充が求められます。課題認識と検討状況等を伺います。
上下水道事業管理者。
災害時応急給水拠点拡充に関する検討状況等についての御質問でございますが、本市の災害時応急給水拠点は計画的に整備を進めており、平成25年度末に139か所の整備を完了し、直線距離でおおむね750メートル以内で市民の皆様が応急給水を受けられるようになっております。さらに、その後、応急給水活動の確実性、利便性及び迅速性を高めるため、市立小中学校の避難所などに開設不要型応急給水拠点の整備を進め、令和５年度末に合わせて310か所の整備を完了したところでございます。しかしながら、地形や道路形態等により、拠点から各御家庭への水の運搬が困難な地域があることは課題として認識しておりますので、現在、次期中期計画の策定に向けて、拠点の分布状況と人口、配水管の被害想定等から、拠点の追加整備の必要性について検討しているところでございます。以上でございます。
平山議員。
続いて伺いますが、災害時に運搬給水が必要となった場合、その機動性を高める取組も重要です。本市給水車の保有台数と仕様及び各基点から各区地域への出動体制の概要等を伺います。あわせて、給水車保有数の適切性について見解と課題等を伺います。
上下水道事業管理者。
給水タンク車についての御質問でございますが、本市では、発災初期の応急給水や応急給水拠点まで受水に来ることのできない高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する応急給水のほか、平常時の減水や断水等に伴う給水継続を目的に給水タンク車を配備しているものでございます。給水タンク車は、４トン車２台、３トン車１台、２トン車３台、合計６台を保有しており、市内３か所の配水工事事務所に分散して配備することで、市内全域に対し迅速に応急給水活動ができる体制を整えているところでございますが、被害状況によっては、応急給水活動に必要となる給水タンク車が不足する可能性があることは課題として認識しているところでございます。そのようなことから、全国の水道事業者と災害時の相互応援体制を構築しており、災害時において給水タンク車が不足する場合には、他の水道事業者等に応援を要請することで、必要となる給水タンク車を確保することができるものと考えております。以上でございます。
平山議員。
続いて伺います。災害時の道路状況がどの程度悪化するのか、一律に想定することは非常に難しい問題です。特に北部地域の立地特性から、倒木や崖崩れ等の影響、あるいは瓦礫の散乱で悪路となって、かつ狭隘道路も多く、既存の保有給水車の通行に支障を来して給水活動が困難になる可能性があります。倉敷市は平成30年７月の豪雨災害で従来型給水車の通行が困難を極めた経験を基に、よりきめ細やかな給水活動に対応するため、四駆の軽トラックに小型給水タンクを搭載した小型給水車を導入して効果を発揮しています。なお、狭隘道路や悪路等に影響されず小回りが利くほか、特殊車両ではないため調達も容易でかつ安価であると。軽トラック単体の運用も可能ということで、普通自動車免許で運転ができるという利点もございます。本市給水活動のさらなる高機動化に向けて小型給水車の導入を検討すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。
上下水道事業管理者。
給水活動についての御質問でございますが、災害発生時には、道路の被災状況や狭隘な道路などにおいて給水タンク車の通行に支障を来し、応急給水活動が困難になる可能性があるものと認識しております。このことから、本市におきましては、組立て式給水タンクを普通自動車免許で運転することができる車両に積載して行う運搬給水や、事前に水を梱包した給水袋を小さな車両で運搬するなど柔軟な応急給水活動を実施できる体制を確保しておりまして、今後も被災状況に応じた応急給水活動を実施してまいります。以上でございます。
平山議員。
続いて伺います。災害はいつ起こるか分からないという前提の下で、災害時応急給水拠点の拡充、あるいは給水車の高機動化について言及をしてまいりました。ここで、ディスプレーをお願いいたします。お示ししているものは、高津区橘地区の久末・蟹ケ谷地域になります。ここは応急給水拠点の位置を示したものになりますけれども、赤く囲ってあるところです。視覚的にも拠点の空白域が存在するとみなせると思いますけれども、図の下のほうは横浜市港北区でありまして、近くに給水拠点というのもないという地域です。仮に蟹ヶ谷バス停を基点として最も距離が近い給水拠点の子母口小学校、東橘中学校を目指すと実歩行距離は約１キロになります。さらには、山坂の多い地域ですので、高齢者及び災害で疲弊した市民が受水に係る身体的負荷といった状況を考慮すると、やはり利便性に課題が残ると言えます。また、狭隘道路も多く道路事情が悪化した場合は、既存の給水車が活動に支障を来す可能性が極めて高いと推察するところであります。その上で、応急給水の拠点拡充が改めて強く望まれるところですが、見解と今後の取組を伺います。
上下水道事業管理者。
応急給水拠点の拡充についての御質問でございますが、応急給水拠点につきましては、これまでおおむね750メートル以内で市民の皆様が応急給水を受けられるような整備に加え、現在、職員による開設が不要な応急給水拠点の整備を進めているところでございます。しかしながら、高低差など地形により応急給水拠点へのアクセスが困難な地域などがあるものと認識しており、被災状況に応じて消火栓等を用いた臨時給水所を立ち上げるなど、よりきめ細やかな応急給水活動が必要なものと考えております。今後につきましては、次期中期計画の策定に向けて、拠点の追加整備の必要性について検討するとともに、各区役所で開催される自主防災組織連絡協議会などにおいて、応急給水拠点や臨時給水所を用いた応急給水の取組を丁寧に説明するなど、市民の皆様の理解と防災意識の向上に努めてまいります。以上でございます。
平山議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。もう一度、ディスプレーをお願いいたします。改めて、この応急給水拠点の位置を確認していただいた上で、標高の高い立地にある市営住宅の位置を重ねたものになります。こちらの住宅の敷地に応急給水拠点の機能を付加する考え方も選択肢の一つではないかなと思います。既に横浜市では、泉区、栄区、保土ケ谷区、緑区が公営住宅の一部に給水所機能を持たせている運用を行っています。市営住宅に限定するものではありませんが、応急給水拠点の空白域を物理的に解消していくため、市有財産、既存公共施設との連携活用等を図る検討も必要かなと、そういう評価もやっていく必要があるのではないかと思います。なお、御答弁いただいた被災状況に応じた補完的な対応として消火栓を使っていく臨時給水所についてでありますけれども、当該地域の応急給水拠点に消火栓の位置を合わせます。視覚的にも給水拠点を補完するに足りる設置状況と認識します。 その上で、意見要望ではありますけれども、現時点で想定外とする水準、あるいは範囲に対してあと一歩踏み込んだ調査や検討が継続的になされることが重要かなと思います。例えば必要な消火栓はどれを使うのか、利用する場合は道路上でありますので実際に受水で集まってくる市民の安全確保をどうするのか、整理誘導をどうするのか、その道路状況や季節、天候といった不確定要素も考慮して、リアリティある訓練等を追求していくことが必要ではないかと思います。地域の自主防災組織や町会・自治会との連携強化を踏まえ検討していただきたいと思います。また、本市の応急給水に係る体制や取組については既にホームページ等で公表されているところではありますけれども、今回の質疑で明らかとなったメニュー等も加えていただいて、より市民の安心感につながるような改定をしていただいて、そして広報周知に努めていただけるようお願いをして、次のテーマに移ります。 こどもホスピスについてです。ディスプレー、結構です。こどもホスピスは、小児がんや難病など生命に関わる重い病気によって治療や療養が中心の生活を送る子どもとその家族を支える取組です。先進的事例を有するイギリスを発祥として欧米で広く普及していますが、日本では政策上、既存制度のはざまで子どもと家族が孤立する課題を抱えています。その背景の一つに、国内では病院の緩和ケア病床がこどもホスピスとして発展してきたことが挙げられますが、小児の緩和ケアには、医療的なケアにとどまらず、子どもの成長と発達を支える側面が不可欠であり、医療では充足できない領域と子どもの権利を保障する視点が重要です。小児の緩和ケアの実態を健康福祉局長に伺います。 〔岩隈副議長退席、青木議長着席〕
健康福祉局長。
小児の緩和ケアについての御質問でございますが、小児がんや先天性の疾患などにより緩和ケアを必要とする子どもは全国で２万人以上と推計されておりまして、小児専門病院や大学病院などの高次医療機関と地域の医療機関との病病・病診連携による医療的ケアを中心としながら、個別ニーズに応じた療育や福祉と連携した支援が提供されているところでございます。以上でございます。
平山議員。
続いて伺います。医療的ケアを必要とする子どもと家族が、治療のため学校等や地域社会との関係、その連続性を維持することは困難となってしまうという実態があります。子どもと家族に与える影響を鑑みると、おのずと支援を家族という単位で介入することが求められます。兄弟と一緒に遊んだり、季節の行事を家族と楽しむ、そのような多くの子どもの当たり前が奪われている実情に対し、当たり前の生活を提供する場として重要な役割を与えてくれるのがこどもホスピスとも言えます。国においては、2022年６月に関係省庁連絡会議が発足し、こども家庭庁にこどもホスピス専門官が配置され、国の担当部署が明確になりました。その後も、こどもホスピスの取組について初の実態調査を行う流れと至っています。子ども・子育て支援施策の視点における本市の現状をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
こどもホスピスについての御質問でございますが、こどもホスピスにつきましては、今年度、国による調査研究が見込まれているところでございまして、本市においては、小児がんや先天性心疾患などを抱える子どもを対象とした小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者が約1,400人おり、子どもや家族の悩み、相談については、県立こども医療センターに窓口を設置しているほか、区役所地域みまもり支援センターにおいても必要な相談支援を行っているところでございます。以上でございます。
平山議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。改めて、こどもホスピスは、医療、ケアや福祉、教育等の各領域に関わる制度から抜け落ちてしまう子どもや家族を支えるものです。 2021年11月、病院に併設しない通所型施設として、全国で２番目となる横浜こどもホスピスがお隣の横浜市で誕生いたしました。多くの方々の思いと関わりによって運営され、本市在住の御家族も利用されております。地域の中で病気と闘う子どもや家族を支える環境の整備について、本市も積極的に取り組むべきと考えますが、見解と今後について三田村副市長に伺います。
三田村副市長。
こどもホスピスについての御質問でございますが、生命を脅かす病気を持つ子どもと御家族の安心と育ちを支援するためには、医療機関における緩和ケアの提供に加え、地域における教育や療育、福祉などの連携が必要と認識しております。国におきましては、今後実施が見込まれているこどもホスピスに関する調査研究を踏まえ、支援の在り方の検討を行うとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
平山議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。本件はゼロベースながら、事前の意見交換でも様々な支援の在り方が想定されたところです。今後を見据え、情報収集や庁内窓口の検討など、積極的な調査を要望して、最後のテーマに移ります。 川崎市緑化指針についてです。令和４年の議会質問で詳細を取り上げていますので経緯は略しますが、市営末長住宅１号棟の消失した緑地について再生を進めていただいています。直近の状況と今後の維持管理についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
末長住宅についての御質問でございますが、１号棟の敷地内の緑地につきましては、緑化協議に基づき緑化地を整備したところですが、一部に雨水の滞留が発生し植栽の生育に影響が生じたことから、これまで対応してきた排水の改良工事に加え、植栽の根を生育させるため、盛土等による緑化地の再生を進めているところでございます。現在、盛土のための土留めが完成したところでございまして、今後、年内の適切な時期に盛土及び植樹を行うとともに、樹木等の生育状況を適切に確認してまいります。以上でございます。
平山議員。
再生に向けて御苦労されていますが、着実な取り進めをお願いいたします。 続きまして、緑化協議によれば、維持管理は事業者の責任により適切に管理するよう努める、また、台風などの諸事情により樹木の伐採や緑化地の撤去を行う場合は可能な限り復元するように努める旨が明示され、個別事案としては、条例の求めどおり完結することになります。このように、再生、復元のみならず、新規創出を含めた緑の価値を次代に確実に継承していくことが重要です。個々の維持管理に加え、本市としての全体的な維持管理の実効性を高める取組について、改めて、全国都市緑化かわさきフェアの開催を目前に控え、見解を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
緑化指針についての御質問でございますが、緑化協議につきましては、創出された緑化地が将来にわたって維持管理されることなどを承認条件としており、事業完了時には緑化地の確認を行っているところでございます。今後も引き続き、事業者や施設管理者などに対し、緑化地が適正に維持管理されるよう、本市の緑化協議の目的や緑の効果等について周知に努めてまいります。また、全国都市緑化かわさきフェアで掲げている将来像の緑でつなげる、暮らしやすく住み続けたいまちの実現に向けましても、適正に管理された持続性のある緑の保全や新たな緑の創出は大変重要でございますことから、かわさきフェアの開催を機に、事業者や施設管理者を含めた市民の皆様の緑への意識向上が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
平山議員。
関連して伺うものですが、緑化指針における自然的環境保全配慮として、保全に努めた上で現況のまま保全することが困難な場合は回復を検討し、さらにやむを得ず回復を断念する場合は創出を図ることを基本的な考え方としています。やむを得ず困難と判断する状況は指針に例示されていますが、そのうち事業区域内の公共・公益施設、切土または盛土、地盤の改良もしくは、擁壁の設置等計画上、当該樹林地を保全することが困難な場合、また、樹林地において、急傾斜地崩壊対策工事等斜面の安定化工事を施工する場合が挙げられています。これらはいずれも崖崩れ、土砂災害から市民等の生命や財産を守る側面でもあり、緑化指針は決して防災・減災対策を阻害するものではないと認識しますが、改めて見解を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
緑化指針についての御質問でございますが、自然的環境保全配慮の考え方につきましては、事業における自然的環境への影響を最小限にし、可能な範囲において緑を保全することが趣旨となっておりますが、市民等の安全確保が最優先であることから、事業区域等における防災・減災対策を阻害するものではございません。以上でございます。
平山議員。
御答弁ありがとうございました。現に見かけ上の保全に偏った考えではなく、事の本質を見失わない指針であることを改めて確認させていただきました。既に生田緑地においても深刻化するナラ枯れ対応として、当該樹木の伐採であるとか、あるいは別途進行する開発行為が土砂災害警戒区域の解消にもつながっている実情を踏まえ、今後も適切な緑化協議、運用がなされるものと思います。続きまして、緑化指針の公園協議についてです。本市では、都市計画法及び川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づき公園等を設けるものとしています。例えばではありますけれども、市営千年前田住宅の敷地内の一角にプレイロットが整備をされております。滑り台や砂場等の遊具が整備され、入居者に利用を限定せず公開性を高め、子育て世帯等を巻き込んだ貴重な地域コミュニティの場となっています。現在プレイロットの設置については協議の対象外となっていますが、対象とされた時代におけるプレイロットと公園の整備内容等について、概要を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
緑化指針についての御質問でございますが、プレイロットにつきましては、共同住宅の敷地の中などに設置され、幼児を対象とした遊戯施設を備えた自主管理による子どもの遊び場等でございまして、また、開発行為等に伴い市に提供される公園につきましては遊戯施設、休養施設、植栽等を備え、将来にわたって公園として機能を発揮するもので、他の公園と同様に市が管理を行っております。以上でございます。
平山議員。
続いて伺います。例示したプレイロットは地元地域でキリン公園という愛称で親しまれています。この事実は、一般的な利用者目線では幼児の遊び場、小さな公園の区別なく、公園として認識をされていると言えます。また、一定の遊具を備えている以上、維持・保守管理が必要となり、特に民間マンションのプレイロットの場合は、その維持費用が重いことに加えて、入居者の高齢化や世代交代が進んで、共用部分の要求内容等も変化して、遊具の多くが撤去、あるいは敷地が他の用途に転用される動きが全国的にも見られるようです。市営住宅における現状と課題認識をまちづくり局長に伺います。また、遊具の異常等を発見した際、利用者は一般的な公園窓口として区役所道路公園センターに通報、相談を行うことになりますが、プレイロットの場合は所管が異なるため、一般的な公園に準じた看板の設置等を含め、明瞭な識別表示の類いが求められるかと思います。見解と対応を併せてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
市営住宅のプレイロットについての御質問でございますが、初めに、プレイロットにつきましては、市営住宅の管理を代行しております川崎市住宅供給公社において、通常の管理業務に加え、遊具等の変状や異常の有無などの点検業務を年１回発注するなど適切な維持管理に努めているところでございます。プレイロットの中には、建設当時からの入居者の世帯構成等の変化などにより利用があまり見られないような状況のところもございまして、こうしたプレイロットの維持管理や有効活用などについて課題があるものと認識しております。次に、プレイロットへの表示の設置につきましては、一部の住宅では利用上の注意事項や所管部署などを明示しているところもございますので、他のプレイロットにつきましても、利用者の状況などを踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
平山議員。
検討いただけるとの御答弁、ありがとうございました。意見要望になりますが、市営住宅のプレイロットの管理については、所定の管理水準を保持する上で、その専門性を考慮すると建設緑政局による公園管理を参考に近似させることなどが考えられます。入居者を含めた利用者の安心・安全の確保、サービスの向上につながることから、今後の対応について検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午後２時52分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時59分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも52人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。13番、齋藤温議員。
