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休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編70ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 交通局長におかれましては、病気のため、本日から７月８日までの本会議を欠席させていただきたい旨の申し出を受けておりますので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、日程に従い本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。28番、吉沢章子議員。
おはようございます。私は、通告いたしました一問一答方式にて４点質問させていただきますけれども、きょうは朝一番ということで、なでしこジャパンが残念ながら準優勝ということでございますけれども、女性の活躍ということもきょうは伺いますけれども、本当に心から敬意を表したいなと思いまして、以下質問に入らせていただきます。 本日、まず第１問目は高校生課についてでございます。昨年度、現役の高校生とともに市長に提案をさせていただきました。今年度は、具体的に総合企画局において取り組んでいただいているところでございます。公職選挙法の改正により、来年執行が予定されている参議院選挙における選挙権年齢が18歳へと引き下げになり、今議会でもいろいろもう既に議論があるところでございます。若者の行政参加、政治参加を、提案した趣旨を反映する御時世となってまいりましたけれども、現在までの取り組みと今後の展望について総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
高校生等若者の行政参加についての御質問でございますが、高校生の声を川崎市に届けたいという提案を受けまして、本年２月に高校生を初めとした若者世代の行政参加の促進を図ることを目的に、関係課長を構成員とした庁内の検討組織を設置し、各部署における取り組みや課題の共有を図ったところでございます。その後、若者や子どもの参加に関連する庁内の取り組み状況や他都市の事例について調査を行いますとともに、５月には提案者にもお会いをし、若者の関心を引きつける手法のイメージなどについて意見交換を行ったところでございます。また、このたびの高校生課の提案に至るきっかけとなりました、若者みずからが短期間でアプリを開発するイベントの実施事業者へのヒアリングや、若者世代の参加促進などに取り組んでいる関係団体と意見交換を行ってまいりました。こうしたことを踏まえまして、先月２回目の庁内検討会議を開催し、例えば若者に身近なソーシャルメディアなどを有効に活用した参加を促す情報発信や、多様なイベントなどを活用した若者世代の意見を吸い上げる方策など、今後の各部署における取り組みの方向性について意見交換を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き現役高校生からも意見を伺いながら、若者世代が主体的に興味を持って行政に参加をすることができるような仕組みや手法の検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
御答弁ありがとうございます。私もこれに関しましてはともに考えてまいりましょうということでございまして、今、相馬市の高校生が、地域の名品を高校生目線でセレクトしてブランド化をする取り組みなども行われておりまして、これをちょっと視察したいなと思っているんですけれども、さまざまな取り組みが今全国でも繰り広げられているところなんですが、今、２回目の庁内検討会議を開催していただいたということでございます。そのサマーレビューもございますし、さまざまな御提案もありますけれども、できることからしっかりと子どもたちの意見を聞いていくということが必要だと思っておりますので、今後も引き続き議論をして見守っていきたいと思います。これは市長がおっしゃっているアウトカムということで、本当に若い世代の声がなかなか行政に届かないという現状ですから、しっかりとアウトカムをするという意味でも重要な取り組みだと思っております。引き続きまた議論させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。次は建築基準法についてでございます。本市の建築基準法の運用について、私、建築士の資格を持つ者としてどうしても解せないということがございます。15分で燃え尽きてしまった簡易宿所における建築基準法の適用についてでありますけれども、簡易宿所は建築基準法第２条における特殊建築物か否かということでございます。本市が簡易宿所を特殊建築物と規定したのはいつでしょうか。また、定期報告の対象から除外したのはいつでしょうか。根拠なく特出しで規則が緩和されるというのは異例の事態です。これは見たことがありません。法令遵守はなされたのか、まちづくり局長に見解を伺います。また、昭和35年以前から50年以上が経過している木造建築物が、この間、大規模修繕や大規模改修、増改築などがなされなかったというのはとても考えにくくて、届け出なしにそれらの行為が行われたとすれば、既存不適格でなく、明らかな違反建築でありますけれども、あわせて見解を伺います。
まちづくり局長。
簡易宿所の建築基準法上の運用についての御質問でございますが、初めに、本市において簡易宿所を特殊建築物として規定した時期でございますが、昭和35年に川崎市建築基準条例において、不特定多数の方が利用する簡易宿所を特殊建築物として規定しております。次に、川崎市建築基準法施行細則において、定期報告の対象から簡易宿所が除かれていることについてでございますが、簡易宿所については建築基準法における定義が明確でなく、それまでも定期報告を求めていなかったことから、昭和57年に現在の規定に改正したものと考えているところでございます。しかしながら、今回の火災事故の重大さを踏まえますと、その利用形態から特殊建築物として定期報告の対象と判断する余地はあったものと考えているところでございます。今後、同様の火災事故を未然に防止する観点からは定期報告は有効な手段であると考えておりますので、一定規模以上の簡易宿所を定期報告の対象とすべく、現在、本年秋までの規則改正に向けまして作業に着手したところでございます。次に、違反建築物の実態の把握についてでございますが、今回、火災事故があった物件を含めまして、同様の簡易宿所については、建築基準法に定めた大規模の修繕もしくは大規模の模様がえに当たる建築確認申請がなかったことから、現行法令を遡及適用すべき物件を特定することは困難であったと考えているところでございます。このため、今後、関係局と連携を図り、法令違反を見逃さない仕組みづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
吉沢議員。
御答弁いただきましたけれども、昭和35年に川崎市建築基準条例において簡易宿所は特殊建築物と規定されております。これは、さらに昭和39年には山口県から国に照会があって、簡易宿所は特殊建築物であると明確に規定されているわけです。本市においても昭和35年に明確に規定されておりまして、特殊建築物が定期報告の対象外となること自体が私は非常に不思議でございまして、わざわざ昭和57年にそれを特出しして除外しているとしか思えないんです。これはとてもプロの仕事と私は思えないんですよ。先ほども申し上げましたけれども、これは法令遵守という点において、建築基準法の第１条、私が言うまでもございませんけれども、やはり市民の命、国民の命を守るという目的に照らしてみれば、私たち川崎市は法令遵守をしたのかということが私は非常に疑問でありまして、これ以上御答弁は求めませんけれども、今、局長が特殊建築物として定期報告の対象と判断する余地はあったものと考えていると。余地はあったというよりは当然だと思っております。これは今のまちづくり局長や職員の方々が犯したミスではありませんけれども、川崎市の行政の連続性から言えば、やはり川崎市には私は責任があると思っております。違法建築もこれからきっとピックアップされていくだろうと思っておりますけれども、私は、建築基準法の法令の意味を遵守していただいて、先輩のミスを後輩である皆様がしっかりとフォローして、川崎市の建築行政はまともなものだということをお示しいただきますように、これは強く要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。次は環境共生都市について質問させていただきます。建築におけるパッシブデザインの手法を都市計画に置きかえまして、環境に優しいまちは災害に強いまちであるとの理念のもと、エネルギー政策を初め、環境共生、減災型の都市構造政策について現在までさまざま提案して議論してまいりました。パッシブデザインというのは環境を生かすということで、まさに環境共生という考え方です。きょうび、サステーナブルデザインというものが非常に主流をなしておりまして、本市もサステーナブルシティということで標榜しておりますけれども、25年以上前からサステーナブル、パッシブデザインというものは考えられてまいりました。そのような議論を今までさせていただいてまいりまして、私の政治のテーマでもございますけれども、また本日は改めて議論させていただきたいと思います。災害対策及びスマートシティ戦略、エネルギー施策については我が党の代表質問でただしておりますし、また、先週の金曜日、末永議員がしっかりと水素の施策についてはただしておりますので、また進捗を見て議論をさせていただきたいと思いますけれども、今回は総合計画策定のタイミングですので、中長期的な視野でグリーンイノベーションについて伺わせていただきます。 グリーンイノベーションについてですけれども、国家戦略特区のライフイノベーションが脚光を浴びて、少し影が薄くなっているような感がございますけれども、本市の環境施策は、国が達成できないＣＯ２の削減目標を達成することでも明らかなように、非常にレベルの高いものであり、本市中小企業の環境技術のポテンシャルも高く、グリーンイノベーションのさらなる醸成は本市に経済効果をもたらすものであることは自明でございます。国際環境技術展は開始から７年が経過したとのことですけれども、成果、課題を含め、総括と今後について、また、グリーンイノベーション施策における今後の具体的な取り組みについて経済労働局長及び環境局長に伺います。お願いします。
経済労働局長。
グリーンイノベーションについての御質問でございますが、初めに、川崎国際環境技術展の成果と課題等についてでございますが、技術展は、平成21年２月に第１回目を開催して以来、これまで本市の環境への取り組みの経験や市内に蓄積する環境技術などを広くアジアを中心に海外へ移転し、環境分野での国際貢献を図ることを目的として実施してきたところでございます。例年、アジアを初め、欧米、中東などの30の国や地域から、企業、行政関係者が200名以上来場されており、川崎の地で行う展示会として着実に根づいてきているところでございまして、これまで開催してきた７年間の累計で、国内外を含め、約4,000件の商談が展示会場で行われてきた実績がございます。成果の一例として、市内企業が中国企業と照明機器の生産管理の協議書に調印したことや、神奈川県内でのメガソーラー建設を受注したことなど、技術展を通じて各方面での受注実績につながっているところでございます。川崎の特徴、強みである環境技術を生かした取り組みを一層進めるためには、本市の環境産業のさらなる活性化が必要なことから、今後ともアジアを中心に環境技術の移転による国際貢献を推進していくとともに、フォーリンプレスセンターを通じた海外向けＰＲの実施など、技術展をさらに充実してまいりたいと考えております。次に、グリーンイノベーションの今後の取り組みについてでございますが、本市では平成26年５月に川崎市グリーン・イノベーション推進方針を策定し、環境技術、産業を生かしたサステーナブルシティの創造を目指して取り組みを進めているところでございまして、今年度、30の企業、団体とともに設立したグリーン・イノベーション・クラスターの記念フォーラムを７月27日に開催し、広く環境分野の新規事業や海外展開のヒントになる具体的な事例、支援制度などを紹介するとともに、今後、クラスターを通じてジェトロやＪＩＣＡなどの海外展開支援機関や、上海、瀋陽、タイなどの戦略的提携機関と連携を図り、国内の廃棄物油化事業や海外のＪＣＭ――二国間クレジット制度などの具体的な案件形成を通じて国際的ビジネスマッチングの機会を創出するとともに、環境分野での国際貢献と環境産業の振興を一層図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
環境局長。
グリーンイノベーションについての御質問でございますが、京浜工業地帯の中核として日本の産業を牽引してきた本市には、かつての環境問題に取り組んできた経緯からすぐれた環境技術が集積しており、また、環境意識の高い多くの市民、事業者が率先した取り組みを行っているところでございます。本市では、こうした強みと特徴を生かし、ＣＯ２など温室効果ガス削減に向けた取り組みや、環境と経済の調和と好循環による地域経済の活性化、国際貢献につながる取り組みなどを推進しております。昨年５月には、これまでの取り組みをより一層発展、拡大するために川崎市グリーン・イノベーション推進方針を策定し、環境技術、産業を生かしたサステーナブルシティの創造を目指した取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、本方針に基づき、本市が有する知見やノウハウと企業が有する環境技術などを一体的に情報発信するなど、すぐれた環境技術を生かす仕組みを構築するとともに、すぐれた環境技術を市民生活や事業活動、まちづくりに積極的に導入するなど、関係各局と連携してグリーンイノベーションの取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
御答弁ありがとうございました。グリーン・イノベーション・クラスターの記念フォーラムを７月27日に開催して、広く環境分野の新規事業や海外展開のヒントになる具体事例、支援制度などを紹介するとともにとお話をしていただきました。これは非常に期待したいところでございます。環境技術展は今までに4,000件の商談が展示会で行われてきたというような実績があるということで、本市の環境技術をアピールする上では非常に重要な取り組みだと思うんですけれども、ただ、場所が本当にいかがなものかというんですか、あそこしか今ないのが非常に残念だと思っております。今後できる場所もできてくるのかなと期待をしておりますけれども、あと広報活動ということが非常に必要なのかなと思っております。情報発信ということで環境局長もお答えいただきましたけれども、情報をしっかりと整理して発信していくということも必要だと思っておりますので、また取り組みを進めていただきたいと思っております。 環境基本条例の策定からもう23年が経過しております。また、地球温暖化対策の推進に関する条例の制定から５年が経過いたしました。５年前の条例策定時、環境配慮を規定した条例は本市の最上位条例であると私は議論した記憶がございますけれども、大もとである環境基本条例についての市の施策における位置づけと今後の取り組みについて環境局長に伺います。
環境局長。
環境基本条例についての御質問でございますが、環境基本条例につきましては、良好な都市環境の保全及び創造を図り、市民の福祉に寄与することを目的としており、市の施策は環境政策を基底として、これを最大限に尊重して行うものなどと定めているところでございます。環境施策の推進に当たりましては、地域における身近な環境対策から地球温暖化や資源、エネルギー問題など、地球規模の対策まで幅広い対策を行っていく必要がございますので、引き続き条例に基づき、市民が安心して健康かつ快適に暮らせる持続可能なまちを目指し、関係局と連携を図りながら取り組みを推進してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございました。今、イノベーションのお話をさせていただきましたけれども、イノベーションにもシーズ――種が必要なわけでございます。ライフイノベーションは、どちらかといえば、外来種の種かなと思っているんですけれども、グリーンイノベーションは生粋の在来種の種であろうと私は思っております。以前、議場でも御紹介いたしましたけれども、エコノミーとエコロジーの語源はギリシャ語のオイコスでありまして、その意味は家だそうでございます。経済成長に環境破壊を伴う時代はもう終えんしつつあります。もともと同じ屋根の下であったものが本来の位置に帰ることで理にかなった成長を遂げる。それを牽引するリーダーが豊富な在来種を持つ川崎市であるという自負を持って今後も取り組んでいただきたいと思います。今後10年を見通す総合計画では、環境基本条例を上位に位置づけて川崎のあるべき姿をお示しいただきますよう、これは要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。全ての女性が輝く社会についてであります。私は、全ての女性が輝く社会というのは、女性のみならず、老若男女全ての方が幸せな世界であると考えております。そのような社会を構築することが政治家の役割であると考えておりまして、以下伺わせていただきます。 まず、教育長に伺います。卵子の老化と妊娠適齢期について、医学的見地による客観的な視点から義務教育レベルで教育すべきであると提案してまいりましたけれども、その後の取り組みと成果について教育長に伺います。また、講義を受けた生徒の感想があればお聞かせください。あわせて今後の取り組みについて伺わせていただきます。お願いします。
教育長。
妊娠適齢期等に関する教育についての御質問でございますが、市立中学校では、保健分野において心身の発育、発達と健康の学習とともに、昨年度、延べ37校におきまして、各区保健福祉センターと連携して講演会を実施し、生命の尊重、自分の体を知ることなど、性に関する学習を行ってまいりました。このほかの取り組みといたしましては、地域の子育ての団体との交流や妊婦体験などを通して、子育ての楽しさや大変さ、命の大切さなどについても理解を深めたところでございます。講演会で学習した生徒からは、自分の体を大切にしなければいけない、自分の命の重さを知りました、命というものはすばらしいもので、ずっとつながっていて、大切なものだということに改めて気づかされました、赤ちゃんが生まれると、周りの人も幸せになれると思いましたなど、さまざまな感想が寄せられているところでございます。今後も、保健分野での学習とともに、引き続き各区保健福祉センター等と連携して、命、性に関する学習を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。前年度が40校だったのが今回37校とちょっと下がってしまいました。でも、これは保健福祉センターとの協力でやっているということで、学習指導要領に入っていないので授業の中に取り入れてはいけないということはちょっと問題で、これは国がしっかり考えていくべきだと私も思っております。いずれにしても、またこういうすばらしい感想が寄せられているということで幾つか御紹介いただきましたが、私の手元にもちょっとありますので御紹介させていただきます。今まで命についてここまで深く考えたことがなかったので、自分の命、他人の命についてもう一度深く考えられたらいいと思いますということですとか、自分の体を大切にしなければならないと思いましたですとか、自分の体は自分で様子を見ないとなと思いましたなどと体験が寄せられているわけです。この成果についてということで教育委員会に伺いましたけれども、そういうことはチェックしていらっしゃらないということでもったいないと思いますので、効果測定もしっかりとしていただきながら、今後も、妊娠適齢期ということで、女性がまずは自分の体を知って、将来の計画を立てられるということの基本のキをしっかりと教育委員会で取り組んでいただきますよう、また関係局もぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、総務局長に伺います。女性活躍推進法案が衆議院にて可決され、参議院においても可決が予定されています。先日、この法案に基づいた女性活躍加速のための重点方針2015が示されました。本市も事業者として計画策定の義務が生じますけれども、その概要とスケジュールについて総務局長に伺います。
総務局長。
女性活躍推進法の施行に向けた取り組みについての御質問でございますが、本格的な少子高齢社会を迎える中、豊かで活力のある社会の実現を図るためには、女性の力を最大限発揮することが不可欠であると考えております。現在、国会においても、女性がみずからの意思によって職業生活を営み、その個性と能力を十分発揮することがきるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の審議が進められているところでございまして、女性の職業生活における活躍に向けた迅速かつ重点的な取り組みの推進が求められております。法案におきましては、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供、また、職業生活と家庭生活との両立に必要な環境整備や、その両立に関する本人の意思の尊重等が基本原則として掲げられており、そのための具体的な取り組みといたしまして、国や地方公共団体における推進計画の策定、活躍を推進するための相談や助言等の支援措置、さらには一定規模以上の事業主に対する事業主行動計画策定の義務づけなどが見込まれているところでございます。事業主行動計画の策定に当たりましては、各自治体の実情を踏まえた取り組みが求められておりますことから、本市におきましても、平成28年４月１日の施行に向け、女性職員の活躍に関する状況を分析し、改善すべき課題の把握に努めてまいりたいと考えております。今後につきましては、法案の成立を経て、国から計画策定に向けた指針が示されると伺っておりますので、そうした情報や他都市等における取り組み状況なども参考としながら、効果的な計画の策定に向け検討を進めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。平成28年４月１日の施行ということで非常にタイトですよね。まだ法案が成立していないけれども、予定はもうお尻が決まっているということで、これは物すごくタイトなスケジュールで、逆にワーク・ライフ・バランスはどうなってしまうんだろうと心配してしまいますけれども。 今、この中でも課題の抽出とされておりますが、本市の現状と解決すべき課題について伺います。また、女性の管理職登用、ハラスメントの相談数、女性、男性の育児休業の取得率についても明らかにしてください。総務局長に伺います。
総務局長。
女性の活躍推進に関する本市の現状と課題についての御質問でございますが、初めに、女性職員の管理職への登用の状況でございますが、昨年度に策定した第３期川崎市男女平等推進行動計画におきまして、課長級に占める女性比率を平成30年度までに25％とする目標値を設定し、取り組みを進めておりまして、本年４月１日現在で16.8％となっております。次に、職員の育児休業についてでございますが、この３月に策定いたしました第４期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画におきまして、ワーク・ライフ・バランスを推進する14の取り組みの一つに育児休業等の取得しやすい環境づくりを掲げており、男性職員については平成31年度までに12％の取得率を目指す目標値を掲げているところでございます。現状といたしましては、女性職員につきましては、育児休業の取得を希望する全員が取得をしておりますが、男性職員においては、平成25年度の取得率は6.9％となっており、男性職員の育児休業取得に向けたさらなる取り組みが必要であると考えております。次に、職員からのハラスメントに関する相談の状況でございますが、本市の職員向け相談窓口に寄せられた相談の件数といたしましては、平成24年度が12件、平成25年度が12件、平成26年度が15件となっております。今後、女性のさらなる活躍を推進していくためには、引き続き能力、実績を踏まえた人材の登用や適材適所の人事配置に努めるとともに、家庭と仕事の両立ができる環境づくりや性別による役割分担意識の改革など、働きやすい職場環境の整備を進める必要があると考えております。以上でございます。
吉沢議員。
御答弁いただきまして、パワハラが増加しているということでございます。平成26年度が15件なんですけれども、これが多いか少ないかは一概には言えません、氷山の一角かもしれませんので。ハラスメントは人権侵害にほかなりません。職員への周知も含めて、より相談しやすい環境整備というものを要望させていただきます。 また、本市の行動計画についてですけれども、国は、指導的地位に女性の占める割合を2020年までに30％というような数値目標も示されておりますけれども、数字は目標であって目的ではないと私は考えております。目標を掲げなければ世の中は動かないので掲げなければ仕方がないんですけれども、女性がみんな管理職になりたいわけでもなければ、男女を問わず価値観や生き方は多様化してきております。本来は社会構造改革を伴わなければ全ての女性が輝く社会は構築できないと考えておりますけれども、本市と事業主の行動計画においては、数値目標のみならず、意識啓発を含めた環境整備に力点を置いていただきますように要望させていただきます。 市長に伺います。今、御答弁にありましたように、育児休業の取得率、本市は6.9％ということでございます。働き方や仕事に対する考え方も多様化してきておりますけれども、まだまだ男性の育休は取得しにくい状況であり、それもうなずけますけれども、まずはトップから範を示すのも一考ではないかと考えております。イギリスのブレア首相もおとりになったということもございまして伺わせていただきたいんですけれども、市長はイクメンでしょうか。まずは市長が育休をとられてはいかがかと思いますけれども、見解を伺わせていただきます。
市長。
男性職員の育児参加についての御質問ですけれども、女性が社会で活躍していくためには男性の積極的な育児参加が重要であると認識しております。本市における男性職員の育児休業の取得推進につきましては、職場環境や職員意識の醸成などが必要であり、これまでも庁内のあらゆる場面において取得について取り組みを促しているところでございます。以上です。
吉沢議員。
お答えいただきましたけれども、先日、金曜日に私どもの原議員がイクボスについてということでお尋ねになりました。仕事のできるボスは目の前の一人、妻や部下を幸せにできると定義されております。今、イクメンかどうか市長に伺いましたけれども、これは間違ったなと私は思いました。これは奥様に伺うべきだったなと思いました。非常に失礼いたしました。そして、このイクボスの中には女性社員が望んでいることとございまして、女性社員は上司の理解と夫の理解が上位を占めておりまして、望んでいること、保育所等子どもを預ける場所よりも上回ってこのことが掲げられているということです。まずは上司の理解と夫の理解ということが必要だと考えております。やはり女性が輝く社会の構築には意識改革が必要なのかなと、男性の意識改革が非常に必須であるというふうな現実がうかがえてくるわけでございますけれども。 このイクボスについての資料が101ページございますが、最後にボスへというようなことがありますので読ませていただきたいと思います。ボスへ、ボスが笑顔と余裕を持って仕事をする、ボスが部下の家族や私生活にも配慮する、結果、部下のストレスは軽減し、発揮する能力は倍増、さらに、組織の業績も向上し、ボスとしての職責を果たせる、ボス次第で組織が変わり、部下が変わり、部下の家族や地域も、そして社会も変わるとあります。市長は１万人余りの職員のボスでありますし、また147万市民のボスでもございます。市長のイクメン、イクボスへの進化によりまして、すばらしいボスがいることによって、147万市民、また職員が本当にすばらしい力が発揮できるようになると考えておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
21番、田村伸一郎議員。
それでは、私は通告どおり３点、一問一答方式で伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 初めに、宮前平中学校区の小中学校の状況について教育長に伺いたいと思います。宮前区内では、マンション等の大型開発が見られ、地域によっては、児童生徒の増加により小中学校施設の狭隘化が懸念される学校もあると考えます。例えば宮前平中学校です。2013年、2014年の宮前平中学校区内における総合調整条例の対象事業として届け出があるのが11事業、1,035の住戸数と開発が進み、また、330戸ある宮崎台公務員住宅もこの秋から入居が再開をされます。このような開発状況下で、ことしの５月、宮前平中学校の生徒数は普通学級だけでも31学級、そして1,187人となっており、全市中学校の51校の中でも２番目に生徒数が多いという学校になっております。この宮前平中学校は狭隘化が進んでいる状況であると考えますけれども、まずこの中学校の今後の生徒数の見込みについて伺います。そして、宮前平中学校区内にある４つの小学校、宮前平小、富士見台小、宮崎台小、土橋小の今後の児童数についても伺いたいと思います。
教育長。
宮前平中学校区における児童生徒数についての御質問でございますが、初めに、宮前平中学校における今後の生徒数の見込みについてでございますが、本年５月１日現在の速報値では、普通学級の生徒数は1,187名でございますが、地域の人口動態や周辺の住宅開発の動向等も踏まえて昨年10月に取りまとめた長期推計では、平成32年には現在より約70名減少していくものと予測しております。次に、宮前平中学校区内にある４つの小学校の児童数の見込みでございますが、宮前平小学校につきましては、本年５月の児童数465名に対し、同じ長期推計では平成32年までに約50名増加していくものと見込んでおります。一方、富士見台小学校では、本年５月の児童数970名に対し、平成32年までに約80名の減少、同じく宮崎台小学校でも、本年５月の児童数768名に対し、平成32年までに約90名の減少を見込んでおります。また、土橋小学校では、平成32年の時点でも、本年５月の951名とほぼ同じであると予測しておりますので、４校合わせて約120名減少するものと見込んでいるところでございます。したがいまして、宮前平中学校区の児童生徒数は当面減少していく傾向を見込んでおりますが、住宅開発の動きが続いている地域でもあることから、今後も開発情報等の把握に努め、児童生徒数の推移を注視するとともに、引き続き良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
田村議員。
御答弁では減少していくということでございます。それでも、しばらくの間、この宮前平中学校においては1,000人を超えるという状況が続きます。一般的にこのような規模の大きな学校への対応策としては、一時的余裕教室、多目的室などの転用、また校舎の増築、改築などによって教室等を確保していく。そのほかに通学区域の見直しが手法として考えられます。学校は教育の場としてだけではなく、市民活動や防災の拠点などの面からも、住民の生活や地域の活動と密接なかかわりを持っており、通学区域はこうした地域活動を行う単位として大きな役割を果たしております。また、長い歴史の中で定着しているものと考えます。頻繁に通学区域の見直しを行うということは地域への影響も大きく、好ましくないと考えます。宮前平中学校においては、自分たちの学区が変更されてしまうのではないかと懸念される声も伺っております。そこで、現在、宮前平中学校区の変更の予定があるのか、伺いたいと思います。
教育長。
通学区域の変更についての御質問でございますが、宮前平中学校におきましては、当面、生徒数が減少する傾向があると見込んでおりますので、宮前平中学校区における通学区域の変更につきましては現時点では予定してございませんが、常に開発情報等の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
御答弁ありがとうございました。学区変更の予定はないということで理解をいたしました。 それでは、要望を申し上げます。宮前平中学校の施設整備についてですが、校舎、体育館はともに築後31年以上経過しております。老朽化対策、教育環境の質的改善や環境対策をあわせて実施していただきたいと思います。避難所の中心的な役割を担う体育館につきましては、今後、改修ということを聞いております。その中で、避難所運営会議等の利用を想定した多目的な会議室や多目的トイレ等のスペースの確保を要望させていただいて、次の質問に移ります。 後見人制度について健康福祉局長に伺ってまいります。成年後見人制度についてです。この制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し、生活支援を目的として、介護保険とともに車の両輪として導入をされました。本市においても2005年より取り組みを始めております。身寄りのない高齢者の孤独死、認知症の高齢者孤立、そして高齢者虐待や詐欺などが後を絶たない実態があり、制度の必要性というのは一段と高まっております。そこで、本市の状況、取り組みについて伺ってまいりたいと思います。初めに、第６期川崎市高齢者保健福祉計画や地域包括ケアシステムにどのように反映をさせ取り組んでいくのか、その内容と方向性について伺いたいと思います。
健康福祉局長。
成年後見制度の取り組みについての御質問でございますが、初めに、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、認知症高齢者等の増加に伴いまして、消費者被害や養護者による高齢者虐待など、高齢者の権利侵害も増加することが懸念されることから、このような権利侵害を未然に防ぎ、認知症の高齢者等が地域において安心して生活を送れるよう、成年後見制度の利用促進や高齢者虐待防止の取り組みを進めることとしているところでございます。これらの取り組みにつきましては、計画の上位概念である地域包括ケアシステム推進ビジョンにおいて、地域におけるケアへの理解の共有と共生意識の醸成の中で、誰もが自立した生活と尊厳の保持を実現することができる地域づくりのための取り組みとして位置づけているところでございます。以上でございます。
田村議員。
ありがとうございます。介護保険とともに車の両輪として導入された成年後見人制度でございますけれども、昨年新たに介護保険制度の認定申請件数は１万3,494件、そして成年後見制度の申し立て件数は102件となっております。そこで、認知症、知的障害、精神障害の方々の人数、また申し立て件数など、本市における現状と推移を伺います。また、認知症の診断を受けた方の中で、本来は成年後見が必要とされる人数の把握について伺いたいと思います。
健康福祉局長。
本市の現状についての御質問でございますが、初めに、成年後見制度につきましては、市長申し立てと親族申し立てがございまして、そのうち本市における成年後見制度の市長申し立て件数につきましては、平成24年度90件、平成25年度87件、平成26年度102件でございます。次に、制度の利用が想定される方の状況といたしましては、平成27年３月末現在、高齢化率18.94％、知的障害の判定者数8,645人、精神保健福祉手帳の所持者9,619人となっており、いずれも年々増加しております。また、平成27年の認知症高齢者数は約２万9,900人、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年には４万3,600人に増加するものと推計しております。次に、市長申し立ての対象となった102件のうち、認知症高齢者の方は71人でございまして、認知症高齢者の増加に対し、成年後見制度の普及が大変重要であると考えております。引き続き関係団体と連携し、認知症普及のシンポジウムやイベント等において成年後見制度の普及啓発を行うとともに、必要とされる方々の把握に努め、この制度の促進が図られるよう、今後より一層取り組みを強化してまいります。以上でございます。
田村議員。
ありがとうございます。本市における申し立て件数も年々増加をしているということでございます。市長申し立て件数の対象となった102件のうち、認知症高齢者の方は何と71人ということでございます。本当にこの制度の普及が重要だと考えます。御答弁にもありましたとおり、この制度の利用希望者の把握をすることは、市長申し立てなどで救済できるための予防措置として重要です。関係団体と連携を図り、デイサービスや老人ホーム等の福祉事務所の利用者を対象にしてアンケートを実施していただければと思います。 次に、後見人の不正についても少し触れておきたいと思います。急速に進む高齢化に制度が追いついていかない現状がございます。最高裁の調査によると、後見人の不正は2010年６月から2014年12月までに2,551件判明しており、被害総額は約196億円までになり、つい先週も成年後見の方が96歳の女性から現金4,200万円を着服したという事件がありました。不正防止対策については家庭裁判所が担うものですけれども、本市としての取り組みも伺いたいと思います。
健康福祉局長。
成年後見人等による不正防止対策についての御質問でございますが、本市におきましては、親族後見人に就任予定または就任後間もない方を対象に、後見人の職務を正しく理解していただくことを目的として、川崎市あんしんセンターにて、適切な財産管理に向けた基礎的な研修を行っているところでございます。また、家庭裁判所や弁護士、司法書士等が参画する川崎市成年後見制度連絡会で、成年後見人等の不正防止に向け、専門職としての成年後見人の倫理観の徹底や会員の活動の把握、研修会の実施について情報共有や意見交換を行っております。また、家庭裁判所におきましては、被後見人の日常的な支払い以外の通常使用しない金銭を信託銀行に信託する後見制度支援信託が実施されており、平成26年は全国で2,700名以上が利用し、利用者数は年々増加傾向にございます。以上でございます。
田村議員。
ありがとうございます。 次に、市民後見人制度についてです。第三者後見人確保策として、これまで私は市民後見人の養成とその普及を促す体制の整備を求めてまいりました。本市も、身近な地域で生活する市民が後見活動を行う市民後見人養成研修をスタートしてことしで３年目に入ります。これまでの取り組みについて伺います。また、養成講座を修了された方もいると伺いました。現状と取り組みについて伺います。
健康福祉局長。
