それでは、初めに、陳情第１３１号につきまして、介護人材の確保対策に関する御説明を申し上げます。 国では、介護従事者等の人材確保を図るため、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を制定しましたが、この中で、介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。 資料１をごらんください。今年度の介護報酬の改定では、介護職員の処遇改善を図るため、全体で３％の介護報酬が増額されたところですが、さらなる処遇改善策として、国が新たに示したものでございまして、表題は、「介護職員処遇改善交付金（仮称）」となっておりますが、国の補正予算の成立により正式な事業として決定をしております。この事業は、全額国費を財源として、都道府県に合計で約４，０００億円の基金を設置して実施されるものでございまして、介護事業者からの申請に基づき、介護報酬とは別に、介護職員１人当たり月額１万５，０００円ほどの賃金引き上げに相当する額が県から交付されることとなっております。また、申請に当たりましては、事業者が介護職員の処遇改善に取り組むことを条件としておりますので、事業者に対して交付される交付見込み額を上回る賃金改善を含む処遇改善計画書を作成して、県に提出することとなっております。 次に、陳情第１３７号につきまして、資料に基づき御説明をいたします。 資料２をごらんください。緊急雇用創出事業の拡充についてでございます。この事業は、雇用情勢の悪化を受け、一時的な雇用・就業機会の創出を図るため、１，５００億円の緊急雇用創出事業として、平成２０年度第２次補正予算により都道府県に創設された基金でございますが、今回、人材確保等が強く社会から要請されている介護等の分野において、重点的に雇用創出を図るため、事業の拡充が国から示され、３，０００億円の基金の積み増しがなされるものでございます。本市では、介護人材の雇用創出を図るため、この事業の活用に向けて現在検討を進めているところでございます。 次に、資料３をごらんください。本市では、平成２０年３月に策定したかわさき基準、通称ＫＩＳの理念をもとに、福祉産業の振興と雇用の創出を図るため、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で、川崎市地域雇用創造推進事業を実施いたします。これは、事業の概念図でございますが、ＫＩＳの理念の広がりによる、ものづくり・福祉分野の雇用創造を目指し、人材育成と就業支援をあわせて行うことで雇用のミスマッチを解消し、福祉産業の振興と福祉職場における雇用創出を図ることをイメージしたものでございます。 この事業は、本市を含め川崎商工会議所や市内の福祉団体等を構成員とする川崎市地域雇用創造推進協議会が、厚生労働省から直接委託を受けて実施いたします。事業の具体的な内容といたしましては、資料の下側にございますとおり、福祉ものづくり学科、福祉サービス学科及び福祉マネジメント学科の３学科８コースの人材育成研修を実施し、あわせて、キャリアカウンセリングや合同就職説明会などの就職促進事業を実施することで、福祉業界における雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。特に、二重丸で囲んであります福祉サービス学科の福祉サービスコースでは、市内の福祉サービス事業所に就労を希望する方を対象に、認知症ケアに関する研修など本市独自のカリキュラムを盛り込んだホームヘルパー２級研修を無料で受講していただき、福祉人材バンクを活用しながら、最終的に就労に結びつけることを目的としております。 資料右側の数値目標といたしましては、人材育成メニューでの研修受講者数は、３年間で１，１１０名、事業の成果目標であるアウトカム指標として、３年間で８７５名の雇用を図ってまいります。 次に、人材確保に関する本市の取り組みについてでございますが、資料４をごらんください。この資料は、福祉人材確保指針に合わせた国の取り組みと本市の取り組みについて一覧にしたものでございます。本市では、国の実施する取り組みの受け皿づくりをするとともに、福祉人材バンクの機能強化を行い、国や県、人材開発研修センターなどの関係機関と連携して取り組みを進めているところでございますが、これらの事業を通して介護人材の確保対策を効果的に推進してまいりたいと存じます。