通告どおり、一問一答で質問します。 まず、保育園の利用のルールについてこども未来局長に伺います。仕事をしているため保育園を利用している保護者から、有給休暇を取った日も子どもを保育園に預けたいという声が上がっています。特にリフレッシュ目的で有給休暇を取得した場合、子どもを保育園に預けることができるのか、それともできないのか、川崎市としてはどのようなルールで運用しているのか伺います。
こども未来局長。
保育所等の利用ルールについての御質問でございますが、保育所等は原則、保護者の労働、疾病等により保育の必要性がある場合に利用できるものとされておりますが、御家庭の事情によっては本来の認定事由でない場合であっても保育を必要とすることがあり得ることから、保育所等に対して、個別の状況等を酌み取り、保護者に寄り添った柔軟な対応をお願いしているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
保護者に話を聞くと、園によって対応はばらばらで、リフレッシュ目的であっても預けていいよという園や、仕事がない日は子どもは家で見てくださいという園まで様々あります。保育所保育指針には保育所の役割が明記されていて、その中に、保護者に対する支援というのも含まれています。さらに、自治体によっては、リフレッシュをしたいときも保育園に子どもを預けていいですよというルールで運用しているところもあります。以上のことから、自治体の裁量でリフレッシュ目的のときも保育園を利用できるようなルールにすることは可能ではないですか、伺います。
こども未来局長。
保育所等の利用ルールについての御質問でございますが、保育所保育指針につきましては、各保育所の独自性や創意工夫を尊重する一方で、全ての子どもの最善の利益のために、各保育所が行うべき保育の内容等に関する基本事項を定めております。本市においては、こうした考え方等を踏まえ、保育所等における保護者に対する子育て支援は、子どもの最善の利益を念頭に、各家庭において安定した親子関係を築き、保護者の養育力の向上につながることを目指して、保育の専門的知識、技術を背景としながら行われるものと考えているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
はっきりとした答弁はなかったんですけれども、保育所はあくまでも仕事や病気のときに使うもので、リフレッシュしたいときは利用できないというのが市の考え方ということだと思います。一方で、川崎市は一時保育事業を行っています。こちら、公式のホームページを見ると、一時保育事業はリフレッシュ―買物、映画等などを図る場合も利用できるとなっています。しかし、この一時保育を利用できるのは、仕事をしていないなどの理由で保育園に通っていない子どもの保護者のみです。そこでお聞きしますが、例えば専業で育児をしている保護者と働きながら育児をしている保護者との間で、リフレッシュに対するニーズは同じではないかと思いますが、市の見解を伺います。
こども未来局長。
保育所等の利用ルールについての御質問でございますが、保育所等において、保育士等の専門的な助言を常時得られる保護者と、家庭において子育てを行う保護者とで、リフレッシュに対するニーズの相違を一概に論じることはできませんが、保育所等を利用する子どもについては、一般的に家庭で子育てされる子どもと比べ保護者と過ごす時間が少ないことから、そのような子どもの置かれた環境の違いに基づく子どもの最善の利益に目を向けることも重要であるものと考えているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
私は、リフレッシュのニーズは全く同じだと思います。ディスプレーをお願いします。こちらは仕事をしている親と専業の親、母親の場合ですけれども、休養、趣味等の時間を比較しているものです。2021年、総務省の社会生活基本調査のデータを基にしています。御覧のように、平日も日曜日も、どちらも同じくらい変わらず休養や趣味の時間が取れていないことが分かると思います。また、今の市の答弁では、夫婦間の家事、育児の負担の差が考慮されていないと私は感じます。こちらは、同じく2021年総務省の社会生活基本調査を基に作成したグラフですが、お互い週35時間以上働いている、ほぼフルタイムで働きながら子育てしている夫婦の時間の使い方、平日を表しています。夫は約９時間働いているのに対して、妻は約５時間働いた後に、家事も育児も夫の４倍、時間をこなしています。逆に休養や趣味の時間、言い換えればリフレッシュの時間ですが、これは夫より少ない状態です。日曜日も同じような傾向で、妻の育児、家事の負担は夫よりはるかに多く、逆にリフレッシュの時間は明らかに少ないのが分かると思います。聞いていてちょっと耳が痛いなと思う人もいるかもしれませんが、決して夫が悪いと言いたいわけではなくて、日本の今の仕組みの中でこのような結果になっているというのが現状だということです。 このように、傾向として、家事と育児の負担を多く背負って、休息や趣味に使える時間が圧倒的に少ない妻の立場に立って考えれば、当然、専業の保護者と働いている保護者と同じようにリフレッシュのニーズがあるという結論にたどり着くはずだと思います。今の市の答弁は、仕事と家事と育児の両立に日々疲労こんぱいしている保護者の現実をあまりにも見ていない答弁だなと感じます。また、先ほどの答弁の後半部分ですが、ふだん保育園に通っている子どもにとって、親が仕事のない日は親と過ごすのが最善の利益ではないかという考えを示唆する発言がありました。これは特に共働きでワンオペ育児のような状態になっている保護者を追い詰める答弁だと思います。毎日毎日、仕事も育児も家事も全力で頑張っているのに、労働者の権利である有給休暇でさえ自分だけのために使えないのかと落胆する保護者が多いと思います。どんなに子どもの最善の利益を重要視して尊重している保護者であっても、自分だけのリフレッシュする時間が欲しいと思うのは当然のことで、そう思うことに罪悪感を抱かせてしまうようなことは絶対にあってはいけないと思います。最後に、働きながら育児をしている保護者のリフレッシュする時間を保障するために、今後どのように対応するのか伺います。
こども未来局長。
保育所等の利用ルールについての御質問でございますが、本市といたしましては、国の定めに基づき、原則、保育の必要性がある場合に保育の提供を行っているところでございます。一方で、国は令和４年度に成立した改正児童福祉法や、令和５年12月に策定されたこども未来戦略等に基づき、子育て世帯に対する支援を強化する様々な取組を進めているところでございますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
齋藤議員。
保育所という仕組みができたときと今とでは子育てを取り巻く環境は大きく変わっています。核家族化が進み、近所との付き合いも希薄になりました。女性の社会進出が進み、キャリアを大事にしたいと思う女性も増えてきた一方で、実質賃金が上がっていない中、経済的に長時間共働きをしなければやっていけないという世帯も多くあります。リフレッシュ目的の保育所利用も認めるよう要望します。次のテーマに移ります。 わくわくプラザについてです。ディスプレーをお願いします。先にこちらを御覧いただきたいんですけれども、わくわくプラザは、放課後児童クラブ―放課後児童健全育成事業というものと、放課後子ども教室という２つの別々のものを一緒に運営しています。左側の放課後児童クラブ、これはいわゆる学童保育に当たるものですが、共働きの子どもに遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図るというのが目的になっています。一方、放課後子ども教室のほうは、全ての子どもを対象に居場所として学習やスポーツ・文化活動などができる取組となっています。この左側の放課後児童クラブについては、法令や省令、通知などで様々な基準が定められています。その一つに放課後児童クラブ運営指針がありますが、その中にある子どもの集団の規模についてお聞きします。 これが実際の本文なんですが、子どもが相互に関係を構築したり、１つの集団としてまとまりを持って生活したり、職員が個々の子どもと子ども集団との信頼関係を築いたりすることができる人数として、おおむね40人程度までが適当と考えられる、そういったことが書いてあります。これを読むと、子どもおおむね40人程度、可能な限り同じメンバーで固定して集団をつくることが望ましいと解釈できますが、わくわくプラザではそのように子どもたちを40人ごとに分けて運営しているのか伺います。
こども未来局長。
支援の単位についての御質問でございますが、放課後児童クラブ運営指針に記載されております子ども集団の規模としての支援の単位につきましては、その解説書で、おおむね40人程度までが適当と考えられると示されております。また、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例第９条第４項においては、支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に１または複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、１の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とすると規定していることから、わくわくプラザにおいてはおおむね40人程度を１つの支援の単位として事業を実施しているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
40人ごとに分けているのかという点について、明確な答えはありませんでした。私が見たわくわくプラザは、おおむね40人というのは、職員を何人配置するかということを決める配置基準のような機能しか果たしていませんでした。子どもたちは40人をはるかに超える規模で同じ場所で活動をしていました。改めて聞きますが、先ほど紹介した運営指針にあるように、相互に関係を構築したり、１つの集団としてまとまりを持って生活したり、職員が個々の子どもと子ども集団との信頼関係を築いたりできるおおむね40人という人数に現場ではなっていないのではないですか、伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザにおいては、子どもが日常のいろいろな遊びの中から自ら選択して遊べるような環境づくりをするとともに、子どもが相互に関係を構築できるような支援や、職員が信頼できる大人として子どもへの声かけを行うなど、共に信頼関係を築きながら児童の健全育成に努めているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
今、答弁で言ったことを実現しようとしたら、大体40人程度が望ましいというのが国の運営指針の言っていることです。わくわくプラザは本当に100人とか200人に近い子どもが一緒に遊ぶ瞬間もあるわけで、その状態でよしとする川崎市の考えは、国の運営指針をあまりにも間違って解釈していると思います。ディスプレーをお願いします。またこちらの表に戻りますが、わくわくプラザが行っている放課後児童クラブと放課後子ども教室、全く別の事業です。川崎市はこの２つの異なる事業の違いを、現場では運営上どのように尊重し、区別しているのか伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市の事業は、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を一体的に実施しており、全ての児童が放課後や土曜日、夏休みなどに、通い慣れている小学校施設を活用して児童の遊びや生活の場を確保するとともに、様々な文化・スポーツ活動などを通じて、児童の安全・安心な居場所づくりを実施しております。制度上は、両事業の対象となる児童は、登録時に定期利用とそれ以外の自由利用として区分をしておりますが、現場の運営上は、両事業の児童を分け隔てなく対応しているところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
２つの全く異なる事業なのに、現場では分け隔てなく対応しているとの答弁でした。これが、まさに私たちの会派が当初から指摘した問題です。ニーズが全く違う子どもをみんな一緒くたにした結果、学童保育に求められている生活の場としての機能が損なわれてしまっているんじゃないかというのが、私たちの一貫した主張です。実際に生活の場として大切な40人という集団規模も形骸化されていますし、市が行ったアンケートで、子どもがわくわくプラザに行きたがらないという声が多かったのも、ここに起因するものだと思います。国も２つの事業を一緒くたにすべきではないという考えで、２つの事業を一体的に運営する場合であっても、放課後児童クラブの生活の場の機能をしっかり担保するようにと再三の注意喚起を行っています。その中で、国が放課後児童対策パッケージというのを去年の12月に発表していて、そこで私が注目したのが、川崎のわくわくプラザのように放課後児童クラブと子ども教室を同じ小学校の中で一体的に実施しているものについて、今まではこれを一体型と呼んでいたのを、今後は校内交流型と呼ぶことにしています。なぜこのように名前が変更となったのか伺います。
こども未来局長。
放課後児童対策パッケージについての御質問でございますが、国の通知におきましては、校内交流型の注記といたしまして、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加し交流できるものを連携型と呼び、連携型のうち、同一小学校内等で両事業を実施しているものを一体型から校内交流型と呼ぶことと変更し、同一小学校区内で両事業を実施する場合は、全ての放課後児童クラブと放課後子ども教室が校内交流型または連携型として連携が進められるようにすると記載されており、用語の定義の変更の理由については触れられておりませんが、制度を運営する上では大きく変更を伴う点はないものと認識しております。以上でございます。
齋藤議員。
一体と交流は、そもそも全く意味が違う言葉です。一体は１つにまとまったもの、交流は互いに行き交うこと、つまり２つの別々のものが存在しなければ成り立たないものです。国は、改めて２つの事業は全く違うものなんだということを明確にするために、今回の名前を変えたんだと思います。ぜひこども家庭庁の方にも変更の理由を確認していただいて、改めて、親が仕事をしている子どものための保育と、そして全ての子どものための遊ぶ場と、どうやって両立するのが子どもにとって一番いいのか検討するよう要望します。次のテーマに移ります。 同性パートナーの住民票表記についてです。まず、住民票は世帯主から見て、世帯の人がどういう関係なのかと続柄が書かれています。例えば婚姻届を出している、いわゆる法律婚のカップルは夫あるいは妻と表記をされます。婚姻届を出していないけれども、事実上、婚姻関係にあるカップル、いわゆる事実婚のカップルは「夫（未届）」あるいは「妻（未届）」という表記がされます。同性同士のパートナーの場合どういう表記になるのかという点ですが、長崎県大村市は、同性カップルの住民票に男女の事実婚カップルと同じように夫（未届）と表記し、大きなニュースになりました。その後、東京でも世田谷区が導入の意向を示し、杉並区も検討すると言っています。川崎市はどのように対応するのか伺います。
市民文化局長。
同性カップルの住民票表記についての御質問でございますが、総務省が定める住民基本台帳事務処理要領では、内縁の夫婦は、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので「夫（未届）、妻（未届）」と記載するとされており、同性カップル世帯の場合については、特段の記載がないことから、同居人等と記載しているところでございます。総務省においては、状況を踏まえて対応を検討していくとしているところでございますので、本市といたしましては、その状況を注視してまいります。以上でございます。
齋藤議員。
この住民票表記がなぜ大事なのかというと、法律婚、事実婚、これは法的な位置づけは違いますが、社会保障の面などでは同じ利益を受けることができる場合もあります。今この事実婚の定義の中に同性カップルも含まれるのかどうかということが裁判で闘われています。中でも20年連れ添った同性パートナーを殺人事件で失った遺族が、男女の事実婚カップルであれば受け取ることのできる犯罪被害者等給付金が受け取れなかったことを訴えた裁判があります。これは今年の３月に最高裁判決が出て、同性パートナーも事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当し得ると解するのが相当である。つまり、同性カップルも事実婚カップルに該当し得ると結論が出たんです。残念ながら、住民票の表記が事実婚と一緒になったからといって自動的に扱いが同じになるわけではありません。しかし、住民票は同性婚カップルにとっては、男女の事実婚カップルと同じ権利を主張する上で大事な根拠になり、差別を解消する上で大きな役割を発揮できるのではと期待されているんです。次に、川崎市は同性パートナーについて、今、同居人という表記をしているとのことですが、これでは家族という意味合いがありません。一部の自治体では縁故者という表記を使っています。縁故者は、住民基本台帳事務処理要領にも一つの選択肢として書いてあって、その定義は、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者、事実上の養子等があると書いてあります。川崎市も、この解釈に同性カップルも含めて続柄を縁故者とすることを検討すべきですが、伺います。
市民文化局長。
同性カップル世帯における縁故者の記載についての御質問でございますが、住民票につきましては、住民基本台帳法に基づき住民に関する記録を行うものとされており、様々な行政事務等にも波及することから、続柄についても可能な限り統一的に記録していくものであると考えられますので、同性カップル世帯の住民票表記における今後の総務省の見解を注視してまいります。以上でございます。
齋藤議員。
性的マジョリティの人からしてみたら、住民票は必要なときに取得をして提出する一つの書類にすぎません。しかし、性的マイノリティの人からしてみたら、自身やパートナーのアイデンティティや存在を認めてくれるものであり、場合によっては差別解消の味方になり得るものです。ぜひ当事者に寄り添った対応を要望します。次、住民票から離れてお聞きしますが、川崎市はこれまで、パートナーシップ宣誓制度の創設や公営住宅の入居に同性パートナーを認めるなど差別の解消に取り組んできました。川崎市においては、同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとしているのか伺います。
市民文化局長。
川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、性的マイノリティ当事者自身が人生のパートナーであることを宣誓することにより、パートナーとして共に生活をしていきたいというカップルの気持ちを本市が受け止め、その宣誓の事実を公的に認めるものでございまして、当事者に対する社会的理解の状況のほか、国や他自治体の取組状況などを踏まえながら、パートナーシップが尊重されるよう今後も取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
齋藤議員。
はっきりとした答弁はありませんでした。川崎市の権限や裁量が及ぶ範囲においては同性カップルも事実上の婚姻関係だとの立場に立って、あらゆる面で差別の解消に努めるよう要望します。最後に、パートナーシップ宣誓制度の都市間連携について、川崎市は相模原市のみとなっています。連携先を増やすことについて市はどのように考えているのか伺います。
市民文化局長。
都市間連携についての御質問でございますが、本市では、令和２年12月１日から、本市と制度を同じくする相模原市との間で都市間連携を行っているところでございます。都市間連携につきましては、パートナーシップ宣誓制度を利用している性的マイノリティ当事者が、両自治体間で住所の異動をする場合の同制度に係る手続が簡素化され、当事者の負担軽減につながるものでございますが、自治体ごとに宣誓することができる方の要件が異なっているなどの課題があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
齋藤議員。
