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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編88ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。53番、玉井信重議員。
私は、４番目の特別養護老人ホーム整備促進プランについては次の機会に回しまして、それ以外につきましては、通告の順序で一問一答で伺ってまいります。 まず、障害者福祉施策の諸課題のうち、県立養護学校のスクールバスの増車についてであります。知肢併置特別支援学校となる田島養護学校の2014年４月の開校によって中原養護学校の通学環境が大幅に改善されることは大いに期待するところであります。しかし、問題は現在直下の厳しい状況にあります。中原養護学校の肢体不自由児童・生徒は現在92名、うち重複障害の児童生徒は91名、医療的ケア等の必要な最重度重複障害の児童生徒は32名、スクールバス利用者は70名、この70名は３名の方に辞退をしてもらっての人数であります。スクールバス５台のうち２コースは乗車時間95分、医療的ケアが必要な最重度重複障害の児童生徒にとって相当な心身の負担であります。こうした状況を一刻も早く改善するためには、何としてもスクールバス１台の増車が必要であります。中原養護学校は県立でありますけれども、通学をしている大半の子どもたちが川崎の子どもであります。中原養護学校の通学環境に対する認識を伺うとともに、スクールバスの増車を川崎市としても強く県に求めるべきではないかと思いますが、伺います。
教育長。
県立中原養護学校の通学環境についての御質問でございますが、県立中原養護学校の通学環境、特にスクールバスの乗車時間につきましては、座位保持の困難な児童生徒等にとっては厳しい状況にあると伺っております。中原養護学校は県立でございますので、運営に必要な予算、体制等につきましては本来県の責任で整備すべきものではございますが、市内の県立特別支援学校には川崎市在住の児童生徒が多数在籍をしているという認識に立ちまして、中原養護学校を含めた市内の県立特別支援学校の通学環境の整備につきましては、その必要性を県に対して強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
玉井議員。
市民団体なども県に強く今要請行動をしているという状況でありまして、川崎市からも答弁のとおり強く働きかけをしていただきたいと、このことについては強く求めておきたいと思います。 それでは次に、障害者の緊急一時入所について伺います。障害者の介護者が急病などの緊急時において障害者を受け入れてくれる緊急枠のベッドが市内にはなく、遠く市外施設を頼ることが少なくないのが川崎市の実情であります。本年９月議会において健康福祉局長は、緊急一時入所施設の必要性については認識しているので、当面は既存のショートステイを活用するなどの対応が早期に図れるよう関係局等と協議してまいりたいと答弁をされております。どのような制度が検討されているのか、実施に当たっての課題を含め、検討内容を伺います。細長い川崎市の地域特性から複数設置を検討すべきと提案しておきましたけれども、その考え方についても伺います。また、対応が早期に図れるように協議するということでありますので、2010年度の実施を目指すと理解してよいのか伺います。以上です。
健康福祉局長。
緊急一時入所についての御質問でございますが、緊急一時入所の実施につきましては、緊急利用の規定や利用支援の仕組みづくり、施設間の連携体制などの検討すべき課題がございますが、障害のある方や御家族が安心して地域で生活することができるよう、既存のショートステイ実施施設に受け入れベッドの確保等を行う方向で検討しているところでございます。また、対象となる方々が御利用しやすい事業とするためにも、地域性への配慮は必要なものと考えているところでございます。今後につきましても、関係施設や関係局と課題解決に向けた協議調整を行いながら、早期の実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
玉井議員。
今回は、早期実施に向けて取り組むという一歩踏み込んだ答弁があったと理解いたします。2010年度早期の実施を強く求め、期待しておきたいと思います。 それでは次に、ふれあい製品について伺います。障害者作業所などが製造、販売しているふれあい製品の普及促進は、障害者の生きがい、やりがいに深くつながっており、一方、市民が障害者やその活動を理解する大きな手だてとなっております。多摩区総合庁舎の１階アトリウムで月１回開催されているパサージュ・たまは、ふれあい製品や障害者団体の活動を市民が知る大きな機会を提供しており、他の公共施設での同様な取り組みを求める声が高まっております。そこで、パサージュ・たまが実現するに至った経緯と、このパサージュ・たまをどのように評価しているのか伺います。また、パサージュ・たまと同様の取り組みが各区役所、市民館など他の公共施設でも実施できないか、実施に当たっての課題を含め伺います。
健康福祉局長。
