川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会いたします。本日の日程はお手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。 はじめに、水道局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。水道局長の粟冠でございます。 今年度は、後ほど改めて御紹介させていただきますが、平成２１年度の組織執行体制といたしまして、責任分担の明確化をテーマに、新たに、総務部にサービス推進担当参事を新設し、併せて、工務部に水総合管理センターというⅠ類の事業所を新設いたしました。 執行体制を見直すことにより、これまで以上の市民サービスの充実と、事業経営のより効率的・効果的な運営を図るため、全力を尽くして、重責を果たす所存でございますので、御指導と御鞭撻を賜りますよう､お願い申し上げます。 それでは座らせていただきます。 はじめに、水道局の理事者を紹介させていただきますので、お手元にお配りしてございます資料１の「水道局管理職職員一覧表」を御覧いただきたいと存じます。 本日は、網掛けで表示してございます管理職職員が出席しておりますので、前列から順次紹介申し上げます。

川崎市水道事業及び工業用水道事業の概要について、御説明申し上げますので、資料２の１ページをお開き願いたいと存じます。 はじめに、水道事業の沿革についてでございますが、本市水道事業は、大正１０年３月に、計画給水人口４万人、給水能力日量３，３２０立方メートルの創設事業を完成、同年７月から給水を開始し，本年で通水８８年目を迎えております。これまで、市勢の発展に伴い、拡張事業、配水整備事業等を施行してきましたが、拡張事業といたしましては、昭和５６年３月完成の第８期拡張事業で終了し、給水能力は、日量１０２万６，０００立方メートルとなりました。その後、神奈川県内広域水道企業団からの相模川水系建設事業第１期事業分の一部給水、多摩川伏流水の廃止を経て、現在の給水能力は、日量９８万９，９００立方メートルでございます。 また、安定給水を図る事業としては、これまでも数次にわたる整備事業を施行してまいりましたが、将来の的確な需要予測に基づき、安全・安定給水を確保した上で、適正な事業規模に見直すことを目的として、平成１８年３月に、「川崎市水道事業及び工業用水道事業の中長期展望」を改定・公表し、同年８月には、中長期展望で示された主要な課題を解決するための実施計画として「川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画」を策定・公表し、適切な事業運営を進めているところでございます。 この再構築計画では、①長期水需要予測に基づく事業規模の確定、②安全安定給水の確保及び効率的な施設形態の構築、③再構築に伴う施設整備、④組織機構・職員定数・給与制度の適正化、⑤使用者負担の軽減に向けた取組を柱に、給水能力を７５万８,２００立方メートルにダウンサイジング、浄水場の統廃合を行うなど、健全な経営基盤の確立を目指すこととしております。長沢浄水場の１期工事につきましては、掘削作業など、今年に入ってから本格的な作業が行われているところでございますが、平成２１年度におきましても精力的に再構築計画を実施してまいりたいと考えております。併せて、平成２２年度の使用者負担の軽減に向けた取組についても実施してまいります。 次に、２ページ目の中段からの工業用水道事業の沿革についてでございますが、本市工業用水道事業は、昭和１４年７月に、給水能力日量８万１，０００立方メートルの創設事業が完成し、５社１０工場への給水を開始しました。その後、本市が工業都市として飛躍的に発展したことに伴い、数次にわたる拡張事業、整備事業等を施行してまいりました。その結果、現在では、日量５６万立方メートルの給水能力を保有するに至っており、平成２１年３月末の給水対象事業所数は、５７社７９工場でございます。なお、平成１５年１月に、今後の工業用水の需要見通し等を踏まえて、木月・井田さく井、日量２万立方メートルを廃止したところでございます。また、施設等の整備を図る事業としては、これまでも数次にわたる整備事業を施行してまいりましたが、今後も安定給水を維持するとともに、適正な使用者負担を確保、給水能力の見直しを中心とした取組を進めるため、水道事業と同様に「中長期展望」及び「再構築計画」を策定・公表したところでございます。 