ぜひ連携先を積極的に探してください。今、同性婚を認めないのは憲法違反だといって、全国で裁判が闘われています。違憲や違憲状態とする判決が相次いでいて、中でも今年３月に出た札幌高裁の判決は、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条と婚姻の自由を保障した憲法24条に反すると、画期的な判決が出ています。世論調査でも同性婚に賛同する意見が多数を占めるようになり、自治体レベルでもパートナーシップ宣誓制度の導入が広がり、人口の約85％がカバーされるまでになりました。このように社会が大きく進む一方で、日本人の同性カップルがカナダで難民認定を受けたとのニュースにあったように、当事者は今なお耐え難い差別を受けています。本来は国がこうした差別の解消に努めるべきですが、なかなか動かないときだからこそ、自治体の力が非常に大事になってきます。自治体の裁量でできることは全てやり尽くすよう改めて要望します。 最後に、調整池の活用についてです。調整池とは、大雨が降ったときに雨水を一時的にためる施設で、洪水防止の機能を持っています。ディスプレーをお願いします。麻生区にかなり多くあるんですけれども、例えばこんな感じで、千代ヶ丘調整池ですが、市民からは太陽光パネルを設置したらどうかとか、ボール遊びをしたい、ドッグランのように使いたい、そういった意見がたくさん出ています。このように大きなものもあります。川崎市は、既に目的外使用を一部認めていますが、今、民間に貸し出すことも検討をしています。これは川崎市が民間に提示している資料ですが、例えばコミュニティスペースのようにキッチンカーを置くとか、ドッグランとか、そういったことを民間にお願いしています。この民間による有効活用の現在の状況について伺います。
建設緑政局長。
調整池の活用についての御質問でございますが、資産マネジメント第３期実施方針において、将来にわたって本市に必要な機能を維持するため、今後、本市が保有する施設を有効に活用した取組が必要と定めておりまして、調整池の活用について、令和４年度に川崎市ＰＰＰプラットフォームを活用し、民間事業者５者と意見交換を行ったところでございまして、現時点では実証実験の実施には至っていないところでございます。以上でございます。
齋藤議員。
当初では令和５年度に実証実験をやるはずが、いまだに実施はできていないとのことです。そもそも川崎市は民間に貸し出すことでこの調整池の維持管理費分の収入を得ることを目的にしています。しかし、事業者からは採算が合わないという意見が出ているんです。そこで、維持管理費分の収入を得る目的にこだわらずに、市が主導で開放日を設けるなども検討すべきだと思いますが、伺います。
建設緑政局長。
調整池の活用についての御質問でございますが、調整池につきましては、激しい降雨によって河川等の水位が急激に上昇した場合などに、施設内に雨水を一時的に貯留することで、市民の皆様の生命、財産を洪水の被害から守る重要な施設でございます。菅北浦調整池や南生田調整池などにつきましては、地元町内会に対して利用調整などの運営管理及び草刈り等の軽易な維持管理に関する取扱いの遵守を条件として、目的外使用許可により貸出しを行っておりますが、施設の特性上、不特定多数の方々が自由に利用するような開放については難しいものと考えております。以上でございます。
齋藤議員。
市民の生命、財産を洪水の被害から守る重要な施設だから開放することは難しいとの答弁でしたが、それをまさに、今、民間にやってもらおうとしているわけです。調整池は防災施設であることは間違いありませんが、市民はそれ以上の価値を発揮できるのではと期待しています。維持管理費分の収入を得るために有効活用するという立場ではなくて、市民が調整池の恩恵を可能な限り受けられるようにするという立場で工夫をしていただくよう要望します。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
17番、仁平克枝議員。
それでは、通告に従いまして、一問一答形式で順次質問をしてまいります。 まず初めに、終活支援事業の川崎市未来あんしんサポートについて伺います。社会構造の変化によって、独り暮らしの高齢者は今後ますます増えていくと予想されています。いわゆる単身高齢者が増える中で、川崎市未来あんしんサポート事業は、人生の終末期を安心して過ごせるよう支援する事業として社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が行う終活支援事業補助金事業です。１人でも安心して生活ができることで健康促進にもつながり、川崎市への定住や移住を増やすということができるよい取組と考えております。令和４年度川崎市未来あんしんサポート事業がスタートし、令和５年度の契約件数が７件とのことですが、事務事業評価シートの契約件数目標を見ますと、令和５年度は15件となっており達成されておりませんでした。未達成の要因と、社協との改善に向けての協議について伺います。
健康福祉局長。
川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、本事業は、実施主体である川崎市社会福祉協議会が令和４年度からモデル的に開始しましたが、令和５年度までは、利用者のニーズや課題を収集整理し、事業内容を構築する段階であったことから、本格的な広報を控えていたこと等により目標を下回ったものでございます。令和６年度からの本格的な事業実施に向けては、事業内容の拡充と広報の強化等について、市社会福祉協議会と協議を進めてきたところでございます。以上でございます。
仁平議員。
モデル的実施期間中の広報の差し控えが目標未達成の理由とのことですが、だとすると、そもそもの目標設定に疑問を感じます。令和６年度の契約目標が30件となっております。前年度の目標15件が達成されていない現状でどのように達成していくのか、取組について伺います。
健康福祉局長。
川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、本事業をより多くの方に御利用いただくためには、さらなる普及啓発が重要であると考えております。市社会福祉協議会においては独自のネットワークを活用して、町内会・自治会、民生委員児童委員や地域の福祉関係者等を対象に出前講座を実施するなど普及啓発を推進しており、今後も取組を進めていくと伺っております。本市といたしましても、市政だよりの５月号に掲載するなど全市的な広報を開始したところでございまして、市社会福祉協議会と連携し、様々な機会を活用しながらより一層の広報の強化に努めてまいります。以上でございます。
仁平議員。
目標達成に向けた新たな取組は広報の充実のみとのことですが、社協との目標について合意はそもそも取れているのでしょうか。社協から提出された補助金交付申請書の事業計画の中には目標の記載がありませんでした。一方で、事業の本格実施に向けて、申請金額は年々増加している状況です。令和４年度は748万2,000円、令和５年度は1,507万4,000円、今年度―令和６年度は2,515万3,000円の申請金額となっております。事業計画の概要には終活の普及啓発だけが主たる目的かのように記載されておりますが、ここで改めて事業目的について伺います。
健康福祉局長。
川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、本事業における契約締結件数の目標につきましては、類似事業を先行的に実施している政令市の実績を一定の指標として、定量的な成果が出るよう市社会福祉協議会と協議を行ってきたところでございます。具体的な事業内容といたしましては、終活セミナーの開催、パンフレットやエンディングノートの配付及び終活に関する相談など終活の普及啓発に加えて、個別の委任契約に基づく葬儀、埋葬等について支援しているところでございます。本事業の目的は、これらの取組を通じて人生の終末期や死後に備え、これまでの人生を整理するとともに、今後どのように過ごしていくかを準備することにより、安心して暮らし続けていただくことを目指すものでございます。以上でございます。
仁平議員。
冒頭でもお伝えしましたが、川崎市未来あんしんサポート事業は、人生の終末期を安心して過ごせるよう支援する事業としてよい取組と考えております。この事業をより多くの市民に活用していただくためには、社協と行政の連携はもとより、今後、事業計画での具体的な数値設定が必要と思われますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、高齢になり心身の機能が低下しても、生前から死後にかけて生活の質と尊厳を保つためには、意思決定の手続を円滑に行うための手段を整える必要がございます。本事業は将来に備えた情報整理や意思決定を積極的に行うことを支援するものであり、高齢化の進展に伴いニーズが高まるものと考えております。本市といたしましても、本事業の実施主体である市社会福祉協議会と連携して継続的な支援を行うとともに、事業目標も含め、地域の実情に応じた効果的な展開に向けて引き続き議論を深めてまいります。以上でございます。
仁平議員。
今後、広報の強化に努めるということですが、そもそも事業計画書に事業目標のないままでは、セミナーや相談会を開催しても普及啓発の事業でとどまってしまうだけではなくて、社協が効果的な事業評価を行うことができないと思います。私の経験から、民間企業では事業目標のない計画書に承認は下りません。契約目標数についても社協と協議を行ってきたということであれば、今後、事業計画書に事業目標を明記するよう、社協と行政がしっかりと協議及び指導していただきますよう意見要望いたします。 次に、不登校児童生徒の健康診断について伺います。不登校の児童生徒は、そもそも精神的なストレスを抱えていることが多く、それ自体が健康面でのリスクと言えるわけですが、不登校で学校に行けていないということは、学校における健康管理の中核である健康診断を受けられていない可能性が非常に高いということです。身長や体重のほか、栄養状態や口の中の病気、心臓疾患、骨格の発達など様々なリスクの発見が遅れることにもなりかねません。不登校による成長期の子どもたちの健康をどのように管理していくのかは大きな課題であると捉えております。この問題については、過去、山田議員からも質問があり、その際の答弁では、学校内外で可能な限り健康診断の機会を設けているものの、不登校の児童生徒の健康診断の受診率は把握していないとのことでしたが、そこで、まずは可能な限り健康診断の機会を設けているという現状について伺います。
教育次長。
不登校児童生徒の健康診断についての御質問でございますが、各学校では、欠席者や何らかの理由により学校に通えない児童生徒に対し、行事前の臨時健康診断や学校医や学校歯科医の医療機関での検査など、可能な限り健康診断の機会を設けているところでございます。以上でございます。
仁平議員。
今、御答弁いただいたように可能な限り健康診断の機会を設けているわけですが、問題は実際にどの程度の不登校の児童生徒が受診できているかということです。不登校の児童生徒の健康診断の受診状況を伺います。
教育次長。
不登校児童生徒の健康診断についての御質問でございますが、不登校児童生徒の受診状況につきましては、家庭から提出される保健調査票のほか、検査機関が実施する尿検査や心電図検査等の結果などを通して把握しているところでございます。以上でございます。
仁平議員。
ただいまの教育次長からの御答弁ですと、不登校の児童生徒の健康診断の受診の件数などの詳細な内容は把握していないということです。子どもたちの健康を守る上で詳細な受診状況を把握すべきと考えますが、見解と今後の対応を伺います。
教育次長。
不登校児童生徒の健康診断についての御質問でございますが、学校における健康診断は、児童生徒が自身の健康状態を認識するとともに、教職員がこれを把握し適切な指導を行うことにより、児童生徒の健康の保持増進を図ろうとするものであり、学校に通えない児童生徒についても可能な限り健康診断の機会を提供できるよう配慮する必要があると認識しております。学校に通えない児童生徒の受診状況や健診結果につきましては現在個別に把握しているところでございますが、今後、不登校対策の取組の一環として、こうした児童生徒の受診状況等をデータ化するなど、より詳細に把握できるよう検討してまいります。以上でございます。
仁平議員。
意見要望いたします。子どもたちの成長を見守る健康診断であり、見つかるはずの病気が見過ごされ、一生に影響が出てしまうこともあります。実態把握をデータ化するだけではなく、不登校対策の取組の一環としてそれぞれが連携を取っていただき、不登校の児童生徒が健康診断を受ける機会の提供を確実にしていただけますようお願い申し上げます。今後も引き続き経過を注視してまいります。 次に、川崎市障害者優先調達推進方針に基づく調達実績について伺います。私は、障害者支援に必要な視点は自立を促進することであり、行政を含め社会に求められることは働くチャンスを提供することと考えています。これを踏まえて質問いたします。障害者優先調達推進方針は、市役所内で発注できる物品や役務を障害者就労施設に優先的に発注するという制度です。調達目標として、件数及び金額とともに、各局区においても前年度調達実績を上回るよう努めることとなっています。本市の前年度達成実績を財政局長に伺います。
財政局長。
障害者優先調達の前年度実績についての御質問でございますが、令和５年度の障害者優先調達方針におきましては、件数で150件、金額で5,750万円を上回ることを調達目標として設定しておりましたが、実績といたしましては、件数は158件、金額は5,923万円と目標を達成したところでございます。以上でございます。
仁平議員。
ディスプレーをお願いいたします。こちらは、川崎市の障害者優先調達の推移です。緑が目標になっていまして、赤が実績のグラフになっています。確かに本市は、毎年調達目標を上回る実績にはなっております。しかし、政令都市別の障害者優先調達の実績を見てみるとどうでしょう。こちらは政令都市別の人口１人当たりの優先調達金額をグラフにしたものです。20政令都市中、川崎市は下から４番目、17位の実績順位となっています。この結果から見ても、前年度を上回っているとはいえ、人口150万人以上の本市としては受注件数、金額が少ないように思います。現在の各局区の取組について財政局長に伺います。
財政局長。
各局への働きかけについての御質問でございますが、毎年度、各局区に対しまして、庶務課長会議や入札・契約事務研修等において、前年度調達実績を上回るよう依頼しているところでございます。また、調達見込みの少ない局や過去の実績から発注の可能性のある局を対象に、関係局と共にヒアリングを実施し、具体的な発注事例の紹介や調達に係る事務手続の手順など必要な情報の提供を行い、調達の拡大を働きかけているところでございます。以上でございます。
仁平議員。
調達拡大の働きかけをしているとのことですが、各局区への調達依頼の際に、実際にしごとセンターに依頼をしたが受けられないと断られた、発注したい品目がない、クオリティが見合わないなど、毎年公表されている調達実績では分からない各局区の状況の把握の有無、それぞれの件数について財政局長に伺います。
財政局長。
取組状況の把握についての御質問でございますが、各局区におきましては、他局における具体的な発注事例の情報等を参考に様々な創意工夫を行い、新たな発注等の検討をしているところでございますが、財政局として、各局区内部でどのような検討が行われたかにつきましては、改めては把握をしていないところでございます。以上でございます。
仁平議員。
把握をしていないということは、発注と受注のミスマッチングが起きている可能性と、発注を増やすための課題が把握できていないということになります。受注件数、調達金額を増やすためにも各局区の発注の際の現状確認が必要と思われますが、財政局長に見解を伺います。
財政局長。
取組状況の確認についての御質問でございますが、障害者優先調達の推進のため、これまでも各局区へのヒアリング等を通じて好事例等の情報共有に取り組んできたところでございますが、併せて発注者及び受注者側が抱える課題につきましても把握に努めてまいります。また、他都市の状況につきましても、本市において対応可能な取組かどうかも含めて研究してまいります。以上でございます。
仁平議員。
各局区の発注と受注の現状をまずは把握していただき、そして促進していただきたいです。ちなみに、福岡市では、各発注部局に積極的に発注先を切り替えることを検討するよう働きかけや契約実績事例を作成し、庁内向けに情報提供を行い、令和３年度は件数595件から令和４年度は1,013件、調達金額では１億1,100万円から１億6,300万円の5,000万円増になっています。また、神戸市やさいたま市では、特例子会社や重度障害者多数雇用事業者への発注が80％から95％を占めています。既に令和６年度優先調達推進方針で、調達目標で件数160件、金額6,000万円と設定されていますが、今後、各局区への発注の現状確認をした上で、令和７年度の調達目標をどのように設定していくのか、財政局長に伺います。
財政局長。
令和７年度の調達目標についての御質問でございますが、年度中に実施する計４回の調達見込み調査や、各局区における取組状況や障害者施設における受注体制等の状況を踏まえるとともに、他都市の事例等も参考にしながら、関係局とも連携の上、令和７年度の調達目標を検討してまいります。以上でございます。
仁平議員。
関係局とも連携をしていただき、令和７年度の調達目標をぜひ検討していただきますようお願いいたします。 次に、障害者施設側について質問いたします。川崎市障がい者施設しごとセンターは、障害者施設共同受注窓口となっており、受注のあった業務等に対して提供できる施設の選定や調整を行っています。現在このしごとセンターに登録している施設数は86施設とのことですが、障害者施設等への仕事の安定供給を図ることが必要と考えますが、しごとセンターの課題と施設側の課題及び今後の取組について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
障害者施設の課題等についての御質問でございますが、しごとセンターにおいては、登録している障害者施設で対応可能な受注業務の振り分けや、単独の施設では対応できない案件を複数の施設に振り分けて受注の調整を行っております。登録施設につきましては増加傾向にあるものの、生活介護、就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センターの４割程度にとどまっており、業務がマッチングできず全ての依頼には対応できていないなどの課題があります。障害者施設につきましては、利用者の活動時間が日中に限られることや、障害特性等により受注可能な業務が限定されることに加え、受注に向けた品質の向上や体制づくりの課題があると認識しております。これらを踏まえ、受注の拡大に向けアンケート調査等により施設の状況を把握するとともに、しごとセンターにつきましても必要な機能等について検討を進め、関係局と連携した効果的な施設支援について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
仁平議員。
最後に、財政局長、健康福祉局長の御答弁を踏まえて、市長に伺います。多様な人材の活用、障害者の短時間雇用プロジェクトという先駆的な取組をしている本市が、優先調達においては政令都市では下から４番目ということについての見解と、優先調達の拡大に向けた決意をお願いいたします。
市長。
障害者優先調達の拡大についての御質問でございますが、障害者が個性や能力を発揮し自立した生活を営むためには、就労する施設等の仕事を確保し、経済的な基盤を確立することが重要であるとし、毎年度、障害者優先調達を実施しているところでございます。調達実績につきましては、各都市における状況も異なることから単純には比較できないものと考えておりますが、その拡大は重要であると認識しておりますので、今後も障害者の就労機会の確保と就労等を通じた自己実現ができる環境づくりを進めるため、障害者優先調達の推進に取り組んでまいります。以上です。
仁平議員。
ありがとうございました。各都市における状況が異なることはもちろんですが、それを加味しても本市の状況は改善の余地が大いにあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。今後も経過を注視してまいります。以上で質問を終わります。それぞれの御答弁ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時50分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時19分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、山崎直史議員。