ふれあい製品についての御質問でございますが、初めに、パサージュ・たまの実施に至った経緯でございますが、障害者団体から多摩区役所に、障害者に関する理解と関心を深めるための事業提案がございました。区役所におきましては、関係団体と設立準備委員会を立ち上げ、実施方法などの検討を行い、平成20年４月に区役所１階ロビーにおきまして、障害者団体の活動紹介、普及啓発活動及び事業所などで作製しているふれあい製品の展示などを内容とした第１回目が開催され、現在までに月１回の開催を経て第19回目を迎えたところでございます。こうした取り組みにつきましては、市民の障害者への理解や障害者自身の働く意欲の向上になるなど、有効な地域交流の場であると考えております。 次に、他の公共施設での実施についてでございますが、障害者団体との連携や実施のための運営体制が必要となること、また、会場スペースの確保などの課題もございますが、ふれあい製品の普及促進は必要な事業と考えておりますので、関係局と協議しながら実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
玉井議員。
他の公共施設における実施については、課題もあるけれども、必要な事業と考えているので、実施に向けて取り組むという力強い答弁だったと理解いたします。ふれあい製品の普及促進というのは非常に大きな大切な事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、子どもの体力不足と体育学習について伺います。子どもの体力不足、体力低下は、将来的に国民全体の体力低下や生活習慣病の増加、ストレスに対する抵抗力の低下などにつながると言われており、下降傾向が続いている状況は危機的と言わざるを得ません。体力低下の克服は学校だけの問題ではなく、身近な運動環境の整備充実など、川崎市の総合力が問われる課題であると思いますが、学校教育が果たす役割が大きいのも事実であります。こうした中で、2009年度の小学校教員採用試験から体育実技がなくなりました。この結果、体育を知らない教員や体育の苦手な教員もふえてくるのではないかと危惧されるところであります。どのような判断で採用試験から体育実技をなくす決定をしたのか伺います。今後の小学校の体育学習は大丈夫なのか、どのような取り組み方をするのかについても伺っておきます。以上です。
教育長。
小学校教員採用選考における実技試験についての御質問でございますが、本市の教員採用候補者選考におきましては、筆記試験、小論文、面接試験、実技試験等を実施し、小学校受験区分の実技試験では、これまで体育、音楽、図画工作を課題として取り上げ、体育におきましては、基礎的技能等の確認を主な内容として、短距離走、ボール運動、マット運動を実施してまいりました。実技試験の実施につきましては、会場施設や救急体制の確保、円滑な実施、評価に係る時間的制約、受験者の負担といった諸条件と選考試験における判断資料としての活用効果とのバランスを考慮し、決定をいたします。近年、小学校受験区分の倍率が低迷し、応募者増が喫緊の課題となる中、昨年度の同区分における合格倍率が2.1倍にとどまったことを受けまして、平成21年度の教員採用選考の実施に当たりましては、試験日程の短縮等、具体的な受験者の負担軽減を図るため、あるいは、最近では面接試験を重視しておりますので、そうしたことも考慮いたしまして、小学校区分におきましては、最終合否の判定に影響の少ない実技試験につきまして実施しないこととしたものでございます。結果として受験者数が前年比22％増となりまして、昨年を上回る288名の合格者を確保する一方で、倍率も2.5倍と好転をいたしまして、適正な教員採用選考実施の観点から一定の効果が得られたものと考えているところでございます。 なお、小学校の体育学習につきましては、教員一人一人がさまざまな工夫を凝らし、事前の計画、準備のもと授業を行っているものとの認識を持っております。さらに、校内研修会や複数の教員による協力指導の実践など各学校の取り組みに加えまして、夏季休業期間中における水泳実技講習会等さまざまな指導方法を習得する機会を通じまして、より高い実践的指導力を身につけられるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
玉井議員。
小学校受験区分の倍率が低迷していることが小学校教員採用選考で実技試験をしなかった理由だと。平成20年度で2.1倍、そして今回2.5倍ということで、実はこの問題はこの課題を追及しているうちに出てきた話でありまして、それにしては大変大きな深刻な課題であると思います。この倍率の低さの克服の仕方については改めて取り上げさせていただきたいと思います。 実技試験をやめたことに対する対応策としては、さまざまな研修会などを行って指導方法を習得する機会を設け、資質の向上に努めるということの答弁でありました。しかし、一方では、学校体育には教科書がないという事実があるわけであります。これは全国的な話なので、このことについては直接ここでは議論いたしませんが、かわりのものとして準教科書が使用されております。1998年度までは公費で体育の準教科書を小学校３年生以上の全児童に、学級担任には１年から６年の教師用指導書が配付されていました。その後は、準教科書は2005年度に各学校に40冊配付、教師用指導書は2002年度に各学校に配られたものが最後の配付になっております。 本来、子どもたちは体を動かすことが好きでありますから、統計でも、小学１年生の段階では90％以上が体育が好きと答えているわけでありますが、学年が進むにつれて体育が好きな児童の減少ということになっているわけであります。子どもたちが健全に成長するためには体育は大切な教科であります。運動感覚は幼児から小学校の時代に大きく身につくものでもあると言われております。準教科書、指導書が果たしてきた役割への認識と、なぜ配付を中断したのか、その理由も含めて伺います。私は、早期に体育の準教科書、指導書を小学校全校に配付すべきだと思いますが、伺います。