この再構築計画では、①将来の契約水量に見合った給水能力の確保、②再構築に伴う施設整備、③組織機構・職員定数・給与制度の適正化、④使用者負担の軽減に向けた取組を柱に、平成２２年度の契約水量を１日約５２万立方メートルと見込み、補てん水１日８万立方メートルを廃止するとともに、水道事業との給水契約による１日４万立方メートルを確保し、健全な経営基盤の確立を目指すこととしております。工業用水道事業につきましても、長沢浄水場における調整池築造工事など、平成２１年度におきましても精力的に再構築計画を実施してまいりたいと考えております。併せて、平成２２年度の使用者負担の軽減に向けた取組についても実施してまいります。 次に、水道局の組織機構と業務概要についてでございます。４ページの平成２１年４月１日現在の水道局組織機構図でございますが、事業経営の効率化と組織のスリム化、さらには、より一層の各セクションにおける責任分担の明確化を図る観点から、平成２１年度は、総務部に市民サービスを充実させるため、総務部参事サービス推進担当及びサービス推進課を新設するとともに、工務部におきましても水総合管理センターというⅠ類の事業所を新設し、所管業務の見直しによる職員定数の削減を実施し、平成２０年当初の８２２名体制から、３４名の定数削減を実施し、平成２１年４月１日において、２部１室２１課５６係、７８８名体制としたところでございます。今後につきましては、業務の委託化等、民間活力の導入と合わせ、定数の削減を計画的に進めることとし、当面は、事業の再構築計画でお示しをしておりますように、平成２２年度の７５０名体制を目指した、一層の組織のスリム化を図っていく計画でございます。 次に、５ページに部別・課別業務概要でございますが、局全体の総括的業務を担当する総務部、市民サービスの充実と合わせて、料金徴収業務等の営業活動を担当する総務部サービス推進担当、水道施設の建設改良及び維持管理業務と、再構築計画の施設整備を担当する工務部、浄水場における浄水処理業務及び送配水業務の計画・管理を担当する工務部水総合管理センター、経営企画、財政収支計画、財源管理の企画立案等を担当する経営管理室で構成しており、安全・安定給水の確保と市民サービスの充実に日夜努めているところでございます。 次に、６ページの水道事業及び工業用水道事業の水源水量と給水能力についてでございますが、両事業の水源水量と給水能力を浄水場別、水系別に整理してございます。水道事業につきましては、相模川・酒匂川を主な水源とし、長沢浄水場、潮見台浄水場、生田浄水場、企業団西長沢浄水場を合計しまして、現在、日量１０２万７，６００立方メートルの水源水量を有し、日量９８万９，９００立方メートルの給水能力がございます。また、工業用水道事業につきましては、相模川・多摩川を主な水源とし、長沢浄水場、生田浄水場及び水道事業からの補てん水を合わせまして日量５７万１，０００立方メートルの水源水量を有し、日量５６万立方メートルの給水能力がございます。 次に、７ページの水道事業・工業用水道事業の業務状況についてでございます。はじめに、水道事業についてでございますが、平成２１年度予算を御覧ください。総人口は１４１万８，７０１人、給水人口は１４１万８，６１２人、普及率は９９．９パーセントで、給水世帯数は６５万９，２１７世帯、給水能力は、日量９８万９，９００立方メートルでございます。配水量といたしましては、年間配水量が１億７，６８４万２，５００立方メートル、１日最大配水量が５３万１，８００立方メートル、１日平均配水量が４８万４，５００立方メートルで、有収水量といたしましては、年間有収水量が１億５，５６３万６，０００立方メートル、１日平均有収水量は４２万６，４００立方メートルでございます。また、市民１人１日当たりの最大配水量は３７５リットル、１人１日当たりの平均有収水量は３０１リットルでございます。有収率は８８．０パーセントでございます。 次に、工業用水道事業についてでございますが、契約会社工場数は５７社７９工場で、契約水量といたしましては、年間契約水量が１億９，２８４万４，１００立方メートル、１日契約水量は５２万８，３４０立方メートル、給水能力は日量５６万立方メートルでございます。配水量といたしましては、年間配水量が１億４，９３５万８，０００立方メートル、１日平均配水量が４０万９，２００立方メートルでございます。