市民後見人についての御質問でございますが、本市におきましては、専門職以外の第三者後見人として市民後見人の養成に取り組んでおり、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の方に後見制度の実務について学んでいただいております。平成25年度から平成26年度の第１期養成研修を修了され、本年４月から市長申し立ての際に後見人等候補者として家庭裁判所に推薦できる方は、男性４人、女性11人の計15人でございます。住所地別では、川崎区２人、幸区１人、中原区４人、高津区３人、多摩区５人で、平均年齢は59歳になります。また、現在、第２期として14人の方が２年目の実務研修を受講されているところでございます。市民後見人の業務内容につきましては、手厚い見守りや頻回な訪問による日常生活支援などの身上監護が中心であり、当面の間は市長申し立てにおける案件のうち、資産や所得、後見事務の専門性が低い方を対象とした市民後見に取り組んでまいります。以上でございます。
田村議員。
御答弁によりますと、いよいよ市内初15名の市民後見人が誕生し、活動をスタートしているということでございます。大きく期待をしたいと思います。 また、その一方で、負担の重さから市民後見人を敬遠する人も多いと仄聞します。なり手をふやすために育成に取り組むとともに、その後の支援体制を整え、市民後見人の負担を軽くする必要もあると考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。
健康福祉局長。
市民後見人の支援についての御質問でございますが、市民後見人は、専門職に比べて法的な知識や社会福祉への参加の経験が少ない場合もあることから、成年後見人等として活動を担っていただく上で、さまざまな形で支援を行う必要があるものと考えております。こうしたことから、本市においては、法人後見の実績が豊富である川崎市あんしんセンターに市民後見人推進機関を設置し、市民後見人の養成とあわせ、フォロー研修や日常的な相談支援も行っているところでございますので、今後とも活動しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
田村議員。
さまざま御答弁ありがとうございました。 それでは、要望を申し上げます。親族がいなかったり、いても協力を得られなかったりして市長申し立てが必要とされる人が増加をしているといった実態がございます。家族のつながりが弱まる中、市長申し立てで救うしかないという人はふえてきております。本市は、利用希望者等の把握を行いながら、積極的に手を差し伸べていくべきと考えます。また、地域全体で成年後見の知識を高め、支援が必要な人を救い上げるネットワークづくりの強化をさらに進めていただきたいと思います。障害のある子を持つ親としては、不安もありながらも、この後見人制度には最大の関心事があります。いわゆる親亡き後問題と言われているものです。この言葉の上では親亡き後となっておりますけれども、問題の根本は親が死亡した後ではなく、親が生きて元気なうちにどのように親亡き後の対策を備えるかということが重要でございます。障害をお持ちの方やその御家族の方々と接点のある医療、介護、福祉等の関係機関との連携や、安心して任せられる、そして信頼のできる後見人の育成などに取り組んでいただきたいと思います。また、今後は経済的に不安を抱える方にも後見制度の利用が進むよう、後見人報酬の助成制度の実施や充実が望まれてくると思います。御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、川崎市地域防災計画について総務局長と消防局長に伺ってまいります。 地域防災力の強化の取り組みとして、災害に負けない地域づくりの一翼を担い、防災体制の強化を図るため、東日本大震災から３年目の昨年の３月11日、災害ボランティアバイク隊ペガサス宮前と宮前消防署が災害時連携協約を締結いたしました。このペガサス宮前は、阪神・淡路大震災で活躍したバイク隊を参考に、宮前区在住のバイク愛好者らの有志により、2011年８月19日、バイクの日に結成されたバイク隊で、現在会員45名で活躍をされています。そこで、この取り組みを川崎市地域防災計画へどのように反映させているのか伺います。あわせて、これまでの取り組みと今後の活用内容と展開について伺います。
総務局長。
地域防災計画についての御質問でございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき川崎市防災会議が作成する計画で、本市の防災対策の骨格となるものでございまして、地震の防災に関する震災対策編、風水害の防災に関する風水害対策編、鉄道災害、危険物等災害などの防災に関する都市災害対策編、関連する例規、要綱、自治体や事業所等との協定などを掲載した資料編の４編で構成されております。災害ボランティアバイク隊は、損壊した道路を走行できる機動力を備え、かつ地理事情に精通していることから、情報収集等の活動を行うに当たって非常に有効であると考えており、ペガサス宮前と宮前消防署との協約は、地域防災計画の中で災害時応援協定等の一つとして位置づけ、協約内容の全文を掲載しているところでございます。以上でございます。
消防局長。
ペガサス宮前の取り組み等についての御質問でございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成26年３月11日に、宮前消防署とペガサス宮前が大規模災害発生時における応援協力に関する協約書の締結を行い、宮前区内における地震等の大規模災害発生時の災害状況の把握及び情報収集活動、消防活動に必要な物資等の搬送など、協力体制を構築したところでございます。また、宮前消防署が行うイベント等に参加するなど、市民の皆様にペガサス宮前のＰＲを行うとともに、自主防災訓練への参加や宮前消防署と連携した訓練を実施したところでございます。さらに、今年度、宮前区で実施される川崎市総合防災訓練にペガサス宮前が参加し、情報収集訓練を行う予定となっております。今後につきましては、情報収集のほか、救援物資の搬送等、有効な活用方法について関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
ありがとうございます。 次に、防災訓練についてです。東京都では2012年から防災隣組事業に取り組んでいます。その中で東京消防庁は、火災や地震の際に地域住民が協力して、自分たちのまちを自分たちで守るための30分でできるまちかど防災訓練というのを推奨しています。このまちかど防災訓練とは、実際に自分たちの生活するまちなかで小規模な防災訓練を実施することで、従来の集合型の訓練とは違い、ふだんから自分たちの住むまちなかで実際の水利、資器材の置いてある場所等を確認、把握しながら実施することで地域内の防災行動力を大きく高めることができます。また、小規模で居住区の近い住民同士で実施をすることで、住民相互の連携強化や避難時に支援が必要な人の把握等、多くのメリットがあるということです。また、防災訓練に参加しない理由としては、忙しくて時間がなかった、時間に拘束されるなどの意見が多数を占める中、30分という短時間で訓練できるということ、意識改革と防災訓練の工夫の継続性にも効果があると考えます。このような防災訓練を地域の中で積み重ね、育てていくということが自分の身を自分で守るための知識を習得する機会として有効であります。防災意識の向上及び防災訓練のマンネリ化防止、また、さらには参加率向上のためにも本事業を検討していただきながら、自主防災組織へこの訓練の提案や実施等について働きかけをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、見解と取り組みを総務局長に伺います。
総務局長。
防災訓練についての御質問でございますが、大震災や風水害などの災害発生時には、自主防災組織を中心とした地域での対応が大変重要でございます。そのため、自主防災組織では、各地域での防災訓練を初め、避難所単位での運営訓練など、平常時から幅広く防災活動に取り組んでいるところでございます。他都市におきましては、自主防災組織を構成するそれぞれのコミュニティの単位で、初期消火活動や要援護者避難支援などの訓練活動を実施することにより参加者の増加につなげている事例もございますので、自主防災組織との訓練に関する協議の際には、地域の状況に適した実施規模、訓練内容をきめ細やかに提案するなど、より多くの方々が参加し、充実した訓練となるよう、区と連携して支援してまいりたいと存じます。また、災害への備えを高めていくためには継続した取り組みが大切でございますので、引き続き市及び区の自主防災組織連絡協議会と連携した防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
御答弁ありがとうございます。今後は、地域の状況に適した実施規模、訓練内容をきめ細やかに提案していただけるということでございます。よろしくお願いいたします。 最後に、消防局長の御見解もいただいてよろしいでしょうか。
消防局長。
防災訓練についての御質問でございますが、地震等の大規模災害発生時におきましては多数の火災等が同時に発生することが予想されることから、地域住民の方々による初期消火活動が大変重要なことだと認識しており、自主防災訓練等において、消防職員や消防団員が消火ホースキットによる放水訓練の指導に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、地域防災力の向上を図るため、より多くの市民の皆様に参加していただける質の高い訓練を実施することが重要でございますので、御提案のありました東京都が防災隣組事業として実施しているまちかど防災訓練など、より効果的な訓練の実施について関係局と連携し、支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
御答弁ありがとうございました。引き続き地域防災力向上のため、消防職員、団員の皆様の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
34番、露木明美議員。
私は、通告に従いまして、１点目に県費負担教職員の市への移管問題と多忙化、多様化の問題について、２点目に子ども、若者の自立支援、ひきこもり対策について、３点目に多摩区の交通の問題について一問一答で質問します。 初めに、県費負担教職員の市への移管問題と教職員の多忙化について伺います。多忙化については、多様化している学校の役割に対する支援の面から伺います。まず、県費負担教職員の市への移管が２年後に行われますが、現在、市と県とは給与、手当、福利厚生、休暇などの権利に違いがあります。それらをこれからどうしていくのかなど、移管に向けた準備状況について教育長に伺います。
教育長。
県費負担教職員の移管に係る準備状況についての御質問でございますが、現在、神奈川県と県内３指定都市で構成する指定都市への県費負担教職員事務の移管に関する協議会やワーキンググループを中心に、移管に伴う課題の整理や業務ノウハウ等の情報共有を行うとともに、関係局との連携を図りながら円滑な事務移管に向けた準備作業を進めているところでございます。また、県費負担教職員の市費移管後の勤務条件等につきましては、関係局との調整を行うとともに、適宜職員団体との協議を進めているところでございます。以上でございます。
露木議員。
準備は県などとの協議を粛々と進めているとのことですが、それでは、これまで県が国との協議の中で措置されてきた教職員の定数配置の改善については、平成29年度はどのように措置していこうというお考えなのか、伺います。
教育長。
移管に向けた教職員定数の考えについての御質問でございますが、平成29年４月の県費負担教職員の移管にあわせて、学級編制基準及び定数の決定権限が移譲されますので、本年３月に策定したかわさき教育プランに基づく取り組みや学校現場での日常的な課題等を踏まえながら、移譲される権限の効果が学校現場に広く行き渡るよう活用方策等の検討を行い、権限移譲を契機とした本市の学校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
露木議員。
権限移譲を契機に、さらなる充実を目指すというお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、学校では、いじめ、不登校、貧困、非行など、子どもたちのさまざまなニーズに対応していく必要に迫られています。特に２月の川崎区での痛ましい事件などに象徴されるように、家庭や地域、警察などとの対応が必要なケースも年々ふえています。そうした中、中央教育審議会の作業部会は、教員が教育に専念できるよう、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまなスタッフが役割を分担する、チーム学校のあり方を議論しています。また、文部科学省もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員などを拡充する体制整備を打ち出しています。特に、先週、中教審は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置の方針を示したところであります。 本市では、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童の登下校の安全確保のためにスクールガード・リーダーの配置も進められてきています。平成24年からは、子どもをめぐるさまざまな課題に対して校内連携を図るとともに、地域、保護者との対応を行う児童支援コーディネーターの配置を進めるなどしてきました。こうした取り組みにより、子どものさまざまな課題に対して教職員の連携が学校内で徐々に進んできているということであります。これまで進めてきましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールガード・リーダーの配置、児童支援コーディネーターの専任化の拡大により、多様化、複雑化する子どもの対応が一層進められると考えられますが、方向性を含めた見解を伺います。
教育長。
児童生徒の支援についての御質問でございますが、悩み相談など子どもを心理面からサポートするスクールカウンセラーや、子どもを取り巻く家庭や地域の課題を調整するスクールソーシャルワーカー等の機能を学校が十分に理解し、適切に連携し合うことにより、早期に子どもの課題改善が図られるものと考えております。また、警察官ＯＢのスクールガード・リーダーが登下校時の安全指導や学校内外の防犯対策にかかわる指導助言などを行うことにより、児童の安心・安全の確保が図られているところでございます。小学校における専任化された児童支援コーディネーターは、校内の支援体制づくりを推進するとともに、外部機関との連携の窓口としての役割も担っております。教育委員会といたしましては、児童支援コーディネーターがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールガード・リーダー等、外部の専門家とも適切に連携を図ることで、担任など一部の教員が課題を抱え込むことなく組織的に対応するチームとしての支援が推進され、多様化、複雑化する子どもの課題改善がさらに進むものと考えておりますので、今後も充実に努めてまいります。以上でございます。
露木議員。
多様化、複雑化する子どもたちの問題に対して、臨床心理士などの専門職の配置や専任の児童支援コーディネーターの配置が拡大されて、特に児童支援コーディネーターは導入から４年目で過半数の小学校に配置されるようになってきました。チームとしての学校の支援体制がここ数年で進められてきたと言えると思います。今後も一層進めるようお願いしたいと思います。 そこで、最後に市長に伺います。「子どもたちの笑顔があふれるまち かわさき」であってほしいと私も思います。最初に述べましたように、いじめ、不登校、貧困、非行などさまざまな課題を持ち、多様なニーズのある子どもに必要な対応が行われるよう、学校の体制をより一層充実させていただきたいと思います。総合教育会議が市長のもとに置かれ、平成29年度には教職員の身分が市へ移管される準備が進められている今、本市の教育環境整備、特に学校の体制の充実について市長の思いを伺います。
市長。
教育環境の整備についての御質問でございますけれども、このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、第１回総合教育会議を開催したところでございます。総合教育会議では、私と教育委員会とが教育政策について議論することで政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になると考えております。私といたしましては、本市の教育環境等の整備、学校体制の充実は重要な課題と認識しておりますので、この会議を有効に活用し、今後、教育委員会と十分協議調整してまいりたいと考えております。以上です。
露木議員。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、ニートやひきこもりなどの若者の自立支援について質問します。内閣府が平成22年に実施したひきこもりに関する実態調査によると、自室からほとんど出られないなどの狭義のひきこもりに該当するものは23万6,000人、自分の趣味に関する用事のときだけは外出するという広義のひきこもりをも含めると、全国で約70万人存在すると推定されています。こうしたひきこもりやニート、不登校、発達障害等の精神疾患などの子どもや若者の問題が深刻化していますが、こうしたことを背景に、平成22年４月に国の子ども・若者育成支援推進法が制定されています。その中では、実態は部局を超えて総合的に子どもや若者を支援していくよう求めています。そこで、本市では、ひきこもり等については平成13年より精神保健福祉センターで対応していますが、平成26年の年間対応実数、改善実績、職員体制、近年の傾向などについて健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
ひきこもり相談等についての御質問でございますが、初めに、精神保健福祉センターでは、社会福祉職や心理職等の専門職６名を配置し、電話や面接のほか、訪問による相談支援を実施しております。平成26年度新規相談は63件、継続相談142件で、合計205件となっており、これまで家族からの相談が多くございましたが、最近では福祉事務所、教育相談機関、ハローワーク等、多様な関係機関からの依頼による相談がふえております。また、地域活動支援センターや、ニート、ひきこもりを含む若者の就労支援を行うかわさき若者サポートステーション等との連携した取り組みにより、平成26年度中に10人の方が就労、就学につながったところでございます。以上でございます。
露木議員。
御答弁いただきましたように、ひきこもりについては、本市では精神保健福祉センターが中心となって、必要に応じては他の部署とも連携し、改善に向けて取り組んでいるとのことです。最近は、福祉事務所、教育機関からの依頼を受けて、かわさき若者サポートステーションなどの就労支援機関と連携するなど、局区間の連携が進む傾向がうかがわれました。 そこで伺いますが、国は、子ども、若者をめぐる環境の悪化やニート、ひきこもり、不登校など、子ども、若者の抱える問題の深刻化などを背景に、子どもや若者の育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、矯正更生保護、雇用を初めとする社会のあらゆる分野にわたって総合的に取り組むべきとしています。こうした国の子ども・若者ビジョンに基づき、本市では、ニートやひきこもり、無業者を初めとする社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者の総合的な支援策はどのように推進しているのか、これはこども本部長に伺います。
こども本部長。
子ども・若者施策の総合的な支援についての御質問でございますが、子ども・若者育成支援推進法に基づく国の子ども・若者ビジョンにおきましては、全ての子ども・若者の成長と発達を応援し、困難を抱える子ども、若者が置かれている状況を克服することへの支援を目的として、一人一人の状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくことが理念の一つとして示されております。本市におきましては、このビジョンを踏まえ、関係部局で構成する川崎市子ども・若者育成支援連絡会議を設置し、各局における子ども・若者支援施策について情報共有を図っているところでございます。その中で、さまざまな課題を抱えている子ども、若者や御家族の方がどこに相談すればよいかが一目でわかるよう、相談内容ごとに市内の相談機関を取りまとめた冊子を本年３月に作成し、区役所や各相談機関の窓口で配布するとともに、同様の内容を市のホームページにも掲載しているところでございます。昨今、子ども、若者を取り巻く環境が大きく変化し、抱える悩みや困難の原因が複雑化していることから、切れ目のない総合的な支援につなげていくことが重要であると考えております。今後につきましても、子育て、教育、保健、福祉、雇用など、関係部局としっかり連携し、施策の推進に努めてまいります。以上でございます。
露木議員。
本市では、御答弁いただきましたように、こども本部が担当部局として総合的な庁内会議を開催し、総合的な支援策を統括するとしています。直接子どもや若者の支援に当たるのは健康福祉局や教育委員会、経済労働局などが中心となるわけですが、総合的な旗振り役となるこども本部がリーダーシップを発揮し、各担当部局の取り組みが一層連携して進むよう取り組んでいただきたいと思います。初めに述べましたように、ニートやひきこもり、無業者の問題は深刻化しております。私の知人や地域にも何人かいらっしゃいますので、相談に訪れたりしない潜在的な実数ははるかに多いと思われます。当事者やその家族にとっては大変な問題です。今後、新総合計画を策定する過程において、本市の子ども、若者に対する支援プランも策定していくとは思いますが、ニートやひきこもり、無業者に対する支援策を含む部局を超えた、実効的であり、総合的な施策がしっかり盛り込まれたプランとなるよう要望させていただきます。 次の質問に移ります。次に、多摩区の地域の交通について多摩区長に伺います。多摩区は、宮前区や麻生区とともに丘陵地帯が多く、そこに住宅地が点在しています。開発された当初入居した世代が高齢化し、外出に困難を来す方がふえています。こうした中、地域と本市の協力のもと、コミュニティバスが市内２カ所で本格実施されています。しかし、コミュニティバスの設置、その運営には多大な御苦労があると思います。 そこで、多摩区では、多摩スポーツセンターが独自事業で行っている巡回マイクロバスを活用できないかという要望が地域から寄せられています。このマイクロバスは開設当初からの計画に含まれていたものであり、公共交通の発着のない中野島駅や生田駅周辺住民のスポーツセンター利用促進を目指して実施されています。ところが、センター利用に一定の効果があるものの、空席が目立つようです。まず、年間の走行本数と利用者数を多摩区長に伺います。
多摩区長。
多摩スポーツセンターの巡回バスについての御質問でございますが、この巡回バスは、多摩スポーツセンターが実施しておりますスポーツ教室に通う方々を初め、施設利用者の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、祝日、年末年始、休館日を除いた火、水、木、金曜日の週４日運行し、１台のバスで生田コースを１日８回、中野島―稲田堤コースを１日10回運行しております。年間の走行本数と利用者数でございますが、平成26年度の実績といたしまして、走行本数は、生田コース、中野島―稲田堤コースを合わせて3,618本、利用者数は4,489人となっております。以上でございます。
露木議員。
走行本数に対して利用者数がかなり少なくて、当初の想定よりその効果は十分に上がっているかということを考えなくてはいけない時期になっているのではないかと思います。また、周辺住民からは、指定管理者の独自事業である多摩スポーツセンターの巡回マイクロバスを地域の方も利用できないかという声が上がっております。しかし、生田コースは運行経路が一方通行のため、生田浄水場方面から生田駅へは実際利用不可能であることや、駅前までは通じていないことなど課題があります。こうした課題に対する現在の状況について多摩区長に伺います。
多摩区長。
多摩スポーツセンターの巡回バスについての御質問でございますが、この巡回バスは、施設の立地条件を考慮し、交通アクセスの向上を図るため、指定管理者が自由提案事業として費用を負担し、実施している事業でございます。現在の生田コースの運行経路につきましては、巡回バスの定時運行を確保するため、生田駅周辺の交通環境を勘案し、現行のコースになっていると伺っておりますことから、運行経路の見直しは大変難しいものと考えております。しかしながら、多摩区といたしましては、巡回バスの本来の目的であります施設利用者の利便性の向上がより図られるよう、効果的な事業運営について指定管理者と引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
露木議員。
いろいろお答えありがとうございました。お答えによると、なかなか厳しいようで、しかし、スポーツセンターの巡回バスはセンター周辺が経路となっています。さらに、もっと利便性のよくない南生田や西生田、栗谷などをどうするかという問題もあります。先ほどのお答えのように、利用人数が非常に少なく、平均すると１便に１人か２人乗っているというような数になっていると思います。周辺住民の要望にも応えながら、スポーツセンターの施設利用の向上を図るためにも、今すぐというわけにはいかないと思いますが、多摩区としても市民ニーズをしっかり把握して、スポーツセンターの利用促進と地域交通の利便性の向上も考えて、今後コースの検討を行っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
30番、勝又光江議員。
私は、通告の１番を３番目に入れかえて質問を行いたいと思います。 初めに、斜面地開発の安全対策についてまちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いします。麻生区上麻生５丁目に建設されようとしているマンション開発地は、もともとは緑に覆われた急斜面地で、およそマンションが建てられるようなところではありませんでした。ところが、荒川建設が緑を削り、木を切り倒し、切り土が行われ２年がたち、見るも無残な姿になっています。2014年６月、大雨の翌日、切り土部分が崩壊する事故が起きました。切り土部分の一部がえぐり取られている不気味な崖となりました。これです。建築、土木の専門家が言うには、この状態というのは、土丹層というかたい地層にサンドイッチ状に挟まれた砂の層がえぐられている。これが外からの雨で削られたのであれば表面の養生で済むけれども、内側の浸透水によって押し出されたのであればパイピング現象というものであり、崖が崩落する危険があると指摘していました。けれども、事業者は雨でえぐられたものと言い張り、何とブルーシートをこの上にかけただけで放置してしまいました。 さらに、造成工事に続いて行われた建物の根切り工事中のことし４月14日には同じ部分で大規模な崩壊事故がありました。これです。縦３メートル、横７メートルという大規模なものです。今回は前回よりも強度が高いアンカーつきの吹きつけのコンクリートであるにもかかわらず、大きく崩れ落ちてしまいました。この図面はわかりやすくなるように、縦が３メートル、横７メートルから８メートルのところに立っているのが赤丸の作業員です。その上に30メートルの崖がそびえ立っています。このときは、夜間から早朝にかけて崖下の住宅地の道路にも広範囲に土砂が流れ出しました。作業員、ガードマンとともに散水車が来て、土砂を水圧でそのまま側溝に流し込んだという状況です。これがそのときの状況です。この土砂の流出は、以前から対策を要望していたにもかかわらず、排水路や仮調整池などの整備を怠るなど、安全対策に不備があったことが明らかになっています。このような切り土崩壊が続いていることに対して、周辺住民はとても不安になっています。防ぐ手だてはなかったのでしょうか、伺います。
まちづくり局長。
斜面地開発の安全対策についての御質問でございますが、本年４月に発生した建築物の根切り面の崩壊については、開発事業者によりますと、当該根切り面の最下部に砂層が部分的にまじっており、根切りの底にたまった雨水が砂層表面にしみ込んだり表面を削ったりしたことにより、その上のモルタル及び表面の土が一部落下したことが原因であるとのことでございます。その後の同様の崩落を防止するための対策といたしまして、落下部分の上部を削り取るとともに、周囲も含め、最下部の砂層が雨水で削られないよう、再度表面へのモルタル吹きつけ及びアンカー工事を行い、安全確保に努めるとのことでございましたので、市としては早急に対策工事を行うよう、工事施工者に対して指示したところでございます。また、開発区域周辺道路への土砂の流出は、開発事業者によりますと、当時、造成工事の進捗によって一部に雨水が仮調整池へ流れない箇所が生じていたことにより、当該部分に降った雨が土砂とともに道路へ流れ出たことが原因であるとのことでございました。これを受け、本市から工事施工者に対しまして、仮調整池への雨水流入経路の再確保や道路脇への土のうの設置など、雨水及び土砂流出防止の徹底について改めて指示を行ったところでございます。これらの対策工事の実施によりまして、今後は同様の事態の発生を防ぐことができると考えております。以上でございます。
勝又議員。
全国各地で雨による土砂崩れが頻発しているときに、市民の命と財産を守る自治体としての責任が問われています。けれども、これまでの行政の対応は、起こってしまった事故については正すよう指導するというものにとどまっています。ここが例えばマンション建設ではなく、崖の下に戸建ての住宅を建てるような計画であったならば、状況は全く変わります。崖をしっかり擁壁で押さえて、雨水排水などの安全対策もきちんと行ってから建設工事へと進むことになります。工事中の安全対策も細かく決められていて、雨水対策も工事の進捗に合わせて、その区域に降る雨をためる沈砂池も効果的につくらなければなりません。市民の安全を守るためには当然のことだと思います。なのに、なぜ今回はそういう指導ができず、こんな状態になってしまったのかといえば、建築制限解除という手法をつくっているからだといいます。この建築制限解除というのは、こうした斜面に張りつくように建物を建てて完成したときには、その建物自体が擁壁の役割を果たして崖の安全性を担保できる場合には、開発行為の中でも建築確認をおろすことができ、同時に工事を始めることができるというものです。崖の安全性を担保できるマンションができ上がれば、それはそれでいいです。だけれども、問題は、建築制限解除を行うと、開発の担当部署に与えられていた工事中の安全対策についての指導権限が及ばなくなります。建築基準法に基づく対策だけになるというものです。建築基準法施行令では沈砂池の義務づけもありません。土どめの基準も緩やかです。工事中の安全対策の基準はほとんどなくなります。危険だと思っていても、法律上は行政として指導や対策がとれなくなってしまうというものです。これほどおかしなことはありません。このマンションはでき上がるのに何と２年以上かかるわけです。その間、30メートルもの高さの崖が、ただ簡単なアンカーとモルタルが吹きつけられただけ。住民の頭の上にそびえ立っているのです。さらに、この崖の上には尾根沿いに住宅が並んでいます。目の前は30メートルの崖下になっているわけです。既に２度も崩れているというのに、行政は先ほどの理由から、その原因究明も抜本的な対策もできずに業者の後追いをするだけ、何かあったら何とかする、それだけでいいのでしょうか。建築資材の高騰などでマンション建設がおくれにおくれている事例が出ています。このままこんな危険な状態を放置するわけにはまいりません。こうした事例であったとしても、市が安全対策を指導できるように知恵を絞るべきです。見解を伺います。
まちづくり局長。
建築制限解除を行った場合の工事中の安全対策指導についての御質問でございますが、都市計画法第37条の規定では、開発行為に関する完了公告が出されるまでの間は、原則として当該開発区域において建築物は建築できないこととなっております。しかしながら、当該開発行為のように、建築物本体で崖面を押さえる場合など、やむを得ず開発行為と並行して建築物を建築しなければ開発行為の工事を完了させることができない場合に限り建築制限を解除することができるものとなっております。また、建築制限解除を行った場合は、当該建築工事については建築基準法の工事中の安全に関する規定が適用されますが、開発行為全体につきましては、開発許可申請時に提出を求めた防災計画図に基づく安全対策を引き続き行う必要がございます。したがいまして、開発行為の終了までの間、工事の進捗状況に合わせて、工事施工者による仮設の沈砂池や排水施設等の安全施設の設置など、適切な対応が求められることになります。市といたしましては、当該開発行為につきまして、引き続き開発部署と建築部署とで連携し、工事中の安全対策について適切に指導してまいります。以上でございます。
勝又議員。
このように切り土部分の崩壊事故や土砂流出を連続して起こしているにもかかわらず、事業者からは何の説明もなく、住民は日々不安を感じながら生活しています。住民の不安がなくなるまで、行政の責任において、この問題に対する全ての情報を住民に説明する場を持つべきではないでしょうか、伺います。
まちづくり局長。
工事に伴う住民への説明についての御質問でございますが、開発行為に関する周辺住民への説明につきましては、基本的には開発事業者が行うものでございます。しかしながら、当該開発行為につきましては、一部の周辺住民から開発事業者からの説明がないとの申し出がございましたため、市において当該周辺住民との話し合いの場をこれまでに７回設け、周辺住民からの要望等について市から開発事業者へ伝えてまいりました。そうした中、本年３月には、開発事業者が工事施工業者の変更と建築本体工事の着手に先立ち、周辺住民を対象とした工事説明会を行ったとのことでございます。市としては、今後も開発事業者に対しまして、引き続き周辺住民への丁寧な説明に努めるよう指導するとともに、市からの周辺住民への説明につきましては、開発事業者による説明の状況等を踏まえまして、必要に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
雨の日に続き台風の時期に入ります。安全対策がとられないまま工事が進められることに、崖の上の住民も、崖の下の住民も毎日不安の日々を送っています。事業者に対する指導と説明の場を持つことを強く要望しておきます。ディスプレー、結構です。 次に、教育環境の改善について教育長に伺います。私はこの間、学校訪問を行い、学校と子どもたちの置かれている実情をこの目で見てきました。そこで、幾つか質問をいたします。初めに、学校施設長期保全計画についてです。事前にいただいた資料のうち、市内の学校施設の築年数を見ますと、築20年を超えるものが全体の７割を占め、学校の老朽化が深刻な事態になっています。築50年以上という学校も15校ありました。私が訪れた川崎北部のある学校では、水道管をひねると、まず赤さびが出てくる、ガス管も古くてガス漏れを起こしたが、早期に発見したため大事に至らなかった、天井から水漏れが起き、防水対策を申請しているにもかかわらず音沙汰がないということでした。防災拠点となるべき体育館も水漏れを起こしていますというお話も聞きました。このような老朽校舎はどのような計画で改修を行っていくのか、伺います。
教育長。
学校施設の改修についての御質問でございますが、本市の学校施設につきましては、これまでも安全で快適な教育環境を確保するため、破損、劣化部位の補修等に努めてまいりました。今後につきましては、学校施設長期保全計画に基づき、築年数に応じ、校舎、体育館を３つのグループに分類し、改修による老朽化対策、教育環境の質的改善、環境対策を計画的に実施し、長寿命化を推進してまいります。本計画の実施に当たりましては、平成26年度からおおむね10年間を第１期取り組み期間とし、築年数に応じた改修を行い、教育環境の底上げを図ってまいりたいと考えております。なお、破損、劣化部位の補修等につきましても、緊急度、優先度に応じ、これまでと同様に取り組んでまいります。以上でございます。
勝又議員。
おおむね10年間で改修を行っていくという答弁でした。私は、その計画の一部に当たる2014年度、2015年度の設計着手校一覧表をいただきました。それによりますと、説明のあった2014年度設計着手のＡ・Ｂグループの校舎・体育館がすっぽりと抜けています。入っていません。また、平成27年度設計着手の項目からはＣグループの校舎がすっぽりと抜けています。なぜ計画から抜けてしまったのか、伺います。
教育長。
改修の計画についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画につきましては、平成26年３月に計画を策定し、平成26年度から取り組みを開始したところでございますが、同時に多数の学校施設の改修に着手することとなりますので、確実な事業実施を期するため、着手時期を平成26年度と平成27年度の２カ年に分けたところでございます。今後におきましては、本計画に基づき、第１期取り組み期間における着実な事業実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
10年間の終了ではなく、第１期取り組み期間ということです。なのに当初予定からずれ込んでいるようでは、その計画すらおくれにおくれて、そのうちに新しく建てかえた校舎、体育館も改修しなければならないという事態を招かざるを得なくなるのではないでしょうか。今の計画を前倒しして早期の修繕計画をきちんと立てて改善すべきです。そのためにも、全ての学校ごとに、何年度に設計着手、何年度に改築を行うということを明らかにすべきと思いますが、伺います。
教育長。
改修の着手時期についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画におきましては、各グループごとに学校が保有する最も古い築年数の校舎及び体育館に着目し、順次改修に着手していくことを基本としておりますが、児童生徒の増加に伴い増築が必要となる場合や、校舎と体育館の改修工事が同時期となる場合等におきましては、工事のふくそうによる学校への影響を考慮し、着手時期を調整する必要が生じることもございますので、学校ごとの状況を総合的に判断し、計画的に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