私は事前通告の２点、一問一答方式にて伺いたいと思います。 事、近年は公園におけるラジオ体操が高齢者の人気を集めております。そのようなことも後押ししてか、公園トイレへの関心が高まっています。公園トイレの清掃については事前のやり取りにて状況がつかめましたので、その部分については質問はいたしませんが、状況に応じた柔軟な対応を求めておきたいと思います。 昨日の質問にもありましたが、幅広い年齢層が使用する公園トイレに、いまだ和式が目立ちます。足腰が弱い高齢者の方々にとっては中腰の姿勢というのは非常にしんどいらしくて、また、体の不自由な方も利用することもありますから、洋式化をしてほしいというのは切実な願いであろうかと思います。そこで、現状と今後の対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公園のトイレについての御質問でございますが、公園のトイレにつきましては、子どもや高齢者など様々な方に利用されており、トイレの洋式化やバリアフリー化など誰もが使いやすい環境の整備は重要であることから、トイレの新設時や更新時などに対応しているところでございます。今年度の公園トイレの更新につきましては、幸区の夢見ヶ崎公園、中原区の中原平和公園、高津区の梶ケ谷第１公園、麻生区のとんび池公園の４公園においてトイレの建て替えを行い、洋式化を図る予定でございます。また、これらのトイレにつきましては、整備に合わせてバリアフリー化についても対応してまいります。以上でございます。
山崎議員。
今年度は４か所整備をするということでございまして、それはそれで進めてもらわなければいけませんけれども、あとは男性用の汚物入れですよね。この庁舎の中の男性トイレにもサニタリーボックスというのがあって、尿漏れパッドはこの中にお入れくださいと書いてあります。高齢者の方が、例えばグラウンドゴルフなんかをやっていて尿意を催したときに、トイレに駆け込んでパッドを交換したはいいけれども、そのやり場に困ってしまう。そこに置いておくわけにもいかないし、また、その古いものを袋に包んで外に出るということでも人目を気にしなければいけないということでございまして、彼らにとっては非常に深刻なお話だと伺っています。清掃の委託業者には手間が増える話ですけれども、全てのトイレに整備してほしい、常備してほしいと言っているわけではございませんし、また、実際に既に女性のトイレには実物があるわけでございますので、決してできないことはないと思いますので、その辺の対応も求めておきたいと思います。次に、関連して、先般市内６つの公園にて禁煙化の試行実施が行われ、利用者アンケート結果が公表されましたが、見えた課題と現在の状況を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公園の喫煙対策についての御質問でございますが、公園の禁煙化につきましては、試行実施の中で行った公園利用者に対するアンケートにおいて、全面禁煙を求める声が半数以上を占める一方で、喫煙者と非喫煙者双方から分煙を求める声も一定数ございました。具体的には、禁煙化の取組の看板をもっと増やしてほしいといった意見や、大きい公園では吸える場所を設けてほしいといった意見が寄せられたところでございます。そのため、現在、喫煙者と非喫煙者それぞれに配慮した対策となるよう検討しており、引き続き、令和７年度からの本格実施に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
山崎議員。
現在、それぞれに配慮した対策となるように検討を進めるということでございますけれども、あちらを立てればこちらが立たないということもあろうかと思いますけれども、それをやはり両立させるというところに局長の手腕を期待していますので、くれぐれも喫煙者の立場を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。（笑声）よろしくお願い申し上げます。 次に参ります。個人情報の関係です。今年度に入り個人情報を含む公文書の紛失事例が非常に多い状況です。そこで、令和４年度から今年度までの個人情報紛失に関する事故の発生件数について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
個人情報に関する事故についての御質問でございますが、令和４年度は５件、令和５年度は６件、今年度は昨日の時点で個人番号が記載された申請書の紛失など５件の事故を公表したところでございまして、極めて深刻な事態にあると認識しております。以上でございます。
山崎議員。
極めて深刻な事態であるということでございます。まず、未然防止の観点から管理の徹底に努めるというようなことは、さきの代表質問で理解をいたしましたけれども、本日取り上げたいのは事故後の対応ということでございます。そこで、個人情報の流出等の事故が発生した場合には、関係法令等によってどのような対応を求められているのか伺いたいと思います。
総務企画局長。
事故発生時の対応等についての御質問でございますが、本市では、川崎市個人情報の保護に関する法律施行細則で定める個人情報の漏えい等の事故が発生した際は、速やかに保有個人情報漏えい等報告書により市長に報告しなければならないとしており、報告を受けた市長は、個人情報の保護に関する法律により国の個人情報保護委員会へ報告を行うこととなっております。あわせて、本人に対しましては同法の事務対応ガイドにおいて、文書を郵便で送付すること等により速やかに直接知らせることとされており、本人の連絡先を把握していない場合など直接通知が困難な場合などにおいてのみ、ホームページへの掲載等をもって通知に代えることができるとされているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
これについては、先般、通知が届いた本人から実物を見せていただきました。一応題名には、個人情報の紛失についてということで、括弧おわびというふうに記載されていましたけれども、Ａ４につらつらと紛失の経緯らしきものが書いてございました。我々が報告を受けるのであればその内容で結構なんですけれども、当事者に送る文面としては、非常にお粗末ではなかったかなと思うところでございます。その差出人は局の中の担当課長名でございましたし、宛名については、もう数年前に亡くなられた個人の名で届いたということでございまして、逆に相手の感情を逆なでしかねないという内容でございました。さきの答弁にありましたとおり、法令では、発覚後は速やかに本人に知らせることが義務づけられていまして、そのための事務対応ガイドもあるということでございますけれども、実際の対応というのは、現場の裁量に委ねられているところが大きいかと思います。紛失した内容、件数等によって対応に差異が生じるのはやむを得ませんけれども、同様の事故でありながら局によって対応が違うというのは組織としていただけないことと思います。そこで、これまでの事故についてどのように捉えているのか、また、これまでの事故を踏まえ、今後どのような取組を進めていくのか、個人情報の適切な管理について制度の所管局としての見解を伺います。
総務企画局長。
個人情報の適切な管理についての御質問でございますが、これまでも各種研修や通知文、保有個人情報等に関する監査などを通して、個人情報の適切な管理について周知徹底を図ってまいりましたが、こうした事故の発生は、各職員における保有個人情報を取り扱うことの重大性の認識がいまだ不十分であることが要因の一つと考えております。今後につきましては、個人情報を含む書類の保管方法等の基本的な対策を徹底するよう周知するとともに、現在の危機的な状況を職員の一人一人が認識できるよう研修等の内容を見直すほか、個人情報の適切な管理や事故後の対応等について、あらゆる機会を通じて周知徹底し、個人情報保護制度の適切な運用に取り組んでまいります。以上でございます。
山崎議員。
組織として対応いただけるということでございますので、期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
５番、井土清貴議員。
通告に従いまして、一問一答形式で質問させていただきます。 初めに、ＡＥＤの活用率向上について消防局長に伺います。予算審査特別委員会ではＡＥＤの設置促進や屋外設置について質問いたしましたが、設置が増えても、いざというときにＡＥＤが利用されなければ、設置に関する取組も生きてこないと考えます。実際に総務省消防庁の令和５年版救急救助の現況では、市民が心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は２万8,834人おり、そのうちＡＥＤによる電気ショックが行われたのは4.3％とのことです。ＡＥＤ自体が電気ショックの有無を決めるため、ＡＥＤを使ったものの電気ショックが行われていない場合もあるため、実際には4.3％以上使われていると考えますが、ＡＥＤを使える人を増やす取組が必要と考えます。まずは指導する側が足りているのか、本市における応急手当普及員講習受講者の５年間の推移を伺います。
消防局長。
応急手当普及員についての御質問でございますが、受講者数の推移につきましては、平成30年は70人、令和元年は52人、令和２年は26人、令和３年は69人、令和４年は42人でございます。以上でございます。
井土議員。
次に、取得方法について伺います。応急手当普及員の取得方法については、本市の場合は年２回ありますが、３日連続受講が必須となっております。千葉市においては別日に受講してもよい月を設定し、取得に向けたハードルを下げていますが、本市も取得向上に向けた取組について検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
消防局長。
講習会の実施方法についての御質問でございますが、応急手当普及員の確保は、市民の応急手当ての知識、技術の習得による救命効果の向上に必要なことと認識しているところでございます。現在、講習会は休日も含めて実施しているところでございますが、今後とも他都市の実施方法などを研究しながら、市民ニーズに応じて柔軟に対応できるよう検討してまいります。以上でございます。
井土議員。
３日連続は、民間で働く人からすると厳しい条件のため、前向きに検討をお願いいたします。次に、使う側を増やす取組についてですが、現在の市民救命士の受講目標数、受講者数、また目標達成に向けた取組について伺います。
消防局長。
市民救命士についての御質問でございますが、市民救命士の養成数の目標につきましては、１万人以上としているところでございまして、令和４年は4,291人を養成したところでございます。また、目標達成に向けた取組につきましては、受講機会の拡大を目的とした応急手当ＷＥＢ講習を開始し、団体等による受講を推進したほか、今年度からは従来の電話受付に加えてインターネットによる受付を開始し、受講手続の利便性向上を図ったところでございます。引き続き、受講者の増加に向けて、市民救命士養成講習の普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
井土議員。
目標に向けた取組にも寄与すると思いますが、千葉市の取組では、こども救命講習、応急手当ジュニアインストラクターといった取組を行っています。大人だけではなく子どもでも使えるＡＥＤは増えており、応急手当てやＡＥＤを理解することで、もしものときに子どもでもできる行動、例えばＡＥＤを取りに行くことや大人を呼びに行くといった行動にもつながると考えます。そこで、本市でも子どもたちを対象とした取組を充実させるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
消防局長。
子どもに対する取組についての御質問でございますが、子どもたちが応急手当てなどを体験することにつきましては貴重な経験と認識しておりますので、引き続き、関係局と連携しながら、救急講話や職場体験等の機会を通じて命の大切さを伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
井土議員。
次に、教育次長に伺います。先日、他都市において、ウズラの卵を喉に詰まらせるといった事故がありましたが、過去から文部科学省からも消防局と連携した応急手当て普及の協力依頼も出ていることからも、応急手当てやＡＥＤについて、子どもたちが学ぶことは大変重要と考えます。消防局と連携した学校での取組について、見解と今後の対応について伺います。
教育次長。
学校での取組についての御質問でございますが、現在、児童生徒の人命救助や防災に関する意識を高めるため、多くの小学校では、社会科でみんなが消防士事業や消防署見学など消防局と連携した学習を行っており、また、中学校及び高等学校の保健体育の授業では、応急手当てとして、胸骨圧迫やＡＥＤの使用等の心肺蘇生法を取り上げるなど、発達の段階に応じた取組を行っているところでございます。こうした取組の中で、児童生徒が消防職員から直接話を聞くことは有意義な体験であり、人命救助や防災に関する意識をより高めることにつながるものと認識しておりますので、今後も引き続き消防局と連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
井土議員。
意見要望になります。消防局と教育委員会ともに連携していくとの答弁でしたが、小学生の場合は学習要領にないことからも、応急手当てよりも防火、防災の側面が強いと仄聞します。東京都の事例で、小学４年生の子が小学１年生のときにＡＥＤについて学んでいたことで、家族の前で倒れた方がいたときに、その小学生自身が自分でできることを行い、家族と共に人命救助をし、感謝状が贈られたというニュースがあります。講話や見学だけではなく、他都市でも行っているジュニア救命士の育成など子どもたちでもできる実践的な部分も取り入れた形で、消防局や地域病院、民間企業、消防団とも協力連携し、実施をお願いしたいと思います。また、応急手当て普及についても、難易度を落とさずに、日程的な部分等で取得しやすさを進めていただければと思います。次の質問に移ります。 次に、ＤＸ―デジタル・トランスフォーメーションの取組について伺います。本市では、令和４年度から令和７年度の４年間の川崎市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進プラン及びプログラムを発表していますが、当初は感染症拡大の影響が大きく、社会全体のデジタル化への対応や、書面、押印、対面を前提としていた働き方の見直しなど課題解決に向けてＤＸに取り組む必要があったと考えますが、社会ニーズや社会情勢等も変わってきたことから、今年３月にＤＸ推進プログラムの見直しがされております。ＤＸのＤはデジタル、Ｘはトランスフォーメーションということで、デジタル技術を用いて社会や生活に変革を起こすことを示しますが、現在の進捗状況及び成果について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
ＤＸについての御質問でございますが、川崎市デジタル・トランスフォーメーション推進プラン及びプログラムに基づき、デジタル技術とデータを活用して、誰でもどこでも便利に行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現を目指し取組を進めているところでございます。この進捗状況につきましては、令和５年度末時点で、ＡＩやＲＰＡを導入した業務の累計が令和７年度の目標として設定したＫＰＩを超える51件に増加したほか、新本庁舎整備を契機とした環境整備により、場所に縛られないワークスタイルへの変革を推進し、全庁の紙の使用枚数を令和２年度の１億632万4,000枚に対し、令和５年度末時点で7,760万3,000枚に減少させるなど、市民の利便性の向上や業務の効率化を図ってきたところでございまして、おおむね予定どおりに進捗しているものと考えております。以上でございます。
井土議員。
ＤＸにおいて重要なのは、デジタル化はあくまでも手段であって、目的はＸの社会や生活に変革を起こすことだと考えます。デジタル化については進んでいる印象を受けますが、トランスフォーメーションの部分についての現状と課題について見解を伺います。
総務企画局長。
ＤＸの現状と課題についての御質問でございますが、市民サービスの向上と、業務の効率化を推進するためには、単なるデジタル技術の活用ではなく、ユーザー目線からサービスをデザインし、必要に応じて業務プロセスの見直しを図りながらＤＸの取組を進めていくことが重要であると考えておりまして、行政手続のオンライン化やワークスタイル変革をはじめとした取組においても、こうした視点を踏まえて進めているところでございます。全庁でＤＸの取組を推進するに当たりましては、デジタルツール等を活用して業務を改革することが市民サービスの向上につながるという意識を醸成するとともに、業務プロセスの見直しや、それに伴う組織の最適化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
井土議員。
さらなるＤＸ化加速には、全庁で体系的な人材育成が必要と考えますが、現在の進捗と今後の取組について伺います。
総務企画局長。
ＤＸ人材の育成についての御質問でございますが、全庁でＤＸを推進するためには、職員のデジタルリテラシーの向上と改革意識の涵養が必要不可欠であると考えておりますことから、全ての階層別研修やｅラーニングを通じて研修を実施しているところでございます。また、今年度からオンライン動画研修サービスを活用し、デジタルツールの活用方法や業務プロセス改革の手法等を学び、業務に生かすことができるよう学習機会の提供を開始したところでございます。今後につきましても、こうした研修の効果を見極めながら、全ての職員がそれぞれの立場でＤＸに取り組めるよう人材の育成を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、ＤＸに関連しての質問になりますが、マイナンバーカードが普及し、コンビニ交付が増えてきていることに加えて、引っ越し時期の繁忙期対策としてオンラインによるネットdeスマート及び引越しワンストップサービスが有効だったとのことで、今年の繁忙期では区民課窓口での待ち受け件数が昨年と比較して大きく減少したと仄聞しますが、そのオンラインサービス利用状況について確認すると、来庁前に転入情報等を入力することで来庁時の記載が不要となるネットdeスマートの利用率が約10％、マイナンバーカードを利用して転出情報を入力することで来庁不要となる引越しワンストップサービスの利用率が約19％ということで、オンラインサービスの利用率向上がさらなる混雑緩和対策になると考えます。そこで、ホームページへのアクセスに関するキーワード及び経路データについて調査したところ、市の転入ページから目的サイトに誘導された割合というのは20％程度にとどまっているということです。誘導する仕組みについて改良の余地があると思いますが、見解と対応を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
本市ウェブサイトの改善についての御質問でございますが、混雑期における窓口の滞在時間軽減に向けましては、これまでも各区役所における窓口対応の工夫や転入転出等の手続の電子化を進めてきたところでございますが、今後、ネットdeスマート及び引越しワンストップサービスのさらなる普及が必要であり、次の混雑期を見据え、ホームページを活用して適切なサービスへ効果的に誘導できるよう、関係部署と協議検討を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
ありがとうございます。 次に、リスキリングについて伺います。オートメーション化、デジタル化などによって、これまで人が培ってきた仕事がＡＩやロボットに移り、今の仕事がなくなっていく技術的失業が今後起き得ると言われています。一方で、デジタル人材の育成やガバメントクラウドによる情報セキュリティ、情報分析、脱炭素、ＳＤＧｓなどの分野に対して人材育成や獲得競争がこれから激化してまいります。本市も今後予見されている問題、課題に対し、組織の変化に応じた対応が必要になるため、組織が実施責任を持ち、新しいことを学び、新しいスキルを身につけ、本市が目指す新しい業務や職業に労働移動していくリスキリングの考え方を導入すべきと考えます。そこで、まずはリスキリングに対する本市の考え方について、見解を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