次に、８ページの財政状況についてでございますが、先ず、水道事業会計については、平成２０年度の決算見込み数値で申し上げますと、下から２段目にございます当年度資金過不足額では、約３５億２千万円の資金残額となり、累積では約１３１億円の資金残額となる見込みでございます。また、平成２１年度予算につきましては、当年度資金過不足額では約８億８千万円の資金残額となり、累積では約１３９億９千万円の資金残額となる予定でございます。 次に、９ページの工業用水道事業会計についてでございますが、平成２０年度の決算見込み数値で申し上げますと、当年度資金過不足額では約２億１千万円の資金残額となりますが、累積では約５１億８千万円の資金残額となる見込みでございます。また、平成２１年度の予算につきましては、当年度資金過不足額では約１億９千万円の資金不足となり、累積では約４９億９千万円の資金残額となる予定でございます。 次に、１０ページの水道料金・水道利用加入金・工業用水道料金についてでございます。先ず、水道料金についてでございますが、現行の料金は、平成７年１０月１日から適用いたしております。専用給水装置の１か月当たりの基本料金は、使用水量１０立方メートルまでが７２０円でございます。ただし、８立方メートル以下の場合は５３０円でございます。超過料金といたしましては、第１段階の１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの分が、１立方メートルにつき１３９円で、以下、表のとおりの料金体系でございますが、公衆浴場用の超過料金につきましては、１立方メートルにつき４６円でございます。また、共用給水装置の１か月当たりの基本料金は、使用水量１戸５立方メートルまで２６０円、超過料金は１立方メートルにつき４６円でございます。 次に、水道利用加入金については、現行の金額は、昭和５６年９月１日から適用いたしております。加入金は、給水装置の新設工事、改造工事等の申込者から、それぞれの口径に応じまして徴収しております。金額は、メーター口径１３ミリメートルから２５ミリメートルまでは、１５万円、４０ミリメートル以上は表のとおりでございます。ただし、工事申込者が、引き続き３年以上本市の区域内に住所を有し、自ら居住する建築物に、メーター口径２５ミリメートル以下の給水装置を設置するときは、徴収しないという免除措置を設けております。 次に、工業用水道料金については、現行の料金は、平成７年１０月１日から適用いたしております。基本料金は、責任消費水量１立方メートルにつき４０円５０銭、超過料金は１立方メートルにつき６０円３０銭でございます。 資料の説明はこれで終らせていただきますが、今後も、事業経営の効率化を図り、平成２２年度を目途に使用者負担の軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、川崎市水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたら、お願いいたします。

特にないようでしたら、以上で水道局関係の「理事者紹介及び事業概要の説明」を終わります。 ここで、理事者の交代をお願いいたします。

次に、交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。本日、出席しております交通局の理事者を御紹介申し上げます。私は、川崎市交通事業管理者・交通局長の小林 隆でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、着席させていただいて、私から順に、御紹介いたします。

それでは、交通局の概要及び自動車運送事業の概要につきまして御説明させていただきますので、お手元の資料２「交通局事業概要」の１ページ目をお開き願います。 始めに、Ⅰの交通局概要のうち、交通局の組織についてでございます。 交通局におきましては、交通事業管理者・交通局長のもと、総務部門といたしまして、企画管理部を設置し、その中に、庶務課、経営企画課及び経理課を、バス運行部門といたしまして、自動車部を設置し、その中に、管理課、運輸課、お客様サービス課及び安全指導課を設置しております。また、企画管理部及び企画管理部経営企画課に、それぞれ担当主幹を配置しております。 バス営業所といたしまして、上平間営業所、塩浜営業所、井田営業所、鷲ケ峰営業所の４営業所を設置しております。また、高速鉄道建設部門といたしまして、高速鉄道建設本部を設置し、参事及び担当主幹を配置しております。 続きまして、２ページを御覧願います。