教育長。
小学校体育のいわゆる準教科書、指導書についての御質問でございますが、初めに、体育学習資料集、いわゆる準教科書と指導書が果たしてきた役割についてでございますが、小中学校の体育・保健体育科の教科書につきましては、保健学習に使用するものは国により無償で配付をされておりますが、体育実技の教科書は作成、配付をされておりません。このことにつきましては、文部科学省では、特に小学校においては、伝承的に伝えるという体育学習の特性や、他の教科とは異なり、グラウンドや体育館、プール等で身体を動かしながら授業が行われていることなどが実技の教科書がない理由となっていると説明をいたしております。体育学習資料集は、各種の運動の内容や方法等について解説をしているものでございますので、児童の個々の運動に対する理解を深め、その特性に応じた基本的な技能を身につけることに役立つものであると考えております。また、小学校教員の体育学習の指導資料といたしましては、本市の小学校体育研究会が毎年学習指導事例集を、また、隔年で小学校体育指導の手引きを作成し、各学校の体育指導の手だてとして活用をしているところでございます。 次に、今後の体育学習資料集及び指導書の配付についてでございますが、小学校では、学習指導要領の改訂や教科用図書の採択がえの時期に合わせまして学校配付用の体育学習資料集を購入してまいりましたが、平成17年度以降は学習指導要領の改訂や教科用図書の採択がえが行われておりませんので購入をいたしておりません。平成23年度に新しい学習指導要領が全面実施されますが、新しい学習指導要領では授業時間数が増加し、指導内容等が大幅に変更されます。そのため、子どもたちが使う体育学習資料集も新しい学習指導要領に対応したものが必要となってまいりますので、平成22年度中に選定することを含めまして検討してまいりたいと考えております。また、学習指導事例集及び小学校体育指導の手引き等につきましては、今後も充実をさせ、小学校における体育学習の指導力の向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
玉井議員。
この準教科書のことについては、教育委員会も、児童の個々の運動に対する理解を深め、その特性に応じた基本的な技能を身につけることに役立つものであるというふうにして、いわば評価しているわけですね。国自体がこの古い体質の中で、体育というのは伝承的に伝えるものだというような感覚の中で教科書問題を扱っていることに実は本当の問題があるんですけれども、それでもそれぞれの政令都市はそれぞれの都市でしっかりとこういうものを準備して対応しているんですよ。このことについてしばらく中断してきたということは極めて残念と言わざるを得ません。しかし、今回のやりとりの中で、子どもたちが使う準教科書である体育学習資料集については平成22年度中に選定を含め検討するということでありますので、これは見守ってまいりたいと思います。指導書についても各教員に渡るように改めて強く求めておきたいと思います。 これが準教科書と言われているものでありますが、本当にちょっと見ればよくわかることでありまして、写真だとかイラストだとか絵があってわかりやすいんです。子どもたちは、先生の話はなかなか聞けなくても、これを見れば一発でわかるだろうなと、それぐらいわかりやすいものがあるわけで、これを利用しない手はないなと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりについて伺います。１つ目は、向ヶ丘遊園駅連絡通路についてであります。2008年度事業として地下通路の概略設計が進められましたが、ようやく本年10月にその成果物が提出されたと聞いております。向ヶ丘遊園駅周辺の街づくりを考える会などの市民団体は、恒久的な施設として通路の幅員を５メートルにすることや歩行者と自転車を分離する構造にすることなどを求めてきましたが、どのような結果になったのか設計概要を伺います。2009年度事業である詳細設計はいつまでに完了するのか、また、全体的に事業進捗がおくれぎみのように思いますけれども、計画どおり進んでいるのか、工期の考え方を含め、今後のスケジュールを伺います。以上です。
まちづくり局長。