リスキリングについての御質問でございますが、職員は市政運営における貴重な財産であり、その能力を生かして最大限の効果を生み出し、新たな政策課題に対応していくことが重要であると認識しております。コロナ禍以降における社会状況の大きな変化に職員が的確に対応するためには、新しい仕事のやり方や新しい職務に移行するための知識、技能を習得するリスキリングの取組はますます重要になってくるものと考えております。以上でございます。
井土議員。
次に、本市が目指すＳＤＧｓや脱炭素社会、ＤＸの実現などの未来に向けた取組を加速させるためにも人材育成が必要と考えます。リスキリングを導入し、本市が目指す取組に人材をシフトしていくことが必要だと考えますが、見解と対応を伺います。
総務企画局長。
人材育成についての御質問でございますが、本市では、川崎市人材育成基本方針に基づき、階層別研修やｅラーニング等を通じて、本市の目指す施策の推進に必要な多様な働き方に対応したマネジメントスキルやＤＸの基礎知識、デジタルツールの活用手法などの習得に向けた取組を進めているところでございます。今後につきましては、リスキリングの考え方を踏まえた研修などを実施し、新しい仕事のやり方や新しい職務にもしっかりと対応できるよう、人材育成のさらなる推進を図ってまいります。以上でございます。
井土議員。
意見要望になります。川崎市人材育成基本方針及び人材育成アクションプランの改定も控えていることから、答弁にもありましたが、人材育成は本市にとっても重要な取組だと考えます。全庁的な育成方針、取組としてリスキリングを組み込み、ＤＸ推進とともに本市が目指すまちづくりに向け加速できる人材育成の構築をお願いし、次の質問に移ります。 次に、スポーツのまち・かわさきの取組について伺います。今年は市制100周年に加え、スポーツの最高峰、パリオリンピック・パラリンピックイヤーで、本市ホームページでもゆかりある選手たちのプロフィールが掲載更新されており、うれしく思います。また、近年スポーツのまち・かわさきとして認知度が上がってきている中で、今年については富士通フロンティアーズ、ライスボウル３連覇、川崎フロンターレ、FUJIFILM SUPER CUP優勝、ＮＥＣレッドロケッツ川崎、リーグ２連覇、富士通レッドウェーブ、リーグ優勝、KADOKAWA DREAMS、Ｄリーグ２連覇と、スポーツパートナーのみならず様々な競技、種目において好成績を収め、盛り上がっている中で、今月開催の飛躍祭において、フロンターレの市制記念試合以外にもスポーツパートナーと連携した取組について先週金曜日に公開され、スポーツパートナーのみならず、パラアスリートも含めたチーム、選手が参加し、かわさき飛躍祭を盛り上げてくれます。そこで、そのほかの市制100周年記念事業で、スポーツパートナーと連携した取組について伺います。また、あわせて、KADOKAWA DREAMSが今回Ｄリーグ２連覇を達成しましたが、今後の連携した取組について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
DREAMSにつきましては、これまでも多くの市内イベントに出演するなど地域に根差した活動に取り組まれており、本年３月にはかわさきスペシャルサポーターに就任いただいたところでございますが、今後も引き続きチームとの連携を進めていくことにより、まちの盛り上げや川崎の魅力の発信につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
井土議員。
次に、スポーツパートナーの本拠地が多くある中原区においてのスポーツパートナーとの取組状況、さらには、スポーツによる地域交流事業の取組について、中原区長に伺います。
中原区長。
かわさきスポーツパートナーとの連携についての御質問でございますが、中原区役所では、かわさきスポーツパートナーと連携して、川崎フロンターレによるサッカー教室、富士通レッドウェーブによるバスケットボール教室、富士通フロンティアーズによるフラッグフットボール大会及びＮＥＣレッドロケッツ川崎によるバレーボール教室を、子どもを対象として開催しております。令和５年度の実績といたしましては、保護者も含め約500人の皆様に御参加いただき、参加募集に当たっては、トップリーグで活躍する選手と触れ合いスポーツの楽しさを実感していただけるよう、川崎フロンターレと連携したサッカー教室を除き、対象を区民限定とせず市内在住在学としております。また、かわさきスポーツパートナーがリーグ戦で優勝した際には、その喜びを皆さんと分かち合い、活躍を広く市民に知っていただくため、武蔵小杉駅ＪＲ東急連絡通路を活用した装飾や区役所庁舎への懸垂幕の掲出を行い、まちのにぎわいの創出にも取り組んでおります。さらには、交通安全教室や多摩川美化活動への参加、区制50周年記念や健康啓発に係る動画への出演など、中原区役所と連携した活動に幅広く御協力をいただいているところでございます。以上でございます。
井土議員。
次に、中原区において、スポーツの普及で終わらず、まちのレガシーとしていくべきと考えますが、まちづくりという観点で、今後の取組について中原区長に伺います。
中原区長。
中原区の今後の取組についての御質問でございますが、中原区役所では、未来を担う子どもたちに大きな夢と希望を与える取組として、区内に本拠地を置くかわさきスポーツパートナー等とスポーツ教室の開催、さらには各チームが行う社会貢献の取組と連携してまいりました。こうした取組が地域への愛着や誇りを育み、シビックプライドの醸成につながるものと考えております。今後も、かわさきスポーツパートナー等と連携を図りながら、中原区の魅力、活力を一層高めていくために、安全・安心、健康づくり、ＳＤＧｓ等、地域課題の解決に向けて御協力をいただきながら推進してまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、近年、スポーツパートナーがスポーツのまち・かわさきにふさわしい活躍をしてくれていますが、本市が主体となってスポーツのまち・かわさきを周知していくこともシビックプライド醸成につながっていくことから、多くの方が訪れる市役所庁舎を使った取組も含め、今以上に市民へスポーツパートナーなどの活躍を周知させ、レガシーとつなげていくべきと考えますが、見解と対応を伺います。
市民文化局長。
かわさきスポーツパートナーの周知についての御質問でございますが、かわさきスポーツパートナーの活躍を広く市民に認知していただくことは、本市への愛着やシビックプライドの醸成に大きな効果が期待できるものと考えております。スポーツパートナーについては、この間、市政だよりや市公式エックスなどの市広報媒体を活用した広報のほか、リーグ戦優勝時における報告会や本庁舎のライトアップをはじめ、様々な取組を通じて認知度向上を図ってきたところでございます。今後につきましても、各チームや関係部署と連携を図りながら、より多くの市民にスポーツパートナーの存在を身近に感じていただけるよう取組について検討を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
意見要望になります。本市のスポーツが100周年のタイミングで盛り上がっている中で、老若男女が多く来庁される場所である庁舎などを有効活用し、優勝したからこそあるトロフィーやユニホームといったふだんから見られないものを飾り、本市ゆかりのスポーツを知ってもらえる取組をぜひお願いしたいと思います。次の質問に移ります。 次に、川崎市立学校部活動サポート奨励金について教育次長に伺います。川崎市立学校部活動サポート奨励金は、学校教育活動の一環としての部活動に参加している生徒で、かつ本市代表として、関東大会及び全国大会の競技会等に参加する生徒及び引率指導者１人に対し、保護者の費用負担の軽減を図る目的で、旅費等参加派遣補助金が交付されているものですが、令和５年度より、中体連の大会において地域のクラブでの参加が認められましたが、本市において地域クラブで出場した選手について把握しているのか、また、地域クラブで出場した場合は奨励金の対象になるのか伺います。
教育次長。
学校部活動サポート奨励金についての御質問でございますが、生徒の地域クラブでの活動は学校教育活動の一環として行われているものではないことから、地域クラブに所属する生徒の中体連の大会への参加状況は把握していないところでございます。また、サポート奨励金につきましては、学校教育活動の一環として行われている部活動において全国大会等に出場する生徒等を対象としており、地域クラブから大会に出場する生徒は対象としていないところでございます。以上でございます。
井土議員。
地域クラブでの参加を認めた背景に、昨今の教育現場によるニーズがあると仄聞しますが、効果測定をしていくためにも実態の把握については強く要望しておきます。クラブチームで参加した場合でも、所属する学校は変わらず、試合に関する本人や保護者の負担というのは変わらないことからも、奨励金の対象とすべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育次長。
学校部活動サポート奨励金についての御質問でございますが、サポート奨励金につきましては、学校教育活動の一環として行われる部活動を前提としているため、地域クラブから大会に出場する生徒を対象とすることは難しいものと考えておりますが、地域クラブに所属している生徒の中から全国大会に出場する生徒も出てきている状況を踏まえ、今後、他都市の動向等を注視しながら、その在り方について調査研究するとともに、関係局とも情報共有を図ってまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、新聞報道でもありますが、2027年度以降に、中体連として開催している全国中学校体育大会の９競技を取りやめるとありますが、例えば水泳では、全国中学校体育大会が唯一の中学チャンピオンシップ大会でもあり、高校進学等にも大きく影響していくことから、各連盟・団体で今後について様々な協議検討がされてくると思いますが、形を変えた大会となった場合でも、教育の観点や保護者の費用負担の軽減を図る目的から引き続き制度の対象になるのか、見解を伺います。
教育次長。
学校部活動サポート奨励金についての御質問でございますが、サポート奨励金の交付につきましては、今後、全国大会の枠組みが見直された場合には、その大会の主催者や目的、大会規模等の状況によりその都度判断していくものと認識しております。以上でございます。
井土議員。
次に、大会に出場する選手を支援する川崎市スポーツ大会出場奨励金について、部活動サポート奨励金に比べると目的が違うこともありますが、全国中学校体育大会を取りやめる報道など今後の社会的変化を鑑み、将来的な奨励金の在り方、考え方について教育委員会と連携し検討すべきと考えますが、市民文化局長に見解を伺います。
市民文化局長。
川崎市スポーツ大会出場奨励金制度についての御質問でございますが、同制度につきましては、本市のスポーツの振興と健康都市宣言の実効を図るため、国民スポーツ大会やオリンピック・パラリンピック競技大会などに出場する本市在住の選手等に対し奨励金を交付しているものでございます。一方で、川崎市立学校部活動サポート奨励金制度につきましては、部活動において各種大会等に参加する生徒及び引率指導者の費用負担の軽減を図ることなどを目的として運用されている制度でございまして、その目的や交付対象となる条件等が異なるものと考えているところでございます。これまでもスポーツ大会出場奨励金制度につきましては、社会環境の変化やニーズに応じて交付対象者の拡大や申請期間の延長等について適宜見直しを行ってきたところでございますが、今後につきましても、国や関係団体、他都市の動向等を注視するとともに、教育委員会をはじめ庁内関係部局と情報共有を図ってまいります。以上でございます。
井土議員。
意見要望です。昨今の社会情勢で、学校教育や先生を取り巻く環境は大きく変わってきていると思いますが、同時に、子どもたちや保護者を取り巻く環境も変わってきています。変えなければいけないものは変えていく、これは必要なことであればいいと思います。ただ、いいものについては最大限残す方向で様々な角度で検討していただくことや、他局と連携し本市の強みとして残していただきたいと要望し、質問を終わります。
37番、春孝明議員。
それでは、私は、通告のとおり、一問一答にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、一般競争入札について財政局長に伺います。平成30年度から、技術力やスキルを持つ専門業者を育成し、公共工事の品質向上を図るため専門工事事業者育成型入札が試行されています。これまでの本制度の評価、実績、課題について伺います。
財政局長。
専門工事事業者育成型入札の試行についての御質問でございますが、本入札につきましては、専門工事事業者の育成等を図るため、塗装、防水及び内装の３業種を対象に、当該業種の完成工事高が上位であることを入札参加条件として平成30年度から試行しているところでございます。これまでの試行実施件数の推移につきましては、平成30年度及び令和元年度がそれぞれ６件、令和２年度が４件、令和３年度が５件、令和４年度が４件、令和５年度が３件となっております。また、これまでの試行実施により、対象業種における専門工事事業者の受注割合が開始前と比較して増加しており、一定の効果があったと評価している一方で、新規事業者の入札参加機会が制限されるなどの課題もあると認識しているところでございます。以上でございます。
春議員。
専門工事事業者を育成することは、市内事業者のさらなる育成及び市内経済の下支えとなります。専門工事の発注数は年間平均５件程度とのことです。この発注数では市内事業者の育成に不十分と考えます。制度の改正、充実が必要ですが、見解と対応を伺います。あわせて、市内事業者からの意見をどのように反映しているのか伺います。
財政局長。
入札制度についての御質問でございますが、市内事業者を育成することは、市民生活や地域経済を支え、地域のインフラ整備やまちづくりを進める上で重要であると認識しているところでございます。本制度につきましては、事業者の育成に資する一方で、競争性確保等の課題もございますことから、改正に当たりましては慎重な検討が必要と考えております。引き続き、アンケート等により事業者の御意見を丁寧に伺うとともに、他都市の調査を行うなどその効果や課題を十分に検証し、関係局とも連携し検討してまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁ありがとうございました。御答弁では、事業者から丁寧に意見を伺うとともに他都市の調査を行うとのことですので、事業者育成のため、より効果的な制度を構築していただきますようお願いをして、次の質問に移ります。 次に、循環型社会形成推進基本計画について市長と環境局長に伺います。現在、国では第五次循環型社会形成推進基本計画を策定中です。基本計画は、持続可能な社会を目指すために、資源の循環利用や廃棄物削減を推進するための指針になります。本市では、資源循環や廃棄物削減に向けてこれまでどのような取組をしてきたのか、環境局長に伺います。
環境局長。
循環型社会形成推進基本計画についての御質問でございますが、本市では、これまで一般廃棄物処理基本計画に基づき、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装などの分別収集や民間事業者と連携したリユースの促進など様々な３Ｒの取組を進めることにより、平成29年度からは３年連続で１人１日当たりのごみ排出量が政令指定都市の中で最少となるなど、ごみの減量化や資源化の取組を進めてまいりました。本年４月からは、プラスチック資源一括回収を川崎区から開始し、令和８年度の全市展開に向けて取組を進めており、資源循環に加え、脱炭素化に向けた取組の充実を図っているところでございます。以上でございます。
春議員。
私たちの日常生活で調理をした際に発生する使用済みの食用油、いわゆる廃食油は、その再利用に注目されています。この廃食油はバイオディーゼル燃料―ＢＤＦや持続可能な航空燃料―ＳＡＦの原料として活用できる可能性があり、さらに循環型社会を目指す中で廃食油のリサイクルは環境への貢献を促進する重要な一環となっています。第五次循環型社会形成推進基本計画では、廃食油をエネルギーとして活用し、重要な取組として位置づけるとしています。市内では、長年、全区で廃食油を回収し、そこから石けんの製品化の活動をしているかわさきかえるプロジェクトの方々がいらっしゃいます。現在、廃食油の回収は各区役所などと連携しているだけでなく、150か所の個人ポイントを設置し取り組んでいます。このような団体の方をはじめ、今後様々な事業者や団体の方々と連携し、廃食油の活用に取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。
環境局長。
循環型社会形成推進基本計画についての御質問でございますが、資源循環や廃棄物の削減に向けた取組につきましては、市民団体や事業者の方々との連携が重要であると認識しておりますので、プラスチック循環に向けては、かわさきプラスチック循環プロジェクトを設立するなど、市民、事業者、行政が連携した取組を推進しております。廃食用油などにつきましても、市民団体や事業者の方々と意見交換等も行いながら、資源循環に向けた様々な取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
春議員。
相模原市や京都市、堺市など多くの自治体では、廃食油からＢＤＦやＳＡＦを製造する取組が広がっています。本市はＳＤＧｓ未来都市として、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し取り組んでいます。廃食油を再生可能エネルギーとして積極的に活用することも必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
循環型社会形成推進基本計画についての御質問でございますが、国が循環経済への国家戦略として策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、廃食用油をバイオディーゼル燃料や持続可能な航空燃料の原料等として有効活用するなど、素材や製品ごとに方向性が示されており、現在、各主体間において様々な連携の動きがあるものと認識しております。循環経済への移行に向けましては、市民、事業者、行政が連携し、循環の輪を形成することが大切だと考えてございますので、本市におきましても、引き続き多様な関係者と協働を図りながら取組を進めてまいります。以上です。
春議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。廃食油は年間10万トン以上が家庭から出るとされ、ほとんどは凝固剤で固めて可燃ごみとして出され、回収は１割程度にとどまるとされています。廃食油を燃料としてリサイクルすることは、可燃ごみの減量だけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスの削減につながり、また、市民が廃食油の回収に協力することで環境意識も高まります。御答弁では、市民、事業者、行政が連携し、循環の輪を形成することが大切だと考えてございますので、引き続き多様な関係者と協働を図りながら取組を進めてまいりますとありました。本市においては、20年以上前から、家庭から出た廃食油を回収しリサイクルを進めている市民団体もありますので、しっかりと連携を取っていただき、循環型社会をさらに推進していただけるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、防災・減災対策について危機管理監、建設緑政局長に伺います。気象庁の発表によりますと、2023年までの15年間で線状降水帯が発生する時間帯のうち、午後10時台から午前６時台にかけてできたものが全体の半数超えになるとのことです。この時間は深夜の時間帯と重なることから、その対応が重要です。見解と対応を危機管理監に伺います。また、激甚化、頻発化する線状降水帯が多摩川や平瀬川に直接かかってしまうなど、想定以上の降雨も十分に考えられます。こうした局地的な対応にも事前に対応できるよう、本市の地形なども十分に知識のある気象防災アドバイザーを配置し、さらにきめの細かい対応ができるようにするべきと考えます。見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