２の職員数でございます。平成２１年４月１日現在、局長以下５７６人の正規職員と、１人の再任用職員がおります。３ページをお開き願います。３の交通事業のあゆみでございます。簡潔に御説明させていただきます。 本市の交通事業は、昭和１９年１０月に、「市電事業」の営業を開始いたしまして、その第一歩を印したところでございます。その後、昭和２５年１２月に、「バス事業」を、２６年３月には、「トロリーバス事業」を、それぞれ開始いたしました。しかしながら、急激なモータリゼーションの進展に伴う走行環境の悪化や物価の上昇、利用者の減少などにより、事業経営が圧迫されるようになりましたことから、昭和４２年４月に「トロリーバス事業」を、４４年３月には「市電事業」を廃止するなど経営改善に努めてまいりました。 組織でございますが、平成１２年４月に、局内に高速鉄道建設準備室を設置し、１３年４月に、高速鉄道建設本部に改組いたしました。また、平成１５年４月に、次長制を廃止いたしまして、企画管理部と自動車部を設置いたしました。後ほど、経営企画課主幹から御説明をさせていただきますが、平成１８年３月に、市バス事業の経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」を策定、公表し、本プランに基づきまして、平成１８年度に、梶ヶ谷線と小杉線の２路線の委譲、平成２０年４月に、上平間営業所を、民間バス事業者に完全委託を行いました。 本年４月からは、ニュー・ステージプランを１年前倒しいたしまして、新たな経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」をスタートしたところでございます。なお、「交通事業のあゆみ」の詳細につきましては、後ほど御参照願います。 続きまして、２の自動車運送事業概要につきまして、御説明いたしますので４ページを御覧願います。１の主な施設でございます。 （１）の表は、市バスの運行拠点である営業所などの概況でございます。 営業所といたしましては、上平間、塩浜、井田及び鷲ケ峰の４箇所でございます。次に、市バスの乗車券などの発売窓口といたしまして、川崎地下街アゼリア内に「川崎乗車券発売所」を、ＪＲ武蔵溝ノ口駅北口のノクティワン内に「溝口乗車券発売所」を、それぞれ設置しております。これら諸施設の所在地や施設規模などにつきましては、後程、御参照願います。 （２）は、市バスの路線免許キロ数でございまして、総延長は「１９８．９９キロメートル」で、その内訳は、川崎市内が１９７．０４キロメートル、横浜市内が１．９５キロメートルでございます。 （３）は、在籍車両数でございまして、乗合用車両は３１９両、貸切用車両は５両でございます。 （４）は、停留所の数でございまして、本年４月１日現在で、５０４箇所でございます。 続きまして、５ページをお開き願います。２の業務状況でございます。この資料は、乗合バスの輸送実績の推移でございまして、平成１０年度から１９年度までのデータでございます。事業運営の根幹である「乗車人員の推移」につきまして、年間乗車人員により、御説明いたします。 市バスの乗車人員につきましては、交通手段の多様化や、週休二日制の普及、景気の低迷などにより減少傾向にございましたが、平成１８年度から微増傾向に転じまして、平成１９年度では、年間約３,６００万人のお客様に御利用いただいたところでございます。この乗車人員を、１日平均で申し上げますと、約９万８,０００人のお客様に御利用いただいたものでございます。 ６ページを御覧願います。３の料金でございます。現行の乗車料金につきましては、表の一番右の平成７年３月１日から実施しておりまして、大人は市内均一２００円でございます。 続きまして、７ページをお開き願います。４の路線一覧でございます。この資料は、市バス路線の一覧でございまして、現在「２９路線」を運行しております。このうち、整理番号の前に、アスタリスクを付しております１番の埠頭線、２番の小向線、１２番の御幸線、１８番の有馬線、２０番の柿生線及び２７番の新ゆり線の６路線につきましては、深夜バスを運行しております。なお、路線ごとの起終点や営業開始日などにつきましては、後ほど、御参照願います。 ８ページを御覧願います。５の平成２１年度自動車運送事業会計予算の概要でございまして、財政収支及び主な事業をお示ししたものでございます。平成２１年度の主な事業でございますが、地球温暖化への対策といたしまして、ハイブリッドノンステップバスの導入やバイオディ－ゼル燃料の試験導入を行います。また、ノンステップバスの導入や輸送の安全性の向上に向けた取組、バス停留所施設の整備、お客様サービスの向上に向けた事業によりまして、環境問題や高齢化社会への積極的な対応、安全運行の確保やお客様サービスの向上に努めてまいります。「（仮称）経営アドバイザリー・ボード」を設置いたしまして、外部有識者の御意見や助言などを、市バスの事業運営に反映してまいります。 続きまして、「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」の概要につきまして、経営企画課主幹から御説明いたします。