学校施設長期保全計画についてはおおむね10年間の計画と言いながら、2016年度以降についてはまだ計画が立てられていないことが明らかになりました。築20年以上たっている学校では建物にふぐあいが出ていることから、急ぎ改善してほしいとの声がたくさんあります。この声に応えるためにも10年計画を明らかにすべきことを要望しておきます。 次に、学校のトイレについて伺います。事前調査によれば、子どもたちが使うトイレが完全に洋式で和式ゼロという学校は、小中165校のうち３校にすぎませんでした。汚い、暗い、臭い、３Ｋのトイレ、いまだに和式が主流という学校がほとんどです。今、ほとんどの家庭は洋式になっているため、学校の和式で暗いトイレに入ることができず、我慢をして自分の家のトイレに駆け込む子ども、そして、トイレに入れないためにわくわくプラザにも参加できない子どもたちがいると聞きます。小学校、中学校165校のうち、トイレ快適化計画でこれまで改善を行った学校数とそれぞれの学校ごとの箇所数を伺います。
教育長。
学校のトイレについての御質問でございますが、平成20年度から学校トイレの快適化事業に取り組み、床の仕様が湿式の134校を対象に、便器の洋式化や床のドライ化などトイレの環境改善を実施しており、平成26年度末で小学校58校177カ所、中学校21校73カ所、計79校250カ所を整備したところでございます。以上でございます。
勝又議員。
79校改善を行っているとのことです。ですが、何か数が多いようには思うんですが、学校全体のトイレ改善を行ったのではなく、縦１列のみとのことです。明るくなり、何となくおしゃれになった快適化トイレは、子どもたちに人気です。汚いトイレを避けて快適トイレに向かう子どもたちの姿を見ました。早期にトイレの快適化を進めるべきです。改善のための年次計画を明らかにすべきと思いますが、伺います。
教育長。
トイレの改善計画についての御質問でございますが、学校トイレの快適化につきましては児童生徒の要望が高く、かつ重要な課題であると認識しておりますので、学校トイレ快適化事業での改修を行うとともに、学校施設長期保全計画に基づき、全ての学校のトイレの快適化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
よろしくお願いします。 小中学校の特別教室のエアコン設置について伺います。普通教室へのエアコン設置が基本的に完了いたしました。しかし、近年の夏の暑さから、今、教育現場の切実な要望となっているのが特別教室へのエアコンの設置です。音楽室は防音の問題もあり、100％設置とのことです。ところが、理科室、美術室、小学校の家庭科室、中学校の被服室などの設置率は二十数％から三十数％と極めて低い設置率になっています。サウナのような状態で学習に集中できない、授業中に体調を崩す人が何人も出るという声が上がっています。学校施設長期保全計画で順次設置していくとのことですが、何年かかるかわかりません。計画を前倒しし、早期に設置すべきと思いますが、伺います。
教育長。
特別教室の空調設備についての御質問でございますが、特別教室のうち、音楽室につきましては、合唱や楽器を演奏するなど窓を開閉することが難しいことから、全学校に空調設備を設置しているところでございます。そのほかの特別教室につきましては、各学校や児童生徒の実態、教室の配置等の個別の状況を踏まえて適宜対応しているところでございます。今後は、これまでの取り組みに加え、学校施設長期保全計画に基づく教育環境の質的向上の中で、快適な教育環境を確保するため、特別教室の空調設備等につきましても整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
エアコンが設置されていないところではもちろんのことですが、既にエアコンを設置しているところでも、節約と節電のために窓をあけて外の風を取り入れるという工夫も学校現場では行っていると聞きます。ですが、学校によっては、窓をあけると虫や蚊が飛んできて、中には蛇が入ってくるというところもあり、うかつに窓をあけられません。せめて網戸でもあればというのが現場の切なる願いです。このようなちょっとした工夫、気遣いに教育委員会は応えるべきではないでしょうか。網戸の設置を希望する学校には設置すべきと思いますが、伺います。
教育長。
学校の各種の営修繕についての御質問でございますが、学校からの営修繕の申請につきましては、学校からの依頼に基づき、現場の確認や学校管理職の意見等を聴取するとともに、教育委員会において、緊急性、安全性、優先性等を考慮するなどして教育環境の維持改善に努めているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
学校から申請があれば対応していくとのことですので、よろしくお願いいたします。 次に、学校の給食調理室の改善について伺います。川崎の飛び地にある岡上小学校を見せてもらいました。そしてびっくりしました。まず調理員さんのトイレです。ディスプレーをお願いします。これです。学校給食調理員は調理室内のトイレに入らなければならない規則です。調理室内のトイレに入りますが、それが和式のトイレです。仕事柄、重いものを持ち上げたりすることから腰痛になり、腰を痛めているのに和式のトイレにしゃがみ込むのは余りにも気の毒です。文部科学省の学校給食衛生管理基準では、トイレは衛生的で使いやすい位置にあることとしています。早期に改善すべきと思いますが、伺います。
教育長。
岡上小学校のトイレについての御質問でございますが、学校からの営修繕の要望に対しましては、現場の確認や学校管理職の意見等を聴取するとともに、教育委員会において、緊急性、安全性等を考慮し、教育環境の維持改善に努めているところでございまして、岡上小学校の調理員用トイレにつきましても改善を図ってまいります。以上でございます。
勝又議員。
次に、野菜を洗うシンクについてですが、本来なら３槽式のところを２槽式で設置されているため、たらいなどを使って３槽式にしているとのことでした。学校給食衛生管理基準によれば、３槽式構造とすることとなっています。これは、学校給食に使用される野菜類は二次汚染を受けている可能性があり、納入された食材は３槽シンクによって丁寧に洗浄し、食中毒を起こすリスクを低減するためとなっています。２槽式は文部科学省の基準に反するものではないでしょうか。しかも、学校は６年前から申請しても改善されないままだと言います。教育委員会みずからが学校給食衛生管理基準に違反しているようでは困ります。急ぎ各学校を調査し、２槽式の場合、直ちに３槽式に改めるべきです。伺います。
教育長。
シンクについての御質問でございますが、給食室のシンクにつきましては、学校給食衛生管理基準において、加熱調理用食品、非加熱調理用食品及び器具の洗浄に用いるシンクは別々に設置するとともに、３槽式構造とすることと規定されているところでございます。本市におきましても、全ての学校の実態を把握し、学校給食衛生管理基準に基づいた給食室の環境改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
３槽式に改正されてから既に７年になろうとしています。全学校の実施、実態調査・把握さえ行っていなかったということに驚きました。急ぎ調査し、改善するよう要望しておきます。 給食室の雨水対策です。この学校の給食調理室は半地下のところに設置され、体育館側の入り口と給食職員などの出入り口から大雨や台風のときには大量に水が入り込んでくるために、土のうを30個積まなくてはならず、毎回大仕事になっているという訴えがありました。私も直接見てまいりました。子どもたちへの衛生上、また健康にとって重大問題であり、早急に調査し、入り口に雨水が入り込まないような対策をすべきではないでしょうか、伺います。
教育長。
雨水対策についての御質問でございますが、既に岡上小学校の現場を担当が確認し、給食室周辺は雨水がたまりやすい構造になっていることを確認しているところでございます。建物の構造上、抜本的な改善は難しい状況ではございますが、排水機能を確保するための措置を適宜実施するなど、給食室の衛生環境の改善に努めるとともに、構造上の問題につきましても技術的な見地から調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
学校施設長期保全計画は始まったばかりです。2014年、2015年分の設計計画は明らかになっているものの、2016年度以降は未定のままです。今回具体的に取り上げた岡上小学校は築28年です。初めに言いましたが、築20年を超えているものは全体の７割を占め、学校の老朽化が深刻になっています。既に市内各学校から上がっている要望については早急に対応し、申請待ちにならない対応を要望しておきます。 次に、都市計画道路栗木線の事業概要と整備状況について建設緑政局に伺います。都市計画道路栗木線の事業概要と整備状況について、また、隣接する稲城上平尾土地区画整理事業及び坂浜平尾線、小田良上平尾線との関連も含め、その進捗状況について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路栗木線についての御質問でございますが、初めに、栗木線についてでございますが、道路網の形成による交通分散などを目的として、稲城市で展開する稲城上平尾土地区画整理事業にあわせ、多摩都市計画道路小田良上平尾線と一体で整備を行うものでございます。本市の事業といたしましては、稲城市境までの延長約46メートル、幅員16メートルの道路を整備するもので、本年９月を目途に完成する予定でございます。なお、供用開始につきましては、今後、稲城市や交通管理者などと協議し、時期を決定してまいりたいと考えております。次に、関連する稲城市側の事業についてでございますが、稲城上平尾土地区画整理事業につきましては、地区内の幹線道路の整備は一部区間において完成しており、入居も開始している状況と伺っております。また、上平尾地区から主要地方道町田調布に抜ける多摩都市計画道路坂浜平尾線につきましては、隣接する稲城小田良土地区画整理事業や東京都において整備が進められていると伺っております。以上でございます。
勝又議員。
事業は９月に完成予定とのことです。この事業を始めるに当たって、本年１月20日に行われた住民説明会において、住民の皆さんからは心配や不安の声とともに幾つかの要望も出されています。出された意見要望に対する対応を伺います。
建設緑政局長。
栗木線の住民説明会についての御質問でございますが、本年１月に行いました説明会では、稲城市において進めている土地区画整理事業の概要とともに、栗木線整備の目的や効果、整備内容、スケジュールなどを説明し、地域の皆様の御理解をいただいているところでございます。御意見といたしましては、主に整備済み区間に対するものでございまして、道路開通に伴う通学路への信号機設置や舗装の改善、街路灯の設置などが要望されたところでございます。このため、信号機の設置につきましては、既に区や教育委員会を通じ、麻生警察署に対し要望しているところでございます。また、舗装の改良や街路灯の設置につきましては、栗木線の開通後における関連道路網の整備状況や交通量の動向を踏まえ、対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
対応をよろしくお願いいたします。 私はこの後、学校司書についても質問をする予定ではありましたけれども、時間の都合上、次に回したいと思います。私の質問は以上で終わります。
13番、斎藤伸志議員。
通告に従いまして、一問一答で順次質問をしてまいります。 初めに、津田山駅橋上駅舎化について質問いたします。平成26年度末に着工予定でありました津田山駅の新駅舎の工事が延期となりましたが、自由通路とバリアフリー化は、付近住民のみならず、緑ヶ丘霊園やかわさき北部斎苑を利用されている方々にとっても、一日も早い完成を待ち望んでいると思います。地元説明会には何名の方が参加され、どのような意見が寄せられているのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
津田山駅橋上駅舎化の地元説明会についての御質問でございますが、平成26年３月に開催した説明会には約60名の方が参加され、主に平瀬第二踏切側からの水路上部を利用した通路の設置、プライバシーの保護に配慮した壁面の見直し、工事着手の際の工事説明会の開催などの御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
通勤通学時間を見ても、ダイヤの乱れやトラブルの発生時、踏切があかないときは、下作延小学校の児童はボランティアの方々に制止され、しっかりと待っておりますが、通勤される人などはおりている遮断機をくぐって渡る、とても危険な状況を私自身目の当たりにしてまいりました。事故が発生してからでは遅いですし、人の命もかかわっております。現状認識と安全対策はされているのか、伺います。
まちづくり局長。
踏切の現状についての御質問でございますが、初めに、津田山駅に近接する津田山第一踏切及び平瀬第二踏切の両踏切の現状につきましては、ピーク時の時間最大遮断時間が40分以上のいわゆるあかずの踏切でございまして、下作延小学校の通学路として、全校生徒の約６割となります約230人の児童が横断しております。そのため、安全性の向上を目的に、現在、自由通路整備及び橋上駅舎化に取り組んでいるところでございます。また、安全対策につきましては、現在、踏切周辺には視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化を行うほか、乱横断防止のための看板を設置しているところでございますが、視認性の高い新たな注意看板の設置などについてＪＲ東日本に対し要請してまいります。以上でございます。
斎藤議員。
当初市が予定しておりました総工費16億円から24億円と大幅な増額により、平成27年度の予算計上と工事着工が見送られたとのことでありますが、８億円増の主たる要因と当初の調査が甘かったのではないか、見解を伺います。
まちづくり局長。
事業費の増加についての御質問でございますが、当初の所要額からの増加の要因につきましては、昨年度完了いたしました詳細設計におきまして、当初の概略設計の際に想定していたよりも現地の地盤状況が悪く、施工条件が厳しくなることが判明したことから大幅に増加したものでございます。以上でございます。
斎藤議員。
平成28年度の予算化と着工を目指すとのことでございますけれども、現実的に着工は可能なのか。また、工法の変更を行うなど費用の削減をしていくとのことですが、現時点でのコストカットの状況について具体的に伺います。
まちづくり局長。
工事費の縮減についての御質問でございますが、具体的な検討状況についてでございますが、駅舎の規模やくい基礎の施工方法の見直しなどによりまして一定の縮減の可能性がございますことから、引き続き検討を進め、早期整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
斎藤議員。
平成28年度の着工は可能なのかという部分で、まちづくり局長からは明確な答弁がいただけませんでした。通告にはありませんけれども、市長は来年度より工事着工に前向きであるのか、福田市長にお伺いします。
市長。
今、局長のほうから答弁させていただいたとおり、平成28年度を目指してということで今調整を進めているところでありますので、鋭意取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
斎藤議員。
ありがとうございます。津田山駅の利用者にとって早期整備が切実な願いであります。平成28年度から工事着工されますことを強く要望させていただきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについて伺います。昨年、訪日外国人観光客数は1,300万人を超えました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催もあり、強い追い風になってきていると思います。そこで、今後の外国人観光客数の増加の見通しと東京大会の経済効果について総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、我が国の外国人旅行者数の推移といたしましては、2013年に1,000万人を突破し、その後も順調に増加しており、国におきましても2020年までに2,000万人の目標を掲げているところでございます。また、過去の開催国では、開催決定から開催年に向け、外国人旅行者数が増加しておりますので、我が国におきましても訪日外国人数が継続して増加することを期待しているところでございます。次に、東京都が2012年に発表した経済波及効果につきましては、東京都で約１兆7,000億円、東京都以外の地域で約１兆3,000億円、全国の総計として約３兆円とされております。こうした効果は本市の経済や地域の発展に大きく寄与することが期待されますので、このような絶好の機会を新たな飛躍のチャンスとして捉え、今後のまちづくりに生かしていくことが重要であると考えておりますので、市民の皆様を初め、多くの方々から御意見をいただきながら、今年度中に東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の推進計画を策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。東京大会に向け、国内外から本市を訪れる観光客が増加すると見込まれていることから、この機会を積極的に生かすべきだと考えます。川崎市の観光資源などを活用し、国内外の観光客の誘致に向けた現時点での本市の取り組みについて経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
観光客の誘致に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市には産業都市として発展してきた強みを生かした産業観光、工場夜景や、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、日本民家園などの魅力的な観光資源が多数ございます。現在、本市では、こうした観光資源を活用し、旅行事業者等が主催する産業観光ツアーや工場夜景ツアーへの企画協力、三浦市などと連携した日本全国の旅行社への教育旅行誘致活動などのほか、台湾、タイなどアジア圏を中心とした民間事業者や他都市との共同による現地旅行博への出展、旅行会社との商談会への参加などのプロモーション活動や外国人観光客向けのホームページやガイドブックの作成、羽田空港国際線ターミナルにおける観光情報の発信など、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、さまざまな取り組みを推進し、国内外からの観光客の誘致に努めているところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。川崎市は大会会場から最も近い都市の一つでもあり、私たち市民の関心を高めていくことが本市のさらなる活性化へつながると思います。この大会会場から近い環境により、地元企業並びに商店街など、多くのビジネスチャンスが生まれてくると思います。市側から企業、商店などへどのような支援、取り組みを行っていくか、見解を伺います。
経済労働局長。
民間事業者への支援についての御質問でございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、首都圏を中心に国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれておりますので、市内企業や商店などの民間事業者がこうした機会をビジネスチャンスと捉え、さまざまな活動を展開していくことが大変重要であると認識しているところでございます。本市では、平成29年度中にＪＲ川崎駅北口自由通路に開設予定の行政サービス施設における多言語対応の観光案内機能の検討のほか、免税店や宿泊施設等に関する外国人観光客向けのガイドマップの作成や飲食店などでの受け入れ体制強化のためのインバウンドセミナーを開催するなど、民間事業者の集客に向けた活動を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。また、現在、庁内に設置されております東京オリンピック・パラリンピックかわさきプロジェクト推進本部において、外国人観光客の誘致等について検討しているところでございますので、引き続き関係局と協議しながら国内外からの観光客の増加に努め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。本市では競技会場がない分、観光客にいかに魅力を発信できるかが重要になってくると思います。官民が一体となって全市で盛り上げていけるような環境整備を要望いたします。 次の質問に入ります。次に、中小企業支援策について伺います。現在、国内の企業数全体の９割以上が中小企業であり、さらに全従業員の７割、３人に２人が中小企業で働いております。本市においても、中小企業が原動力となって地域経済を支えていただいております。全国的に見ても、中小企業の人材不足が指摘されている建設業、ＩＴ業界、飲食業、介護職、保育の現場などで仕事がふえてきている状況にありながら、人手が足りない。また、人材確保、技術者確保のための賃金高騰により経営状況が厳しくなってきているという会社もあると伺っております。本市ではこのような状況にどのような対策を講じているのか、経済労働局長にお尋ねいたします。
経済労働局長。
中小企業の人材確保についての御質問でございますが、市内中小企業は、高度な技術力を持ちながらも発信力が弱いことから、採用意欲があるにもかかわらず人材確保が難しい状況がございます。このような現状を踏まえ、本市におきましては、専修大学サテライトキャンパス等を会場とし、幅広い業種を対象とした合同企業就職説明会や、対象業種を人材不足が顕著なＩＴ、建設業界に限定した合同就職説明会、また、市内の高校に出張して行う校内企業説明会等を開催するほか、市内工業高校においてインターンシップを実施するとともに、市内工業高校、大学において、中小企業の経営者等がものづくりの楽しさやすばらしさを学生たちに伝える講演会を実施しております。引き続き川崎ものづくりブランドの認定やテクノトランスファーへの出展支援など、中小企業の魅力を積極的に発信するとともに、こうした人材確保のための支援施策の周知、広報を図ることで、中小企業を支える人材の確保を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。 次に、後継者不足についてお聞きします。事業の承継について、多くの事業者が親族もしくはやる気のある職員などへ引き継ぎたいと考えておりますが、会社の経営状況が余り芳しくない、適切な後継者が見当たらないなどの理由によって廃業の道を選択せざるを得ない状況になっております。これでは、今まで経営者の方が苦労し築き上げてきた技術や信用、そして実績が全てゼロになってしまうというのは余りにも寂し過ぎると思います。この現状の打開策について市の取り組みを伺います。
経済労働局長。
中小企業の後継者不足についての御質問でございますが、市内中小企業は、新事業創出や地域の雇用創出、地域経済の発展等にも大きく貢献をする地域社会に欠かせない存在でございますので、市内中小企業の円滑な事業承継は市内の産業にとって重要なことであると認識しているところでございます。本市といたしましては、このような観点から、後継者への円滑な事業承継にかかわる諸問題につきましては、国及び関係機関と連携し、事業承継の円滑化に向けたさまざまな支援施策を紹介するとともに、川崎市産業振興財団がワンデイ・コンサルティングや専門家派遣事業により、相続対策や税制面等のアドバイス支援を行っているところでございます。また、事業承継に関する専門的な知見を有する事業承継センターと産業振興財団の共催で、事業承継における課題について事例を交えてわかりやすく解説したセミナーを開催しており、多くの市内中小企業等の方々に御参加いただいているところでございます。今後も、引き続き厳しい経営環境の中で事業承継に取り組む中小企業がこうした支援策を有効かつ効果的に活用できるよう、きめ細やかな支援を行い、川崎の産業を支える中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。中小企業は、景気の変動の影響を受けやすい経営環境にあり、規模が大きい大企業に比べ、中小企業は資金調達について多くの課題を抱えております。銀行借り入れが過度な依存状態にある企業も多く見受けられます。市内業者の資金調達の円滑化を支援するために、本市ではどのような取り組みを行っているのか、伺います。
経済労働局長。
市内中小企業の資金調達についての御質問でございますが、市内中小企業者の資金調達の円滑化を支援するために、川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行う中小企業融資制度を設けております。主な融資制度といたしましては、中小企業の経営環境の変化に対応するための経営安定資金や小規模事業者を対象とした小規模事業資金などを中心に11の制度で30の資金がございます。昨年度は3,239件、約423億円の融資実績となっております。本市といたしましては、毎年度、中小企業者のニーズを踏まえながら、新しい制度の創設や条件の変更を行い、利用しやすい制度となるよう努めているところでございます。平成26年度の本市の融資実績によりますと、不況対策資金に代表される経営安定資金から、近代化及び経営基盤の確立を目的とした振興資金の需要が伸びていることから、平成27年度につきましては、中小企業等の設備更新等による経営基盤の強化や新たな設備投資による積極的な事業展開を支援することとし、川崎の地域経済の活性化を図るため、融資期間が15年で、融資利率年2.4％以内と、長期で低利の設備強化支援資金を新たに創設いたしました。さらに、経営環境変化の影響を受けやすい小規模事業者等の資金繰り支援を目的とした小規模事業資金の小口サポート型について、昨年度は利用が多かったことから、融資限度額を1,000万円から1,500万円に拡充するなどの改正を行っているところでございます。今後も、中小企業者にとって使いやすい制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございます。本市には、高度な技術力がありながら新規事業に取り組むことが難しい中小企業が多数存在します。今、川崎市が、全国的にも注目されております大企業が保有する知的財産を中小企業に移転する知的財産交流事業を金融機関と連携し取り組まれているとのことでありますが、その中小企業の支援について、具体的な内容も含めお尋ねします。
経済労働局長。
金融機関と連携した知的財産交流事業による中小企業の支援についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業の新しい事業展開を促進することを目的として、大企業が保有する特許等の知的財産を中小企業に紹介し、それを活用して自社製品開発等を支援する知的財産交流事業を実施しているところでございます。知的財産交流事業は、平成19年度に本市が全国に先駆けて開始した特許流通支援の取り組みでございまして、これまでに富士通、ＮＥＣ、東芝、ミツトヨ、日産自動車など17社の大企業が参加し、市内中小企業との間で21件のマッチング成果が生まれております。本事業は、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が本年６月19日に公表した知的財産推進計画2015において、全国に展開するべき先進的な事例として紹介されるなど、いわゆる川崎モデルと呼ばれる取り組みとして国や他の自治体から注目されているところでございます。知的財産交流におけるマッチング支援の前段として、本市では長い期間にわたって、市及び川崎市産業振興財団が、関東経済産業局や神奈川県などさまざまなメンバーと一緒に中小企業を訪問する出張キャラバン隊を展開し、新規事業に前向きに取り組もうとする中小企業との信頼関係を構築してまいりました。そうした取り組みの成果の上に立って知的財産交流事業を開始したものでございます。近年では、出張キャラバン隊事業に新たなメンバーとして、地域に密着した金融機関である市内の信用金庫や地方銀行等が参加し、各金融機関が持つ顧客企業のさまざまな経営課題への対応を図っているところであり、その一環として、知的財産コーディネーターの仲介により、それぞれの企業に見合った大企業の開放特許を紹介し、新製品の開発から販売までをきめ細かく支援しているところでございます。今後は、国や他の自治体と協力をし、金融機関と連携した知的財産交流事業を全国に広げ、地域を超えて大企業、中小企業とのネットワークづくりを進めながら、市内中小企業のビジネスチャンス拡大につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
ありがとうございました。 これは最後に要望といたしまして、中小企業支援策について、政府にも取り入れられている知的財産交流事業を筆頭に、ほかの支援策のさらなる充実が図られますことを要望させていただきまして、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、浜田昌利議員。
私は、一問一答方式で、１番目に障害者施策について健康福祉局長に、２番目にＪＲ南武支線新駅についてまちづくり局長に、３番目にスクールソーシャルワーカーについて教育長に、それぞれ伺ってまいります。 初めに、障害者施策について健康福祉局長に伺います。身体障害、知的障害のある、主に18歳以上の方を対象とした専門的相談機関として障害者更生相談所があります。主な事業として、療育手帳の判定や自立支援医療の給付判定、地域リハビリテーションの推進、身体障害者手帳の審査などを行っているようです。この障害者更生相談所について、ある障害をお持ちのお子さんのいらっしゃるお母さんから、更生相談ということについて、犯罪者や非行少年を支援して再犯防止を図る更生保護ということと同じ更生の文字を使うので抵抗を感じると。障害者と犯罪者と事業の内容は違うのでしょうが、同じ更生の文字を使うのはどうなのでしょうかというお話をいただきました。ほかの自治体ではどのようにしているのだろうかと思いまして調べましたところ、神奈川県では、平成８年４月に県立障害者更生相談所と肢体不自由児施設県立ゆうかり園を統合したときに、名称を神奈川県立総合療育相談センターとしていることがわかりました。また、北海道では心身障害者総合相談所という名称を使っていること、青森県では障害者相談センターという名称を使っていることもわかりました。本市でも名称について検討を加えるべきではないかと思いますが、健康福祉局長に見解を伺います。
健康福祉局長。
障害者更生相談所についての御質問でございますが、更生相談所におきましては、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づき、法定の相談所として設置しており、また名称につきましても、法令用語である更生の文言を長年使用してきたところでございます。本市におきましては、現在、障害者の相談窓口としまして、保健福祉センター、障害者相談支援センター、障害者更生相談所、精神保健福祉センター等の支援体制の整備を進めておりますので、名称につきましても市民の方がわかりやすい相談窓口として感じていただけるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
浜田議員。
井田の川崎市中部リハビリテーションセンターが来年４月１日に開設され、幾つかの機能を持った施設になるようでございます。このようなよい機会を捉えまして、答弁にもありましたように、市民の方がわかりやすい相談窓口として感じていただけるよう積極的な検討をお願いしたいと思いますが、健康福祉局長に見解を伺います。
健康福祉局長。
障害者更生相談所の名称についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、現行の障害者更生相談所、精神保健福祉センターを再編し、市内３カ所に地域リハビリテーションセンターの整備を順次進めてきているところでございまして、平成20年の北部リハビリテーションセンターに続いて、平成28年４月には中部リハビリテーションセンターの設置を予定しておりまして、その機能の一つである更生相談所分室機能につきましては中部リハビリテーションセンター内の障害者センターに移行することとなります。今後も、南部リハビリテーションセンターの設置時に同様の改称を行うことを予定しておりますが、全体的な名称につきましても、市民のわかりやすさ、親しみやすさを勘案しながら、できるだけ早期に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
できるだけ早期にということですので、積極的な検討をよろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ南武支線の新駅についてまちづくり局長に伺います。来年の３月、ＪＲ南武支線――浜川崎線の小田栄地域に新駅ができることが発表されています。この７月20日と21日には、渡田小学校と東小田小学校において、新駅設置に関する検討状況の報告会が開催されるようです。新駅が設置されますと、小田踏切に近いですので、この小田踏切の閉まっている時間が延びることが予想されます。現状からどのくらい延びると考えているのか、伺います。また、駅ができることによって安全対策の強化が必要になると思います。新たな標識の設置や看板を立てて注意を喚起することなどを含め、どのように対応していくのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
南武支線新駅整備事業についての御質問でございますが、初めに、小田踏切の遮断時間につきましては、ＪＲ東日本によりますと、旅客列車１本当たり１分程度遮断時間が増加することから、朝のピーク時において、１時間当たり現在16分の遮断時間が24分にふえる見込みと伺っております。次に、新駅整備に伴う安全対策につきましては、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化や滞留スペースの確保及び注意喚起の取り組みなど、さまざまな安全対策について現在交通管理者と協議を行っているところでございます。以上でございます。
浜田議員。
朝のピーク時において、１時間当たり現在16分の遮断時間が24分にふえる見込みということで、閉まっている時間が８分長くなるということでございました。小田踏切の閉鎖時間が長くなることに伴いまして、歩行者にとりましては、特に朝の通勤時間帯など、ピーク時において踏切を越えるのに時間がかかり、いらいら感が増すなど、利便性が低下したように思われるのではないかと若干の不安を感じるものでございます。歩行者のために南武支線、浜川崎線を越える跨線橋や地下道を設置するということが検討できないのか、伺います。また、この小田踏切を通る道路が都市計画道路に指定されていることもありますし、やがて周辺の土地利用も変わってくるかもしれません。新駅開設後の駅ホームの位置などの検証はどのように行っていくのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
跨線橋等についての御質問でございますが、初めに、跨線橋の設置につきましては、新駅を計画している用地の上空に、ＪＲ東日本所有の架空電車線及び東京電力が所有する特別高圧線があるなど、技術的な課題が多いことから跨線橋を設置することは困難と考えております。また、今回整備する駅につきましては、低コスト化、短工期化による新駅開業により事業効果の早期発現を目指して取り組んでおりますことから、地下連絡通路の設置につきましては今後の課題と認識をしております。次に、新駅設置後につきましては、駅周辺の土地利用の状況等を踏まえ、防災面を含めた住環境の改善など、必要な取り組みを検討してまいります。以上でございます。
浜田議員。
跨線橋を設置することは困難、そして地下連絡通路の設置につきましては今後の課題と認識という答弁でございました。路肩のカラー化などの答弁もありましたが、小田踏切の一層の安全対策として、踏切の幅を広げること、特に歩行者と自転車の安全通行のため、浜川崎駅側を広げることを検討していただきたいと思います。まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
踏切の拡幅についての御質問でございますが、踏切周辺には踏切と連動する信号設備や発電所からの送電線等がありまして、踏切を拡幅するにはこれらの支障移転が必要となりますことから、多額の費用と関係事業者との調整に多くの時間を要するため、今後の設備更新などの機会を捉え、踏切の拡幅の可能性についてＪＲ東日本と検討してまいります。以上でございます。
浜田議員。
しっかりとした検討をしていただきまして、まずは来年の３月の開設を目指しまして安全対策の強化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、スクールソーシャルワーカーについて教育長に伺います。本年２月20日の事件に関しまして、庁内対策会議が設置され、その報告書の中間取りまとめが公表されました。緊急対策として、既に相談対応の充実など７つの対策を実施していますことを評価したいと思いますが、再発防止策に関してというところでスクールソーシャルワーカーについて触れられており、その表現が、途中を省略しますが、生徒指導担当教諭は、スクールソーシャルワーカー等関係機関のより有効な活用が可能となるようにする必要があるとなっているだけで、再発防止策であるものの、必要があるというだけで、必要であるのでこのようにするというものがないところに不十分さを感じるものでございます。最終の報告書には、必要があるのでこのようにするという具体的なものを盛り込まないのでしょうか、伺います。事件の後、４月からは川崎区のスクールソーシャルワーカーが１名から２名へと１名増員になったようですが、実際にスクールソーシャルワーカーの派遣要請はふえているのでしょうか、伺います。また、学校長を初め教職員の皆さんにスクールソーシャルワーカーについての理解を深めていただくための研修などは行われているのでしょうか、伺います。保護者や児童生徒の皆さんへの広報につきましても力を入れていただきたいと思いますが、取り組みについて教育長に伺います。
教育長。