線状降水帯への対応についての御質問でございますが、夜間に風水害の発生が予測される場合には、避難場所へ安全に向かえるよう、避難が比較的容易な日没前までに、早めの避難所開設と避難情報の発令を行うことに努めているところでございます。夜間に線状降水帯が発生する場合においても、気象庁により半日程度前から府県単位で呼びかけが行われますので、降雨予報、河川の水位等、様々な情報と併せ総合的に勘案した上で、早めの避難情報の発令等を行うこととしております。また、やむを得ず夜間に避難情報を発令する際には、避難所開設までのいとまがない場合や屋外への避難が困難な状況であれば、屋内の上階等、より安全な場所への避難を呼びかけるなど、住民の方が速やかに避難行動を行えるよう取り組んでまいります。次に、気象防災アドバイザーについてでございますが、本市におきましては、横浜気象台及び日本気象株式会社から降雨予測や雨の降り方、気象警報の可能性など気象情報の助言を受けておりまして、これらの情報を基に大雨等に対応しているところでございます。また、本年６月には横浜気象台から７名の講師を迎え、各局区の危機管理担当職員も含め、出水期に向け適切な気象情報の活用や避難情報発令の判断を図上訓練により学ぶ気象防災ワークショップを実施するなど、職員の防災力向上に取り組んでおり、引き続き気象の専門家との連携を図ってまいります。以上でございます。
春議員。
線状降水帯の深夜の発生に対しても、住民の避難行動をしっかりと促すため、マイ・タイムラインの普及啓発が重要です。マイ・タイムラインの取組について現状と今後の対応を伺います。また、松山市などでは防災アプリからマイ・タイムラインを手軽に作れるようにしています。本市も取り組むべきと考えますが、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
マイ・タイムラインについての御質問でございますが、マイ・タイムラインは、風水害に備え市民一人一人の状況に合わせた避難行動を考えていただくツールでございまして、これまでもタブロイド紙等の配布のほか、出前講座や防災イベントなど各局区と連携しながら様々な機会を捉えて啓発に取り組んできたところでございます。今後につきましても、これまでの取組を継続するとともに、昨今のスマートフォンの普及状況等を鑑み、特にユーチューブの動画配信やＳＮＳによる発信など、デジタルコンテンツの充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。また、マイ・タイムラインを手軽に作成できるツールの導入につきましては、市民の皆様に実際に作成していただく上で有効なものと考えられることから、今後、他都市の事例を参考にしながら、評価の高い民間サービスの利用案内なども含め検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
春議員。
関連して、平瀬川の護岸工事について伺ってまいります。今月から平瀬川護岸改修工事が始まりました。これまでの成果と課題について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、本事業につきましては、護岸の変状が著しく優先的に改修を実施する区間として、釈迦堂橋から新井台橋までの延長約345メートルについて、平成28年度から改修工事に取り組んでおります。これまでの成果といたしましては、優先区間のうち約90メートルの整備を完了しており、さらに、右岸側の約111メートル、左岸側の約71メートルの鋼管ぐいの打設が完了したところでございます。本事業につきましては治水安全度の向上を確保するために重要であり、課題といたしましては、切れ目ない施工や緊急時の対応が必要と考えており、これまでも債務負担行為を活用しながら工事を実施してまいりました。引き続き、複数年にわたる効率的な工事発注について関係部署と協議するなど、早期の完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
春議員。
今後、線状降水帯やゲリラ豪雨など激しい降雨により水位の急激な上昇も考えられます。現在工事をしている部分については大型土のうの設置もあり、これまでのような水量を蓄えることができません。そのため近隣の方々からは、越水をしてしまうのではないかとの心配の声があります。そうした心配の声をなくすためにも、しっかりとした対策が必要です。見解と対応を建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
風水害における地域との連携についての御質問でございますが、台風や大雨などで水害の発生するおそれがある場合は、各区役所道路公園センターの職員が河川や道路のアンダーパス部などパトロールを実施し、必要に応じて側溝の清掃や移動式ポンプの設置等の対応を行ってきているところでございます。地域との連携につきましては、各関係機関の協力体制の充実強化を目的に水防訓練が実施され、道路公園センターの職員が土のうのつくり方や積み方、はしごを活用した水防工法等について指導しており、消防団など地域住民が協力して行う防災活動の充実が図られているものと認識しております。今後につきましても、このような取組や地域住民の方々が参加できる防災訓練を通して、風水害時に地域で助け合える自助、共助の意識の醸成が図れるよう引き続き連携してまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁、それぞれありがとうございました。本日、鹿児島県で午前５時30分に線状降水帯が発生し、一部で土砂崩れがあったとの報道がありました。この数週間だけでも線状降水帯の発生の可能性があるとの警報が出ており、また、線状降水帯が発生しなくとも、その降雨量は非常に多くなっています。本市においても、いつ起きてもおかしくない状況と考えます。御答弁では、風水害における地域との連携で、道路公園センターと消防団などの地域住民が協力して行う防災活動が図られているとのことでした。市民の命を守るため、マイ・タイムラインのさらなる普及啓発はもちろんのこと、本市の地形などに精通した気象防災アドバイザーの導入など災害対策の充実をお願いし、次の質問に移ります。 次に、災害時における医療体制について健康福祉局長と病院局長に伺います。昨年11月、令和５年度関東ブロックＤＭＡＴ訓練が行われ、１日目、震度７の地震、２日目、富士山噴火をテーマに訓練が実施されました。訓練内容と今後の災害対策にどのように反映されるのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
ＤＭＡＴ訓練についての御質問でございますが、本訓練は、ＤＭＡＴの派遣要請権限を有する神奈川県の依頼に基づき、本市が協力して実施したものでございまして、県全域を被災地と想定し、ＤＭＡＴが設置する神奈川県ＤＭＡＴ調整本部の指揮の下、県内の災害拠点病院等に参集するＤＭＡＴが連携、連動して救護活動を行う訓練でございました。本市におきましては、保健医療調整本部内に川崎市ＤＭＡＴ準調整本部を設置し、本市職員とＤＭＡＴが連携してニーズとリソースの迅速な把握と的確なマッチングなど、実践的な訓練を行ったところでございます。また、本訓練の中で、職員がＤＭＡＴのスキルや動きを間近で体感することにより、発災時のイメージがより明確になる機会になったものと考えております。今後につきましても、このような機会を積極的に活用しながら、本市災害対応力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
春議員。
大規模災害時、医療スタッフ、医薬品、医療資機材などの医療資源に対し、相対的に治療対象が過大となる可能性が高いため、個々の患者への治療が制約を受け平時の医療とは異なる対応が求められます。限られた医療資源を最大限活用し、迅速かつ適切に医療救護活動を行うためには、被災地における医療需要及び医療供給を適切に把握することが必要です。見解と対応を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
発災時の医療需給についての御質問でございますが、発災時においては多数の被災傷病者の発生や医療機関の被災が想定される中、市民の生命と健康を守るためには、市内全域の医療ニーズを的確かつ速やかに把握した上で効率的なマッチングを行うことが重要であると考えております。本市保健医療調整本部では、国の統一システムである広域災害救急医療情報システム―ＥＭＩＳや、スマホ型ＭＣＡアドバンス無線などを活用しながら迅速にニーズとリソースの把握に努め、優先順位をつけて人、物の医療資源の最適配分を行うこととしておりまして、そのための体系的な研修や訓練を今年度は合わせて８回予定しているところでございまして、引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
春議員。
東日本大震災後、被災地の医薬品集積所や災害拠点病院には全国各地から届けられた医薬品支援物資が積み上げられたままで、支援医薬品はあるのに仕分け管理ができなかったため、医薬品ニーズに合わせられず、最終的に大量の医薬品が残存し、大量廃棄をされたという事実がございます。被災地内外の医療機関における医療提供の状況を把握し、必要な調整ができる体制づくりが必要です。見解と対応を健康福祉局長と病院局長に伺います。
健康福祉局長。
災害時における医薬品の供給体制についての御質問でございますが、市内医療機関において通常の医薬品調達に困難が生じた場合は、本市保健医療調整本部を通じて神奈川県医薬品卸業協会と協定を締結している県保健医療調整本部に要請の上、供給される仕組みが県内一律で整っております。また、本市独自の取組として、市薬剤師会と医薬品の調達、管理、救護活動等に関する協定を締結しており、複数ルートを確保することにより医薬品供給の円滑化を図っているところでございます。引き続き、これらの仕組みが実効的に機能するよう関係機関等と連携し取り組んでまいります。以上でございます。
病院局長。
災害時における支援医薬品の管理等についての御質問でございますが、災害拠点病院である市立３病院では、それぞれに災害対策マニュアルや事業継続計画を策定しており、東日本大震災をはじめ様々な災害を踏まえて随時見直しを行っております。その中で、院外から支援医薬品が入ってきた場合には、病院薬剤師が仕分け、管理、払出しを行うこととしております。また、大規模災害時には近隣の調剤薬局の状況を確認し、調剤薬局が営業できる状態なのか、在庫が使用できる状況なのかを確認して、状況によっては帰宅患者への処方薬調剤への協力要請を行うこととしております。こうした支援医薬品の活用や近隣調剤薬局との連携などの取組により、災害時の医薬品の確保に努めてまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁、それぞれありがとうございました。先ほども述べましたが、大規模災害時、本当は治療に必要な薬があったにもかかわらず、支援物資として届いていた薬の仕分けができていなかったため必要な薬が届かなかったということがありました。この教訓から、国では病院薬剤師を中心とした災害医療と保健医療に精通した薬事をコーディネートできる人材―災害薬事コーディネーターの育成を進めています。今後、県との協議が進んでくると思いますけれども、大規模災害で被災された自治体では災害薬事コーディネーターの配置が進んでいますが、神奈川県ではまだ配置されていません。災害薬事コーディネーターがいないからといって対応ができなかったというわけにはいきませんので、医薬品などの医療資源がなければ治療もできません。災害時の医薬品の確保をはじめ、適時適切に医療行為が行えるよう、さらなる災害時医療の充実をお願いし、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午後５時20分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時25分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。２番、飯田満議員。
発言通告を順に、一問一答で質問させていただきたいと思います。 まず、定額減税に関わる諸課題についてなんですけれども、事前のやり取りの中で、納得はしていませんけれども、大分理解はいたしましたので、ここは質問ではなくて意見要望にとどめさせていただきたいと思っています。今月から定額減税がスタートいたしました。所得税減税、それから住民税減税でありますけれども、この減税で即効性を持って恩恵を受けるというのは大体サラリーマンの方々だと思っております。このサラリーマンの方々、６月から所得税減税、それから７月から住民税減税が行われます。そして、年金受給者の方なんですけれども、年金受給者の方々の所得税の減税は６月から、そして住民税の減税は10月からです。また、自営業者の方々は、予定納税がある方々は７月から減税されますけれども、予定納税がない方は２月の確定申告をしなさいということであります。そして、減税で引き切れない方々については、１万円を単価として、そこから調整給付を受けられるということなんですけれども、ここから先に行きますと、もう様々なシステムが複雑なので、これ以上は申し上げませんけれども、川崎市民の方々の所得は千差万別です。いろいろな形で所得を受けています。ぜひとも川崎市民の皆さんがこの定額減税の恩恵を受けられるように丁寧に広報周知をしていただきたい。これを意見要望とさせていただきたいと思います。 それから、もう１点ですけれども、民間企業の経理の方々というのは本当に毎日忙しくされています。行政の方々もそうですけれども。そこに定額減税のシステム変更だとか、事務手続だとかというのが入ってくると、忙しさのところにさらに忙しさが重なって、もう非常に疲弊をしているというのが今の民間企業の経理の方々―行政の方々もそうだと思いますけれども、そういう状態であります。私も零細企業の一員として、今年の６月の給料から従業員さんの定額減税を行って給与明細をお渡ししてきましたけれども、給与明細の形態を変更しなきゃいけないとか、また、備考欄のところに、「定額減税（所得税幾ら幾ら、所得税ゼロ円）」、こんな表記を恩着せがましくやってまいりましたけれども、実はこれは１か月で終わる話ではなくて、先ほども言ったように住民税は５月までかかりますから、この１年間ずっとこの作業をやらなくてはいけないということを考えると非常に面倒です。なので、こんなことは多分ないと思いますけれども、国のやることですから、国が万が一、もしくは千が一、地方に負担を押しつけるようなことがもしあろうものなら、ぜひしっかり断固たる行動を行政の皆さんには取っていただきたいと思いますので、そこも要望にさせていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。まず、地震災害における避難所等の整備についてなんですけれども、我が国では、地形、それから地質、気象、様々なことを要因として自然災害が発生しています。我が国は四方が海に囲まれていますから、地平線、地形がやっぱり長くなっていますし、津波が発生したときには入り組んでいる地形の中で非常に甚大な被害をもたらします。そんな中において、この30年間、我が国において甚大な地震被害がもたらされておりますけれども、その中でやはり1995年の阪神・淡路大震災、2003年の十勝沖地震、2004年の新潟県中越地震、それから2007年の新潟県中越沖地震、そして2011年の東日本大震災、こういった大きな震災が発生をしております。我が市においても大規模災害を想定した川崎直下型地震の被害想定がされていると感じております。その中で、川崎直下地震が起きた場合、まず、川崎市における被害想定、主なものを教えていただきたいと思います。それから、避難をされてこられる方々の避難総数、また、避難が長期化することが想定される避難者数についても伺いたいと思います。
危機管理監。
川崎市直下の地震による主な被害想定等についての御質問でございますが、平成25年に公表した地震被害想定調査において、冬の18時に発災した場合、死者は819人、建物の全半壊棟数は７万2,127棟、焼失棟数１万6,395棟などと想定しております。また、避難所における避難者数につきましては、地震発生から３日間では36万1,077人、地震発生から28日後では16万2,472人と想定しているところでございます。以上でございます。
飯田議員。
甚大なる被害が発生するというのは今の危機管理監からの答弁でよく分かったんですけれども、地震発生から３日間で36万1,077人の方が避難所で避難生活を送られるということ、この数字をちょっとキープしておきたいと思っております。そこで、災害対策基本法、また地域防災計画の中で避難所の指定が行われるわけでありますけれども、この避難所というのは主にどういったところなのか、そして避難市民を受け入れる総数、いわゆるキャパ数について教えていただきたいと思います。
危機管理監。
指定避難所についての御質問でございますが、本市では、市立小中学校など175か所を指定避難所として指定しており、その屋内収容可能人数は合計で34万628人となっております。以上でございます。
飯田議員。
34万628人だということなんですけれども、先ほどのキープした数字なんですけれども、キャパ数が34万628人、それから避難される方が36万1,077人、これを分数、分母にするとキャパよりも避難者数のほうがやっぱり多いということです。ここについては深掘りするつもりは全くありません。こういう災害ですので必ずそうなるとは限りませんし、もしここに課題があるとするならば、危機管理本部のほうでぜひ課題整理をしておいていただきたいなと思っております。 それから、今回の能登半島の地震が発生しましてから、元日の発生ですからもう間もなく半年になろうとしています。前回の定例会でも、また今回の定例会でも、能登半島地震のことにつきましては各会派、各議員が質疑を行っておりますけれども、半年が経過をしようとしているにもかかわらず、能登ではいまだ1,600人余の方々が一時避難所で生活をされているという状況であります。先ほども申し上げましたとおり、地域防災計画の中で指定避難所というのは指定されるわけでありますので、ここで避難所の整備というのは私は非常に重要になってくるだろうと思っております。 そこで、さきの予算審査特別委員会の中で、私の隣にいる三宅議員が、体育館の整備に関して断熱材を入れるべきではないかという質問をされています。そこで教育次長さんは、現在進行形でありながら、その質問に対して追認するような答弁をされておりますけれども、その後に、やはり体育館を避難所として活用するのではなくて、避難所を体育館として利用する、こういう発想が私は必要だと思うんです。これは三宅議員も発言しておりまして、私はそのとおりだなと思っています。もう１回言います。体育館を避難所として活用するのではなくて、平時何もないときには、避難所を児童生徒の体育館、それから部活動で利用する体育館として使うべきじゃないかという発想の転換が私は必要なんじゃないかなと思うんですね。そこを施設整備の中に取り組んでいただきたいと思うんですが、そこで市長に伺います。そういう発想の下でしっかりと施設整備を行っていくべきだと思うんですが、いかがですか。
市長。
避難所整備についての御質問でございますが、学校施設につきましては、児童生徒が学校生活を送る場であるとともに、災害時には避難所となることから、校舎等の耐震化や非常用発電機の設置などを進めているところでございます。こうした中、体育館につきましては学校施設長期保全計画に基づき防災機能を備えた改修を行っているところでございます。防災機能の確保は重要であると認識しておりますので、引き続き避難生活を送る場となる学校施設の整備に取り組んでまいります。以上です。
飯田議員。
もうちょっと踏み込んだ答弁をしてもらえればよかったなと思いますけれども、ちょっと発想の転換でお願いをいたします。非常に有効だと思いますので、御提案しておきたいと思います。 それから、能登半島の地震におきまして、避難所ではジェットヒーターとか石油ストーブをたいて避難生活を送られています。石川県は非常に寒い地域でありますので、この寒い冬を乗り越えられた避難者というのは、非常に頭の下がる思いでありますし、大変な御苦労があったと思っています。そこで、今回の代表質問でもそうでしたし、昨日の他の議員からも、学校の体育館に冷暖房施設の整備をという議論がありました。私もそれは賛成です。ぜひやっていくべきだろうと思っております。ただ、さっき言いましたように発想の転換が必要だと思っています。避難所として体育館を整備する、この発想を持って行っていただきたいと思うんですが、体育館の冷暖房設備の設置が進まない理由を教えていただきたいのと、その実現方というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