それでは、市バス事業の新たな経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」につきまして、御説明させていただきますが、その前に、先の経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」の取組につきまして、御説明させていただきたいと存じますので、９ページをお開き願います。 「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」のこれまでの取組みについて、でございますが、ニュー・ステージプランは、平成１８年３月に策定いたしました経営健全化計画で、平成１７年度から２１年度の５年間を集中改革期間として、収支均衡と計画期間後の安定的かつ自立した経営の確立を目指して、職員一丸となって取り組んでまいりました。 平成２０年度までに取り組みました、バス運行の改善、給与水準の見直しサービス向上・増収策の推進、の３点につきまして御説明いたします。 初めに、１のバス運行の改善でございますが、バス路線の委譲につきましては、平成１８年度に梶ヶ谷線と小杉線の２路線を東急バスに委譲いたしました。また、上平間営業所の管理委託につきましては、臨港グリーンバスを委託先として平成１９年度と２０年度の２ヵ年で段階的に管理委託を行いました。路線・ダイヤの見直しにつきましては、都市基盤の整備進捗やお客様ニーズを踏まえまして、平成１９年度は、川崎駅西口北ターミナルの整備進捗に合わせた路線の見直し、埠頭線の深夜バスの運行、カリタス線の一部の中野島多摩川住宅まで延伸などを行いました。 平成２０年度は、小倉循環線の系統新設などを行いまして、利便性の向上に努めました。 次に２の給与水準の見直しでございますが、給料の見直しにつきましては、平成１７年度から管理職手当の５０％削減を行いました。 平成１８年度は、乗務員等技能職の期末手当０．１５月の削減や、交通局全職員の夏季休暇５日の取得凍結などを実施いたしました。 平成１９年度は、職種別給料表３表を新設し、適用するとともに、乗務員等技能職につきましては、平成２２年度の給料１０％削減に向けて、段階的引下げを実施しております。また、手当等の見直しにつきましては、従来四つありました特殊勤務手当のうち、平成１８年度に変則勤務手当など３つの手当を廃止し、残る中休手当につきましても段階的に引き下げを行いました。 続きまして、３のサービス向上・増収策の推進でございますが、コンプライアンスである法令順守の推進につきましては、平成１８年度は、運輸安全マネジメントの導入に伴い、安全管理規程を策定し、安全運行・事故防止に取り組むとともに、新アルコールチェックシステムを導入いたしました。 平成１９年度は、コンプライアンスのさらなる推進や、安全指導課を新設し、安全に対する職員の意識改革や事故防止に向けて、高齢者擬似体験研修などの各種研修を実施いたしました。 平成２０年度におきましても、前年度同様に、各種研修を実施し、さらなる安全性の向上に取り組みました。 次にサービス向上等につきましては、平成１８年度は、ＩＣカード乗車券｢ＰＡＳＭＯ｣の取扱い開始、市役所前停留所の広告付上屋の試験設置、市バスナビの上平間及び鷲ヶ峰営業所への拡充を行いました。 平成１９年度は、お客様サービス課を新設し、サービス業の基本である接遇サービスの向上などに取組み、御高齢のお客様やお身体の不自由なお客様に配慮した「優しい御案内」を行うよう、乗務員アナウンス研修などを実施いたしました。また、バス停留所施設の改善といたしまして、平成１９年度から３ヵ年で、市バスベンチを計画的に整備しております。この他の取組といたしましては、交通局ニュースの発行とお客様アンケートの実施、市バスナビの塩浜営業所への導入による全路線でのサービス展開、ＩＣカード定期券の導入などを行い、お客様サービスの向上に努めました。