スクールソーシャルワーカーについての御質問でございますが、初めに、スクールソーシャルワーカーのより有効な活用についてでございますが、各学校では、従来から児童生徒個人に寄り添った丁寧な生徒指導を図るための体制づくりに取り組んでいるところでございます。そのために教育委員会といたしましては、十分な生徒理解に基づく生徒や保護者、家庭との信頼関係づくり、緊急支援チーム等の編成など、状況に応じた柔軟で組織的な指導体制の再構築等に取り組むことを示しております。そのような体制の中で、生徒指導担当教諭には、校内におけるコーディネート機能を高め、スクールソーシャルワーカー等関係機関との連携がより実効的なものになるよう求めているところでございます。次に、スクールソーシャルワーカーの派遣についてでございますが、川崎区では、本年４月、５月の実績といたしまして、対応した学校数は、昨年度の同時期に比べて1.5倍、学校訪問回数は同じく５倍以上にふえております。次に、研修についてでございますが、毎年年度当初に開催しております全市合同校長会議で周知するとともに、毎月開催される小学校支部校長会議、中学校地区校長会議等での具体例を示しながらの情報交換を通して効果的な活用の啓発を図っているところでございます。また、児童支援コーディネーターを含む各学校の児童生徒指導担当者に対し、児童生徒指導連絡協議会におきまして具体的な活用事例も紹介しながら、スクールソーシャルワーカーの役割や活用について啓発を行っているところでございます。次に、広報についてでございますが、本年７月に発行いたします教育だよりかわさき第104号におきまして、区教育担当の業務とあわせてスクールソーシャルワーカーに関する記事を掲載し、広く保護者、児童生徒、一般市民の皆様にもその活動についてお伝えするところでございます。以上でございます。
浜田議員。
日本人の国民性の一つとして、しばしば我慢強さ、忍耐強さが挙げられます。中間取りまとめの検証と考察の中でも、解決が困難な事業を一部の教職員が抱え込んでしまったり、学校だけで解決を図ろうとして停滞してしまっている事実があることを教育委員会としても重く受けとめ、再発防止に努めなくてはならないという指摘がありました。結果として効果的な対応をとることをおくらせてしまうことがあるのではないかといった点から不安を感じるものでございます。 ２月の事件後、教育委員会として、二度と同じような事件を起こさないようにと、児童生徒の不登校などへの対応を強化してきていることと思いますが、スクールソーシャルワーカーの派遣に至るプロセスにおいてはどのような改善が図られたのか、伺います。スクールソーシャルワーカーを派遣すれば、どんな問題も解決すると思っているわけではありませんが、仮に現時点において、２月の事件と同じように児童生徒が不登校となり、担任の先生が自宅に連絡してもなかなか連絡がとれないというような場合に、今の教育委員会の体制ではスクールソーシャルワーカーを派遣することになるのでしょうか、教育長に伺います。
教育長。
不登校対策についての御質問でございますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、原則として学校長の要請を受けて派遣することとしておりますが、今後は、学校と連携する中で必要と判断した場合には、区教育担当から学校長に対して積極的な活用を提案してまいりたいと考えております。このため、区教育担当が校務支援システムを活用して長期欠席者を早期に把握することにより、学校と連携して迅速かつ適切な支援を行える体制を整備いたしました。あわせて、スクールソーシャルワーカーや関係機関への相談がより柔軟に行われるよう、小学校の児童支援コーディネーターや中学校の生徒指導担当教諭のコーディネート機能を高める取り組みもさらに推進してまいります。家庭との連絡がとりにくい不登校児童生徒への支援につきましては、個々の状況を踏まえながら、家庭や児童生徒の支援に関する部署との情報共有、児童相談所など福祉関連機関からの働きかけ、警察との相互連携の強化など、適切な支援策を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
浜田議員。
スクールソーシャルワーカーについては、学校長の要請を受けて派遣するとしてきたものを、今後は、学校と連携する中で必要と判断される場合には、区教育担当から学校長に積極的に活用を提案するとの答弁でした。大きな前向きな前進が図られたものと評価したいと思います。また、区教育担当が校務支援システムを活用して長期欠席者を早期に把握することにより、学校と連携して迅速かつ適切な支援を行える体制を整備したという答弁につきましても、大きな前進、改善が図られたものと評価したいと思います。 しかしながら、このスクールソーシャルワーカーの派遣につきましてはもう少し確認しなければならないと感じるものでございます。スクールソーシャルワーカーの派遣についての答弁は、総合的に判断し対応するということで、必ず派遣するとは限らないということでございます。この間、教育委員会もいろいろな改革、改善を図ってきたわけですが、仮に現時点において２月の事件と同じように児童生徒が不登校となり、担任の先生が自宅に連絡してもなかなか連絡がとれないというような場合には、家庭へのスクールソーシャルワーカーの派遣は難しいとしても、少なくとも学校へはスクールソーシャルワーカーを派遣して、学校長や担任の先生と話し合うときちんと言い切るべきではないかと思いますが、教育長に見解を伺います。
教育長。
スクールソーシャルワーカーの派遣についての御質問でございますが、心理の専門家として、児童生徒、保護者等の抱える心の問題を改善、解決していくスクールカウンセラーに対し、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉等の専門的な知識、技術や福祉機関等とのネットワークを活用して児童生徒を取り巻く環境の改善を図る役割を担うものでございます。児童生徒を取り巻く環境の改善に向け、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣することは効果的であると認識しておりますが、場合によってはスクールソーシャルワーカーでの対応にはなじまない事案もございます。例えば児童生徒が行方不明であったり、家庭で虐待を受けていると疑われる場合には、速やかに学校から警察や児童相談所への連絡相談が必要でございます。しかしながら、個々の状況を踏まえながら、適切な支援策を総合的に判断することが大切であると考えているところでございます。その上で必要があると判断した場合には必ずスクールソーシャルワーカーを派遣してまいります。以上でございます。
浜田議員。
庁内対策会議の最終報告書がこれから出るということで注目しております。外部識者の御意見もしっかりと受けとめていただいて、さらに、対応を担任の先生や学校長にだけ任せるというのではなく、スクールソーシャルワーカーや区教育担当の皆様にも学校に足を運んでいただきながら、再発防止策の充実、内容の充実を図っていただきたいとお願いいたします。以上で質問を終わります。
18番、林敏夫議員。
私は、事前に通告をさせていただきました３点につきまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 まず初めに、第６期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について健康福祉局長に幾つか伺います。まず、本年４月の介護保険制度改正によりまして、要支援者向けのサービスとして、地域支援事業の中に新たに総合事業が創設をされました。本市では平成28年４月から事業開始とのことでありますけれども、これに伴い現行の介護予防事業がどのように影響を受け変化するのか、簡潔にお伺いをします。
健康福祉局長。
介護予防事業についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、65歳以上の全ての方を対象とする一次予防事業と、いわゆる虚弱高齢者を対象とする二次予防事業を実施しているところでございますが、総合事業実施後におきましては、一般介護予防事業として対象者を限定せず、各区役所や地域包括支援センターで実施する介護予防の講座や住民主体の活動等、さまざまな地域資源を活用し、地域づくり型の介護予防を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、これまで全国一律で実施をされておりました訪問介護や通所介護が市町村ごとに実施するサービスへと変更されますが、サービス内容に変化はないのか、また利用者負担はどのようになるのか、具体的にお伺いします。
健康福祉局長。
要支援者のサービス内容等についての御質問でございますが、要支援者の訪問介護と通所介護につきましては、国が発出している介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにおいて、介護事業所が提供する現行相当のサービスと民間企業やＮＰＯ、住民団体等が提供する多様なサービスに移行されることとなっており、新たなサービス類型が提示されているところでございます。このうち、現行相当のサービスの利用者負担につきましては、介護予防給付と同様の負担割合で御利用いただけるところでございます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、総合事業の新たなサービスとなります住民主体の支援等も含めた多様なサービスとは何か、その事業内容についてお伺いします。さらに、その担い手の確保について、質と量をどのように確保するのか、また確保するめどはついているのかについてお伺いをします。
健康福祉局長。
多様なサービスについての御質問でございますが、このたびの介護保険制度改正におきましては、要支援者等に対して、介護事業所によるサービスだけではなく、新たに民間事業者やＮＰＯ、住民団体等々多様な主体が提供するサービスにつきましても介護保険制度の枠組みの中に位置づけられたところでございます。多様なサービスにつきましては、配食等による見守りやごみ出し、身近な地域の通いの場など、生活支援のサービスを利用することで人と人とがつながり、支え合える体制や効果的な介護予防の推進につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。なお、これらのサービスの担い手やサービスの基準、自己負担を含めた内容等につきましては、介護事業所やＮＰＯ、シルバー人材センター、住民団体のほか、介護支援専門員連絡会等への調査やヒアリング、意見交換等を行っておりますので、他都市の取り組みなども踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、総合事業の財源につきましては介護保険制度で賄いますけれども、その経費には高齢化の伸びに相当する総量規制がかけられると仄聞します。このような仕組みのもとで十分なサービスを提供することができるのか、サービスの抑制につながる懸念はないのかについてお伺いをします。
健康福祉局長。
総合事業の財源についての御質問でございますが、このたびの制度改正におきましては、国は総合事業のサービス費用の上限を設定しているところでございまして、本市におきましては、サービスを必要とする方が、介護事業所によるサービスや多様なサービス等を利用しながら、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、その方の状況に応じた効果的なサービス提供について検討してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、川崎市高齢者実態調査からもわかるように、高齢者の多くは、将来介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいということを希望しております。また、本年４月の介護保険制度の改定に伴いまして、施設入所から地域密着型のサービスの整備と普及に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要であります。今回の計画では、中重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるための取り組みとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が７カ所開設、小規模多機能型居宅介護が16カ所開設、看護小規模多機能型居宅介護が７カ所開設ということで、平成27年度から３年間で開設計画が示されております。平成27年度の開設計画のスケジュール、課題についてお伺いをします。また、平成37年度までの目標数値が示されておりますけれども、その根拠についてもお伺いをします。
健康福祉局長。
地域密着型サービスの整備についての御質問でございますが、初めに、今年度の開設計画につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所、小規模多機能型居宅介護５カ所、看護小規模多機能型居宅介護２カ所の開設を予定しているところでございます。これらの施設につきましては、単一の事業としての採算性確保に課題があることから、事業者の参入意欲が高い認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホームとの併設を公募条件とするなど、整備促進に努めてまいります。次に、平成37年度までの整備目標数につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護30カ所、小規模多機能型居宅介護93カ所、看護小規模多機能型居宅介護32カ所の整備を計画しているところでございまして、整備目標数の算出根拠といたしましては、平成26年度時点のサービス利用者数の実績とおのおののサービス機能にふさわしいと思われる潜在的な利用者数を推計し、平成37年度までの要介護認定者の増加を踏まえ算出したものでございます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、介護者の負担軽減に向けた取り組みとして、緊急利用が可能なショートステイの確保も喫緊の課題であることを常に議会の中でも指摘されているようでありますけれども、これまでの取り組み経過及びその課題についてお伺いをします。
健康福祉局長。
ショートステイの確保についての御質問でございますが、高齢者実態調査の結果からは、介護者の負担を軽くするために必要なサービスとしてショートステイが最も多く、また、市内で活動するケアマネジャーからも、緊急利用が可能なショートステイの充実を望む声を伺っているところでございまして、これまで本市では、新設の特別養護老人ホームの法人募集に際し、定員の10％以上のショートステイの併設を条件とした整備を進めてきたところでございます。ショートステイの利用につきましては、地域に根差した利便性などを考慮する必要があることから、地域バランスを踏まえた整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランとして介護つき有料老人ホームや認知症高齢者グループホームの空床を活用したショートステイの実施を積極的に進めることでサービス供給量の拡大を図るとしておりますが、今年度以降の具体的な整備目標数につきましてお伺いをします。
健康福祉局長。
ショートステイについての御質問でございますが、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、平成29年度までに介護つき有料老人ホーム240人、認知症高齢者グループホーム46ユニットの整備を計画しておりまして、法人募集に際し、空きベッドを活用したショートステイの実施を条件とするなど、引き続き整備を促進し、サービス供給量の拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、認知症施策の充実についてお伺いをします。早期発見、早期対応が大原則であります。認知症ケアパスの取り組みについて、認知症初期集中支援チームの取り組みについて、施策内容と整備スケジュールについて具体的にお伺いをします。
健康福祉局長。
認知症施策の充実についての御質問でございますが、初めに、認知症ケアパスの作成と普及及び認知症初期集中支援チームの設置につきましては、ともに国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに掲げられております。認知症ケアパスにつきましては、認知症と疑われる症状が発生した場合に、本人及びその家族がいつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるか、わかりやすくまとめた冊子でございます。また、認知症初期集中支援チームは、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職が家庭を訪問し、認知症の早期発見、早期対応を行うものでございます。次に、今後のスケジュールについてでございますが、これらの取り組みにつきまして今年度から検討を開始し、認知症ケアパスにつきましては平成28年度中の完成を目指してまいります。また、認知症初期集中支援チームにつきましては、介護保険制度の地域支援事業に位置づけられ、平成30年度までに全ての市町村で設置することになっておりまして、本市におきましては、認知症サポート医や区における老人精神保健相談クリニック、認知症コールセンターなど、早期発見、早期対応に向けた関連する取り組みとの整合性や連携など検証を行いながら、設置に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 それでは、権利擁護体制の推進も重要な課題でありますけれども、成年後見制度利用促進あんしん生活支援事業内容の見直しが行われたと仄聞します。内容とその理由についてお伺いをします。
健康福祉局長。
権利擁護体制の推進についての御質問でございますが、初めに、成年後見制度利用支援事業につきましては、身寄りがいない、あるいは親族から虐待を受けている高齢者について、成年後見制度の申し立てを市長が行うほか、申し立て費用や成年後見人等への報酬を支払うことが困難な低所得者及び生活保護受給者に対して費用助成を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図るものでございます。近年、認知症高齢者の増加により、平成21年度から平成26年度までの６年間で264万円から1,990万円へと費用助成額が大幅に増加するなど、制度持続への課題が生じていたところでございます。そのため、報酬額を決定する家庭裁判所のほか、成年後見人等を受任している弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士及び税理士の各専門職団体とこれまで協議を重ね、平成27年４月に実施要綱を改正し、10月から報酬に対する助成額の上限や対象者の範囲等の見直しを行うものでございます。以上でございます。
林議員。
それぞれ細かい御答弁をありがとうございました。御承知のように、今後、高齢化がさらに進んでまいりますけれども、今回策定いたしました第６期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、各種の施策が着実に推進されますことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、臨港道路東扇島水江町線の整備事業について港湾局長に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。臨港道路東扇島水江町線の整備事業については、今年度から具体的に基礎工事を開始されていますが、工事が長期間にわたることから、近隣の企業、そして地域住民の皆さんへの丁寧な説明が不可欠であります。現在、水江町側アプローチ部分における地質調査が実施をされている状況にありますけれども、今後の基礎工事開始に伴います車線規制を含めた整備事業全体のスケジュールについてお伺いをします。
港湾局長。
全体的なスケジュールについての御質問でございますが、当該事業は、平成30年度の供用を目指し、市内最大級の橋を含む東扇島と水江町を結ぶ延長約３キロメートルの道路を、主橋梁部、水江町側アプローチ部、東扇島側アプローチ部の３つの工区に分けて整備するものでございます。進捗状況でございますが、昨年12月に環境影響評価手続が完了し、ことし３月には京浜運河を渡る主橋梁部の下部工事が着手されました。残るアプローチ部でございますが、まず水江町側につきましては、準備工として埋設物移設の調整に取りかかっており、埋設物移設後に本格的に着手すると伺っております。次に、東扇島側につきましては、準備工として現道の改良工事を実施しており、今年度中に本格的に着手いたします。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、今回の整備区域においては、川崎臨港警察署前交差点から水江町バス停や、殿町から池上町交差点までの道路周辺では、荷物運搬車両の利用が大変多くて、これへの影響が大変懸念されます。そこで、今回の東扇島水江町線の整備事業に伴います渋滞緩和策についてお伺いをします。
港湾局長。
整備事業に伴う渋滞緩和策についての御質問でございますが、当該事業におきましては、陸上交通への影響を最小限にするため、海上交通を積極的に利用して工事を進めることとされています。そうした中で、水江町側の工事に当たりましては、旧水江町荷さばき地及び水江町公園を作業ヤードとして活用し、資材置き場や工事用車両の駐車場所を確保するなど、工事関係車両の路上待機を防止すると伺っております。さらに、臨港道路東扇島水江町線の供用開始後においても円滑な交通処理が可能となるよう、東扇島側におきましては、幹線５号道路の改良工事を実施するとともに、水江町側におきましては、川崎臨港警察署前交差点、池上町交差点、塩浜交差点の改良工事を実施してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございました。 次に、本事業に関連する市の事業として、東扇島の幹線５号道路の改良工事並びに川崎臨港警察署前交差点、池上町交差点、塩浜交差点の改良工事の実施を計画しているとのことでありますけれども、具体内容についてお伺いをします。
港湾局長。
道路改良工事並びに交差点改良工事の計画についての御質問でございますが、東扇島側におきましては、臨港道路東扇島水江町線が接続する幹線５号道路の車線数が減少することのないよう、車線の移設工事を実施いたします。また、水江町側におきましては、当該道路の供用開始後、臨海部における円滑な交通処理が可能となるよう、３交差点において車線数の増設等の工事を実施してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、地域住民や近隣企業に対する説明会の開催範囲と内容についてお伺いをします。
港湾局長。
説明会の開催についての御質問でございますが、まず説明会の開催範囲につきましては、川崎区連合町内会や、環境影響評価書において周辺環境への影響が想定される範囲にかかわる町内会並びに立地する企業や関係団体でございます。また、説明会の内容につきましては、事業の概要として事業期間や効果などについて説明し、工事の概要として施工方法や工事における環境対策などについて説明を行いました。さらに、その中でさまざまな疑問にお答えしたほか、御要望を賜り、順次対応を図っているところでございます。今後も、事業主体である関東地方整備局と本市が連携を図り、地元の企業や町内会等に丁寧に情報を提供し、地元からの要請等に真摯に対応してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。 次に、整備事業の実施に当たりまして、整備スケジュールや近隣の渋滞緩和策、さらには影響がある交差点改良、そして改良工事と地域住民や近隣企業への説明会の開催などを御答弁いただきました。私は、この道路の完成によりまして、臨海部における交通ネットワークが充実をしてくるということで考えておりますけれども、そこで、最後に、この橋梁整備を捉えて、川崎港の物流活動をどのように維持発展させていく戦略なのか、具体内容についてお伺いをします。
港湾局長。
川崎港の物流戦略についての御質問でございますが、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼を担う川崎港としては、川崎港の強みを生かした集貨、産業集積による創貨、港湾施設の機能強化による競争力の強化に取り組んでまいりました。港湾施設の機能強化については、臨港道路東扇島水江町線の整備により一層の推進が図られますので、残る集貨、創貨の取り組みが重要と考えております。特に日本随一の集積を誇る東扇島の冷凍冷蔵倉庫群の機能維持発展が重要と考えており、施設の維持更新が継続的に川崎港内で行われるよう、用地の確保などの誘導策を戦略的に実施していくことが重要と考えております。以上でございます。
林議員。
ありがとうございました。この事業はこれから本格的に着手をしていく工事でありますけれども、長期間にわたる大規模な整備事業でもあります。御答弁でもいただいておりますが、改めて地元の町内会等への丁寧な情報提供と対応を要望させていただくとともに、整備事業の工事が安全に推進されますように適切な指導を要請させていただき、この質問は終わりたいと思います。 次に、最後の質問であります。客引き行為等の防止対策につきまして市民・こども局長にお伺いをします。銀柳街や仲見世通り、さらにはたちばな通りなどの飲食店街では広域的に数多くの客引きが横行しております。また、川崎駅改札前からアゼリア入り口周辺まで、スカウトやキャッチセールスなど、川崎駅周辺は通行しづらいまちになっております。他の政令市と比べましても、川崎区の歓楽街や駅の周辺は大変風紀が悪いという声も聞くところであります。神奈川県内では、平成24年４月の大和市の条例制定に続きまして、昨年４月に客引き行為等防止条例を制定しました厚木市では、専従の指導員が巡回し、特に苦情が多かった若い女性へのスカウト行為はほとんど見られなくなったようであります。市民からは安心して歩けるまちに戻ったとの評価をされているところであります。「最幸のまち かわさき」にふさわしい駅前周辺の風紀にするべく、条例化の整備を一日でも早く進めるべきと考えます。条例制定に向けて、商店街関係者や警察等から構成される川崎駅東口周辺道路適正利用推進協議会との話し合いを行っていると仄聞しますが、検討状況についてお伺いをします。また、これまでの答弁におきまして、条例化につきましては、警察や商店街組合等の関係団体との連携が重要であり、他都市の先行事例も参考にしながら条例制定に向けた取り組みを進めてまいりたいとしておりましたが、条例制定に向けた進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをします。
市民・こども局長。
客引き行為等の防止対策についての御質問でございますが、いわゆる客引き防止条例の制定に向けた検討状況についてでございますが、関係局区から構成される庁内検討委員会において条例の制定に向けた検討を行うとともに、川崎駅東口周辺道路適正利用推進協議会におきまして検討状況についての御説明を行い、関係者の皆様からの御意見をお伺いしているところでございます。当該協議会からいただいた規制の対象となる行為や職種などについての御意見を規定内容の参考とさせていただいているほか、当該協議会の構成員である商店街や警察などの関係団体と随時意見交換を行っております。また、市内の主要駅周辺における客引き行為等について実態調査を行ったところ、顕著であった川崎駅東口周辺において継続的に実態調査を行い、当該区域の約600店舗に対し、通行に支障を及ぼす客引き行為等を自粛するよう文書にて通知するとともに、商店街や警察などの関係団体と連携した夜間パトロールにおいて客引き行為をしないよう直接要請いたしました。なお、抜本的な客引き行為等の防止に当たっては、当該行為の規制に当たり罰則等を規定することにより実効性を担保することが必要でありますことから、十分な法制的な検討を行っているところでございます。市民や来訪者などの不安や不快感を取り除き、誰もが安全に安心して通行できる環境を実現するため、年度内の条例の制定に向け、取り組みを継続的かつ精力的に進めているところでございます。以上でございます。
林議員。
御答弁ありがとうございました。この問題は、地元の皆さんからも早急な対応を求められている内容でもあります。今ほど、誰もが安全に安心して通行できる環境を実現するため、年度内の条例の制定に向け精力的に進めているとの御答弁を賜りました。この問題はこれまでも議会でも議論がされておりますけれども、私の記憶するところによりますと、私は労働組合の出身でもありますけれども、2008年ぐらいからこの条例化に向けた要請はさせていただいている内容でもあります。ぜひ条例制定に向けて精力的な対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
31番、井口真美議員。
私は、一問一答で通告どおり行ってまいります。 初めに、多摩市民館の出張講座について教育長に伺います。これは昨年６月議会で求めたものであります。各区の市民館や分館では多彩な講座が開催され、市民の社会教育の機会を保障しています。しかし、分館のない地域はその機会が少ないとして、例えば生田出張所の会議室を使った出張講座を行えないかと質問いたしました。生田地域は、かつて市民館・図書館分館の計画が白紙になり、５万人の人口がありながら社会教育施設が全くなく、住民の皆さんからその整備が強く求められている地域です。せめて市民が社会教育に触れる機会をつくるべきと求めたところ、教育長から、その地域における学習ニーズや望ましい事業内容、交通の利便性や受講者の見込み等を十分考慮した上で検討すると御答弁いただきましたが、その後どう検討されているか伺います。
教育長。
多摩市民館の出張講座についての御質問でございますが、多摩市民館では、各種事業の参加状況等を踏まえ、生田地区における学習ニーズや望ましい事業内容等を考慮しながら、生田出張所の会議室での出張講座の開催について検討を行ってまいりました。その結果、生田出張所におきまして、本年９月から全５回の講座として、退職後のシニア世代の地域デビューを支援するシニアの社会参加支援事業入門編を開催することにいたしました。この講座では、地域で自分らしく健康に暮らすことや、地域でのつながりなどを学習テーマとしながら、地域で支え合える関係づくりや自発的に地域で活動することの大切さを学ぶ機会にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
井口議員。
早速実現していただけるとのことです。平日の日中、シニア向けの講座を開催することで、そこからさらに自主講座やグループの形成など、新たな自主活動につながっていくことと思います。これが一度限りにならず、繰り返し回数もふやしていくことを要望いたします。そして、そのためにはやはり教育の場がなければならないことは明らかでありまして、学校施設の開放では代用できませんから、繰り返しになりますが、生田地域における施設整備を改めて求めておきたいと思います。 では次に、市内で発生する植木や街路樹などの剪定枝――枝払いや伐採した樹木の幹や枝の処分方法について伺います。現在、本市では、特別緑地保全地区内で発生した剪定枝は、その地域内で再利用しているそうですが、あとは全て焼却場で焼却しているとのことです。全国では、さまざまな形でリサイクルしようと努力されており、私の周りでも、市民の方々からリサイクルすべきだという声が寄せられています。まず、市内ではどのくらい剪定枝が発生しているのか、いろいろ調べましたけれども、量がわかるのは市が管理している街路樹と公園から出る剪定枝だけとのことでした。そこで建設緑政局長に伺います。全市の街路樹と公園から発生する剪定枝の量とその焼却にかかる費用を昨年度１年間で結構ですのでお答えください。
建設緑政局長。
公園などから発生する剪定枝の処分についての御質問でございますが、現在、樹木の管理で発生した剪定枝の処分につきましては、各処理センターに持ち込み、焼却処分をしております。昨年度発生した剪定枝の処分量は、公園で約1,299トン、街路樹で約936トン、合わせて約2,235トンとなっており、その枝の処分にかかる費用については、１年間で約2,682万円となっております。以上でございます。
井口議員。
街路樹と公園は2,235トンだとわかりました。このほかにも、庭木や農家からも出ておりまして、多摩区で見回しておりますと、これは結構な量になると思います。それはほとんど焼却をされています。地球温暖化対策として再利用するという点からも、本市の焼却ごみの削減という点からも、これをそのまま焼却場に入れないことが求められていると思います。これまで本市では剪定枝のリサイクルは検討されているのか、もししないのであれば、剪定枝のリサイクルとしてどんな方法が考えられるか、近隣の自治体の事例も含めて環境局長に伺います。
環境局長。
剪定枝のリサイクルについての御質問でございますが、本市におきましては、循環型社会の構築に向け、ごみの減量化、資源化に取り組んでおり、剪定枝のリサイクルにつきましても検討した経緯がございますが、リサイクル施設の建設用地の確保などに問題があるため、処理センターにおいて普通ごみと合わせて焼却を行っているところでございます。剪定枝のリサイクル方法といたしましては、堆肥化やバイオマス発電の燃料としての活用などがございまして、本市の処理センターにおきましても、剪定枝を含むごみの焼却に伴い発生する熱を利用した発電を行っているところでございます。今後も引き続き、ごみの減量化に向けてさまざまな取り組みを進めていくことが重要でございますので、他都市の状況等を調査しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
井口議員。
御答弁の中で、焼却に伴う熱で発電しているとありましたが、それは各処理センターが今でも発電をしているということであって、それならば生ごみだってリサイクルしていることになります。いずれにしましても、他都市の状況をこれから調査していただけるということです。私もインターネットで調べたくらいですけれども、横浜市では、市の公園や街路樹から発生する公共の剪定枝は公設民営のリサイクルプラントで堆肥化する事業を行っています。さらに、審議会でそれ以外の剪定枝の資源化についての調査研究を行っています。また、埼玉県内の市町村などでつくっている埼玉県清掃行政研究協議会が昨年度行った調査研究では、全国17自治体で剪定枝のリサイクルに取り組んでいること、そしてその内容などの報告をされています。リサイクルを行っている自治体の回答では、その効果について、76％がごみの減量につながると答えていますが、一方で、課題はやはり処理コストの削減だそうです。こうした先進事例をぜひ前向きに検討していただいて、剪定枝をただ焼却炉に入れない川崎へ進んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 障害者ショートステイの整備について健康福祉局長に伺います。ショートステイ――短期入所施設は、居宅において介護を行う方の疾病などの理由により短期間の入所を必要とする場合に利用する施設です。しかし、利用者の皆さんから、２カ月前の申し込みの日は、朝、開始時間と同時に電話にかじりつくが、タッチの差でとれないことが多く、電話が通じるかどうかは運次第という状況だと伺いました。わずか数分で全てのベッドが埋まってしまい、数床は緊急用にとってあるといいますが、突然利用したい、まさにその疾病等の事態になったときには大概埋まっており、本当に困っていると訴えられました。これから整備計画を持って検討していくというのは伺いましたけれども、とても待てません。まず、このショートステイの現在の整備数と今後の整備数と時期について伺います。利用したくてもできないという実態をどのようにつかんでいるのか伺います。
健康福祉局長。
障害者の短期入所についての御質問でございますが、初めに、短期入所の整備数と整備の時期についてでございますが、平成27年６月末時点での設置数は15施設、合計99床でございます。また、平成28年の開設に向け、現在、川崎地区及び宮前地区において拠点型通所事業所内に各４床、合計８床を整備しております。次に、短期入所事業につきましては、昨年度のノーマライゼーションプラン策定時に実施した生活ニーズ調査や障害者団体とのヒアリングなどを通し、多くの要望が寄せられたところでございます。今後につきましては、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスとして、次期通所事業所整備や南部地域における入所施設整備等の計画を策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
多くの要望があることはつかんでおられるとのことです。しかし、今のままでは、多少ふやしたとしても、全く要望に応えられず、大変な状況には変わりがありません。ことしから、精神障害者を対象に、家族から一時的に離れて滞在し相談支援を行うために宿泊もできる相談支援緊急一時支援事業という事業が始まりました。この事業の概要と、そのほかにもこうしたショートステイとは事業は違うが障害者が宿泊を伴って一時的に介護を行うことができるような事業があれば紹介してください。ショートステイの整備は進めるとしても、とても待ってはいられないので、かつて障害児者レスパイト事業という市単の事業がありましたが、あのような宿泊を伴う一時的な預かり事業を事業者に支援して行うこと、また、先ほどの精神障害者の事業は拡充することが必要と思いますが、伺います。
健康福祉局長。
障害者の宿泊を伴う一時預かりについての御質問でございますが、初めに、相談支援緊急一時支援事業につきましては、地域で生活する精神障害のある方が家族やグループホーム入居者等とのストレスから不安定になったときなどにタイムリーに受け入れることで重症化を防ぐことを主な目的とし、区分認定を受けていなくても利用できる事業として、市内ＮＰＯ法人に委託を行い、本年３月から開始したところでございます。このほかにも、主に入院中の精神障害のある方の地域移行促進を目的に、入所施設にてショートステイ体験を行う事業がございます。次に、レスパイトを目的とした市単独事業につきましては、平成18年の障害者自立支援法の施行を初めとする措置から契約制度への流れの中で、法定のショートステイなどの障害福祉サービスに順次移行を図ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き計画的な法定サービスの基盤の充実に取り組んでございます。以上でございます。
井口議員。