教育次長。
体育館の空調設備についての御質問でございますが、空調設備の整備に当たりましては、厳しい財政状況の中、事業の優先順位づけを行っていかなければならないことや、国の交付金の要件でもある断熱化について効率的、効果的な手法の検討が必要であることを課題として認識しており、今後につきましては、関係局とも緊密に連携を図りながら、本市の実情に合わせて局内での検討を進めてまいります。以上でございます。
飯田議員。
局内で検討を進めていくという、私は非常に前向きに捉えていいのかなと思っております。その中で、これは昨日もちょっと他の議員からの発言の中で１つ紹介されていましたけれども、令和２年の学校施設の空調設備についてというもので、令和２年における学校施設の空調設備にかかる費用、コストとして77億円かかると。断熱も合わせると130億円かかるんだと、やっぱり非常に高額な費用がかかるということであります。そこで、体育館の冷暖房設備については否定するつもりは全くありませんし、そのとおりなんですが、私がちょっと提案をさせていただきたいのは、学校施設における遮熱フィルムの設置について、選択肢の一つとして考えていただけないか伺いたいと思います。
教育次長。
遮熱フィルムの設置についての御質問でございますが、遮熱フィルムにつきましては気温の上昇を抑えられるなど一定の効果が見られるものの、経年劣化によりフィルム自体の性能が確保できなくなる等の課題があるものと認識しております。以上でございます。
飯田議員。
確かに経年劣化というものもあるんですけれども、それを言ったら全てにおいてそうですね。経年劣化とか耐用年数とかという話になってしまうんですけれども、実はこの遮熱フィルムにつきましては密かに今ブームになっているところがありまして、ほかの自治体でも今どんどん採用しているという状況です。また、民間企業なんかもそうです。なぜ遮熱フィルムが効果的なのかという話なんですけれども、体育館とかに遮熱フィルムを貼ることによって外の熱を中に取り込まない、遮断する効果があるということ。それは今回の能登半島地震のように、やっぱり寒い中において室内を暖めた空気の熱を外に逃がさないという効果があるということ。それから、震災のときは特にそうなんですけれども、避難所となる体育館のガラスが割れてはいけないんですね。ですから、ガラスが割れたときの飛散防止として取り入れているところも非常に多い。あと、紫外線に弱い市民の方がいらっしゃいます。これは物によりますけれども、紫外線を99.5％カットできるというものもあります。あわせて、費用対効果です。さっきも話しましたように、ここがやっぱり非常に大きいのかなと思っていまして、先ほどの令和２年の資料では77億円という金額ですけれども、遮熱フィルムは平米当たり約8,000円ですので、体育館の大きさ、ほぼほぼ300平米ぐらいだと思いますけれども、300平米掛ける8,000円ですから240万円。体育館１つに遮熱フィルムを貼るのに240万円、300万円弱で貼れるというコスト的なもの、それから、遮熱フィルムを貼って冷暖房設備を設置すると、やはり省エネ効果も見込まれるということ、そういった部分では非常に効果はあるのではないのかなと考えております。 また、あわせて、これは山形県天童市の事例ですけれども、体育館に遮熱フィルムを貼りましたと。去年の猛暑もありましたし、今年はさらに暑くなると言っていますけれども、体育館の気温が上昇してしまって部活動ができなかったときがあったという話なんですが、そうしたら遮熱フィルムを貼ったことによって部活動の中止はなくなったという公表もされております。ですので、今後、教育長におかれましては、ぜひ様々な自治体の検証を実施していただけないかと思うんですが、答弁をいただけますでしょうか。
教育長。
遮熱フィルムについての御質問でございますが、本市では、体育館の新設や学校施設長期保全計画に基づく再生整備において、体育館の窓ガラスに複層ガラスを取り入れるなど既に窓の断熱化対策を行っている学校もございますが、今後、遮熱フィルムの効果や有効性等につきましても、他都市の事例を調査研究してまいります。以上でございます。
飯田議員。
ぜひ他都市の事例の調査研究をお願いしたいと思います。あわせて、学校施設の空調設備についてもう１回試算し直してくださいねと、昨日もほかの議員からもありましたけれども、試算し直していただく際には、遮熱フィルムも中に入れていただきたいなと思いますので、ぜひ要望します。よろしくお願いをいたします。それから、これは他都市だけではなくて、実は本市の中でもフィルムについては実行しているところがありまして、それは、こども未来局です。こども未来局の中で、保育園、保育所にフィルムを貼ると加算金で16万円の補助金、助成が出るというような仕組みもございましたので、川崎市の中でもこういうことをやっていますので、ぜひちょっと調べておいていただきたいなと思いますので、お願いをいたします。時間もなくなってまいりましたけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ＰＣＢ廃棄物の適正処理について伺ってまいりたいと思います。昨年度の１年間、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、一般質問でＰＣＢの問題については議論させていただいてまいりました。特措法が平成13年に施行されていますからもう二十数年たっているんですけれども、その中で、本市市有施設の中で高濃度ＰＣＢ安定器が処理されたのは約59トン、それから処理金額、これは市民の税金ですけれども、約16億2,800万円が使われて処理をしたんだということが分かっております。また、高濃度ＰＣＢは非常に有害物質ですので、ぜひこの川崎市内からは一つたりともなくしていかなくてはいけないという強い思いで私は質問をさせていただいているんですけれども、環境局長も替わられておりますので、そこについて何点か質問をさせていただきたいなと思っています。庁内の施設の中では、昨年、度重なる高濃度ＰＣＢが発見されています。昨年度末、全庁でＰＣＢの存否確認をしていただいて、経済労働局、上下水道局、交通局、それから教育施設の中から高濃度ＰＣＢが発見をされているんですけれども、その後、高濃度ＰＣＢの新たな発見の有無について報告を求めたいと思います。あわせて、教育施設を含めた行政施設の中で、この安定器、高濃度ＰＣＢはもう存在はしないということが断言できるのか伺いたいと思います。
環境局長。
庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、昨年度の調査以降、庁内で新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物はございません。また、各局区においてこれまで適正に調査が実施されており、高濃度ＰＣＢ廃棄物はないものと認識しております。以上でございます。
飯田議員。
高濃度ＰＣＢ廃棄物はないんだと。それから、昨年に実施していただいた存否調査においては、それ以降、もう高濃度ＰＣＢは見つかっていませんよという答弁なんですけれども、各局区においてこれまで適正に調査が実施されてきたんだという答弁は今いただいたんですけれども、適正というのは何をもって適正と言っているのか、お答えいただけますか。
環境局長。
庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、各局区におきまして従前より確認調査を実施してまいりましたが、昨年度にも発見される事例があったというところでございますので、昨年度最終的な調査を実施してございまして、その際、委託事業者や研修を受けた庁内の職員等によって適切に調査が行われたものと認識しているところでございます。以上でございます。
飯田議員。
局長、答弁はしっかりと議事録に残りますので、適正に調査が実施されたという適正―適正に行われたと私は全然思っていないですよ。その適正という意味はどういうことを意味するのかというのは、はっきり言って分かっていないわけでありまして、今、局長も全然答弁できていませんけれども、適正というのは安易に使うべきではないと私は思いますね。適正ともし使うんだったら、その根拠を出してもらいたいです。高濃度ＰＣＢはないということを断言されていらっしゃるわけなんですけれども、ないということに対する具体的な根拠って何ですか、伺います。
環境局長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、高濃度ＰＣＢ安定器を使用しているとされる昭和32年１月から昭和52年３月までに建築された建物及び工作物として公有財産台帳に登録されている約370施設につきまして、各所管において、昨年度、最終の調査を実施したところを確認しているところでございます。また、昨年度におきまして、先ほどもお伝えしたとおり、委託業者や研修を受けた庁内職員によって確認を行っているところでございます。以上でございます。
飯田議員。
ないとする具体的な根拠が示せないというところにおいては、非常に曖昧ですよね。本当にないって断言してしまっていいのか、私はちょっと不安に思っていますし、正直なところ、庁舎内、教育施設も含めてですけれども、もしかしたらまだあるんじゃないのかという疑いを正直言って私は持っています。疑いが晴れるためには、しっかりとした根拠を出してもらいたいです。例えば市有施設内全てにおいて掘り起こし調査をやっていただいて、そのエビデンスというものをちゃんと示していただければ私は納得します。ないんですねと。もしかしたらというのはあるかもしれませんけれども、でも、ないと言い切るだけの具体的な根拠―エビデンスがあればそこに示されます。それがないのであるならば、ないということを断言してしまって本当大丈夫なのかという不安に陥ります。もしこの先、高濃度ＰＣＢ安定器等が庁内から発見された場合、どういう責任を取られるんですか。環境局長に伺います。
環境局長。
庁内で今後発見された際の対応についての御質問でございますが、昨年度の調査は各局区において適正に実施されており、高濃度ＰＣＢ廃棄物はないものと認識しております。しかし、万が一発見された際には、保管事業者として民間事業者と同様に早期に処理を行う必要がありますので、法令や国の通知に基づき、発見された廃棄物の速やかな処理を指導するとともに、必要に応じて立入調査や文書での指導を実施してまいります。また、今後発見された場合には、議会へ情報提供をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
飯田議員。
行政の立場は、民間企業が保有をする高濃度ＰＣＢ安定器を適切に指導監督しなければいけないという責務があるんです。これはＰＣＢ特措法の中にもありますし、あわせて県のＰＣＢの処理計画の中にも記載をされています。責務があるんです。なので、そういう指導監督を行う行政の立場の中から、高濃度ＰＣＢが見つかってはいけないんですね。民間企業から言われますよ。あなたたちだって見つかっているじゃないですか、高濃度ＰＣＢがあるじゃないですか、そう言われるのが落ちだと思いますので、行政施設の中に関しては、しっかりとやっぱりエビデンスも含めて根拠を示して、ないということを議会に示していただかないと、そうですねという納得にはやっぱりいかないですね。ぜひお願いをしたいと思いますが、最後、今、局長もちょろっと言っていましたけれども、もし市有施設の中で高濃度ＰＣＢが発見された場合、しっかりと議会にちゃんとうそ偽りなく報告をしていただけますか、伺います。
環境局長。
庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、万が一、今後発見された場合には適正処理に向けた速やかな手続を指導するとともに、議会へ情報提供してまいりたいと思っております。以上でございます。
飯田議員。
ぜひお願いをいたします。これだけ大きな事件になっている原因物質でもありますので、そんなのがこの施設の中から見つかってはいけないと思っていますので、もし仮に見つかった際にはぜひ報告をお願いしたいと思います。 それから、時間もなくなってしまいましたので、市長、最後に１点答弁いただきたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、庁内だけじゃなくて、民間が所有する事業所の管理監督、指導責任というのはやっぱりあるわけですね。庁内でも度々見つかるのに、民間企業は本当にまだ残っていると私は正直思っています。処理期限はもう過ぎていますけれども。しかしながら、全て根絶しなければいけないという思いの中で、やはり民間企業等に対して指導監督を行う立場として、しっかりと指導を行っていただきたいと思うんです。厳しい目を持っていかなくてはいけないと思うので、ぜひそこについて答弁いただけますか。
市長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、民間事業者に対する指導等につきましては、これまでも法令等の定めに従い適切に対応してきたと考えております。引き続き、国等の動向を注視しつつ、法や国の基本計画等に基づきまして、事業者責任の下、適正処分が進むよう指導を行ってまいります。以上です。
飯田議員。
今、全国各地でも、高濃度ＰＣＢは様々なところで発見をされています。西日本の北九州のＪＥＳＣＯ、処理施設なんですけれども、実はここの処分場はもう閉鎖をしてしまっています。しかしながら、関西方面、九州のほうでは高濃度ＰＣＢはいまだに発見されている状態です。その西日本のほうで見つかった安定器、高濃度ＰＣＢはどうするかというと、処理できないのでそこで持っているしかないんですね。運搬もできませんから。外に出しちゃいけませんから。今ＪＥＳＣＯがどういうことをやっているかというと、西日本の運搬業者に対して、北海道室蘭にあるＪＥＳＣＯに処理ができる許可を取ってくれと言っているんです。要は西日本で見つかったＰＣＢを室蘭、北海道で処理しましょうと。当然のことながら、室蘭で処理をしなければいけない処理数というのは増えてくるわけでありまして、東日本で見つかった高濃度ＰＣＢの処理というのはその分遅れるということになります。遅れてはいけないものだと思っていますので、高濃度ＰＣＢにつきましては厳しい目を持って、ぜひ適正に処理をするように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
11番、月本琢也議員。
私は、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 １点目の男性専用車両の設置要望については、意見要望にさせていただきます。本市の市民の多くが鉄道を利用して通勤しています。昨年、東京都が行った痴漢被害実態把握調査によりますと、生涯で痴漢被害に遭ったことのある人の比率は29.9％、このうち電車や駅構内での被害は９割を超えております。一方、痴漢被害は女性だけでなく、男性の被害も報告をされています。痴漢の被害者の大半が女性であることから女性専用車両の設置や、６月、７月の朝のラッシュのときが多いということで、通勤時間の分散化や電車の増便、車内にカメラを設置するなどの対応で痴漢対策が講じられています。しかし、相対的に体格差で優位に立つ男性による卑劣な犯罪が続いているというのは言語道断であります。一方で、男性が痴漢の冤罪になってしまうというケースもあり、冤罪に巻き込まれることを恐れながら通勤する男性も少なくない実情があります。本市の市民が鉄道で通勤する際、既に混雑している状態で乗車するため、冤罪被害は防ぎようのない状況にあるのが本市の地理的実情です。 10年ほど前に男性専用車両の設置の要望があった際に、まちづくり局に確認したところ、そのような声は上がっていないということでした。痴漢という卑劣な犯罪を撲滅することが本筋であるため、冤罪に巻き込まれる恐怖について声を出しづらいものの、要望は多数受けております。また、女性からも、家族が冤罪被害に遭わないかを心配し、男性専用車両の設置を求める声があります。昨年のコロナ５類になって以降、満員電車は元どおりになっており、再び男性専用の車両を求める声が上がるようになりましたが、事前に確認したところ、川崎市側にはこのような声は上がっていないということでございました。そこで、男性専用車両の検討について、鉄道で通勤する市民の声をはじめとした情報収集を行うことを含め、鉄道事業者との協議を要望させていただきます。 それでは、次に質問に入らせていただきます。３次元点群データの活用について伺います。本市は、令和４年にデジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定を締結後、衛星「ＳＡＲ」による崖の変動観測を進めており、約2,200の土砂災害警戒区域を対象として調査を進めています。これまで職員が目視で年間500件程度点検していたと仄聞しており、定量的な観測を進められる点で優れています。この協定により防災まちづくり川崎モデルを目指していますが、様々なデータをＧＩＳ上で組み合わせることが可能になり、災害時の復旧に向けた対応の検討も可能になります。現在の衛星「ＳＡＲ」による調査は土砂災害警戒区域を対象に考えていますが、大規模盛土造成地の変化についての観測も期待できるところです。また、災害発生時の土砂災害や浸水などの被災状況をデジタルで変化抽出が可能になっております。そこで、衛星「ＳＡＲ」の活用は防災の観点だけでなく、対象エリアを特定し、二次災害防止を含めた減災対策にもつながります。現在の協定期間は来年の３月までになっていますが、これまでの取組の状況についてまちづくり局長に伺います。また、予防保全の観点や費用面などの様々な効果の検証が必要になると考えますが、今後の検証に向けたスケジュールについて伺います。
まちづくり局長。
衛星「ＳＡＲ」による崖の変動観測についての御質問でございますが、初めに、取組状況につきましては、日本電気株式会社と令和４年２月に締結した協定に基づき、３か年で試行的に衛星「ＳＡＲ」による観測及び解析を行うものとしており、過去の衛星画像を重ねるなどのデータ解析を行い、当該期間の地盤の変動状況を抽出いたしました。その結果を踏まえ、現在現地調査を実施し、衛星「ＳＡＲ」の解析成果と現地の一致性を確認するなど、解析手法の確立や成果の運用に向けた検討を進めているところでございます。次に、検証に向けたスケジュールにつきましては、今後、現地調査結果を踏まえた解析手法の再検討及び最新の衛星「ＳＡＲ」データを含めた変動状況の再抽出を実施し、予防保全の観点からのデータの有用性や、これまでの崖点検調査と比較した導入効果や費用等を確認するなど、令和７年度からの取組に向け、今年度中に必要な検証を行ってまいります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。この事業の検証によって、予防保全や防災の考え方について、また、それに伴って次期の実施計画の策定に向けても大きく影響を与えると期待されておりますので、今後も注視してまいります。 衛星「ＳＡＲ」は２次元での座標を取っていくというものにもなりますが、次に、３次元点群データについて伺います。静岡県はデジタル化推進の中で、令和元年度から令和３年度にかけて、国庫補助を含めて17億3,000万円をかけて県内6,700平方キロメートルの３次元点群データを取得し、オープンデータ化しています。データの取得方法には、自動車によるＭＭＳや、バックパックや、ハンディースキャナーによる歩行型、航空機やドローン等の空から撮影する形式と様々で、それぞれに特性があります。３次元点群データは写真とは異なり、３次元で座標化できるデータであるため様々な用途が期待されます。３次元点群データは文化財の３Ｄ記録、工場配管や建物の設備配置の記録から地形や建物の把握ができ、土砂災害発生時には土量計算や断面図の作成なども可能になり、静岡県では熱海市伊豆山土石流災害のときに活用されたと伺っております。本市では、神奈川県は県内の地形を３次元点群データとして取得していますので、今後このデータの活用の検討が期待できます。一方、３次元点群データは、市内全域になると取得に高額な費用がかかるということと、データ量が膨大になるという点が課題になります。３次元点群データの活用の可能性について加藤副市長の見解を伺います。