さらに、増収とイメージアップに向けて、オリジナルバスカードなどの発売や局職員の発案による市バスイメージキャラクター「かわさきノルフィン」の作成を行いました。 平成２０年度は、営業所、乗車券発売所の平日の窓口営業時間を夜の８時まで１時間延長して、お客様の利便性の向上に努めました。なお、人と環境にやさしい取組といたしまして、バス車両につきましては、更新車両は全て低公害のバリアフリー新法の基準に適合する低床バスとし、ＣＮＧノンステップバスやＣＯ２削減効果が高いハイブリッドバスの導入にも取り組みました。 ニュー・ステージプランのこれまでの取組につきましては、以上でございます。 続きまして、市バス事業の新しい経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」につきまして、本編は別冊資料として御用意しておりますが、本日はその概要につきまして、御説明いたしますので、１０ページを御覧願います。 「川崎市バス事業ステージアップ・プラン概要」でございますが、本プランは、昨年８月２６日の「第２次川崎市バス事業経営問題検討会」の答申を踏まえ、平成２１年度からスタートする新たな経営健全化計画として、平成２１年３月に策定したものでございます。 まず、１の「新たな経営健全化計画の策定に向けて」、でございますが、市バス事業は、市民やお客様の大切な交通手段としての役割を果たすために、平成１７年度からニュー・ステージプランによりまして、経営改善とお客様サービスの向上に鋭意、取り組んでおりましたが、平成１７年度のプラン策定時には想定できなかった市バス事業を取り巻く大きな環境変化に的確に対応するために、ニュー・ステージプランは平成２０年度をもって終了し、平成２１年度からは本プランによりまして、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでまいります。 次に、２の「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」を御説明いたします。まず、一つ目の「目標」につきましては、市バスのサービス・スタンダードを構築し、お客様サービスの、より一層の向上を図るとともに、経営改善と増収に向けた取組を推進し、計画最終年度の単年度収支均衡と計画期間後における持続可能な経営基盤の確立を目指すものでございます。また、二つ目の「計画期間」につきましては、平成２１年度から２５年度の５年間でございます。 続きまして、３の「目標の実現に向けた重点施策」、でございますが、本プランでは５つの重点施策を掲げ、鋭意、取り組むこととしております。まず、（１）「安全・安心な輸送サービスに向けて」、でございますが、バス事業者の使命である輸送の安全の確保に向けまして、運輸安全マネジメントに基づき、運行管理の徹底や事故防止に向けた職員研修を充実し、輸送の安全性の向上を図り、お客様の信頼に応えてまいります。 このための、具体的な施策といたしましては、一つには、輸送の安全に関する中期的な目標を設定し、平成２５年度末までに過失責任割合が１％以上の有責事故発生件数を年間２０件以下に削減いたします。 二つには、事故防止、コンプライアンス（法令順守）の徹底に向けまして、「乗務員指導監督年間計画」に基づく研修や運行管理研修、職員の健康管理の徹底などに取り組みます。また、ドライブレコーダーにつきましては、平成２０年３月に塩浜営業所に１０台導入しておりますので、他の営業所にも拡充してまいります。 １１ページをお開き願います。（２）の「お客様満足度の向上に向けて」、でございますが、市バス事業の経営理念である「安全、正確、快適な輸送を行い、お客様の信頼に応えます」及び「より良いサービスを明るい笑顔で提供します」を実現するために、市バスならではの高品質なサービス・スタンダードを構築いたします。 このための具体的な施策といたしましては、一つには、路線再編やダイヤ改正につきまして、お客様ニーズや運行の効率化、都市基盤の整備進捗などに合わせ、計画的に実施してまいります。 二つには、バス停留所施設の改善につきまして、数値目標を設定いたしまして、広告付き上屋、照明付き標識、市バスベンチなどを計画的に整備してまいります。 三つには、市バスサービスの向上に向けまして、市バスサービス・スタンダードを構築し、数値目標の設定と「計画→実施→点検→見直し」という一連のＰＤＣＡサイクルにより、着実に推進してまいります。