御紹介いただいた精神障害者を一時的に受け入れて重症化を防ぐ事業は、私どもが以前から求めていた事業でございました。現在、高津区に１床ということで、これは周知されていけば需要も高まると思います。また、レスパイト事業は、障害者自立支援法の施行のときに法定サービスの中に移行してきたとのことですけれども、当時の様子を伺いますと、まさに現在のショートステイの役割を、先駆的な皆さん、事業者の皆さんや家族の皆さんがやむにやまれずその事業を起こし、その役割を果たしてこられました。そして、それに対して市の支援をしてほしいという切実な願いを市が受け入れてきた経過がありました。御答弁では、法定サービスのショートステイを広げていくということですけれども、先ほど明らかにしたように、その量は圧倒的に足りない、本当に困っている、そういう声が上がっているときに、市が先ほどの緊急一時支援事業のようにニーズに沿って知恵を絞ることが求められていると思います。そのことを強く求めておきたいと思います。 では最後に、公害の歴史の継承という問題について環境局長に伺います。川崎の市民が市議会に初めて有毒ガスやばい煙によって健康被害が起きていると訴えたのは、1955年、60年以上も前のことです。すすが洗濯物に積もり、カナリヤが真っ黒になったということはよく言われています。1973年の測定値では、工場から大気中に排出される硫黄酸化物は年間４万5,000トンに達していました。この大気汚染によってぜんそく患者が急増します。その被害はまさに筆舌に尽くしがたいものでした。1972年には、四日市公害裁判で公害の原因は工場から排出される硫黄酸化物などであり排出企業に責任があるという判決が確定し、当時の四日市市長は、工場誘致を進めてきた市の行政にも反省すべき点があるとして、市を挙げて防除対策を行うと当時の記者会見で述べました。 川崎でも、同じ年、1972年には川崎市が全国一厳しいと言われた公害防止条例をつくり、公害監視センターをつくるなどしてきましたけれども、公害病認定患者は一向に減らず、大気汚染も改善しませんでした。公害健康被害補償法による認定患者は、1972年には約1,000人でしたが、10年間で4.5倍となり、この中で公害健康被害による死亡が575名、このうちの16名は発作の苦しみから自殺したという記録も残っています。呼吸困難の苦しみは、ある新聞では、この当時８歳の女の子が発作の苦しみを、胸の中に爆弾が入った感じ、目玉が飛び出る、そう言って発作を繰り返して亡くなっていったという記事もありました。その苦しみに耐えかねてみずからの命を絶つほどのものだということが明らかであり、公害さえなければこうした苦しみはなかったという思いはいかばかりかと思います。こうした中で、1982年、大気汚染物質の固定発生源である13企業と、当時既に大気汚染源とわかってきた自動車排気ガスの発生源としての国と首都高速道路公団を相手取って川崎公害裁判が提訴されました。原告は、この公害に本当に苦しんできた認定患者とその遺族400人という大きな裁判でした。裁判は、17年を経て1999年、和解が成立し終わりました。そこで、環境局長にこの和解の内容はどういうものであったか伺います。川崎市は被告ではありませんでしたが、当時この結果をどう受けとめたのか、また、今の環境行政にどう生きているのか伺います。
環境局長。
川崎公害裁判の和解等についての御質問でございますが、川崎公害裁判についてでございますが、この裁判は、1982年に市内企業13社と国、首都高速道路公団を被告として、大気汚染物質の排出の差しとめと排出に基づく損害の賠償請求を公害健康被害被認定者の皆様が提訴したものでございまして、1996年12月に企業と和解した後、1999年５月に国及び首都高速道路公団との和解に至ったものでございます。国と首都高速道路公団との和解内容につきましては、川崎区及び幸区地域の大気の状況が環境基準を上回る高濃度の汚染地域となっていることを認識し、関係行政機関及び地方公共団体と連携して環境基準の達成に向けて真摯に取り組むことなどでございます。和解結果につきましては、車社会の利便性を享受してきた私たちに反省を迫っているものと受けとめたところでございまして、和解条項に示されております交通環境対策につきまして、国及び首都高速道路公団と協力して実施するとともに、本市におきましても、事業者や関係局との連携を図りながら、低公害車の普及促進、エコ運搬制度の導入、産業道路沿線の緑地化等に取り組んできたところでございます。これらの取り組みの結果、浮遊粒子状物質については2004年度に、二酸化窒素については2013年度に、市内18局全局において環境基準を達成したところであり、今後も引き続き大気環境の改善に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
井口議員。
大気汚染によって重篤な健康被害が起きたこと、その大気汚染は、被告企業、国、首都高速道路公団によってもたらされたことを明確に認め、被害者の救済と今後の環境改善を行うことを和解の内容とし、その環境改善を真摯に行う努力も川崎市もやってきたこと、これを今しっかりと確認しておきたいと思います。 私は、川崎に住んでようやく25年です。公害の本当の姿や裁判の内容など、ろくに知らずに過ごしてまいりました。しかし、昨年夏、1984年に川崎公害裁判原告団などがつくった「生きる権利」というドキュメントを見ました。ディスプレーをお願いします。これが最初の画面です。この映像は、約30分間の映像ですが、そのうちの最初のほうでは延々とぜんそく患者の方たちが何人もその発作で苦しんでいる、せきをずうっとしている映像が流されます。何人目かの中に子どももいます。この子もせきがとまらずに、ずっとカメラをつらい目で見ながら吸入しているシーンが続きます。すすの積もった洗濯物も私はこのビデオで初めて見ました。患者さんが裁判を行う苛酷さなど、これがほんの30年ほど前、この川崎のまちの中で起こったのかと衝撃を受けました。また、1972年ごろ、当時の川崎市公害局がつくった、公害をなくすために川崎市が何をしているかという公報映画「白い雲をかえせ」、これも見せていただきました。この最初のシーンは、正月、工場の操業がとまった３日間だけ青い空が見える、しかし、その４日目からまた真っ黒な煙が覆い隠す、こういうシーンから始まります。今の川崎の環境が、こうした人々の命の犠牲の上につくられてきたことを目の当たりにして、私は、川崎市政に携わる者として、この事実を知らなかったことを本当に恥ずかしく思いました。 その上、私は先日、実は深夜に激しいせきに襲われ、くしくも気管支ぜんそくと診断をされました。近ごろしょっちゅうせきをしておりますのは、きょうもこんなふうなのはこれが原因でありますが、今はいい薬があってこの程度で済んでいます。しかし、発作が起きれば苦しいことに変わりはなく、今も川崎市内には同じ小児ぜんそくの子どもたちがふえ、こんな苦しみを味わっていることにまさに胸が締めつけられる思いがしております。 この川崎公害裁判の最初の原告団長は、裁判の中で次の世代にこうした苦しみを残していきたくありませんと訴えられました。しかし、時代が流れ、この実相を知らない市民が、私を含め本当に多いのではないでしょうか。広島、長崎の実相を後世に伝えているように、戦争の悲惨さを伝えているように、この公害の実相と裁判で明白に認定された公害の原因を後世に伝えていかなければ、愚かにも繰り返されるのではないか。いまだ完全に環境がよくなっているとは言えない。先ほどの御答弁のように頑張っていますけれども、市民も行政もこの実相を、教訓を知っていかなければ、もうこれでよしとなっていくのではないかと危惧をいたします。 三重県四日市市では、ことし４月、四日市公害と環境未来館がオープンいたしました。近鉄四日市駅から徒歩数分という場所で、市の直営で総工費７億円をかけて1,200平米の広さに公害に関する膨大な資料や環境に関する資料が集められています。これは、公害を二度と繰り返さないためには、当時の出来事を反省し、未来につなげていく必要があるが、40年以上たって貴重な経験や体験が風化して失われてしまうおそれや、当時の資料も散逸する可能性が高まっていることから、当時の貴重な資料等を収集整理するとともに展示などを行い、多くの人に知ってもらう必要があるとして、収集した資料等を適正な保管を行い、未来に継承していくとしています。 本市にもたくさんの貴重な資料があり、語り部となる方々がまだ御健在です。こうした資料を市として収集し展示すること、次世代に語り継いでいくことに取り組むべきと思いますが、伺います。また、県立川崎図書館には、１階の奥の開架に川崎公害裁判資料のコーナーがあり、全ての裁判記録を製本し収蔵しています。市民にいつまでも見てもらえるようにと原告弁護団が川崎図書館にコピーを寄贈したもので、２年半かけて製本作業をし公開しているものです。大変貴重な資料であり、今、県立図書館の再編整備が浮上していますが、この資料は川崎の地にあってこその存在意義があります。資料が散逸しないよう、川崎に残すよう県に働きかけるべきと思いますが、伺います。
環境局長。
公害の歴史の継承についての御質問でございますが、本市が経験した公害の歴史や記憶を風化させることのないよう後世に引き継ぐことは重要であると考えております。このため、環境総合研究所では、研究所主催の環境学習講座や施設見学において、1970年代当時の本市の大気汚染の状況及び本市の取り組みを描いた映画「白い雲をかえせ」を上映するとともに、長年公害対策に携わってきた市職員ＯＢを講師に招きながら、川崎の公害の歴史と新たな環境問題をテーマにした環境セミナーなども開催しているところでございます。また、研究所１階のアーカイブスペースやエコ暮らし未来館において、本市の公害の経験や克服に取り組んできた歴史をバナーや映像、ＩＴ機器を活用して展示、紹介しているところでございます。今後につきましても、公害の経験や克服に関する情報を充実させ、公害の歴史を継承してまいりたいと存じます。また、県立図書館に所蔵されております川崎公害裁判資料等につきましては、県立図書館の再編整備に当たり、資料が散逸せず適切に管理されるよう、関係局とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
井口議員。
歴史を引き継ぐことは重要であるとの御答弁は、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。現在取り組んでいることも御紹介いただきました。環境総合研究所を見学される方たちには、この「白い雲をかえせ」も見ていただいているとのことですが、殿町のあそこまで行ったことがない市民、また、子どもたちは見たことがあるのでしょうか。また、環境総合研究所の１階のアーカイブスペースは、私も何度も行っていますけれども、確かにパネルは１枚、２枚と出ているかもしれませんが、過去の出来事の一こまとしか展示をされていません。残念ながら、あれでは川崎市も、先ほど御答弁にあった反省をして市民と懸命に向き合っているという思いを発信しているというふうには受けとめられません。 先ほど御紹介した四日市公害と環境未来館、私は実はこれは６月に見てまいりました。先ほどの「生きる権利」を見たとき以上の衝撃を受けて帰ってまいりました。コンセプトは、過去の公害を反省し二度と繰り返さない誓いのもと、過去に学び現在に生かし、未来に豊かな環境を手渡すというもので、これがその外観です。この大きな建物の中の２階、３階のフロアを全部使って展示を行っています。ここに入ってまいりますと、まず、戦前からの四日市の歴史が出ておりまして、どうやってコンビナートを誘致したか、どうできていったか、公害がどうなっていったかということをずうっと展示した後に、このスペースが公害の実相を伝えるブースです。ここでは、当時の方々の証言ですとか、それから苦しみの様子とかという展示ももちろんあるんですが、衝撃を受けたのは、裁判で裁判所まで行けないので録音で証言をした患者さん、原告のその証言のテープです。本当にせきをしながら苦しみながら、なぜ自分はこんな思いをするのかということを切々と訴えておられました。また、これはその裁判記録を市民団体の皆さんが残していったガリ版刷りの記録もちゃんととって、こうして展示をしてあります。これは、ぜんそくになると気管支がどのように悪くなっていくかということを、実際に実物の手ざわりも含めてつくった大学の研究のものをそのまま出しています。さわることができます。つまり、科学的にどうこれを実証したかということもわかるようになっています。それから、これは証人の方たちの幾つもの映像がたくさん。この方は唯一生き残っておられる原告の方です。本当に苦しかった、本当に死ぬかと思ったということ、それでも闘おうと思ったということを言われていますが、このほかに、亡くなったお子さん、患者さんのお子さんの発言どおりお母さんですとか、研究者、市の職員もいますが、私が一番びっくりしたのは、当時の被告企業の役員の方や、被告企業の中に働いていて、この公害を克服するために研究開発を行った皆さんの証言も出てまいりました。本当に市を挙げて取り組んだことがよくわかる、そういう中身になっています。そして、これが当時、それからどうやって青い空を取り戻していったかということをずっとつづったブースです。お空も青くなって、そして、いろんな取り組みが書かれています。ここには市議会がどんな取り組みをしたかという展示コーナーもございました。 それと、先ほどのアーカイブスペースの１階を考えますと、この展示の違いはどこにあるのかと。行政として公害を引き起こした責任を自覚して、二度と有害物質によって無辜の市民の健康を害してはならないという自覚を持っているかどうかが問われていると私は思います。そこで市長に伺います。市長は、北部とはいえ、川崎のお生まれであり、ちょうどこの青い空を取り戻そうとする努力の中で成長期をお過ごしになったと思います。私たちは、この公害の被害の実相と教訓をしっかり受け継ぎ、いまだ完遂していない川崎の環境改善を必ず図る世代でなければならないと思いますが、見解を伺います。
市長。
本市の環境改善についての御質問でございますけれども、本市におきましては、事業者、市民、行政が一体となって公害対策に取り組んだことにより環境が改善され、青い空を取り戻しております。引き続き、ＰＭ2.5、光化学スモッグなどの広域的な課題もございますので、これまで培った先進的な環境技術なども活用しながら、環境改善に向けて取り組んでまいります。以上です。
井口議員。
私の質問テーマは公害の歴史の継承についてと初めから通告をしてまいりました。そのテーマに沿ってずっと質問も展開してきたつもりです。市長への質問も、その流れの中で決意を伺ったと思っております。それが、なぜ本市の環境改善についての質問だとおすりかえになるのか、よくわかりません。聞いていたことに正面からお答えいただけないのはなぜなのかと思います。私、結局、この歴史をちゃんと直視していないからではないかと思います。先ほど挙げた初代の原告団長は、裁判のさなかにぜんそく発作で亡くなりました。深夜発作が起き、薬のあるところまでたどり着くことができず、手を伸ばしたまま亡くなっていたそうです。どれだけ苦しかったか、どれだけ無念であったかということについて、こうした映像や資料を見た今なら、私でも想像ができます。そして、その苦しさをもうこれからの子どもたちに絶対経験させてはならないと改めて思うことができます。臭い物にふたをせず、過去の歴史からしっかり学んでそこから環境改善に取り組んでいく内容を伝えていく、川崎市の市長となったからにはそういう姿勢でなければならないことを強く指摘しておきたいと思います。そして、この公害の歴史を伝える資料の収集、展示をもっと大きな規模で、四日市のように行うことを強く求めて、質問を終わります。
14番、野田雅之議員。
私は、通告に従い一問一答で関係局長に伺います。 １点目となりますＪＲ南武線連続立体交差事業について建設緑政局長に伺います。この問題は、川崎市の大動脈を取り巻く数十年間続く川崎市の悲願でもあり、平成18年には約５万5,000人の請願が出され、翌年の議会においても全会一致で採択をされ、今定例会におきましても、我が会派からも代表質問で提起いたしました。また、現在までも多くの議員が質問し、私も地域の声として多くの要望を受けている重要な問題として質問いたします。昨年度、今年度と国庫補助の対象調査となり、次期連続立体交差化候補区間として位置づけられたところであります。また、本年４月に横浜市が発表しました踏切整備計画で連続立体交差候補区間として抽出された５カ所の中にＪＲ南武線矢向駅周辺が選ばれ、計画が前進する大きな糸口が見えたところです。本年度は、優先度、整備時期等を検討していくとのことです。今回の横浜市踏切整備計画で公表された５区間のうち、川崎市に関係するＪＲ南武線矢向駅周辺の踏切は４カ所、うちあかずの踏切は１カ所であるのに対し、その他の４区間における踏切は26カ所、そのうちあかずの踏切は９カ所存在しております。横浜市は、事業の有効性を見きわめているとのことですが、本市としてもさらに横浜市へ強力に働きかける必要があると考えます。一方、尻手駅から武蔵小杉駅間の対象区間の踏切13カ所に対し、あかずの踏切は８カ所、そのうち７カ所が川崎市域に存在し、市民は多くの負担を強いられております。そこで、現在行われている基本設計におきまして、１、横浜市域を含めた尻手駅から武蔵小杉駅の全線、２、川崎市域の先行的な整備着手も見据えた段階的整備とありますが、先行着手も見据えた段階的整備とはどのようにお考えなのか、また、横浜市の状況により事業がおくれることのないよう、さらに踏み込んだ検討も進めていく意思があるのか伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、段階的整備の内容についてでございますが、川崎市域には数多くの踏切が存在し、地域分断や幹線道路の渋滞など多くの課題がありますことから、事業の早期着手が大変重要でございます。また、計画延長が約5.5キロメートルと長く、そのうちの約８割が川崎市域であるため、多くの市民から一日も早い着手が望まれているところでございます。このため、横浜市との協議状況によりましては、都市計画決定されている矢向鹿島田線を効果的に活用することで、川崎市域から先行的に整備着手する段階的整備も選択肢の一つになり得ると考えております。次に、検討の深度化についてでございますが、事業化に向けたスケジュールにおくれが生じないよう、今年度から川崎市域の橋脚などの構造物について検討精度を高めるため、概略設計に取り組んでまいります。以上でございます。
野田議員。
段階的整備の際には、都市計画決定された矢向鹿島田線を活用、そして、今年度からの検討精度を高める概略設計に取り組むとのことでした。連続立体交差化に向けた検討作業は前進しているようでありますが、事業の早期実現には、国やＪＲ東日本との綿密な調整、良好な関係の構築が必要となります。昨今、踏切に起因する事故、交通渋滞が市民生活に与える影響から、踏切問題の抜本対策となる連続立体交差事業の事業化への機運が高まっております。県内においても、相模総合補給廠の全面返還を見据え、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業の検討が進められていると仄聞しております。このように将来のまちづくりに向けて積極的に連続立体交差事業に取り組む自治体もある中、このタイミングを逃すと南武線の事業化が困難になるのではないかと危惧するところです。今が事業化を判断する最適な時期と考えますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、事業化の判断についてでございますが、連続立体交差事業の事業化に向けましては、国や鉄道事業者など関係機関の協力、鉄道事業者の事業計画や国における次期連続立体交差候補区間の位置づけが必要となりますことから、これまで本市では数年間にわたり協議調整を進めてまいりました。こうした取り組みの結果、事業調査の実施につきまして、ＪＲ東日本との合意に至り、昨年度、国から事業調査の採択を受けるなど、段階を踏みながら前へ進めてきたところでございます。今後は、これまでに積み重ねた成果や時宜を失うことなく、連続立体交差事業の事業化に向けて取り組みを推進することが重要であると存じます。以上でございます。
野田議員。
ぜひ、これまで積み重ねた成果や今のタイミングを逃すことなく強力に取り組んでいただくようお願いいたします。関連して要望ですが、今年度の横浜市の検討において、ＪＲ南武線区間の優先度が低くなった場合、矢向駅周辺が取り残されてしまうのではないかと地域は不安に感じております。ＪＲ南武線区間の優先度が高まるよう、継続的かつ積極的に横浜市との協議をお願いいたします。また、連続立体交差事業の完成まで時間がかかることから、完成までの間の対応として、利便性の向上、安全性の確保の面から、地域の要望もある片側改札の改善について、横浜市やＪＲ東日本との協力をふやし、伝えていただきますよう要望いたします。 次に、２点目となります防災、災害時等における企業、団体等との協力体制について伺います。2011年３月11日の東日本大震災以降、自治体における防災意識も高まり、川崎市においても多くの教訓を生かし、さまざまな施策に取り組んでいることは承知をしております。近年、火山活動が活発化、小笠原沖の地震など、身近に迫る自然災害に備え、改めて防災意識が高まっております。その中で、川崎市と協定、覚書を締結する多くの企業や団体が存在いたします。これは主に災害時の対応に関する協定、覚書であると思いますが、現在までの締結状況や内容、今後の協力展開について総務局長に伺います。
総務局長。
災害対応に関する企業、団体との協定等についての御質問でございますが、本市では、災害時により迅速かつ的確な対応を行う目的で、市域で活動を行う企業、各種団体等と応急対策や医療救護、生活物資の供給、避難場所等の提供などについて、548の災害時応援協定等を締結しているところでございます。今後につきましても、引き続き関係局と連携しながら企業等との新たな協定の締結を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
野田議員。
多くの民間企業、団体との協定、覚書締結が進んでいる状況がわかりました。締結企業が災害時における事業所等への受け入れなどであるのに対し、自衛隊退職者で組織される隊友会との協定は、豊富な現場経験を積んだ方々が市内54カ所の橋梁、鉄道、交差点など重要地点に向かい、現場の情報収集に当たる協定です。予測できない災害等に迅速に対応するには、培った経験が一番役立つことは言うまでもありません。大規模災害等において、本市の担う役割は非常に大きく多岐にわたりますが、現職職員のみの対応で人手は十分とは言い切れないのではないでしょうか。市役所業務を熟知した退職者の方々の力は大きな助けになると考えます。既に地域の町内会、消防関係、保護司や民生委員等のさまざまな立場で協力をいただき、町内会においても自主防災連絡協議会が機能している状況ですが、大規模災害時において現職職員のみの対応で円滑に乗り切れるとお考えか、そして、多くの経験を積んだ本市退職者との連携が現時点であるのか、総務局長に伺います。
総務局長。
大規模災害時の対応についての御質問でございますが、大規模災害発生時には迅速な初動体制を確保する必要がございますので、地域防災計画において、地震、大雨、大雪及び都市災害などの災害それぞれに対して動員の基準を定めております。動員の対象となる職員につきましては市職員全員としており、災害の程度に応じて動員の規模を決定することとしております。また、勤務時間外の災害発生により動員を発令することも想定されますので、通常の勤務場所のほか、職員の居住地を勘案して各職員の参集場所を設定しております。こうしたことから各職員ごとに参集の基準や場所が異なってまいりますので、一元的に情報を管理するため、毎年度動員名簿を作成し、各職員においては、自身の動員区分や参集場所等を把握し、災害発生に備えているところでございます。地域における災害対応に際しましては、避難所の開設や運営などについて、自主防災組織や避難所運営会議を初め、住民の皆様方の御協力をいただきながら進めることとしております。本市退職者による災害時支援の制度はございませんが、市職員も退職後は居住地域における一住民として、これまで公務員として培った経験等を生かし、災害発生時には、自助、共助を中心とした取り組みにおいて積極的に活躍していただけるものと考えております。以上でございます。
野田議員。
答弁にもありましたように、退職者による本市業務に協力いただくシステムがないとのことで、伺います。一般企業や団体に協力を求め、本市みずからの業務において退職者が活躍いただく制度がないのは非常に残念ではないでしょうか。市役所で働く職員の皆様は市民の財産であり、退職された方々も、経験、技術を有した貴重な存在であると考えます。他の自治体の一例を申し上げますと、千葉県、奈良県、そして隣の横浜市などでは、災害時支援協力員を募り、水道事業等における災害復旧、応急給水などを円滑にサポートする制度があります。本市におきましても、川崎市管工事業協同組合などが災害時における応援協定を結び、協力をいただいておりますが、さらに経験豊かな本市退職者の方々からの応援協力を視野に入れるお考えはないか、上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
災害時における退職者の応援についての御質問でございますが、災害時におきましては、上下水道局の退職者は、再就職先や地域において、長年培った知識と経験や技術、技能を生かしてくれるものと考えております。特に上下水道局における重要な災害時対応業務の一つとして応急給水活動がございますが、組み立て式の応急給水拠点につきましては、市内全域に139カ所の整備が完了している状況でございます。これらの拠点の一部につきましては、地域の自主防災組織等の方々に給水活動の御協力をいただけることとなっており、こうした取り組みにおきましても、退職者は地域の皆様とともに役割を担えるものと考えております。横浜市などの事例は、事前に災害時の協力を申し出た退職者を情報収集や給水活動の補助などにボランティアとして活用することで、より迅速かつ効率的な災害対応を図ろうとするものでございますが、こうした取り組みは、本市にとりましても大変有用であると考えられますので、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
野田議員。
今後の検討案件としての認識をいただきました。大規模災害発生時には市民のために不眠不休で職務に専念する本市職員の家族安否確認などの情報収集にも役立つものと考えます。また、上下水道局に限らず、病院局、建設緑政局、健康福祉局、市民・こども局など他局の業務においても役立つものと考えますので、おのおの新たな取り組みとして検討いただくことをお願いし、次に移ります。 ３点目となります本市における障害者就労支援施策について伺います。現在、本市施設内において５カ所の障害者ふれあいショップが運営されています。経営面での厳しさも聞きますが、障害者が就労し市民と接する施設は、本市としても積極的に支援していかなければなりません。我が党も、就労施設の積極的支援と施設整備を求めてきた経緯があります。一例に挙げたふれあいショップに限らず、今後も障害者の就労の場、市民と接する場を積極的に設ける必要があると考えますが、本市の状況、方向性を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
障害者の就労の場、市民と接する場の確保についての御質問でございますが、本市におきましては、平成26年３月に障害者雇用・就労促進行動計画を策定し、障害のある方の働く意欲を実現できる自立と共生の社会づくりに向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。障害者の就労支援につきましては、昨今の法整備によって就労支援を実施する事業者もふえておりますので、こうした民間の事業者と連携を図りつつ、就労の機会を創出する取り組みや市民と接することを通じて、お互いが理解し合える環境を醸成する取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、公的な場やイベントなどの機会を活用し、障害のある方が生き生きと働きながら市民と交流することができる取り組みなどを進めてまいります。以上でございます。
野田議員。
昨今の法整備に伴い、民間事業者との連携や公的な場やイベントなどを通じた環境整備を進めていると御答弁いただきました。そんな中、本市も、民間企業などに障害者就労を求めてきた中、積極的に就労の場を提供する必要があると考えます。そこで、現在、本庁舎等建替基本計画の策定に向けた検討が進んでおります。先月、第４回の検討委員会が開催され、基本計画に盛り込むべき事項の検討も公表され、その中に市民利用機能としてのカフェの設置が検討されています。現在計画中のカフェにおいて、本庁舎の特色を生かした時代に合った障害者が就労する機会を積極的に盛り込むべきと考えますが、見解を総務局長に伺います。
総務局長。
新本庁舎における障害者就労支援についての御質問でございますが、本庁舎敷地は、ＪＲ川崎駅と富士見公園の中継地点に位置しているだけではなく、京急川崎駅を起点とするにぎわいのある街並みの終点にも位置しておりますことから、建てかえ後の新本庁舎の１階にアトリウム空間をつくって、そこに面する低層棟にカフェや情報プラザ等を配置し、市民が集い、交流する場を創出してまいりたいと考えております。カフェにつきましては、周辺市街地ににぎわいを波及させていく役割を担うことも想定しておりますことから、まちの中心地などでにぎわいのあるカフェを運営するノウハウのある民間事業者等の運営を想定しておりますが、こうした中で障害者が就労する機会を創出できるようにする方策につきましても、関係局と協議しながら積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
野田議員。
関係局と協議しながら積極的に検討と力強い答弁をいただきました。新庁舎建設までにさまざまな協議の場があると思われますが、ぜひとも就労の場が確保されるよう要望し、次に移ります。 ４点目となります東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのアスリート育成について伺います。2015年も後半に入り、東京大会も５年後の開催となりました。本市におきましても、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたかわさきプロジェクト取組方針を策定し、大会へ向けて取り組んでいる状況です。そんな中、神奈川県において、将来有望な若手アスリートの大会や遠征、強化合宿などの支援や指導者育成をサポートするための助成を行う補正予算を予定していると仄聞しております。本市においても、市内在住のアスリートの健闘が市民にとって大きな誇り、喜びとなり、五輪がより身近に感じられることでしょう。そこで、本市における五輪に有望な選手などをどの程度把握されているのか、また、今後このような助成制度を検討いただけないか、市民・こども局長に伺います。
市民・こども局長。
若手アスリートの育成についての御質問でございますが、初めに、本市ではさまざまな種目、年代の全国レベルで活躍する選手につきまして、日ごろから公益財団法人川崎市スポーツ協会や各競技団体などと情報共有を行い、選手の活動状況などについて把握しております。また、川崎市スポーツ協会では、毎年６月に全国レベルで活躍した選手、団体や、将来有望なアスリートの表彰を行っているところでございます。次に、アスリートへの支援についてでございますが、本市では、地域密着型でジュニア世代の底上げを行うことが若手アスリートの育成につながると考えておりまして、現在、川崎市スポーツ協会や各競技団体と連携した競技力の向上事業におきまして、広くジュニア世代の選手の強化育成や指導者育成を中心とした事業を行っております。このような取り組みをきっかけとして、全国レベルで活躍する選手も出てきているところでございます。今後も競技力の向上事業を継続実施する中で内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
野田議員。
川崎市スポーツ協会による表彰などで選手の士気が高まり、一層の競技レベルの向上につながることは喜ばしいことと思います。それらの選手など、個別の選手に向けての助成についての答弁はありませんでしたが、市民の誇りとなる有望な市民アスリートへの助成制度の構築を要望するとともに、一つの通過点となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降も見据え、そして、何より健全な精神の育成、健康増進のために、答弁にもありましたとおり、地域密着型のジュニア世代の底上げにしっかりと取り組んでいただくようお願いして、質問を終わります。
23番、かわの忠正議員。
私からは、通告しました４点、一問一答にて伺ってまいります。初めに、生ごみ減量の取り組みについて、環境局長、病院局長、教育長に伺います。 本市では、地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを目指し、平成17年３月に川崎市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化、資源化の推進に取り組まれています。一般廃棄物処理基本計画は、今年度までとなっております。これまでの実績と課題を環境局長に伺います。目標である１人１日ごみ排出量とごみ焼却量も明らかにしてください。
環境局長。
一般廃棄物処理基本計画についての御質問でございますが、一般廃棄物処理基本計画におきましては、市民１人１日当たりのごみ排出量の目標は1,128グラムでございますが、平成20年度に達成したことから、第３期行動計画で新たに988グラムという目標を設定し、平成26年度実績は998グラムとなっております。また、ごみ焼却量につきましては、年間37万トンの目標に対しまして37万1,000トンまで削減されており、今年度中にはそれぞれ目標を達成できるものと考えております。基本計画などに基づく目標は達成可能な状況ではございますが、将来にわたる循環型社会の構築を考慮いたしますと、引き続きごみの減量化、資源化を推進することが重要であると考えております。以上でございます。
かわの議員。
さきの我が党代表質問の御答弁では、ごみ焼却量のうち生ごみの量は、事業系が３万トン、家庭系が８万トンとのことでした。家庭系の減量は別な機会に取り上げますので、今回は本市の施設から排出される生ごみの減量について一層の取り組みが必要かと考えております。そこで、まず本市の各機関への生ごみ減量促進についての見解と対応を環境局長に伺います。また、生ごみリサイクルプランでは、生ごみリサイクルが広がらない理由の一つに堆肥の活用先がないことが示されております。具体的な取り組みを伺います。
環境局長。
生ごみの減量についての御質問でございますが、初めに、本市の関係機関に対する見解等でございますが、生ごみの減量促進におきましては、市民、事業者が一体となって取り組むべき課題でございまして、本市の関係機関につきましては、その模範となるよう率先して取り組みを推進することが重要であると考えております。また、ごみ抑制に向けた取り組みでございますが、本市の関係機関を含め、生ごみ等の事業系一般廃棄物を一定量以上排出する事業者に対しまして、排出抑制、再利用及び再生利用に向けた計画書の提出を義務づけているほか、減量化、資源化に向けた啓発指導を行っているところでございます。次に、生ごみリサイクルについてでございますが、ごみの減量化を促進するため、排出抑制や飼料化等を事業者に促しているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
市の関係機関が模範となるよう率先して取り組むことが重要とのことでした。私も同感であります。この生ごみリサイクルプランでは、ごみの排出事業者に対して減量への取り組みをするよう求めています。本市でも、市立病院を初め小学校や保育園の給食、今後は中学校給食の給食センターなど、多くの事業者があります。肥料、堆肥化が課題であるため、生ごみ減量にはとりわけ発生・排出抑制への取り組みが重要です。これまで市の各施設はどのように取り組んできたのか、排出抑制などに向けた計画書ではどのように対応してきたのか、具体的な内容と今後の取り組みを、関係機関の中で今回は病院局長、教育長に伺います。
病院局長。
市立病院における生ごみの排出抑制についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みについてでございますが、市立病院におきましては、入院患者数予測に基づく食材の調達や給食メニューの選択制導入による食べ残しの抑制、職員への分別の周知などのほか、井田病院におきましては、院内で排出される生ごみのうち、調理過程で発生する残菜を飼料として市内の養豚業者に売却しているところでございます。次に、事業系一般廃棄物減量等計画書の対応についてでございますが、病院施設では、入院患者数の増減が生ごみの排出量に大きく影響するという特徴がございますが、排出される生ごみの量は年間約130トンと多く、その抑制は課題の一つであると認識しているところでございます。そのため、当該計画書におきましては、廃棄物の減量目標を掲げ、院内全体で生ごみの排出抑制に取り組むとともに、堆肥の出ない新しいタイプの生ごみ処理機も販売されているということを聞いておりますので、その情報収集を始めたところでございます。以上でございます。
教育長。
給食残渣の減量への取り組みについての御質問でございますが、初めに、学校給食に関する生ごみリサイクルにつきましては、平成11年度以降、一部の学校におきまして生ごみ処理機を設置し、堆肥化の取り組みを実施してまいりました。現在では、環境局事業も合わせて３校において堆肥化を実施しているところでございます。また、平成22年度からは、残渣を回収し、養鶏、養豚用の配合飼料の原料とする飼料化事業を開始し、平成27年度におきましては21校において実施しているところでございます。次に、今後整備予定の学校給食センターの残渣につきましては、要求水準書において脱水処理による減容を行い、適切に保管することとしております。最終的な残渣の処理につきましては市が行う予定でございますので、これまでの生ごみの減量化の取り組みを踏まえながら適切に実施してまいりたいと考えております。学校における給食残渣の減量への取り組みは、資源循環型社会を目指すことや環境教育の観点からも大変重要なことでございますので、今後も引き続き関係局と連携を図りながら進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
生ごみの処理方法は、さまざまな技術が開発をされております。排出抑制に期待ができる技術も見受けられます。先ほど病院局長の御答弁にもありましたが、堆肥の出ない新しいタイプも出てきました。他都市では、生ごみを肥料、堆肥化ではなく水とＣＯ２に分解し、残渣が減量できる消滅型の生ごみ処理機の導入が進んでいます。ごみを燃やさないで、運ばないで消滅をしていくタイプであります。伊勢原市と前橋市では中学校給食の共同調理場に、室蘭市では市立室蘭総合病院に、民間事業者を見ると、セブン－イレブンやイトーヨーカ堂などで導入されています。市内では、ＪＡが６月に試験的に導入されております。これらの取り組みについての見解と今後の取り組みを環境局長に伺います。
環境局長。