加藤副市長。
３次元点群データについての御質問でございますが、３次元点群データをはじめとした最新のデジタル技術につきましては、様々な活用の可能性が考えられるところでございます。こうした技術によりまして、行政サービスの向上や行財政運営の効率化が期待できる一方、活用に当たりましては、その技術の成熟度やこれに係るコストなど様々な課題もございます。このため、国や他都市の動向、費用対効果等も踏まえながら調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。本当に様々な形で検討ができるということで、調査研究をぜひ進めていただければと思います。 次に、３次元点群データの防災対策の活用について伺います。県の地形データを基本として様々な手法で点群データを取得することは、防災面で様々な活用が可能になります。例えば先ほどの熱海の土砂災害で活躍した基礎データとなるほか、公図混乱地域の情報取得により復旧に向けた基礎データにできること、浸水想定の視覚化が可能になるなど活用が期待されます。様々な活用方法がある中で、公図混乱地域や土砂災害警戒区域、大規模盛土造成地などの複合的にリスクのある場所の３次元点群データを取得し、防災対策を検討すべきと考えますが、危機管理監の見解を伺います。
危機管理監。
３次元点群データの防災対策への活用についての御質問でございますが、近年、これまでの経験や予測を超える規模の災害が全国的に発生しており、今後デジタル等の最先端の技術を活用した防災対策は重要度を増すものと考えております。この技術の一つとして３次元点群データの活用を想定した場合、あらかじめ平時の情報を整備して、災害発生時に被災箇所の点群データを取得し、被災前後のデータを重ね合わせることによって被災状況を把握することができるとされていることから、その効果や課題などについて関係局と連携し、国や県、他都市の状況等の情報収集に努めてまいります。以上でございます。
月本議員。
それぞれ御答弁ありがとうございます。３次元点群データの活用は様々な可能性と課題が共存していますが、これまで解決し得なかった問題の解決が期待できます。このテーマとして初回の質問でございますのでこの程度にさせていただきますが、防災の分野に限って言えば、衛星「ＳＡＲ」が予防保全や災害予測につながるとしたら、３次元点群データは復旧・復興を進めていく上で有効になります。ぜひ国や関係機関の情報を収集しつつ、災害リスクが高く、復旧の困難が予測されるような複合的に課題のある地域をモデルに３次元点群データの活用を検討いただきますことを要望申し上げます。次の質問に移ります。 最後は、水道事業、工業用水道事業の経営についてでございます。今年度に工業用水道、来年度に水道の料金改定が検討されています。料金改定の要因から推察すれば多くの市民が値上げの対象になるわけで、これまでの上下水道事業の経営内容を見て審査していくことになってまいります。事前にやり取りしている中で、今回は水道事業について中心に質問させていただきます。まず、水道事業の委託事業について伺います。本市では多くの事業で委託化が進められていて、水道事業でも多くの委託事業が進められています。上下水道局に委託事業の効果検証を依頼したところ、長期では効果が出ているものの、直近では費用差が少なくなっているものや、一部の業務では委託化前よりも委託したほうが費用が増加しているものもあります。委託化により費用が高くなっている事業と金額、その原因について上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
水道事業における委託事業についての御質問でございますが、委託化した事業を令和４年度決算額にて削減した職員の人件費と委託費を比べた場合では、長沢浄水場排水処理施設業務委託では約2,172万円、上下水道お客さまセンター運営業務委託では約1,177万円、委託費が上回る状況となっておりまして、業務範囲の拡大などによる人員の追加と物価高騰による労務単価の上昇が主な要因となっております。以上でございます。
月本議員。
現時点では今お答えいただいた２事業ということでございますが、他の事業についても、今後、現在の手法での委託がコスト高になる可能性が出てきております。そこで、水道料金の見直しが検討される中ですので、経営改革の一つとして委託事業の在り方を見直していくべきと考えますが、見解を伺います。
上下水道事業管理者。
委託事業についての御質問でございますが、今後の事業環境は、将来的な就労人口の減少や物価高騰の影響は避けられない状況が続くと認識しておりますので、委託する業務につきましては行政サービスの維持向上と委託費の縮減が図られるよう、業務内容の見直しやＤＸなどの検討を進め、業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。水道は非常に専門的にやっていただいていて、安全においしい水を供給していただいているというところでもございますが、やはり業務の効率化で、委託で外に出すだけでなくて中の職員さんと、また、今ＤＸ化のお話もありましたので、そういった様々なところでまた検討いただければと思います。関連事業として、水道事業用地の貸付けを行っている生田浄水場について伺います。ディスプレーをお願いいたします。このディスプレー、これが生田浄水場の建て替えのときの予定地になりまして、赤いところが川崎市のほうで委託をしている部分、白いコートとかがあるところがAnkerフロンタウン生田になっているところでございます。フロンターレさんに土地を貸し付けている貸付収入で年額5,784万円、一方でこの赤いところの多目的広場等の維持管理費用で3,148万円、そして、フロンタウンの丸が３つついているトイレ、これは多目的広場等を使っている方が利用できるトイレでもございますので、このトイレの設置費用の負担分として146万円の支出を毎年しているということでございます。これだけの平米数の土地を貸し付けているにもかかわらず、相殺すると僅か2,500万円弱の収入という形になっております。まず、生田ふれあい広場等施設維持管理業務委託について伺います。この委託内容はかなり高額になっております。安定経営の頃ならまだしもというところですが、水道料金の見直しの検討が必要になっているからこそ、この内容の精査が必要になります。令和３年３月に発表された本市のパークマネジメント推進方針の資料によると、令和２年度において本市の公園緑地の維持管理費用は１平米当たり211円ということで、これを単純に委託している今回のおよそ１万5,000平米に当てはめると年間316万円になります。広場の施錠や設備機器の管理もあり単純比較はできませんが、10倍相当と大幅に乖離しています。この委託費用は適正なのか伺います。
上下水道事業管理者。
生田ふれあい広場等施設維持管理業務委託についての御質問でございますが、当業務委託は、利用者に親しまれる広場としてその環境を整え、適切に維持管理することにより、利用者の皆様に安全・安心、快適なサービスを提供することを目的としているものでございます。業務内容につきましては、生田ふれあい広場、生田多目的広場及びジョギングコースの日常的な運営管理、巡視、清掃業務のほか、噴水設備の運転管理や多目的広場のメンテナンスなど、広場及び各種設備の維持管理業務、樹木や芝生等の植樹管理業務等を実施しており、委託費用は適正と考えておりますが、今後とも業務内容を精査するなど効率的かつ効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
事前に維持管理業務の委託費用の内訳を伺いましたところ、噴水や防災設備等の設備の維持管理費の比重が高いのかなと私は思っていたんですけれども、この3,148万円の大半が人件費で、専門技術を有する人材ではなく、いわゆる広場の管理業務が中心になっています。一般的な公園とは異なるとはいえ、本広場の管理業務は事実上の公園管理業務です。ただいまの答弁で業務内容の精査を行っていくということでございました。公園や広場を管理したことのない上下水道局だけで判断するのではなく、業務の精査には、建設緑政局や市民文化局のような公園やスポーツ施設を所管する部署の人材も活用し精査していくべきと考えますが、見解を伺います。
上下水道事業管理者。
生田ふれあい広場等の維持管理業務についての御質問でございますが、当業務委託では利用者の皆様に広場を安全・安心、快適に御利用いただくため、日常的にきめ細かい維持管理を実施しているところではございますが、今後につきましては類似の施設を所管する部局に協力を得るなどし、業務内容を精査してまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。なかなか専門的なことにはお強い局だと思うんですが、専門外のところについてはそういった知見を生かしていただくということで、ぜひお願いいたします。そして、先ほどの図面にもありましたトイレの件です。多目的広場等の利用者も、トイレの利用はフロンタウンの中のトイレを利用しているんですけれども、このトイレの整備費は市とフロンターレの折半になっておりまして、当初の公募の段階から折半でという案だったということでございます。トイレの整備費用が案分すると安価になるという発想から始まっています。ただ、麻生水処理センターのような屋外に独立したトイレを整備していることとは異なって、建屋内に設置されるトイレなので、整備費用が建屋を必要とするものより安価になるのは当然です。この費用の計算が妥当なのか、検証は行われたのか伺います。
上下水道事業管理者。
Ankerフロンタウン生田内のトイレについての御質問でございますが、上下水道局の整備エリアであるふれあい広場及び多目的広場の利用者は、フロンターレが設置したクラブハウス内の２か所と体育館の１か所、計３か所のトイレを使用できるようになっており、この設置費用は本市とフロンターレが折半しているものでございます。検証についてでございますが、トイレ設置費用は、クラブハウス及び体育館の延べ床面積に対するそれぞれのトイレ部分の面積比を割り出し、建物の整備費用にその率を乗じ、造成工事費の一部を加えて算出したものであり、この算出方法は妥当なものと判断したところでございます。以上でございます。
月本議員。
建設費用の面積案分ということなんですけれども、私自身、昨年は環境委員会で現地を視察させていただいたんですけれども、ちょっと形状が、多目的広場とふれあい広場の場所の関係もあるので、トイレは収容の人数からしたら１か所か２か所ぐらいで十分なのかなと思うんですが、敷地の構造で多分３か所になっているのかなということでございますので、負担の計算方法というのも、いろんな設備とかが入っている建物のうちで面積案分なので、これは疑問が残るんです。ただ、当初の契約ということですから、ここから今何をしろということもできないところは残念でございます。ただ、この事業は地方公営企業法でいう附帯事業ではなく、水道事業として実施をしているわけでございます。水道事業として実施するのであれば、水道料金の補填につながるような利益を上げることが前提になってまいります。生田浄水場のふれあい広場や多目的広場の運営を水道事業の広報的役割と考えた場合は、広報により料金収入が増えることや、未収金が減るという効果があることが前提にあると思います。しかし、そんな効果を期待できるものではございません。言い換えれば、水道事業ではないことを実施していることは問題であると考えます。そこで、公営企業である水道事業の果たす市民サービスの役割と範囲についてどのような事業までが可能で、どのような事業が不可能なのか、具体的にお聞かせください。
上下水道事業管理者。
水道事業が果たす市民サービスについての御質問でございますが、地方公営企業は、企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが経営原則とされているところでございます。資産の有効活用に当たり、収益の確保を図ることのほか、地域課題等を考慮したまちづくりに貢献することにつきましても、水道事業への理解を深めていただくことに資するのであれば、事業の目的にかなっているものと考えているところでございます。以上でございます。
月本議員。
具体的にと伺ったんですが、ちょっと理念的な答弁だったんですけれども、浄水場というのは嫌悪施設ではないんですよね。先ほど少し例に出させていただきました私の地元にあります麻生水処理センター―水処理センターというのはどうしても嫌悪施設と言われてきますので、そういった意味では、水道事業でこれを地域のためにということの一つではあると思うんですが、もし地域のために開放していくんであれば、僕は本来であれば一般会計で負担をしていくべきものなのかなと思います。その用地を上下水道局から一般会計のほうで借りて、そこで賃料を払っていくということは税負担で行うべきなのかなと思っております。そういった状況があって、ただ、議員としてもこれまでこの審査に全く立ち会っていなかったわけでもございませんから、私自身もそこは責任を感じるところでございますが、料金改定ということになると、ここの維持管理費用3,000万円というのは、90万栓ある中で割っていくと月々３円弱になってまいりますから、そういったところも考えなければいけないのかなと思います。 次に、庁舎の移転に伴います上下水道事業管理者室の什器の更新費用について伺います。第２庁舎から第３庁舎に移る際、管理者室が応接セットから会議室仕様に変えられたという点では、職務遂行に向けて応接機能と会議室機能を兼ねた仕様になり、機動的かつ実務的であると私も捉えております。しかしながら、費用面で驚きを隠せないものになっております。管理者室、管理者会議室、局の大会議室の什器は税込みで437万円余り、このうち管理者室の会議用テーブルと椅子の合計が216万円余になっています。大型会議用テーブルは税抜きで単価29万6,900円を２台、オフィスチェアは税抜きで単価11万4,500円を12脚になっています。今回の什器購入の総額が他の会議室と合わせて437万円余になりますので、総務部長決裁になると考えますが、テーブルや椅子の仕様及び金額について管理者はどこまで御存じだったか伺います。
上下水道事業管理者。
庁舎移転に伴う什器の更新費用についての御質問でございますが、新たなテーブル及び椅子につきましては、所管課においてカタログから選定し、指名競争入札により落札した業者から調達しておりまして、事務決裁規程に基づき、部長及び課長の専決事項として処理したものでございます。仕様及び金額の詳細については把握しておりませんでしたが、第３庁舎への移転に合わせ、効率的な働き方を進めることなどを目的に、老朽化した応接セットを廃棄し、会議室としての機能を兼ねることができるテーブル及び椅子を調達することにつきましては所管課から説明を受けていたところでございます。以上でございます。
月本議員。
今、管理者室の会議用テーブルと椅子の仕様と金額については、詳細は把握をされていなかったという答弁がございました。実際、金額を聞かれて、上下水道事業管理者の率直な感想を教えてください。
上下水道事業管理者。
庁舎移転に伴う什器の更新費用についてでございますけれども、調達したテーブル、それから椅子につきましては来客の応接用でもあることを念頭に選定したものではございますが、高額であったと認識しております。厳しい財政状況などを踏まえますと、今後の事業費を見直すことは当然のことと考えておりますので、必要な経費、費用についてはしっかりと見直してまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
本当に素直にお答えをいただきまして、ありがとうございます。やっぱり高いですよね。実は私たち市会議員の控室も、実は私の部屋なんかも応接兼打合せスペースになっておりまして、この椅子の値段と比べると３倍近い高額な値段だったので大変びっくりしたところでございました。ただ、管理者の感覚としては、やっぱりこういったところは見直していくべきだというお考えということはよく分かったんですけれども、このときに発注されている什器を確認したときに、大会議室の椅子は数も多いということもあって１脚大体5,800円ぐらいということで、他の什器に比べるととても安価なんですね。これは多分職員さんが会議をされるというところで、大変安価になっています。私、逆に、5,800円で抑えている椅子を買っていて、当然応接機能があるのでそれなりの値段というのはあると思うんですけれども、管理者が御存じのないところで総務部長以下の職員が、管理者という立場が権威的で忖度した発注なのか、金銭感覚がずれているのか、僕はどちらかが原因でこういう発注になっているのかなと思うんです。事前に私も職員とやり取りしていますけれども、事前にこの質問を私がやり取りしているということを多分管理者も職員からお聞きになられていると思うんですけれども、この職員が発注した感覚はどのようにお感じになられているのか伺います。
上下水道事業管理者。
庁舎移転に伴う什器の調達に関する御質問でございますが、発注をした意図については直接確認をしておりませんけれども、応接機能もつけて使用するということで購入したものと考えております。いずれしても、私に忖度をして買ったとは考えておりませんけれども、少し金銭感覚にずれはあったんじゃないのかなと思います。以上でございます。
月本議員。
ストレートにお答えいただきまして、ありがとうございます。今回のやり取りを通じて、水道料金を改定するに当たって、一つ一つが小さなことではあるんですけれども、職員の意識として経営感覚がないというところに驚きました。先ほど生田浄水場用地の話をした中で、麻生水処理センターのお話もあるんですが、水処理センターは２万平米ある広場の維持管理委託費が年間1,000万円程度ということで、しかも、鍵の開け閉めとか利用調整は地元のＮＰＯがボランティアで行っていただいております。嫌悪施設である水処理センターとそうでない浄水場で金額が逆転していることは、そもそも局内でのやり取りもしっかりできていないということになると思います。什器購入も数十年に１回のことで、慣れていないならば他局に確認すればこの金額にはならないはずです。局の要の総務部がこの状況では困ります。上下水道局は専門的な局ではございますが、今回指摘した専門外に手を出すと厳しい内容になってしまうということにもつながっております。水道料金改定を見据える中、市民に理解を得るためにも、職員の意識改革、局間異動や局内の人事の見直し、そして、局内の情報共有を含めた抜本的な改革は必要になってくると思いますが、上下水道事業管理者の見解を伺います。
上下水道事業管理者。
上下水道局の組織体制についての御質問でございますけれども、上下水道局は専門的な職員が多くて、その辺は大きな課題と思っておりまして、近年は人事異動の中で他局との人事交流を積極的に進めているところでございますが、より一層の人事交流を進めるとともに、先ほどの公園管理のお話もございましたけれども、他局の情報もしっかりと把握しながら情報共有して取り組んでまいりたいと思っております。また、組織風土の改善に向けましては、昨年度―令和５年度に総務部の中に服務規律の内部監査担当を設置して、職場風土の改善と職場環境の醸成に向けたより一層の取組を進めているところでございまして、この取組を着実に進めながら、職員が働きやすい職場をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
総務部の服務担当の話まで答弁いただいたんですけれども、ただ、総務部で金銭感覚がずれているということですので、改めてそこはただしていただければと思っております。かつて東芝の社長を務められた土光敏夫氏がいつも胸に刻んでおられた言葉があります。個人は質素に、社会は豊かにということでございます。管理者室を豊かにするような組織ではいけないわけでございまして、ＩＨＩから東芝に移ってきて改革をされた土光さんでございますから、まさに外から来た管理者でございますので、ぜひ抜本的な改革を要望しまして、料金改定に向けて引き続き注視することを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週24日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後６時25分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。