ここで、市バスサービス・スタンダードにつきまして、御説明いたしますので、１３ページをお開き願います。 市バスサービス・スタンダードは、「お客様が御利用しやすいバス」「人にやさしいバス」「環境にやさしいバス」の３つの柱で構成しておりまして、今後も、公営バスとしての意義・役割を果たしていくために、さらなる利便性の向上やバリアフリー化、地球温暖化・防止対策などに積極的に取り組んでまいります。 お戻りいただきまして、１１ページをお開き願います。 （３）の「社会的要請への対応と地域貢献について」、でございますが、人と環境にやさしい市バスの取組といたしまして、バス車両のバリアフリー化や低公害化を推進するとともに、生活路線等の維持や地域と連携した取組を行います。 このための具体的な施策といたしましては、一つには、バス車両のバリアフリー化に向けまして、平成２５年度までに全てのバス車両をバリアフリー新法の基準に適合した低床バスに更新してまいります。 二つには、低公害化に向けまして、最新の排出ガス規制適合車等への更新や、ハイブリッドバスを計画的に導入してまいります。 １２ページを御覧願います。（４）の「経営力の強化に向けて」、でございますが、企業体としての市バス事業の持続可能な経営基盤を確立するために、増収策とコスト削減策につきまして検討し、実施してまいります。 このための具体的な施策といたしましては、増収策につきまして、路線再編やダイヤ改正、ラッピングバスの増車や広告付き上屋の拡充などを推進いたします。 コスト削減につきましては、運行の効率化とサービス水準の維持を前提に管理の受委託を拡大し、井田営業所の管理委託を行います。また、公募嘱託運転手の活用や自立した持続可能な経営が達成できる給与体系のあり方について検討してまいります。さらに、管理の受委託の拡大に伴い、本局の組織体制の見直しや定型業務の効率化を検討いたします。 （５）の「組織の活性化と職員の意識改革について」、でございますが、全職員が経営理念を理解し、市バス事業はサービス業であることの意識の徹底と経営感覚の醸成を図ります。意識改革の徹底に向けた研修の充実と人材育成、職員提案制度を活用した職員の創意工夫の奨励と経営への参画意識の醸成などに努めます。 ４の「（仮称）経営アドバイザリー・ボードの設置」、でございますが、外部有識者で構成する組織を設置し、本プランの進捗状況の点検・評価や、重要事項の経営判断に際して、専門的な見地から助言や意見をいただき、市バスの事業運営に反映してまいります。 ５の「一般会計繰入金の見直し」、でございますが、公営バス事業としての市バス事業の意義・役割を踏まえてニュー･ステージプランにおいて整理いたしました一般会計が負担すべき繰入金につきまして、さらなる経営改善に取り組み、縮減に努めてまいります。それでは最後に、本プランの収支計画につきまして、御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。 収支計画の概略図でございますが、平成２１年度予算をベースといたしまして、平成２５年度における「現状のまま、ステージアップ・プランを実施しない場合」と「プランを着実に実施した場合」の職員数と収支でございます。 現状のまま推移した場合には、職員数の増減はなく、収支で１億４千万円の赤字を見込んでおります。 一方、本プランを着実に実施した場合には、職員数は１３０人の削減、収支は１億３千万円の黒字となりまして、現状のまま推移した場合に比べて、２億７千万円の収支改善を見込んでおります。 ステージアップ・プランの概要につきましては以上でございますが、本プランの策定に当たりましてはパブリックコメントを実施いたしました。 この結果につきましては、１５、１６ページに参考資料としてお付けしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 以上でございます。