生ごみ処理機についての御質問でございますが、生ごみ処理機につきましては、温風等による加熱によって生ごみの中の水分を蒸発させる乾燥式や、微生物により有機物を分解させるバイオ式がございますが、最近では、微生物の力で二酸化炭素と分解液に分解し、生ごみを消滅させることが可能な生ごみ処理機が開発されております。この生ごみ処理機につきましては、生ごみを分解し消滅させ、さらににおいの発生も抑えるとのことでございまして、本市のＪＡで試験的に導入されているほか、大手コンビニでも実証研究を進めているとのことでございます。本市の施設から排出される生ごみの推計量は年間約2,500トンであり、減量化に向けた取り組みが重要と考えておりますので、新たな生ごみ処理機につきまして開発事業者や既に導入している事業者からもごみの処理能力、費用対効果などの情報収集を行うとともに、関係局とも情報の共有化を図りながら、市の関係機関における生ごみの減量化に向けた対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
情報収集し、関係局にも共有化するとの御答弁でした。病院局では、既にさきの御答弁で情報収集しているとのことなので、本市の施設から排出される生ごみの推計量の約半分が市立学校からなので、教育長にですが、減量への取り組み、費用対効果の検証など、しっかり取り組むべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
教育長。
給食残渣の減量への取り組みについての御質問でございますが、学校給食に関する生ごみリサイクル手法につきましては、技術の進歩や社会情勢の変化等もございますので、今後も情報収集やさまざまな手法に対し費用対効果の検証等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございました。きょうはお聞きしなかったほかの局でも関係する局がございますので、それぞれ模範となる取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、次のテーマに移ります。 次に、高齢者支援策について、今回は高齢者外出支援サービス事業について健康福祉局長に伺います。この事業については、先月24日付で高齢者外出支援サービス事業、高齢者世帯住替え家賃助成事業、福祉電話相談事業の３つの事業の一部をそれぞれ10月１日付で廃止すると報告がありました。超高齢社会となり、高齢者の在宅生活支援サービスの拡充に取り組む重要な時期になぜ廃止をするのか理解に苦しむところでもあります。順次一つ一つ内容を伺ってまいります。まず、高齢者外出支援サービス事業である「おでかけＧｏ！」についてです。１年365日、曜日に関係なく利用できていたものを、今回、日曜、祝日だけ利用を廃止しようとされております。目的は効率的な運用を図ると記されておりますけれども、日曜、祝日の利用を廃止することにより、なぜ効率的な運用が図れるのか、理由、効果を健康福祉局長に伺います。そして、今後の対応には福祉有償運送事業の運行内容や利用申し込み方法を伝えて利用に結びつくように相談、対応を図るとしています。両方の事業を見比べますと、例えば医療機関への受診の場合、大きな病院ですと往復で３時間を超え、４時間かかる場合もあるかと思います。「おでかけＧｏ！」ですと４時間以内の利用料は1,600円ですが、４時間福祉有償運送事業を利用した場合幾らぐらいになるのか、想定される費用を伺います。そして、この廃止による市の負担額への影響と市民の負担への影響はどのように想定されているのか、具体的な内容を伺います。
健康福祉局長。
高齢者外出支援サービス事業についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、日祝日の利用者は年間10人程度と少なくなっていることや、委託先のタクシー事業者から常時運転手を確保することに負担感があるといった声が寄せられていたことに対し、現在、福祉有償運送事業の事業者数が33にふえ、日祝日の利用者が福祉有償運送事業の活用によって対応可能なものと判断したことから、日祝日の利用廃止を行うものでございます。次に、福祉有償運送事業を４時間利用した場合の負担額につきましては、待機料金の設定がある事業者では、３時間の平均待機料金が2,587円であり、平均運行距離５キロメートルの運行利用料を加えますと3,749円になります。利用実績からは、１時間以内の利用が大半で、片道２回の利用者が多く、待機せず再度出向いており、待機料金の設定のない事業者や片道２回の利用の場合は運行料金のみの1,162円となります。そのため、福祉有償運送事業を片道２回利用した場合は高齢者外出支援サービス事業を利用した場合とほぼ同様の金額となるものと考えております。事業の見直しにより、市の負担額につきましては変わりがございませんが、市民の方々にとってもほぼ影響がないものと考えております。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、今回の廃止による影響について、本市の経費負担は、廃止しても経費削減されるわけではなく、全く変わらないとのことでした。市民にとっては、利用できなくなることで、先ほどの御答弁では負担はふえるケースもあります。この状況でどの点が効率的な運用が図れるというのでしょうか。昨年度の利用者は10名とのことでした。今年度の４月、５月は事前の調査では１～２名であるなら、利用者のアンケートをとることや実例での影響の調査など、しっかり行ってからフォロー策としての今後の取り組みを検討すべきです。見解と対応を伺います。あわせて、日曜、祝日の利用者が少ないとの状況です。質的改革の観点から利用できる目的の対象を拡大するなど、もっと利用しやすい制度に見直すべきだと考えます。広報の強化も含め、対応を伺います。
健康福祉局長。
高齢者外出支援サービス事業についての御質問でございますが、初めに、事業継続のためには見直しは必要であると考えておりますが、福祉有償運送事業は利用目的等の制限がなく、かつ車両台数も多いことなどから、より利便性が高まるものであり、日祝日の利用者につきましては利用実態からほぼ影響がないものと考えておりますので、今後、日祝日の利用者には一人一人の利用状況や意向を伺い、確実に福祉有償運送事業につなげられるよう丁寧な対応をしてまいります。次に、平日において利用できる目的の対象範囲につきましては、民間タクシー、福祉有償運送事業や他の類似サービス等の需要と供給に影響を与えることもあることから、総合的に検討を行ってまいります。次に、広報につきましては、新規の介護保険通知書に事業周知のお知らせの同封や介護支援専門員連絡協議会、地域包括支援センター等への周知を行っており、引き続き利用促進に努めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
では、次の高齢者世帯住替え家賃助成事業についてです。この事業は民間賃貸住宅に入居する高齢者世帯が建てかえ等のため急な立ち退き要求を受け、住宅確保が困難なときに住みかえに必要な家賃の差額等を助成する事業です。助成額は、ひとり暮らし世帯では月額３万円まで、高齢者のみの世帯では月額５万円まで助成されるという制度です。言うまでもなく、高齢者世帯、特に単身高齢者は家主から入居を拒否されるケースもあり、住宅確保は困難で、私のもとに相談する方も多くいらっしゃいます。幸区内にも築40年以上のアパートに高齢者が住んでいるケースもよく見かけます。今後、建てかえがふえる時期になると需要はさらに増加するというふうにも考えます。今後の対応に記載された内容では、神奈川県あんしん賃貸支援事業により転居先確保が円滑にできるようつないでいくとのことですが、つないだが、住みかえるための家賃が増額することは容易に想定されます。事業内容では、高齢者が建てかえなどのため急な立ち退きを要求され、住宅確保が困難とされています。最近の傾向ですと、高齢者は、発病や孤独死などにより住宅確保が困難な方もいます。同程度の家賃物件が提供されるようになっているとの認識を示されておりますが、物件があっても入居を拒否されるというケースがふえております。今後の対応について、神奈川県あんしん賃貸支援事業や転居先確保が円滑にできるようつないでいくことや、だいＪＯＢセンターや居住支援制度、福祉住宅の利用などで必要な支援をするとのことですが、その結果、住みかえるための家賃が増額した場合もあると考えます。見解と対応を伺います。あわせて、廃止の目的と廃止による経費削減予定額を伺います。また、この事業を知っている高齢者は少ないと感じます。これまでの広報はどのように取り組んできたのかも伺います。
健康福祉局長。
高齢者世帯住替え家賃助成事業についての御質問でございますが、初めに、本事業は、平成12年以降からは地価高騰の鎮静化に伴い新規申請は10件程度となり、平成26年度の新規申請数は４件となっていること、また、市内不動産物件の情報では住みかえ前と同程度の家賃物件が数多く提供されていることや、川崎市居住支援制度、神奈川県あんしん賃貸支援事業など、さまざまな立ち退き相談に係る事業により住みかえ時における対応が可能となってきていることから、新規申請を廃止するものでございます。次に、本事業につきましては、高齢者福祉のしおり、すこやか福寿手帳、かわさき生活ガイド等を活用して周知を行っているところでございまして、廃止後の対応につきましては、立ち退き要求等により転居先を探している方に対し、保健福祉センターと連携を図りながら、広く相談機関を周知するとともに、同程度の家賃の不動産物件が見つかるよう相談機関に的確につなげてまいります。また、経費削減額につきましては、前年度の新規申請数４人で換算すると105万6,000円でございます。以上でございます。
かわの議員。
転居先が見つかるまで、丁寧なフォローをしっかりとしていただきたいと思います。必要な支援をした結果、住みかえるための家賃が増額した場合は助成する等の条件見直しをすべきと考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
住みかえ時における支援についての御質問でございますが、市内の不動産物件につきましては、７月現在、５万円以下が3,600件程度であり、適切な物件を探す上でほぼ充足されていると考えております。住みかえ前の家賃が低く、住みかえるための家賃が増額し、生活に困窮する方につきましては、不安を解消できるように生活全般の相談を受けるだいＪＯＢセンターの寄り添い型支援や生活保護などの専門相談支援につないでまいります。以上でございます。
かわの議員。
では、福祉電話相談事業についてですが、65歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者に相談員が定期的に電話をかけて安否確認や各種相談に応じる取り組みをされています。今回は、電話を保有していない――持っていない低所得者に対し、これまで電話設置を市が行っていたものを、このたび廃止するというものです。電話を保有していない低所得者の高齢者に対し、廃止する目的、効果を伺います。この廃止する場合の金額は幾らなのか、今年度予算に基づき明らかにしてください。また、この廃止により、廃止前条件該当者への影響、想定される利用者の負担増加額を明らかにしてください。今後の対応では、緊急通報システム事業の活用としていますが、廃止によりこの事業を利用すると、市の負担を廃止して市民負担は新たに月額415円発生することになります。廃止に伴いサービス低下を招かないための対応策をお聞かせください。そして、各種相談については、地域包括支援センターが応じるとしていますが、地域包括支援センターの相談体制の準備はどのように整えたのか、予算措置、人員体制の確立、福祉電話相談の内容の引き継ぎなどの対応状況を伺います。また、緊急通報システム事業に安否確認が効果的に行えるよう、現在の機種に追加導入など検討を進めていくとしておりますけれども、廃止前までに結論を出すのか、その時期と追加導入されるサービスの内容、検討状況を伺います。
健康福祉局長。
福祉電話相談事業についての御質問でございますが、初めに、今回の見直しは、ひとり暮らし高齢者の見守りについて、福祉電話相談事業から緊急通報システム事業への移行を図ることを目的としております。効果といたしましては、福祉電話相談事業の週３回の安否確認に対して、緊急通報システムでは24時間365日体制で安否確認が可能となるものと考えております。次に、予算の削減額につきましては、固定電話の新規設置を廃止しなかった場合、28万2,000円を想定しております。次に、固定電話の新規設置廃止による利用者の影響につきましては、緊急通報システムの開始により生活保護受給者は固定電話設置と同じく無料で利用することができ、前年度の新規設置者につきましては、12人が全て生活保護受給者でございました。また、市民税非課税者は月額415円の負担額がかかることとなりますが、現在、多くの市民税非課税の方が緊急通報システムを利用されているところでございます。各種相談につきましては、緊急通報システムの開始の際には３職種の専門職で構成する地域包括支援センター職員が自宅訪問し、対象者の実態把握により生活状況や課題の確認を行い、必要な支援を実施しており、現行体制で可能であると考えております。なお、機器の機能追加の内容につきましては、現在の緊急通報機能に加え、位置情報機能、相談機能等を兼ね備えた端末の導入など、今年度内に一定の方向性を出すよう検討してまいります。以上でございます。
かわの議員。
この３つの事業に共通して言いたいことは、事業見直しをする場合、現状の対象者の方々からしっかりとアンケート調査をするなど、どのような事業を改編し、市民サービスを向上するかという検討をすることが重要だということであります。今後の対応には、サービス低下のケースがないよう現状と同等か拡充の対応をすべきです。今後の事業見直しに対する基本的な見解を伺います。
健康福祉局長。
今後の事業見直しについての御質問でございますが、第６期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定に当たりましては、高齢化の進展、社会状況の変化、介護保険制度の改正などを勘案しながら、高齢者施策の推進やそれにかかわるさまざまな事業のあり方について計画に位置づけ、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の意見を伺ったところでございます。今後の見直しにつきましては、高齢者の状況やニーズを的確に把握し、制度改正や高齢化の進展による社会状況の変化に応じた安定的、総合的な高齢者のさらなる支援体制の構築を目指し、進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
時間もないので、次のテーマに移りたいと思います。次に、障害者支援策について健康福祉局長に伺います。今回はふれあいフリーパスの改善についてです。簡潔に要点だけ伺ってまいります。障害者移動手段確保対策事業の一つであるバス乗車券交付事業として、川崎市ふれあいフリーパスを提示することで、通用期間、市内の路線バスに無料で乗車できるフリーパスについて、本市では対象者が療育手帳をお持ちなのはＡ１、Ａ２、Ｂ１の方のみです。Ｂ２の方は社会福祉施設などに通所されている方と限定をしておりますけれども、その理由を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
ふれあいフリーパスについての御質問でございますが、バス乗車券交付事業につきましては、障害者の社会参加促進を目的に移動手段の確保対策の一つとして実施しており、平成24年度から平成25年度の事業見直しにおいて、利便性向上のため、市内の路線バスを無料で乗車できるふれあいフリーパスに移行するとともに、重度の障害者への支援の重点化を図ったものでございます。療育手帳Ｂ２及び身体障害者手帳５、６級の障害者につきましては、交通機関のバリアフリー化が進んでいること、ヘルパー派遣による移動支援サービス等の充実、また、バス運賃の割引制度が活用できること等を踏まえ、交付対象外としたところでございますが、社会福祉施設等に通所されている方につきましては、社会参加促進の必要性から引き続き交付対象としたものでございます。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁では、移動支援サービスの充実、バス運賃の割引制度があるから対象外とのことでした。先日、障害者雇用に取り組まれているある企業の方から、Ｂ２の障害者の方からの御意見で、横浜市から通勤されている障害者の方はフリーパスの対象であるので無料で通勤をしていますが、自分は川崎市内在住者なんですが、市内在住者は企業に就職しているので有料となっているとの意見、相談を受けました。横浜市と同様に、障害者雇用に積極的に取り組まれ、多くの障害者の方を雇用している企業も、社会福祉施設等の等という中に入れ、同様に対象とすべきであります。見解と今後の取り組みを伺います。
健康福祉局長。
障害者雇用についての御質問でございますが、一般企業で働く方々に対する交通費は、障害の有無にかかわらず多くの企業で支給されており、各企業の判断の中で実施されるものと考えているところでございます。また、障害者雇用促進法においては、全ての事業主の責務として、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有することとされ、企業はそれぞれの実情に応じて取り組みを進めていくものと認識しております。今後におきましては、法改正、社会情勢の変化、他都市の動向、障害者雇用に積極的に取り組む企業からの御意見などを踏まえ、さまざまな角度から検討、検証を図り、総合的な見直しを行う中で障害のある方の働く意欲を実現できる自立と共生の社会づくりに向けての取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
働く意欲をそぐことのないようしっかりと検討していただきたいと思います。 次に、市バス運行の改善について菊地副市長に伺います。今回は、幸区内のバス路線の新設についてです。高齢社会となり、市民の足となるバスの社会的使命は重要度を増しております。幸区内でも、南武線で東西が分断されている状況です。特に交通不便地域である古市場４町内会、小向、小向仲野町地域は、川崎駅や小杉駅へのアクセスはありますが、鹿島田駅、幸区役所などへのアクセスが悪く、循環バスの新設の要望が年々増してきております。南武線連続立体交差事業の完成の見通しが15年から20年とされておりますので、その間、まずは南武線と多摩川の間の交通不便地域のアクセス改善が重要であります。これらの地域と区内の主要施設を結ぶ循環バス新設について見解を伺います。
菊地副市長。
新たな市バス路線についての御質問でございますが、古市場、小向及び小向仲野町地域から鹿島田駅や幸区役所へのバス運行につきましては、狭隘な道路やバス車両の右左折が難しい交差点があり、一部の道路にはバス車両の交通規制がございます。また、ＪＲ鹿島田駅にはバスターミナルがなく、駅に近い場所でのバスの乗降が難しいなど、現状におきましては、安全面、走行環境面での課題があるものと考えております。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、安全面、走行環境面で課題があるということでした。しかし、ルートによっては通行可能な道路もあります。実際、臨港バスも運行している道路もあるわけです。また、鹿島田駅に隣接したバス停でなくても、新塚越のマルエツ付近でもよいとの声も聞いております。高齢化に伴い多くの市民の方、また、町内会長からも要望が届いております。ただいま、現状ではという御答弁でございましたので、課題解決への取り組みが必要です。今後の取り組みを副市長にお伺いします。
菊地副市長。
新たな市バス路線についての御質問でございますが、古市場、小向及び小向仲野町地域からＪＲ鹿島田駅や幸区役所に向かうバス路線につきましては、ＪＲ南武線連続立体交差事業やそれに伴う周辺道路の整備などの動向を注視するとともに、今後、走行環境調査等の実施について考えているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ぜひ、走行環境調査を丁寧にやっていただきまして、前向きに御検討いただきたいことを要望しまして、私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時34分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。 発言を願います。51番、飯塚正良議員。
私は、あらかじめ通告してあります４点につきまして、一問一答で質問をさせていただきます。本庁舎の建てかえ、県立図書館、自転車対策、スポーツ障害予防について質問させていただきます。 まず、本庁舎の建てかえについてであります。６月26日に本庁舎等建替基本計画検討委員会が開催されたと仄聞しております。これまでの検討委員会よりさらに深められた特徴点について伺います。特に概算事業費、規模、事業手法、スケジュールについてそれぞれ伺います。
総務局長。
新本庁舎についての御質問でございますが、初めに、概算事業費につきましては、現在精査中でございますが、本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想を策定する中で、平成24年度にシミュレーションを行った際には建築工事費、解体費、調査費、移転費等を含む概算事業費を約370億円と設定しておりますので、この金額をベースに、その後、建設物価が約14％程度上昇したこと、また、消費税率が５％から８％へ引き上げられたことを反映し、時点修正を行いますと、現時点での概算事業費は約430億円程度と試算をしております。次に、規模につきましては、今後必要な機能を精査し、設計に関する諸条件を踏まえた上で面積規模を算定し、次回の検討委員会でお示しする予定でございますが、現時点では約６万4,000平方メートル程度と試算をしております。次に、事業手法につきましては、大きく、従来発注方式、設計・施工一括発注方式、ＰＦＩ方式の３方式が想定されますが、現時点では今回の事業には従来発注方式が最も適していると考えているところでございます。次に、スケジュールにつきましては、最も早く事業が進捗した場合には平成31年度に着工することを想定しておりまして、この場合、新本庁舎の完成は平成34年度、第２庁舎跡地の広場の完成は平成35年度となりますが、庁舎建設には多額の費用を要しますことから、仕様、工法等を精査しながら設計及び環境影響評価手続を進めるとともに、その後の建築市場の動向や本市の財政状況等を踏まえ、着工時期を含めてスケジュール確認を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
ただいまの答弁で、新本庁舎の完成は最短で平成34年度とのことであります。今、東京の新国立競技場のように事業費が二転三転することのないように要望しておきます。その上で、新築復元で整備される時計台のある旧庁舎の規模及び利用用途、そして県立川崎図書館で今移転計画が起こっておりますけれども、例えば県立川崎図書館の機能の一部を転用できないのか伺います。
総務局長。
新本庁舎の低層棟の規模などについての御質問でございますが、初めに、低層棟の規模につきましては、昭和13年の創建当時の姿を復刻し、本館部分を地上３階建て、東館部分を地上２階建てとする方向で検討しておりまして、床面積については、現時点では、廊下、階段等を除いて約1,000平方メートル程度と考えております。次に、低層棟に導入する機能といたしましては、カフェ、情報プラザ、共用会議室などを検討しております。次に、県立川崎図書館の機能の一部を新本庁舎内に収容することの可能性についてでございますが、敷地の条件等から、本庁機能に必要な床面積に加えてさらなる床面積を確保することは難しいものと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
昭和13年に今の本庁舎が建設をされたわけでございますが、そのときに建設に従事をされた奄美大島出身の大西清蔵さんという方が、庁舎前にあのソテツを寄贈したと、奄美大島の地元新聞――大島新聞が報じています。77年間川崎市民に親しまれてきたソテツであります。ぜひ移植をして保存すべきと思いますが、考えを伺います。
総務局長。
ソテツの保存についての御質問でございますが、本庁舎の玄関前に植えられているソテツは、長きにわたり市民から親しまれているところでございますが、専門事業者のヒアリングを実施したところでは、老木であることに加え株が大きいため、移植に耐えられる可能性は極めて低いのではないかとのことでございました。なお、新築復元する低層棟の１階部分に現在の本庁舎の歴史に関する資料や写真のデータなどを閲覧できるコーナーの設置を想定しておりますので、その中に玄関前のソテツに関する資料や写真のデータを含めることにつきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
わかりました。それでは要望をさせていただきます。先日、７月３日の新聞報道で樹齢200年の同じく奄美大島産のガジュマルが、今、箱根の地震、爆発によってフラワーセンターが閉鎖されることになりまして、その移転先として兵庫県の植物問屋に引き取られることになったと報じています。実は川崎の大空襲にも負けないで生き残った市庁舎前のソテツを何とか市庁舎のシンボルとして残すように、これは市長に要望しておきます。 それでは、次の質問に移ります。一昨年12月、神奈川県議会で黒岩県知事は、県立川崎図書館の移転先として、高津区にあるかながわサイエンスパークへの移転計画を表明しました。今年度、神奈川県は県立図書館再整備のための予備調査事業費として568万円余を計上いたしました。そこで、これまで神奈川県の意向についてどのように把握されてきたのか、教育長に伺います。
教育長。
県立川崎図書館についての御質問でございますが、本市では、これまで県の予算編成に対する要望等の機会を捉えながら、県立川崎図書館が持つ産業情報機能の市内での存続について要請してきたところでございます。平成27年４月には、神奈川県教育委員会と事務レベルによる意見交換を行ったところでございまして、今後も引き続き県の動向等を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
今、ＫＳＰ移転には大きな懸念が生まれています。現在の川崎県立図書館は延べ床面積が3,550平米であり、果たしてこれだけの面積をＫＳＰで対応できるのか、ＫＳＰに出資をしている所管局であります経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
県立川崎図書館のＫＳＰへの移転についての御質問でございますが、現在、神奈川県教育委員会が県立図書館再整備に係る予備調査事業の中で建築計画案を検討しており、県立川崎図書館の移転に必要となる面積や入居条件等についても、今後、県教育委員会とＫＳＰとの間で協議を進めていくものと伺っているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
これも先日、朝日新聞で川崎図書館について、個性輝く社史１万7,000冊という記事が大きく取り上げられておりました。その中には、図書館は平成18（後刻「2018」と訂正）年度をめどに移転すると書いてございました。報道の信憑性についても伺います。
教育長。
県立川崎図書館についての御質問でございますが、これまでの県議会における答弁の内容等から、現在のところ、平成29年度末までに移転されるものと認識しているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
済みません。2018年に訂正いたします。 次に、現在、川崎区富士見にある教育文化会館、県立川崎図書館については、今後どのような予定で建てかえが行われていくのか、さらに、現在、川崎区内にはどんな県有施設があるのか、総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
富士見周辺地区における整備スケジュールなどについての御質問でございますが、教育文化会館及び県立川崎図書館が立地するエリアにつきましては、平成23年３月に策定しました富士見周辺地区整備実施計画において、現在事業を進めているスポーツ・文化総合センターの完成後、平成30年度以降の後期整備推進期間の中で市民館、区役所整備を位置づけるとともに、県立川崎図書館については市内での機能存続に向けた協議を行うものとしております。今後は、総合計画の策定作業と整合を図りながら、各事業所管局において課題の整理や必要な機能の整理など、必要な検討を進めていく予定でございます。次に、川崎区内の県有施設についてでございますが、県立川崎高等学校及び大師高等学校、川崎警察署及び川崎臨港警察署と各所の交番、県営住宅などが立地しておりまして、川崎高等職業技術校京浜分校跡地におきましては、現在、特別養護老人ホーム及び保育所の整備が進められているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
先ほど県有施設の現状について伺いました。県立技術訓練校京浜分校、県立川崎南高校などは既に廃校となっています。県民税を支払っている納税者としての個人的感情からすれば、不公平感を持たざるを得ません。そこで市長に伺います。県立川崎図書館は、社史の蔵書１万7,000冊、特許関連資料は全国に誇れる宝とも言えます。川崎にあるからこそ意義を発揮してきました。神奈川県に対して、県立川崎図書館のあり方をぜひしっかりとただすべきと考えます。市長の考え方を伺います。
市長。
県立川崎図書館についての御質問でございますけれども、県立川崎図書館は、科学・産業技術系、ビジネス支援等の蔵書が豊富であり、特に社史については多くの方が閲覧に訪れるなど、高い評価を得ているものと認識しているところでございます。これまで県立川崎図書館が持つ産業情報機能について、県による市内での機能存続について要望し、現在、かながわサイエンスパークへの機能移転に向けた取り組みが進められているものと伺っておりますので、引き続き県の動向を見守ってまいります。以上でございます。
飯塚議員。
実は、この件について、この６月までＫＳＰで役員として勤められておりました本市のＯＢにも伺いました。現在のＫＳＰの面積、遊休地を見た限り、果たして川崎図書館のあの3,380平米という面積を確保できるかというと、極めて難しいと。加えて、これまで神奈川県とＫＳＰとの間で全くその協議も行われていなかったということであります。先ほどの答弁で、平成29年度末までに移転をするということで、これは県議会での県知事答弁かと思いますが、もう時間がありません。その間に、やはり川崎図書館をどうするのかという位置づけも含めて、川崎市として考え方をまとめて、ぜひ神奈川県に対して申すべきことについては申し上げるということを要望しておきたいと思います。 それでは、次の自転車対策について伺います。本年６月１日より、改正道路交通法の施行により、危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の受講が義務づけられるなど、自転車運転の危険行為に対する規制が厳しくなりました。そこで、今回の道路交通法の改正点と市民に対する周知徹底にどう取り組んでいくのか伺います。
市民・こども局長。
道路交通法改正に伴う市民への周知についての御質問でございますが、本年６月１日から改正道路交通法が施行され、過去３年以内に２回以上信号無視など特定の危険行為を繰り返した自転車運転者に対し、公安委員会が自転車運転者講習の受講を命ずることができることとなりました。本市といたしましても、このたびの制度改正につきまして、市ホームページやチラシの配布、さらには５月の九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間のキャンペーン等を通じまして、市民の方に周知を図ってまいりました。今後も市民の方に対する周知啓発活動等を継続的に実施するとともに、このたびの法改正により、自転車の通行ルールに対する市民の関心が高まっておりますことから、警察や関係団体と連携した見守り活動等も推進することで交通ルール、マナーの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
次に、自転車通行環境の整備状況について伺います。現在、国道15号沿いの歩道部分に自転車の通行空間が整備中であります。ようやく国土交通省も重い腰を上げていただき、地元町内会、住民も喜んでいます。これまでの市内自転車通行環境の整備状況について、国県道も含めて伺います。さらに、今後の計画について伺います。
建設緑政局長。
自転車通行環境の整備についての御質問でございますが、初めに、市内の自転車通行環境の整備状況についてでございますが、平成27年４月１日時点におきまして、市道富士見鶴見駅線など、自転車通行のために工作物により区画して設けられた道路部分である自転車道の整備延長が約4.3キロメートル、都市計画道路東京丸子横浜線など車道内で自転車が通行する部分として指定された通行帯である自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンの整備延長が約3.1キロメートル、国道15号と同様に歩道内で歩行者と自転車の通行空間を区分した整備につきましては、国道を含め約13.9キロメートルとなっているところでございます。次に、今後の自転車通行環境の整備計画についてでございますが、本市では、自転車に対する社会の関心の高まりや道路交通法改正などの交通を取り巻く環境の変化、また、今後の超高齢化社会への対応などを踏まえ、警察など関係機関との連携協力のもと、川崎市の自転車通行環境整備に関する考え方及び実施計画を本年２月に策定したところでございます。現在、この計画に基づき、まずは喫緊の課題である安全性の確保に向け、本年度から３カ年を目途に自転車事故の多発箇所などにおいて安全性の確保に向けた緊急的な整備を実施しているところでございます。この整備の完了後、引き続き連続性の確保による利便性の向上や、それらのネットワーク化による快適性の向上に向けた段階的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
次に、駐輪場の整備状況について伺います。まず、川崎駅東口周辺地区については、第１段階として市役所通り及び京急川崎駅周辺地区については整備が完了しました。昨年10月、市民アンケートを実施いたしましたが、その調査結果及び評価、今後の課題について伺います。第２段階として、新川通りに着手する予定と伺っておりますが、今後のスケジュールと取り組み、方向性について伺います。
建設緑政局長。
駐輪場の整備状況などについての御質問でございますが、初めに、市役所通りのアンケート調査結果につきましては、平成26年10月下旬から11月初旬に歩行者及び自転車利用者を対象に調査を実施したところ、歩行者の60％、自転車利用者の63％が「お互いの接触の危険性が低下した」と回答しており、また、歩行者の60％、自転車利用者の58％が「放置自転車がなくなり、すっきりした」と回答しております。一方、歩行者の36％が「横断歩道付近で自転車との接触の危険性がある」と回答しており、また、自転車利用者の46％が「自転車通行帯を横断する歩行者に危険を感じる」との回答がございました。通行環境整備の総合評価につきましては、歩行者及び自転車利用者ともに「80点」と回答した方が最も多く、整備効果は高いものと考えております。課題といたしましては、一部の自転車利用者において通行ルールが守られていない状況もございますことから、今後も引き続き、関係機関と連携しながら自転車マナーアップキャンペーンなどの啓発活動を行い、安全で快適な歩行空間の確保に向け、取り組んでまいりたいと存じます。次に、新川通りの通行環境整備につきましては、歩道上にある駐輪場の代替施設が必要でありますことから、現在、小川町地区を候補地の一つとして、道路形態などについて交通管理者と協議調整を行っているところでございます。今後におきましては、交通管理者や庁内関係部署から成る検討会議を設置し、市役所通りのアンケート調査の検証結果や地域の実情を十分に踏まえるなど、整備に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
ありがとうございました。市役所通りのアンケート結果でも課題が幾つか指摘をされておりますので、今後の新川通り、ぜひまた事業の早急な着手をよろしくお願い申し上げます。 最後のスポーツ障害予防について伺います。まず、最近、国内外で活躍するプロ野球選手が肩や肘の故障で長期間休養するニュースが報道されています。また、少年野球でシーズン中に肩や肘の故障による投球障害を起こす事例が全国的に多発しています。こうした背景から、川崎市少年野球連盟学童部は、平成24年に安全委員会を設置し、スポーツ障害予防の取り組みを進めてきました。一方、上部団体であります全日本軟式野球連盟も事態を重く受けとめ、成長期のスポーツ障害予防講習会などを開催、川少連からも参加をしてまいりました。そこで伺います。指導者や父母に対する成長期のスポーツ障害予防の啓発活動に取り組むべきと考えます。見解を伺います。
市民・こども局長。
成長期のスポーツ障害予防についての御質問でございますが、さまざまなスポーツにおきまして成長期の子どもたちのスポーツ障害の予防は大変重要であると考えております。とりわけ競技人口の多い少年野球におきましては、肘や肩の故障による投球障害を起こさないよう予防方法の講習などの啓発活動に取り組むことは必要であると考えているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
これまで川少連は、平成26年１月、検診選手134名を皮切りに平成27年１月、322名、そして来年１月には600名の参加を計画しています。本年１月の322名の検診では61名の骨の裂離損傷が確認をされました。そのために全力投球、キャッチボールが禁止となりました。この後、２次検診を行うなど、独自の取り組みを進めてまいります。この検診チームは、聖マリアンナ医大別府教授の呼びかけで市内の整形外科医及び病院の協力を得て、本年２月、野球肘推進協議会が設立をされました。運営費は全て自弁で賄っているのが実態であります。そこで伺います。今後、本協議会への参画、予防講習会の後援、検診事業への支援についても伺います。
市民・こども局長。
予防講習会等への支援についての御質問でございますが、成長期の子どもたちのスポーツ障害の予防に取り組むことは大変重要だと考えておりますので、市といたしましても、予防講習会の後援や会場確保、広報への協力など、対応できる内容につきましては可能な限り協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
わかりました。その上で、改めて要望させていただきます。本市には、市立３病院がございます。そのうち市立多摩病院は聖マリアンナ医大に指定管理をお願いしている関係もございます。ぜひ、野球肘推進協議会へ本市病院関係者も含めて参加をしていただきまして、そして、何よりも子どもたちのスポーツ障害を根絶する、そうした立場で協力をとりわけ本市病院事業管理者に要望しておきたいと思います。終わります。
29番、大庭裕子議員。
私は、通告の順に質問をさせていただきます。 まず初めに、宮内新横浜線と等々力大橋についてですが、等々力大橋については施行協定がこれからということなので、意見要望させていただきます。現在、工事計画地付近では河川敷を利用している団体などがあります。橋梁部分の真下の区域は影響がないようですが、少し先の下流部では社会人野球チームを初めスポーツ団体が利用しておりますので、工事用の車両などの出入りや資材置き場などによって利用団体に影響を及ぼすことがないよう、また、地域においては工事について事前説明をしっかりと行っていただくことを求めておきます。 それでは、宮内新横浜線宮内工区について建設緑政局長に伺います。2013年の６月議会でも取り上げましたが、宮内工区は2011年１月から事業着手し、道路整備に伴い約130世帯が移転対象であり、その時点では用地取得率20％とのことでした。２年たちましたが、現状について伺います。工場などが集積し約30社の事業者が移転の対象となるとのことです。現状と対応について伺います。また、多摩沿線道路付近の土壌汚染が明らかとなり、工事着工にも影響が出ているとのことですが、現状を伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路宮内新横浜線宮内工区についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況でございますが、中原区宮内の多摩沿線道路の交差部から国道409号の西下橋交差点までの延長720メートルの区間を宮内工区として、平成23年１月から事業に着手し、現時点での用地取得率は約34％となっております。次に、工場等の移転状況についてでございますが、用地取得の対象となる事業者は30社ございまして、現在７社と契約が済んでおります。地域に根差した独自のネットワーク形成をしている事業者も多いことから、７社のうち４社が現地もしくは近隣で再建を行っております。また、戸建て住宅などにつきましては61件ございまして、25件が契約済みでございます。今後につきましても、関係局と連携し、移転先の確保に努め、事業の御理解が得られるよう交渉を行ってまいりたいと存じます。次に、土壌汚染対策工事につきましては、多摩沿線道路の付近におきまして、平成25年12月から着手し、現在、平成28年３月の完了に向け、薬剤と汚染土壌を混合し、浄化する工事を進めているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
用地取得の対象となる事業者さん、30件中７件で契約が済み、あと23社について移転先の確保が求められます。容易なことではないと思います。そこで、大田区で整備をしている工場アパートについて2013年６月議会でも取り上げ、川崎市でも工場アパートの整備の検討を要望してきました。経済労働局長は、工場アパートについて、中小製造業の場という観点から工場アパートの整備は効果的な手法の一つであり、積極的に取り組んでいくという前向きな答弁がありました。工場アパートの整備について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
工場アパートの整備についての御質問でございますが、市内には、高度な加工技術・技能を有する中小企業が内陸部の高津区、中原区の準工業地域を中心に集積しておりますが、近年、宮内地区を初め、工場が移転、廃業した跡地にマンションや戸建て住宅の建設がふえ、住宅と工場が混在する地域が増加し、住宅との共存や継続して事業を行える場の確保が課題となっております。こうした課題に対し、企業ヒアリング等により地域の実情を把握するとともに、地元工業団体と連携し地域の中小製造業の方々と住工共生のまちづくりに向けた勉強会を開催するなど、地域単位での取り組みを進めてまいりました。また、市内事業者の方々ヘヒアリングを行い、さまざまな施策の検討を進めてまいりましたが、工場アパートにつきましては、用地の確保が困難であることや民間事業者のみでの事業実施は採算性が低いことから、現時点では難しいと考えているところでございます。今後とも、中小製造業の安定的な操業環境の確保に向け、準工業地域内における物件情報の把握に積極的に取り組み、本市産業を支える中小製造業の活性化に努めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
工場アパート整備については、用地の確保が困難であることや民間事業者のみで事業実施は採算性が低いことから、現時点では難しいと考えているという答弁でした。現時点ではそういう見解かもしれませんが、先ほど難しいとされた２つの理由については当然わかり切ったことです。事業者は移転を余儀なくされ、事業の存続にかかわってきます。そこで培われた製造業の技術が途絶えかねないということです。だからこそ、市として、財源を含め強力な支援が必要です。私も工場の方と話すと、工場アパートのイメージが持てないとの意見も聞きますが、今、中小の各事業者の力では、中小企業の安定的な操業の場を確保できるような現状ではありません。いずれにしても、引き続き工場アパートの整備を視野に入れ、事業者さんの意見をよく酌み取りながら、各事業者が操業できるよう市が支援を強めることを要望して、また引き続き注視をしていきたいと思います。 続いて、バス路線の充実と交通不便地域の解消についてです。まず初めに、昨年８月22日に環境委員会において請願と陳情の２件の審査が行われました。一つはブレーメン・オズ通りのバス路線再開に関する請願、もう一つは市バス・臨港バスの「元住吉駅前経由」系統の運行路線退出に関する陳情です。双方の主張が全く異なる内容のものが審議されました。行政側が、地域利用者に何の説明もなく退出の方向で話が進んでいることについて、初動での対応、ボタンのかけ違えをしてきた経過があることが委員からも指摘され、地域協議会の住民説明会を開催することを優先するのではなく、その前に立ち戻って、バスを利用する地域住民の意見をよく聞くことを重視すべきと市の責任が大きく問われ、継続となった案件です。この委員会審議の後の対応について、開催状況と話し合いの詳細について伺います。住民の意向を踏まえての今後の解決策について副市長に伺います。
菊地副市長。
市バス路線の退出についての御質問でございますが、初めに、環境委員会における審議後の対応につきましては、請願を出されました井田共和会連合町会を代表する町会長の方々に、平成26年12月にお会いすることができました。交通局としては、運行上の安全性確保や利用者利便への影響度等を総合的に勘案し、路線退出の意向申し出を行った経緯や、その意向申し出に伴う神奈川県生活交通確保対策地域協議会における協議等の手続などについて、改めて御説明をしたところでございます。次に、今後の進め方でございますが、同協議会の開催など、法令に基づき路線退出に関する手続を進められるよう、関係機関と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
今後の進め方ですが、路線退出に関する手続を進められるように関係機関と調整するとの答弁です。あくまでも路線退出を前提に話を進めるということであっては、住民は納得いくものではありません。再度請願を出された町会長の方々などと話し合いを持つ努力をして解決策を図っていただくよう、これは強く要望しておきたいと思います。 続いて、井田病院のアクセスの充実について病院局長に伺います。井田病院のシャトルバスの運行継続とともに路線バスのルートの拡大が必要な地域であることを示しながら、節目ごとに取り上げてきました。最近も、生活保護を受けている木月３丁目に住む高齢の女性から、小杉駅と井田病院間バスの本数が少なく、病院へタクシーを使うこともあり、金銭的に困ると相談が寄せられています。通院している方を対象に交通アクセス利用状況について、昨年10月、アンケート調査等を実施しましたが、結果と特徴について伺います。病院局と交通局との間には、バス路線の充実についてはどのような連携がされているのか伺います。
病院局長。
井田病院におけるアンケート調査等についての御質問でございますが、初めに、交通アクセスに関するアンケート調査についてでございますが、昨年10月に、外来・入院患者やお見舞いに来られた方などの交通手段を明らかにし、今後の駐車場整備も含めた交通アクセスの改善に資することを目的に、383人の方にアンケート調査を実施したところでございます。主な結果と特徴でございますが、約４割の方が路線バスを利用して来院されており、車で来院された方についてはその半数以上が車を利用した理由として「交通の便が悪いため」と答えております。また、全体の約３割の方が送迎バスを「有料でも利用したい」と答えていることからも、路線バスが重要な交通手段であり、現状の交通アクセスに満足されていない方が依然として多いことが特徴となっているところでございます。次に、交通局とのバス路線充実についての連携についてでございますが、井田病院に通院される方などの利便性向上を図るため、井田営業所前まで市バスを利用された方が井田営業所始発の井田病院行きに乗りかえる際、バス料金を乗り継ぎ前と合わせて１乗車として取り扱っていただくとともに、今後、既存バス路線の拡充も検討されるということでございますので、引き続き情報共有を図りながらバス路線の充実に向け連携を図ってまいります。以上でございます。
大庭議員。
ディスプレーをお願いします。これは中原区の西地域のバス路線図です。上のほうの中央が武蔵中原駅、右が武蔵小杉駅、左が武蔵新城駅、そういう図面なんです。この中央部は住宅地になっておりますが、バス路線がなくて、空白な地域になっています。そこにシャトルバスが走行するわけなんですけれども、それがこの赤い線で記したところです。法政二高のグラウンドと井田１丁目交差点の２カ所が乗降場所となっております。小杉駅東口から井田病院行きの急行便を走行するとの議論がこの議場でもありました。既存バスの拡充や急行便が走行することでシャトルバスが継続されるのかどうか大変懸念をするところですが、走行ルートが全く違いますので、シャトルバスの継続は引き続き要望します。この住宅地内を走るバス路線をぜひ検討していただきたいと思います。ディスプレーは結構です。そこで、まちづくり局長に伺います。横浜市港北区と隣接している井田山のさくらが丘地域では、東急バス小型バスが日吉駅の間を循環しています。利便性がよく、市民の足として喜ばれています。地域からはさくらが丘と武蔵小杉駅を結ぶ新路線の要望もありますので、交通局とともに東急バスや臨港バスなどと地域の情報を把握し、協議の場を持つべきではないでしょうか、伺います。
まちづくり局長。
新規バス路線についての御質問でございますが、さくらが丘から武蔵小杉駅までのバス路線新設についてでございますが、一般的にバス事業者が路線の新設を行う場合は、利用者の需要や周辺の道路状況、近隣既存バス路線への影響等、目的地までの速達性や定時性なども踏まえまして、総合的に判断しております。なお、地域の特性やニーズに応じ利便性の向上を図ることは、バス利用促進の観点からも望ましいと考えますので、川崎市・バス事業者連絡会議の場などを活用いたしまして、バス事業者に要望をお伝えしてまいります。以上でございます。
大庭議員。
先ほどディスプレーで示した地域では、交通手段の確立を求める方は大勢おられます。最初の質問にも関連する地域でもありますので、新規バス路線など、川崎市・バス事業者連絡会議などにもかけていただき、一歩でも前に進むように引き続き議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、中原区内の保育所整備計画について、こども本部長にお伺いします。2014年度の中原区の整備保育所数は11園、そのうち新設保育所は６園で430人、民営化した宮内保育園を含む既存保育所５園で定員増75人、定員数合計505人で、この４月、スタートしました。子どもの未来応援プランにおける認可保育所の定員確保目標値で中原区は2015年度310人です。この定員数を見込んだ根拠と見通しについて伺います。計画では、2015年度から４カ年度合計はわずか900人です。2016年度340人、2017年度190人、2018年度60人と、今年度より30人ふえるのは2016年度で、あとは大幅に減少していく計画です。中原区は、2014年度の利用申請者数、入所児童数とも前年度比で450人前後も上回っていることから見ても、定員をふやすべきと考えますが、見解を伺います。
こども本部長。
中原区の保育所整備についての御質問でございますが、認可保育所の整備につきましては、今年度は310人分の整備を計画しておりますが、量の見込みと確保方策では、計画期間中の量の見込みに対し、認可保育所のほか小規模保育事業や川崎認定保育園など多様な方策を活用し、受入枠を確保することとしたものでございます。中原区では、現在、公表済みの東京機械跡地と今井仲町の計130人のほか、民間事業者活用型の第１次募集で選考されました元住吉駅周辺の２カ所140人の合計270人の整備が決定し、準備を進めているところでございますので、計画上、あと40人の受入枠の確保が必要でございます。したがいまして、今後も民間事業者との調整を続け、また、小規模保育事業等も視野に入れながら受入枠を確保してまいります。また、次年度以降の計画につきましても、認可保育所のほか、多様な方策を活用して受入枠を確保することとしたものであり、認可保育所の新規整備につきましては、状況の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
待機児童にカウントしていない潜在的な待機児童が存在していることや、特に中原区の場合は産休・育児休業中の申請者が340人中84人と一番多くなっています。国の定義では待機児童に含めないことができるとしていることから、川崎市は待機児童とカウントしていません。代表質問でも指摘しましたが、確実に入所できなければ復職できません。こうした方が多く残されていることなども考慮すれば、保育所の新設による定員増の大幅な見直しを検討していくべきということを強く要望しておきます。 次に、園庭のある保育所についてです。2014年度に整備された保育所に園庭を確保している認可保育所は、公立から民営化した宮内保育園、高層マンション内のまめの木保育園で11カ所中２カ所でした。2015年現在の中原区内の認可保育所で民間事業活用型の施設数とその割合、また、そのうち施設内に園庭が確保されている施設数とその割合について伺います。
こども本部長。
中原区の保育所整備についての御質問でございますが、平成27年４月１日時点において、中原区内の認可保育所は59カ所でございまして、民間事業者活用型により整備した施設は約42％の25カ所でございます。また、そのうち約52％に当たる13カ所につきましては、園庭が確保されているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
民間事業者活用型による整備で25カ所中約12カ所に園庭がないということになります。子どもの発達と成長にとって、体を十分動かし自由に遊ぶことができる園庭の確保は不可欠です。2015年度、整備計画が決まっている東京機械跡地と今井仲町地内の２カ所の保育所、そして民間事業者活用型第１次募集で選定された元住吉地域の木月祇園町内の２カ所、計４カ所は園庭が確保できるとのことで、本当によかったと思います。重点整備地域である武蔵小杉地域で応募がなかったことから第２次募集を行い、保育所の整備地からＪＲ武蔵小杉駅または東急武蔵小杉駅及び東急新丸子駅から半径750メートル圏内にあり、かつ、指定した町丁内にある地域を施設整備費補助緊急加算指定エリアとして補助金を増額して募集したものです。選定において園庭の確保をできるように、これはまだこれからということで、ぜひ要望をしておきます。 そこで、上小田中６丁目の神奈川県警察官舎独身寮の跡地について伺います。最寄り駅のＪＲ武蔵中原駅から520メートルの位置にあります。武蔵小杉駅では直線距離で何メートルになるのか伺います。2014年３月議会おいて、この跡地について、市長は、保育需要も高い地域であると認識している、県へ働きかけるとの答弁がありました。申し入れ、対応について伺います。
こども本部長。
県有地の活用についての御質問でございますが、上小田中６丁目の県警官舎独身寮跡地につきましては、武蔵小杉駅から直線で約1,230メートルの距離がございます。しかしながら、武蔵中原駅の徒歩圏内で今後も保育需要が見込まれる地域であると認識しているところでございます。認可保育所として活用する場合には、土地の形状や接道状況、駅からのアクセスルートなど、幾つかの検討課題はございますが、土地活用が可能かどうか、今後、関係局と連携しながら神奈川県と具体的に協議を進める予定でございます。以上でございます。
大庭議員。
神奈川県に聞いたところ、警察の所管となっており計画は未定とのことです。ぜひ、再度強く申し入れをしていただきたいと思いますが、伺います。
こども本部長。
県有地の活用についての御質問でございますが、県有地貸付制度は、原則１市町村１カ所という基本方針がございますが、川崎区境町及び幸区塚越の２カ所の県有地で今年度も認可保育所の整備を進めるなど、積極的に公有地を活用してきたところでございます。こうしたことから、本件の土地を活用する場合は３カ所目の県有地の活用となりますので、その際には、地域の保育需要を適切に伝え、御理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
ぜひ、強力に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、下小田中小学校の校舎の増築について教育長に伺います。３月議会で、児童数が増加する下小田中小学校の校舎を増築する設計予算がついたことにより、あわせて老朽化し狭隘な体育館等の改築を一緒に実施するよう求めてきました。このたび増築校舎、体育館、屋上プールを合築整備することが決まり、地域の皆さんの長年の要望が実現することとなり、本当によかったと思っています。そこで、増築等にかかわって幾つかお伺いします。整備スケジュールは、2015年度、2016年度が設計、2017年度、2018年度増築工事、2019年度校庭整備工事の計画です。校舎、校庭、わくわくプラザなど施設配置についての考え方を伺います。児童数の推計が2020年度には1,070人、現在より３学級増加する見込みとなっています。増築計画では、学級数をどのくらい確保するのか、将来的に教室の活用をどうしていくのか、考え方について伺います。７回の増築を繰り返してきた校舎ですが、現在の給食室について、狭い敷地を利用し整備がされています。児童数の増加を考えれば、現在の給食室も増築校舎に移設することも検討が必要ではないでしょうか、伺います。
教育長。
下小田中小学校の増築についての御質問でございますが、初めに、施設配置につきましては、既存の体育館、プール等の場所に増築校舎、体育館及びプールを一体的に整備し、完成後は東側校舎２棟を撤去することにより、現状とほぼ同程度の校庭面積を確保するとともに、わくわくプラザの配置場所等につきましても、関係局と協議し、検討してまいりたいと考えております。次に、増築により整備する教室数につきましては、増築校舎で１学年分の普通教室を整備し、学級数の増加に対応してまいります。また、将来的な教室の活用につきましては、教室間に可動間仕切りを設置するなど、教育方法の変化や、今後の児童数の増減にも柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。また、給食室につきましても、老朽化、狭隘化の状況を考慮し、施設整備を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、増築校舎等の詳細な内容につきましては、今後実施する基本設計の中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
工事中は、体育館、校庭の使用ができなくなります。代替地の考え方について伺います。老朽化したＡ棟校舎は、既存校舎となりますが、改修が必要です。特に子どもたちの使うトイレは、暗く、においもきつく、洋式トイレがありません。以前から保護者の改善の声が寄せられていましたが、改善が進みません。増築の機会にトイレの改修を速やかに進めるべきです。伺います。また、太陽光パネルの設置についても伺います。
教育長。
下小田中小学校の増築についての御質問でございますが、初めに、体育館、校庭につきましては、工事により体育館は全面的に、また、校庭につきましては一部が使用できなくなることが想定されますので、今後、近隣の学校施設を使用するなどの調整を進めてまいります。次に、既存校舎の改修につきましては、工事のふくそうによる学校への影響を考慮し、増築校舎の整備後に、学校施設長期保全計画に基づく再生整備に着手し、この中で未改修のトイレにつきましても改修してまいりたいと老えております。次に、太陽光パネルの設置につきましては、増築校舎は屋上へのプールの設置を計画しているため、太陽光パネルの設置スペースの確保は困難でございますが、今後実施する再生整備の中で既存校舎への設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
将来的には少人数学級として活用できるように、教室数を確保していただきたいと思います。既存校舎のトイレの改修は、増築後となると５年後になってしまいます。改修待ちにせず、その間の改善策は行うよう要望をしておきます。 それでは次に、西中原中学校校舎のエレベーター設置についてお伺いします。川崎市内で生徒数の一番多い西中原中学校では、2009年度から2011年度にかけて校舎の大規模改修を行い、広く明るい校舎になりました。西中原中学校は２棟に分かれており、１棟にはエレベーターが設置され、上りおりもスムーズですが、２棟にはエレベーターがありません。そのため、けがを負った生徒やハンディのある生徒に上りおりは大変な労力がかかります。また、2016年の中学校給食実施に向け、先日も学校に伺いましたが、給食センターから学校の配膳室に運ばれてきた食缶を、そこから階段を上りおりして各教室に生徒が運び、食後はもとの配膳室に戻すことになります。２棟には、体力が２・３年生よりも低い１年生12クラスが配置され、４階まで持ち運ぶことは容易でないことが考えられます。生徒数が1,400人を上回る学校で、安全を確保し、昼食時間が今でも短いと言われていることから、効率よく食缶を運べるようにエレベーターの設置が必要です。見解を伺います。
教育長。
エレベーターについての御質問でございますが、西中原中学校につきましては、平成21年度から大規模改修工事を実施し、エレベーターを整備したところでございます。エレベーターを整備した北側校舎については改築を実施し、南側校舎については耐震補強及び内外装の改修工事を実施したところでございます。エレベーターにつきましては、改築や大規模改修時などにおいて整備するとともに、エレベーター等整備事業により既存校舎への整備を図ってきたところでございます。今後も、エレベーターを必要とする児童生徒の障害の状況や進級の状況等を勘案しながら、エレベーター未設置校に順次エレベーターの整備を進めるとともに、学校施設長期保全計画に基づき教育環境の質的改善を図ってまいります。なお、中学校完全給食の実施に伴う校内の運搬・配膳方法につきましては、学校及び今後選定される給食センター事業者との協議調整等を踏まえ、実施までの間に検討を進めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
意見要望です。校舎の環境設備は中学校給食と一体のものです。御答弁では、エレベーター未設置校に順次エレベーターの整備を進めるとのことですが、生徒や教職員の負担がかかることのないように、西中原中学校を含めて、エレベーターのない校舎を一気に整備するように要望して、私の質問を終わります。
26番、橋本勝議員。
自民党の橋本でございます。通告どおり一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、救急搬送等について伺います。平成25年、平成26年の出動件数、重症、軽症の患者の内訳、重症者の搬送にかかる時間、軽症者の搬送にかかる時間、また、現地までの救急車の到着時間について消防局長に伺います。
消防局長。
救急出場件数等についての御質問でございますが、初めに、市内の救急出場件数と重症、軽症の内訳についてでございますが、平成25年中の出場件数は６万3,464件で、そのうち重症は4,052件、軽症は３万2,627件となっており、平成26年中の出場件数は６万4,897件で、そのうち重症は4,154件、軽症は３万1,736件となっております。次に、重症及び軽症の平均救急搬送時間についてでございますが、平成25年中は、重症が9.7分、軽症が9.0分となっており、平成26年中は、重症が9.9分、軽症が9.1分となっております。次に、救急現場までの平均到着時間についてでございますが、平成25年中は8.5分、平成26年中は8.4分となっております。以上でございます。
橋本議員。
お示しいただいた数字はいずれも増加傾向かなと思われますけれども、各医療機関における救急患者の受け入れ状況について伺います。また、医療圏ごとに救急車が患者を医療機関に搬送する時間などについてお示しください。
消防局長。
市内救急告示医療機関の救急車受け入れ件数等についての御質問でございますが、初めに、平成26年中の市内救急告示医療機関は28医療機関となっており、北部医療圏に９医療機関、南部医療圏に19医療機関となっております。次に、平成26年中における救急告示医療機関の受け入れ総数は４万6,278件となっており、その内訳は、北部医療圏１万3,040件、南部医療圏３万3,238件となっております。次に、受入医療機関確保基準に該当する川崎幸病院の平成26年中の市内救急車受け入れ件数は7,042件でございまして、そのうち北部医療圏からも724件を受け入れております。なお、北部医療圏から当該病院への救急搬送時間につきましては平均25.9分となっております。以上でございます。
橋本議員。
健康福祉局長に伺いますけれども、今の消防局長からの御答弁のとおり、市内救急告示医療機関の受け入れ状況は、北部医療圏が約３割、南部医療圏が約７割となっています。さらに北部医療圏から南部医療圏への搬送も見受けられます。受け入れ総数を単純に28の医療機関で割ると１施設1,652件で、北部医療圏は９施設ですから１万4,875件受け入れていれば平均的な状況と言えるのかと考えられます。本来、救急現場から最も近い医療機関に搬送されることが適切でありますが、現実としてそうはなっていない状況があるということであります。各救急医療機関には補助金を支出していることからも、基本的にはどの医療機関にも体制の整備が求められるわけであります。申し上げた現状について、健康福祉局長の見解を伺います。また、このような状況も考慮しながら北部医療圏の割り当てられる予定であります病床整備を進めるべきと考えますけれども、伺います。以上です。
健康福祉局長。
北部医療圏の病床整備についての御質問でございますが、初めに、救急告示医療機関とは災害、事故、その他の救急業務により搬送された傷病者の受け入れを行う医療機関であり、医療機関からの申し出に基づき県知事が認定し、告示いたします。救急告示医療機関は、24時間365日患者の受け入れ体制を整えておりますが、病床が満床の場合や当該患者に対応できる医師の不在など、患者の受け入れが困難な場合もございます。市民の安全・安心を守るためには、速やかに最寄りの医療機関に搬送され、適切な医療の提供を行うことが重要でございますので、引き続き救急病院等の支援を行うとともに、患者の受け入れが一層円滑に行われるよう救急告示医療機関協会に対し体制整備の協力を依頼してまいりたいと考えております。次に、病床整備につきましては、基準病床数に対して既存病床数が下回った際に、神奈川県において、県保健医療計画推進会議等の意見を聴取し、必要と認めた場合には事前協議の対象とし、本市地域医療審議会の意見を踏まえ、手続を進めるものでございます。北部医療圏においては、平成25年度に配分された病床のうち105床と60床の取り下げがあったことなどにより病床の整備が進まなかったものですが、本市の地域医療の推進に当たっては重要な課題であると認識しておりますので、引き続き適正な病床数の確保を図り、地域医療の充実に努めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 消防局長、再びお伺いをさせていただきます。以前もお聞きをしておりますが、その取り組み強化を求めてまいりましたけれども、頻回利用者の現状についてお答えをお願いいたします。
消防局長。
不適切頻回利用者の現状についての御質問でございますが、平成24年中に救急車を10回以上要請した不適切頻回利用者は28人でございましたが、不適切頻回利用に至るさまざまな背景を踏まえて関係局及び関係機関と連携を図りながら適正利用を促した結果、平成27年７月１日現在、不適切頻回利用者の救急車の利用はなくなったところでございます。以上でございます。
橋本議員。
先日、政府は、平成27年度経済財政運営の基本方針となる骨太の方針を閣議決定しました。この中に財政健全化計画という章があり、内閣府が決定をするものですが、その際の提言を財務省が財政健全化計画等に関する建議としてまとめています。この建議の中に、個別の歳出項目における問題点として、救急出動の一部有料化が挙げられていました。結果として文言化はされなかったわけなんですけれども、救急搬送者のうち49.9％が軽症となっている、こうした中、消防費は約２兆円にも上っている、このような現状を放置すれば、真に救急を要する傷病者への対応がおくれ、救命に影響が出かねない、諸外国の例も参考に、例えば軽症の場合有料化を検討すべきと、このように指摘がなされておりますけれども、このことについて消防局長の所感を伺いたいと思います。
消防局長。
救急車の一部有料化についての御質問でございますが、平成18年３月、総務省消防庁の救急需要対策に関する検討会報告書によりますと、救急車の一部有料化については国民的な議論のもとでさまざまな課題について検討しなければならないとされており、まずは直ちに取り組むべき救急需要対策を実施することが喫緊の課題であると結論づけられております。本市におきましても、これを受けて数々の救急需要対策を推進してきたところでございます。したがいまして、救急車の一部有料化につきましては、今後の国の動向に注視しながら引き続き救急需要対策を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
どうもありがとうございました。この内容の次に、自治体として仮に有料にするような場合はどのような手続が必要であるかとか、伺いたかったところもあるのですけれども、今の段階では国民的な議論が必要であると、このような認識でありましたので、そのように受けとめさせていただきます。頻回利用のお話は２年半ぐらい前にお聞きしたところ、御答弁のとおりの内容であったものが、今改められたということでありますけれども、ぜひ一過性のもので終わらせないように引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、南武線駅アクセス向上等整備事業についてまちづくり局長にお伺いをいたします。本年１月、ＪＲ東日本と包括連携協定締結後、本市との協議はどの程度行われているのか、回数及びその具体的な内容について伺います。以上です。
まちづくり局長。
ＪＲ東日本との包括連携協定締結後の協議状況についての御質問でございますが、ＪＲ東日本とは、本年１月の協定締結以降、まちづくり局としてかかわったものだけでも数十回にわたる協議を行っております。その内容といたしましては、仮称小田栄新駅、橋上駅舎化、線路の立体化、安全対策など、南武線、南武支線の利便性や快適性の向上に向けた取り組みについてでございます。以上でございます。
橋本議員。
橋上駅舎化が必要な駅について、その事業費が多額なこと、事業期間の長期化が目に見えることから、両側改札の設置について具体的に協議をすべきと提案してまいりましたけれども、取り組みについて伺いたいと思います。
まちづくり局長。
両側改札への取り組みについての御質問でございますが、初めに、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の５駅につきましては、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、駅へのアクセス性の向上を図るとともに、鉄道による地域分断の改善を図るため、現在、橋上駅舎化の効果が特に高い稲田堤駅において、自由通路整備及び橋上駅舎化を進めているところでございます。しかしながら、橋上駅舎化におきましては多くの事業費と時間を要することから、今回締結した包括連携協定を契機として、両側改札の設置など早期に駅へのアクセス性を向上させる整備のあり方について、ＪＲ東日本と協議検討を行っているところでございます。以上でございます。
橋本議員。
当初予算計上の段階で、仮称小田栄新駅につきましてはＪＲ東日本と費用について折半を想定しているとのことでありましたけれども、改めて費用負担について伺いたいと思います。また、両側改札設置の場合の費用負担について、ＪＲ東日本と本市の考えの乖離について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
費用負担についての御質問でございますが、初めに、仮称小田栄新駅の整備につきましては、いわゆる請願駅という形ではなく、ＪＲ東日本と本市が連携することにより具体化を図る戦略的新駅として協働により取り組むことから、費用負担につきましても両者においておおむね同額の負担を想定してＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。また、両側改札を設置する場合の費用負担の考え方につきましては、いわゆる請願駅として取り扱われ、改札口の設置や人件費等を含めた維持管理費用を本市が全額負担することなどが条件となっております。以上でございます。
橋本議員。
津田山駅の橋上化につきましては、事業の先送りが決定しています。事業費の増が主な理由でもありましたけれども、もともとこの橋上化事業は、稲田堤と津田山駅２駅同時進行の計画でありました。それでも他の駅利用者にはタイムラグが発生するため、できることは前倒しで行うべきと指摘してまいりました。先送りされた津田山駅の費用は、行革の効果額というふうに捉えられています。しかし、今後どこかの段階で再び事業費を確保しなければなりません。行革や効果的な事業執行の観点からすれば、橋上化にこだわらずに両側改札設置を久地駅あるいは中野島駅などで着手すべきと考えます。現在整備中の稲田堤駅以外の対応について総合計画にはどのように位置づけられるのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
次期整備駅についての御質問でございますが、未着手駅であります中野島駅、久地駅、宿河原駅につきましても、先行する稲田堤駅と津田山駅と同様に、鉄道による地域分断の改善や、踏切を横断する駅利用者の安全性、利便性の向上など、駅へのアクセス向上に向けた取り組みを引き続き推進していく必要があると考えておりますので、整備スケジュールのほか、事業費の低減や早期整備が可能となる効果的な整備のあり方を含め、今年度末に予定する新たな総合計画の策定にあわせて検討してまいります。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございました。改札口をもう一方側に設置することは、請願として取り上げられる扱いだということなのですけれども、包括連携協定を結んだわけですから、ここら辺のことについても柔軟に協議できるんじゃないかと前も指摘させていただきましたけれども、仮に請願として取り扱われたとしても、現在の稲田堤駅がざっくり言って30億円程度かかると言われております。ランニングで、仮に１駅3,000万円毎年毎年かかるとしたら、これは100年分の予算になります。6,000万円だとしたら50年分の予算でございますので、そういうことを考えると、改札口をもう一つ設置するということは行革の観点から見れば十分だと思われます。ただ、簡易改札というようなことがＪＲの向河原駅でも行われているようでございますけれども、ああいう状況でもやっぱり早期整備がいただけるのであればとは思いますが、正直言えば、利用するほうからすれば、券売機と言わずともカードのチャージ機ぐらいはつけてもらいたいなというのが本音であると思うんです。悪いことをされないようにというのはＪＲもいろいろと課題があるでしょうから、引き続きまして、協定を結んでから数十回、三十数回やっているということなので頻繁に行われているようでございますので、協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、緑行政について建設緑政局長に伺います。本市の緑行政全般を見渡しますと、緑の基本計画にもあるとおり、減少を続けている緑なわけですが、新たな創出と適切な保全の取り組みによりおおむね順調に施策が推進されていると評価がされています。緑を守ることについては、総論として異論はないわけであります。緑の基本計画も今後改定作業に入られるようでありますし、当局の皆様もいろいろ取り組んでいただいておりますが、個人的に思うと、今後まとまった緑を残していくということは相当難しいだろうと予測がされます。これは、所有者の事情、そして都市部における経済活動の動向、行政の緑の取得に関する考え方など、そういったことが要因として挙げられると思います。ある意味、限界にも近づいてきているのかというふうにも感じられます。昨年度のまちづくり委員会でも数々の案件について議論をしてまいりました。その中では、局長自身に事に当たっていただく場面もございましたし、一歩踏み込んだ対応として当時の委員会でも評価をさせていただいたわけでありますけれども、こういったことも踏まえながら、今後の緑行政の展望について建設緑政局長の見解を伺いたいと思います。また、緑の新たな創出は、川崎臨海部を中心とした南部地域と、そして北部の地域では現存するものをどのように保全、維持していくかという役割分担が必要なのかと考えておりますが、市街化区域内でまとまった緑をこれから残すことについては、特別緑地保全地区の指定あるいは買い取り以外にも何かお考えを、知恵を出していかないといけないと思うんですけれども、今までの緑の取得についての考えを見直すことについても伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