引き続きまして、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の概要について、お手元の資料に基づき、御説明申し上げます。 初めに、事業の経緯について、御説明申し上げますので、１７ページをお開き願います。 川崎縦貫高速鉄道線は、平成１２年の運輸政策審議会答申第１８号に基づき、事業化を進め、平成１３年５月には、初期整備区間である新百合ヶ丘から、元住吉までの、鉄道事業許可を、取得いたしました。 その後、市民１万人を対象としたアンケートの結果や、本市の財政状況や地方税財政制度改革をめぐる動向が、先行き不透明な状況にあり、こうした諸環境の変化を見極めるには、一定の期間が必要なことなどから、平成１５年６月に「５年程度着工を延期する」ことといたしました。 本事業は、平成１３年度予算において、補助事業採択を受けており、着工を延期したことで、事業再評価の対象となりますので、本市としての、事業再評価対応方針案を取りまとめ、平成１７年市議会第１回定例会の冒頭におきまして、御報告申し上げました。 その内容でございますが、「川崎市事業評価検討委員会」からの具申意見を踏まえ、「現計画（元住吉接続）については中止し、路線を一部変更して、武蔵小杉駅に接続する計画で、継続して、川崎縦貫高速鉄道線整備事業を推進する。」としたものでございます。その後、同年４月から５月にかけまして、市内各区において、市民説明会を開催したあと、市の事業再評価結果を国土交通省に提出し、８月に、現計画について、中止する旨の再評価結果が、国土交通省から公表されました。 その結果に基づき、９月に鉄道事業の廃止の届出を行い、平成１８年４月１日付で、新百合ヶ丘から、元住吉までの事業は、廃止し、同年７月には、小杉接続案を公表いたしました。 その後、事業の効率化に向けた更なる調査・検討を行うとともに、事業化に向けた国等との協議調整を行ってまいりました。 今後につきましても、引続き、武蔵小杉駅に接続する計画について、国や関連鉄道事業者との協議・調整を進め、できるだけ早期の事業化を目指してまいります。経緯につきましては、以上でございます。 次に、小杉接続計画の概要について御説明申し上げますので、１８ページをお開き願います。 川崎縦貫高速鉄道線は、新百合ヶ丘を起点として、宮前平、武蔵小杉、新川崎地区を経由して、川崎に至る路線ですが、ここでは、新百合ヶ丘から、武蔵小杉までの、初期整備区間について、御説明申し上げます。 初期整備区間は、新百合ヶ丘から、武蔵小杉までの１６.７キロメートルに、１１駅を設置する計画でございまして、事業主体は、建設、運営とも川崎市でございます。 「規格、信号保安装置」につきましては、ここに記載したとおりでございます。 この内、「規格」欄の２行目、「軌間」でございますが、これは、線路のレールの間隔をあらわす数値で、小田急多摩線との相互直通運転を前提に、１,０６７㎜としております。また、３行目の「走行方式」に“粘着駆動”とございますのは、通常の列車と同様に、車輪がモーターの力で回転し、車輪とレールとの粘着力で駆動（前進）する仕組みでございます。 次に「輸送需要」ですが、一日当たり約１９万人を見込んでおります。 「運転」運行計画ですが、移動時間短縮に対する、利用者ニーズへの対応などから、新百合ケ丘から、武蔵小杉までの所要時間は約１６分となります。また、ラッシュ時には、１時間あたり１５本を運転する計画としております。 「事業費」につきましては、４,３３６億円と見込んでおります。 「相互直通運転」につきましては、新百合ヶ丘駅で、小田急多摩線と、また、川崎駅では京急大師線との、相互直通運転を前提とした計画でございます。 次に１９ページをお開き願います。 平成２１年度の予算概要でございまして、高速鉄道事業の財政収支及び主要事業計画をお示ししております。 主な事業内容といたしましては、鉄道事業許可の取得に向けた、鉄道計画策定のため、国や関連鉄道事業者との協議に必要な検討を、引き続き行ってまいります。 なお、平成２０年度の調査結果につきましては、後日、概要版として取りまとめ、冊子、ホームページによる配付、公表をさせていただく予定でございます。 次の２０ページには、新百合ヶ丘から、武蔵小杉へ接続する路線計画図を掲載させていただきましたので、後ほど御参照願います。 以上で、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の概要についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたら、お願いいたします。

特にないようでしたら、以上で交通局関係の「理事者紹介及び事業概要の説明」を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。

それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 午前１０時５１分閉会