本市の緑行政についての御質問でございますが、緑地保全施策につきましては、特別緑地保全地区や緑の保全地域の指定など、さまざまな緑地保全施策を推進しているところでございます。しかしながら、市域の約88％が市街化区域となっており、依然として土地需要が高く、緑地は減少傾向となっておりますことから、市域の北西部に分布する樹林地につきましては、引き続きさまざまな制度を活用しながら保全施策を進めてきたところでございます。保全された緑地につきましては、市民との協働で進める里山景観の再生による緑地の質の向上や広域的な視点に立った多摩・三浦丘陵のつながりの確保にも努めてまいりたいと存じます。また、南部の地域につきましては、臨海部の事業者などと連携しながら、かわさき臨海のもりづくりの取り組みを進めるとともに、市街地における緑化を推進してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、緑地の保全や市街地における緑化の推進は、都市景観の形成、生物多様性の保全、ヒートアイランド現象の緩和などに貢献する重要な施策として位置づけておりますので、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、こうした取り組みをさまざまな主体の参画により進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
緑の基本計画では、緑を支える人材の育成が着実に進んでいると評価をしていますが、ボランティア団体の皆さんが熱心な活動を展開していただいているということは十分承知をいたしておりますが、緑を支える人材はボランティアの方だけではないと思います。巧みなわざと経験を兼ね備えた人材が市内業者にはたくさん存在しております。その方々は、プロの技術を持って市内公園緑地などの緑の維持管理に当たっていただいております。しかしながら、以前から指摘をしておりますとおり、維持管理業務におきましては相変わらず低価格での落札が散見されます。このことは、市内中小企業や専門職の育成にマイナス影響を与えるものとなります。改めて最低制限価格を定めることへの考えを伺います。また、施工管理技士や技能士などの配置体制を特記仕様書に明記して発注することの履行について伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
公園緑地の維持管理についての御質問でございますが、維持管理業務の委託における最低制限価格は、著しい低価格により業務の適正な履行が確保されないおそれがある場合などに設けることができることとなっております。公園緑地の維持管理業務におきましては、これまで委託業務の履行状況などを注視してきており、適正な履行を確認しておりますが、過度の競争によるダンピング受注は業務成果の質の低下を招くおそれがあることから、引き続き委託業務の履行状況などに注視してまいりたいと考えております。また、維持管理業務は一定の技術水準を持った民間事業者による施工が必要であると考えておりまして、毎年度造園などに関する有資格者の有無や施工機械の保有による機動力などの調査を行い、業者選定の参考としてきたところでございます。今後につきましても、街並みの景観形成とともに樹木の生育状況等を見きわめ、市民の皆様の安全を確保していくことが大切でございますので、特記仕様書へ施工管理技士や技能士などの配置体制を明記するため、他都市の導入事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
ちょっと個別案件で恐縮なんですけれども、二ヶ領用水宿河原線の桜並木について伺いたいと思います。この桜を保存して後世に伝えていく取り組みをしている団体が、昨年の市制90周年において川崎市から表彰を受けました。宿河原の桜は名所となっておりまして、開花時期には大勢の方々が市内外から訪れております。しかしながら、桜並木もほどなく50年を迎えることになりますけれども、今後の保存更新について、現在までとこれからの取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
二ヶ領用水宿河原線の桜並木についての御質問でございますが、初めに、これまでの桜の保存及び更新の取り組みにつきましては、市民の皆様に親しまれている桜並木は、植樹後50年を超えていることもあり、二ヶ領用水総合基本計画に基づき適正な維持管理を行っているところでございます。これまでの取り組みでございますが、平成25年度は、樹木医の目視による健全度診断を実施し、対象となる415本のうち361本につきましては健全と判定されたところでございます。平成26年度は、診断結果に基づき倒木のおそれがある５本を伐採するとともに、残りの49本につきましては精密診断を実施し、枯れた枝の剪定を行うなど適正に維持管理を行っているところでございます。次に、今後の取り組みにつきましては、保存活動を行っている地域の皆様の御意見、御協力をいただきながら、基本計画に基づき桜並木の更新を行い、桜の名所を後世に残してまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
どうも御答弁ありがとうございました。維持管理業務のことにつきましてはこれからもぜひ議論をさせていただきたいと思っております。ぜひ、後ろ向きではなくて前向きにお互いにやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
１番、重冨達也議員。
それでは、通告どおり市民ミュージアムの経営改善について及びわくわくプラザのサービス向上について、一問一答でお伺いしてまいります。 市民ミュージアムは、平成16年２月の包括外部監査において民間であれば倒産状態との指摘を受けており、改革に向けて、直近では昨年３月に新たな取組方針を策定しております。市民が文化芸術を享受できる貴重な施設でございますので、収支や経営という言葉がなじまない面があることは理解しております。しかし、近年、全市を挙げて行政改革に取り組んでいることを考えると、少しでも税金に頼らない経営に今後近づけていくための取り組みを推進し、一定の成果を上げる必要があります。そこで、まずは前取組方針の期間である平成23年度から平成25年度までの総来館者数収支比率、展覧会収支比率について市民・こども局長にお伺いいたします。
市民・こども局長。
市民ミュージアムの来館者数などについての御質問でございますが、市民ミュージアムでは、平成23年度から平成25年度までを期間とする市民ミュージアム改革の進捗状況と今後３年間の取組方針を策定し、これまでの改革の継続性を踏まえつつ、改めて市民ミュージアムが目指す姿を定め、その実現に向けて取り組みを進めてきたところでございます。この取組方針におきましては、数値目標として、年間総利用者数20万人、館運営に係る収支比率８％を目標として設定したところでございまして、各年度の来館者数は、平成23年度は21万1,513人、平成24年度は17万2,179人、平成25年度は19万1,714人でございました。次に、館運営に係る収支比率についてでございますが、平成23年度は5.0％、平成24年度は4.3％、平成25年度は3.8％でございました。次に、企画展の収支比率についてでございますが、平成23年度は33.3％、平成24年度は21.5％、平成25年度は18.5％でございました。以上でございます。
重冨議員。
ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。平成14年度に年間総来館者数が８万5,000人、収支比率が2.5％だったことを考えれば、改革の取り組みが一定の成果を上げたと言えます。本日は、さらなる経営改善に向けてお力になれるよう、大きく３つのテーマ、原因分析、目標設定、事業評価について伺ってまいります。まず、原因分析についてです。ディスプレーをごらんください。前取組方針で８％としていた収支比率目標は、３年続けて目標未達成となっており、これについて新たな取組方針には、平成24年度4.3％にとどまった収支比率については総歳出における固定費が大きく、取り組み結果が反映されにくいため、より適切に業務改善結果が反映されるような指標の見直しを行ったと書かれており、目標を企画展に限定した収支比率に切りかえております。ここで肝心の4.3％にとどまった原因分析が十分に行われていないことは不可解でなりません。昨年度から新たに目標としている企画展収支比率も、平成23年度から２年連続で確保しております。この原因はどのように分析されたのか、また、改善に向けて昨年度から新たに取り組んでいることがあればお伺いいたします。
市民・こども局長。
肖像図鑑」といった世界的かつ幅広い年齢層において著名な芸術家や観客参加型の企画展を実施するなど、集客の改善に努めてきたところでございます。また、広報につきましても、企画展ごとに想定される来館者のターゲットを絞り、駅張りポスターを市内はもとより都内や横浜市内に拡大したほか、ターゲット層が目にする雑誌やウエブへの広告を掲載するなど、効果的な広報に努めたところでございます。以上でございます。
重冨議員。
御答弁いただきましたが、現在の状況を考えますと、改善への具体的な新たな取り組みが余りにも少ないように感じます。そして、いただいた資料では、新たな取組方針期間の初年度である平成26年度の企画展入場者数は３万2,621人となっており、平成23年度の５万826人を大きく下回っておりますので、次にこの企画展に関してお伺いしてまいります。川崎ゆかりの文化芸術をコンセプトにした企画展で、来館者から高い評価を得ていることには敬意を表します。しかし、企画展収支比率を目標として掲げている以上は、今後より多くの市民が関心を寄せやすい企画展の割合をふやす検討も必要ではないかと考えております。ディスプレーをごらんください。平成25年度、ルパン三世展の収支比率が50％を超えているのに対して、それ以外の有料企画展収支比率は平均が10.5％となっております。市民ミュージアム協議会では、ある企画展に関して、市民公募の委員から、興味を持っている人は見るかもしれないが、多くの方に伝えるのは難しいのではないかとの意見が出ております。これまで以上に川崎ゆかりの文化芸術で観覧者をふやすような取り組みをすることはもちろんですが、今後、ある程度集客を目的とした企画展の割合をふやすことも検討する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
市民・こども局長。
ひかりのたまてばこ」を開催するなど、当館の強みや特徴を生かした展示を行いまして、多くの方に御来館いただき、好評をいただいたところでございます。今後におきましても、企画展を初めとする事業の実施に当たりましては、川崎ゆかりの芸術家の起用や市内の文化資源の活用といった観点とあわせまして、ふだんは市民ミュージアムにお越しいただいていない方にも広く関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
御答弁ありがとうございます。ふだんミュージアムにお越しいただいていない方にも関心を寄せていただけるような今後の企画展選定を期待したいと思います。 次に、目標設定方法についてお伺いしてまいります。私がいただいたある企画展の評価書は、目標の収支比率が27.6％であるのに対して、実績が10.2％となっておりました。ディスプレーをごらんください。評価書をつくっている企画展の中で収支がかかわる企画展収支比率の目標と実績をグラフにいたしました。全ての企画展で実績が目標を下回っております。このような目標設定方法について、市民ミュージアム協議会の会長から目標設定を改める具体的な手法までアドバイスがあったかと思います。その協議会から半年がたちました。各企画展収支比率の目標設定方法を変更することについて、見解と取り組みを伺います。
市民・こども局長。
企画展に関する目標設定についての御質問でございますが、開催する企画展には、考古、歴史、民俗などの博物館部門と、写真、漫画を初め複製芸術であるポスター、現代美術などの美術館部門がございますが、そのうち漫画や著名な作家を取り上げた企画展につきましては、おおむね高い収支比率を確保しております。また、市の施設である市民ミュージアムの使命には、博物館部門では川崎の歴史、伝統、文化を継続的に調査研究した成果の発表、美術館部門では、川崎ゆかりの芸術家の創出や若手芸術家への支援を目的とした企画展の開催が求められていること、さらには、各部門の企画展をバランスよく開催する必要があることなどから、必ずしも集客や収益につながりにくい企画展もございます。このような状況の中で新たな取組方針におきましては、過去の企画展収支比率の実績値等を参考に、目標達成可能なものとして企画展全体で30％に設定するとともに、各企画展におきましては個別に収支目標を設定し、全体目標達成に向け取り組んでいるところでございます。今後につきましては、市民ミュージアム協議会での助言や外部評価等を市民ミュージアムの事業運営にフィードバックさせ、各企画展で設定した目標達成に向け、企画展の開催時期や毎日の来館者数の実績を勘案しながら、マスメディアへの積極的な露出を図るとともに、より魅力ある関連イベントを実施するなど、さらなる集客に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
御答弁ありがとうございます。そもそもミュージアムに川崎の文化芸術を市民に提供するという使命を与えてくださっているのが納税者である市民であるということを強く自覚していただき、より適切な目標設定方法について議論していただくことを要望いたします。 次に、事業評価についてお伺いいたします。平成26年度事業評価書には、幅広い世代に来館してもらうや市民がアートに身近に触れる機会を創出するなどの抽象的な目標が散見されました。そして、評価では、３段階のうち最高評価であるＡ評価が全13項目中11項目ございました。収支比率などが低調にもかかわらず、最高評価がこれだけ出ていては業務改善や職員の方の士気向上には寄与しにくいのではないかという印象を持ちました。ディスプレーをごらんください。横浜市歴史博物館は、指定管理者による事業評価で、ＳからＤまでの５段階評価のうち、上２つのＳかＡを出しているのは８項目中１項目のみです。そして、Ｓは目標の120％以上、Ａは105％以上の実績を求めると評価基準が明確にされております。川崎市の人事評価制度でも、上２つのＴ１とＴ２評価は全体の１％に満たない程度です。最高評価はそれだけ難易度が高く、しかし、ふだんの業務で何とかそれを乗り越えたいと思えるような高い目標を達成したときのみに与えられる評価であるべきです。事業評価に関して見解を伺います。また、今後、職員の方のモチベーションややりがいを今まで以上に生み出す事業評価方法を検討していただけないでしょうか、見解を伺います。
市民・こども局長。
事業評価についての御質問でございますが、本市では、平成20年度より市民ミュージアム改革基本計画に基づく取り組みとその成果をチェックし、館運営の改善に生かすことを目的に設置した川崎市市民ミュージアム運営・活動評価委員会による外部評価を開始いたしました。また、平成23年度からは、運営活動評価委員会にかわり、館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べることなどにより、館の円滑な運営を目的に設置した市民ミュージアム協議会が主体となり、外部評価を継続して実施しているところでございます。当該外部評価につきましては、前段階として事業内容等の結果を３段階に分けて内部評価しているところでございますが、この内部評価につきましては、目標の設定内容、評定の基準及び段階などに見直すべき点があると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
ぜひよろしくお願いします。ここからは、ミュージアムの経営改善に向けて、より細部の見解を伺ってまいります。まず、ミュージアムをより多くの市民に知っていただくために、方法として、寺子屋事業の体験活動が考えられます。体験活動への協力に手を挙げてくださっている企業は数多くあり、プログラム数は既に51あるそうです。その中で寺子屋コーディネーターから御依頼いただくためには、企業などの他団体に負けない、子どもたちが喜ぶ魅力的なプログラムを用意する必要があります。今後の寺子屋への参加について見解を伺います。
市民・こども局長。
地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、市民ミュージアムでは、現在、収蔵する資料や作品などを活用した出張プログラム、来館プログラムを実施しているほか、地域団体等の御要望に応じて専門の学芸員を派遣するなど、学校教育や地域の学習活動の支援、地域教育機関等との連携を図っております。寺子屋事業の目的や取り組み内容につきましては、これまで行ってきた教育普及事業の目的と多くの部分で共通すること、また、市民ミュージアムの収蔵品や調査研究の成果等を活用し、子どもたちに豊かな学びや体験を提供する機会が増すことなどから、寺子屋事業への協力に向け、実施主体であります教育委員会と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
よろしくお願いいたします。他団体のプログラムと市民ミュージアムのプログラムが比較されることは市民ミュージアムの今後のポテンシャル発揮にとてもよい影響があると考えております。これから寺子屋実施校もふえてまいりますので、乗りおくれのないようぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、ミュージアムは最寄りの駅から距離があり、単独でのＰＲや来館者増加には限界があると考えております。そこで、交通局長にお伺いする予定でしたが、菊地副市長にお伺いいたします。ミュージアムを含む等々力緑地が市民により身近な地域になっていくために、市バスの協力が重要であると考えております。ミュージアムもしくは等々力緑地全体をＰＲするためのラッピングバスを、広告料金の一部を現在の規定以上の割合で免除して走らせるなど御協力いただくことは可能でしょうか。等々力緑地に向かう手段として市バスが選ばれるようになれば、市バスにもメリットがあると考えますが、見解を伺います。
菊地副市長。
ラッピングバス広告についての御質問でございますが、ラッピングバス広告は、広告代理店を通じてお申し込みをいただく方法と、交通局に直接お申し込みいただく方法がございます。交通局に直接お申し込みをいただく場合には、広告主がみずからラッピング施工費やデザイン料などの経費負担や施工に係る事務手続を行っていただく必要がございます。また、現在、広告料金を減額できるのは、交通局に直接お申し込みをいただく場合で、川崎市のイメージアップやシティセールスを目的としているなど、広告内容に応じて広告料金の100分の20から100分の50まで減額することができます。100分の50を超える減額につきましては、広告料金の減額及び免除に関する基準や関係団体との兼ね合いがあることなどから困難であると考えているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
みずから規定した基準が足かせになっているとの御答弁でしたが、市バスには毎年９億円もの基準外繰入金が入っており、市民から見れば、市バスもミュージアムや等々力緑地と同じ市が運営しているものです。ミュージアムや等々力緑地は、御答弁にあった関係団体とは市バスとの関係性が異なる面もございますので、前例に捉われない柔軟な御協力を要望させていただきます。 ディスプレーをごらんください。他都市の例ですが、大阪市では、市バスのＰＲにもなるということで、広告料金は徴収せずにイベントの告知のためのラッピングバスを走らせております。次に、こちらの高槻市では、史跡公園を全市を挙げて盛り上げるためにラッピング経費まで交通局が負担をしているそうです。本市の市バスの経営状況を考えて、高槻市ほどの御協力を求めるつもりはございませんが、余っている広告スペースを遊ばせている本市と比較して、これらのまちは明らかに合理的です。会計が違うからと、あくまでも広告収入を得ようとする姿勢は、等々力に限らず川崎市のポテンシャルを市内外にアピールすることを阻害することになりかねません。そこで、最後に市長に伺います。局をまたぐ話となりますと、各局遠慮やプライドがあり、トップである市長のリーダーシップが鍵になります。市長が目指す「最幸のまち かわさき」を実現する財源確保のためにも、ミュージアムの経営改善に向けて局を乗り越えて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
市長。
市民ミュージアムの経営改善についての御質問でございますが、市民ミュージアムにつきましては、平成17年度に市民ミュージアム改革基本計画を策定し、民間館長の登用、教育普及プログラムの充実強化など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。また、平成25年度には、これまでの取り組みを検証した上で、平成28年度までの３カ年を取り組み期間とする新たな取組方針を策定し、課題に対応するとともに、さらなる魅力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。しかしながら、ミュージアムの経営改善につきましては、関係局との連携も含めまして、なお一層の創意工夫が必要と考えておりますので、新たな取組方針にもございますように、指定管理者制度の導入の推進など、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。以上です。
重冨議員。
かわさき」を実現するためにも財源確保は必要不可欠です。毎年４億円の赤字を出しているミュージアムの経営改善にぜひお力をお貸しいただきたいと思います。ディスプレーありがとうございました。 次に、わくわくプラザについてお伺いいたします。川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例にあります１人当たりおおむね1.65平米以上を確保できていないわくわくプラザは、今年度４月時点で３カ所あったと伺っております。その３カ所についても、経過措置期間中であります今年度と来年度で改善の見通しが立っているということで、職員の方々の御尽力に感謝申し上げます。しかし、実際は放課後児童健全育成事業の対象、非対象にかかわらず、児童はわくわくプラザで一緒に過ごしております。快適性、安全性という面では、わくわくプラザに来ている全ての児童の人数と常時使用可能な部屋の面積で計算をしなければなりません。事業の対象、非対象にかかわらず、１人当たりおおむね1.65平米を確保できているのか、こども本部長にお伺いいたします。
こども本部長。
わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業は、国の放課後子ども総合プランに定める放課後子供教室と放課後児童健全育成事業の一体型として実施しておりまして、全児童を対象として、全市立小学校の敷地内において、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを進めているところでございます。児童１人当たりの面積でございますが、ことし４月に施行いたしました川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例には、１人当たり1.65平方メートルを確保するように規定されているところでございます。各わくわくプラザにおける平成26年度の平均利用児童数をもとに算出したところ、１人当たりの基準面積が満たない施設は１カ所でございまして、今年度中に拡張工事を実施し、基準を満たす予定としております。以上でございます。
重冨議員。
以前にも、わくわくプラザに関して、面積のお話をされる議員がいらっしゃったかと思うんですけれども、今回、年間の平均利用児童数をもとに算出されたということで驚いております。わくわくプラザは、その事業特性として、年度末に向かうにつれて利用児童数が減っていく傾向があります。年間の平均利用児童数を用いて算出し、基準に満たない施設は１カ所しかないとの御答弁は、利用児童数の多い４、５、６月などにどれだけ基準を満たしていなくても、そこには目をつぶっていくということを意味します。ディスプレーをお願いします。今回、平成25年度の日ごとの利用者数のデータをいただきましたので、平成25年度４月と同じ児童数が、来年度までに予定されている全ての拡張工事を終えたわくわくプラザに参加した場合の１人当たりの面積を算出したところ、４月の１カ月間で、データをいただいていない学校もあるので一部、８割から９割ぐらいの学校数になりますが、平日全2,121回のわくわくプラザのうち、全市合計335回のわくわくプラザで、１人当たり1.65平米を確保できていない、できないことがわかりました。使用可能か不確定な体育館や校庭などを加味しておりませんが、４月には少なくともこのような状況でございますので、環境改善を強く要望いたします。ディスプレーありがとうございます。 続いて、わくわくプラザ事業のうち、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。冒頭申し上げましたが、今年度、事業対象者である児童に1.65平米の専有区画が確保できなかった場所を昨年度までの38カ所から今年度３カ所のみに減らすことができたのは、学校施設の使用承認によるものです。そこで、新たに使用承認を得た35カ所のわくわくプラザで実際に使用承認を得た場所が活用されているのか伺います。
こども本部長。
わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業の実施に当たりましては、活動の拠点となるわくわくプラザ室のほかに、学校との調整により使用承認を受けた余裕教室や多目的室を使用しているところでございます。今年度新たに使用承認を受けた35カ所につきましては、現在のところ12カ所を活用しておりますが、今後も指定管理者と調整を行いながら活用を進めてまいります。また、日常的には、一時的に体育館や校庭も活用することにより、児童の安全な居場所の確保と健全育成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
重冨議員。
今回、急遽御調査いただいたようで、ありがとうございます。しかし、今回の調査は１週間にも満たない非常に短期間での調査であったと仄聞しております。これが事実であれば、事業者への負担を勘案しない一方的な調査であった可能性があることをまず指摘させていただきます。そして、調査の結果、半分以上のわくわくプラザで活用がないとの御答弁でした。担当職員の方々の活動場所確保への熱意と行動には感謝を申し上げます。しかし、面積確保をゴールとした結果、３カ月もこのような状態を放置するに至ったのではないかと思います。現場のスタッフの悲願である狭隘感緩和のための空間がなぜ活用されていないのか、今後調査していただき、今後の対応をお願いしたいと思います。 次に、障害児への対応について及び活動内容の充実についてお伺いする予定でしたが、時間になりましたので要望にとどめさせていただきます。数カ所のわくわくプラザに視察に参りましたが、わくわくプラザの施設は画一的であり、現場スタッフから不便であるとの声を多くいただきました。その一例が障害児への対応ということになります。場所によっては10名以上の障害児に参加していただいておりますが、これは同じ日にということですね。彼ら、彼女らの生活の場として、プラザ室が望ましい環境であるとは言えません。予算の関係もあるとは思いますが、このように10名以上の障害児に参加していただいているわくわくプラザが各区に１カ所ずつはありますので、どうぞ早急に御対応いただくように要望いたします。また、活動内容に関しては、指定管理者制度を活用しておりますので一定の差が生じるとは思いますが、余りにも差があると感じております。その要因としては、市の目指すわくわくプラザが不明瞭であること、もしくは現場のスタッフに十分に共有されていないことが考えられます。市が目指すわくわくプラザを体現している場所を表彰するなど、市としてしっかりと活動内容まで確認及び充実を後押ししていただくことを要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
５番、渡辺あつ子議員。
通告してあります２点について、一問一答で質問いたします。 まず、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。市は、認可・認定保育園を中心に待機児童対策を進めています。改めて、一時預かり事業と新制度における小規模保育事業への取り組み姿勢について伺います。まず、一時預かり事業について伺います。保育園に子どもを預けたいという理由は就労がほとんどで、月16、１日４時間以上のフルタイムでの就労を希望される方はもちろんいらっしゃいますが、そうでないという保護者も多くいらっしゃいます。週３日または週２日の短時間労働を希望していても、週４日としなければ認可保育所に入れないからと無理をして就労していらっしゃる方も多いのが現実です。この層を一時預かりなどで確実に対応できる仕組みをつくることで、待機児童対策につながるとは考えられませんか、こども本部長に伺います。
こども本部長。
一時保育事業についての御質問でございますが、多様な保育ニーズの高まりに伴い、一時保育事業の利用者数も年々増加しているところでございます。こうした状況から、本市では、毎年度、民間保育所の新設や公立保育所の民営化等にあわせて一時保育事業の実施保育所の拡大に努めております。また、今年度からは、少人数の定員設定でも実施が可能な仕組みを導入し、川崎認定保育園などからの認可化による実施も含め、年度中に７カ所を増設し、市内62カ所で実施する予定でございます。今後につきましても、利用ニーズの拡大を踏まえ、一時保育事業の定員枠の拡大等に柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
一時預かり事業をふやしているという姿勢はわかりますが、地域の保育資源の一つである、例えば公立保育所を含めてこうした事業を幅広い考え方で進めていただければと思っております。 次に、小規模保育について伺います。保育のニーズはゼロ歳が高く、定員も少ないことから入所しにくいのが現実です。この４月の空き状況からも、駅周辺の認可保育所ではあきがゼロまたは１人、２人という数字が並んでいました。小規模保育、今年度予算では５園を計画しているようです。小規模保育の特徴は、ゼロ、１、２歳の小さいお子さんを預かります。住宅地に近い、つまりニーズが高い地域に開設できるという点だと理解しており、内閣府でもこの点は議論されてきたところです。先日私は雨の朝に、こういう雨の日は遠い保育園まで小さい子どもを連れていくのは大変なので、やはり家の近くに小さい規模でいいので保育所が欲しいという声を聞きました。まさにそのとおりではないでしょうか。認可保育所の必要はもちろん理解しておりますけれども、小規模保育の拡充も積極的に進めるべきです。お考えを伺います。
こども本部長。
小規模保育事業についての御質問でございますが、小規模保育事業は、ゼロ歳から２歳までの低年齢児を対象とした定員19人までの保育施設でございまして、認可保育所の基準に近いＡ型、川崎認定保育園などからの移行を想定するＢ型、家庭的保育者が共同で保育するＣ型の３類型がございます。保育ニーズの高い低年齢児を対象とし、施設規模の関係からも認可保育所に比べて整備しやすい面もあることから、社会福祉法人、営利法人、ＮＰＯ法人など、多様な事業主体による運営を期待しているところでございます。今後につきましては、需要の高い地域に新規に整備するとともに、川崎認定保育園などからの移行を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
渡辺議員。
さきの他会派の代表質問などでも保育士不足の課題があることが出ておりました。神奈川県が昨年行った潜在保育士の方へのアンケート調査からも、結婚などで退職された保育士の方が、御自身も子育てや御両親の介護の真っ最中ということもあるわけで、通勤時間が短い自宅の近くで短時間就労をしたいとの希望があります。こうしたニーズに対応するには、やはり大きな認可保育所をつくるという一方で、歩いて行ける距離に小規模の保育施設を複数箇所つくることで解決するかと思われます。例えば隣の横浜市では、現在小規模保育所は80園を超えるというふうに聞いております。以上は意見として申し上げます。 次に、放射能を含む焼却灰、下水汚泥焼却灰、また、公園などにおける高濃度の土砂の処理と保管について伺います。2011年東日本大震災、福島第一原発事故から４年と４カ月が経過しようとしています。東北を、そして福島を忘れないと多くの市民が今なお困難な状況に立ち向かっています。まず、下水汚泥焼却灰について伺います。入江崎総合スラッジセンターでは、事故後発生した8,000ベクレルを下回る焼却灰を浮島地区で保管しています。現状について伺います。また、スラッジセンター内でフレコンバッグに入れた後、ブルーシートで覆っただけで敷地内に保管していた焼却灰の処理について、そして、浮島地区での作業に従事する皆さんも、フィルムバッジをつけて健康管理には留意されていると伺いましたが、現状について、上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、当初、放射能を含む下水汚泥焼却灰につきましては１キログラム当たり8,000ベクレルを下回る焼却灰は浮島地区で保管し、8,000ベクレルを超えるものについては入江崎総合スラッジセンターで保管してきたところでございます。初めに、入江崎総合スラッジセンターで保管していた焼却灰についてでございますが、これまで核種分析等の調査を行ってきた結果、昨年11月までに放射性物質の自然崩壊により全ての焼却灰が8,000ベクレルを下回ったことが確認できたことから、現在では全てが浮島地区でコンテナに収納され、集中管理されている状況でございます。次に、浮島地区で保管している焼却灰の現状についてでございますが、本年５月末現在の保管量は約１万5,866トンでございます。保管に当たりましては、周辺の空間放射線量を毎週定期的に測定、公表しており、焼却灰保管前と比較して変化がなく、異常がないことを確認してきております。次に、保管等作業に従事している作業員の健康管理についてでございますが、委託業務の履行に当たり、作業員には積算線量計の携帯を義務づけ、毎月１カ月分の放射線被曝量を報告することとしておりまして、これまで自然界の放射線による影響程度の数値が報告されており、焼却灰の作業によって健康を害するような被曝がないことを確認しております。以上でございます。
渡辺議員。
ありがとうございました。 次に、建設緑政局長に伺います。公園などで見つかった土砂は浮島のコンテナに保管されています。また、雨水ますに堆積している土砂については定期的に除去しているようですけれども、その処理については放射能濃度の測定をして、高濃度を示した場合の保管も公園の場合と同様と考えてよろしいでしょうか、伺います。
建設緑政局長。
雨水ますに堆積している土砂の処理についての御質問でございますが、雨水ますや側溝などの清掃につきましては、道路の排水機能を適正に維持するため、道路パトロールや市民の皆様からの情報などにより実施しております。なお、市民団体などの調査により、高い放射線量が測定されたとの情報が提供された場合には、情報提供者との立ち会いのもと、改めて調査を行い、その結果、高い放射線量が確認された場合には浮島のコンテナに運搬し、保管をしております。以上でございます。
渡辺議員。
ありがとうございました。 では、同様に一般廃棄物の焼却灰についても、浮島地区に保管されております取り組みと現状について環境局長に伺います。さて、コンテナですけれども、一般的に中古のコンテナは５年ぐらいたったものを再使用ということで、５年ほどは使用可能、また、メンテナンスがよければさらに延命すると言われています。当初はここまで長期に及ぶとは考えていなかったかもしれませんけれども、現在見通しがない中、コンテナのメンテナンスについて伺います。汚染焼却灰などが入っているコンテナのメンテナンスをどうするのか、コンテナは担当局ごとに分かれているとのことですが、放射能対策ということで環境局長に伺います。
環境局長。
ごみ焼却灰等についての御質問でございますが、ごみ焼却灰につきましては、平成23年７月に１キログラム当たり最大で2,530ベクレルの放射性物質が検出されたことから、安全面を考慮し、下水汚泥焼却灰等と同様に、浮島地区でコンテナにより保管を行うとともに、放射能対策について庁内等で検討を重ねてきたところでございます。こうした中、放射性物質の自然崩壊も進み、ごみ焼却灰の放射性物質の濃度がクリアランスレベルである１キログラム当たり100ベクレルを下回ったこと、さらに、ゼオライトによる放射性物質溶出対策の安全性が確認できたことから、平成25年４月に浮島埋立処分場への試験的な埋め立てを開始し、平成25年９月からは全てのごみ焼却灰を埋め立てしているところでございます。このため、浮島地区にコンテナ保管しているごみ焼却灰は平成25年８月までに発生したもので、保管量は約２万1,000トンでございます。次に、コンテナのメンテナンスについてでございますが、ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰、土砂等を保管しているコンテナの数は現在約2,800基となっており、これらのコンテナにつきましては、安全性を確保するため定期的に点検を実施し、必要に応じ更新や補修を実施しているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
さて、こうしたコンテナにおさめられたいわゆる福島事故由来の放射能汚染物質は、川崎に限ったことではなく、どこでも処理できずに野積み状態という現状です。横浜市では、港湾での処理を進めたとの報道もありましたが、現在３カ所にある保管焼却灰など、全体について川崎としての今後の取り組みについても環境局長に伺います。
環境局長。
焼却灰等の今後の取り組みについてでございますが、浮島地区で保管している焼却灰等につきましては、コンテナの定期点検を実施する等、安全な保管に努めているところでございますが、維持管理経費等を考慮いたしますと、保管灰の処分等を進めていく必要がございます。このため、保管灰等の安全な処分方法等につきまして、有識者の御意見を伺うとともに、関係者等とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
渡辺議員。
ありがとうございました。市内で発生した焼却灰その他につきましては、現状、浮島での一元管理ということはわかりました。また、発生する費用についてですけれども、一部は既に支払われていますが、こうした処理費用は原子力事業者の負担となっております。この辺についても報道はありましたけれども、現在まだ調整中ということですので、この件に関しましては次の機会にいたしまして、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日７日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時35分延会
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