向ヶ丘遊園駅連絡通路整備事業についての御質問でございますが、初めに、概略設計の概要についてでございますが、整備位置につきましては除却を予定している向ヶ丘遊園１号踏切の駅舎側とし、構造は地下構造、通路の有効幅員は５メートル、天井高は2.5メートルでございます。バリアフリー施設といたしましては、通路の両側にエレベーターを設置する計画としております。なお、車いすが通行しない階段部分の有効幅員につきましては、原則として４メートルとしております。また、歩行者と自転車の通行帯を分離することといたしまして、通行帯別に路面の色調を変えることなどを対策として講じてまいりたいと考えております。 次に、詳細設計を含めた今後の整備スケジュールなどについてでございますが、整備手法の変更に伴う協議などによりまして、現在、当初計画から半年程度おくれているところでございますが、今後、小田急電鉄との詳細設計に関する協定を締結し、事業化に向けた設計協議を進め、平成22年末を目途に設計を取りまとめてまいりたいと考えております。詳細設計完了後、小田急電鉄と施行協定を締結いたしまして、鉄道関連施設等の支障物の移設を行った上で通路本体の整備に着手してまいります。なお、工期につきましては、概略設計の結果、支障物の移設を含め、全体として３年程度の期間を要するものと考えております。また、整備に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠となりますので、地元説明会を開催するなど、今後とも地域の皆様の声をお聞きする機会を設けるとともに、小田急電鉄とも協議調整の上、早期整備に努めてまいります。以上でございます。
玉井議員。
この連絡通路というのは、向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりにおいては中核的な施設と位置づけることができると思います。2010年度の詳細設計、工期３年程度ということになってくると、2013年度の完成なのかなと思いますけれども、まだまだこれからのやりようによってはその幅も狭めることができるのではないかと考えますので、早期整備に向けて最大限の取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、稲田登戸病院跡地について、これはまちづくり局と建設局にも聞くことで通告しておりましたけれども、環境局のみにお伺いさせていただきます。稲田登戸病院の閉鎖後、同病院の経営主体であった国家公務員共済組合連合会が跡地の造成工事を行っております。当初計画では2010年３月末となっておりましたけれども、その後の計画変更に伴い2010年11月末になると聞いておるところであります。そこで、造成工事区域内には、公図上、公道、いわゆる赤道が生田緑地枡形山に向かって延びています。この道は現状では通行できない状況になっていますが、整備されれば、向ヶ丘遊園駅から生田緑地への最も近いアクセスとして大きな魅力を持ってきます。できるだけ早い時期に散策路、遊歩道などとして整備できないか伺いたいと思います。 それからもう一つ、旧稲田登戸病院跡地は生田緑地に隣接しており、造成工事前は生田緑地に連担する豊かな緑に恵まれていました。植栽によってそうした状況に戻すことは十分可能であります。跡地に所在する国有地など、生田緑地の隣接地を地権者の理解を得ながら都市計画緑地へ編入することを検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
環境局長。
生田緑地の隣接地についての御質問でございますが、初めに、遊歩道についてでございますが、稲田登戸病院が運営されていた当時には、生田緑地の枡形山から稲田登戸病院内の敷地を抜けて向ヶ丘遊園駅に至る散策路が市民の皆様方に利用されていた経過がございますことから、公図上の公道につきましては、造成工事が完了した後、現地の地形状況等の調査を踏まえまして、関係局と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。次に、隣接地の生田緑地への編入についてでございますが、当該地は生田緑地に連担する区域でございますので、今後、向ヶ丘遊園跡地活用に伴い生田緑地の区域の変更が予定されておりますことから、その中で地権者の意向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
玉井議員。
公図上の道路というのは、市道枡形７号線、幅員1.82メートルということでありまして、この公道については、御答弁では、現地の地形状況等の調査を踏まえて関係局と調整して検討するということでございますし、また、国有地等の隣接地の生田緑地への編入については、今後、生田緑地の区域の変更が予定されていることから、その中で地権者の意向を踏まえながら検討するというかなり積極的な答弁だったと思います。今後しっかりと取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わります。
29番、尾作均議員。
おはようございます。保育行政につきましてはこども本部長と水道局長、農については経済労働局長、再開発事業についてはまちづくり局長に、それぞれ一問一答方式でお伺いさせていただきます。 まず、保育行政についてこども本部長と水道局長にお伺いいたします。去る９月議会の質問の答弁で、社会福祉法人への補助について、法人及び保育所のより安定した運営が可能となるような枠組みについて検討していくと前向きな答弁がありました。そこで、社会福祉法人も民間事業者の一業者ではありますが、非営利の公益事業を行わなければならない法的規制が設けられており、その運営費は常に施設利用者のよりよき処遇のために支出されるものであります。また、施設の運営管理にかかわる間接的経費はおのずと法人本部の負担になるものであり、自主財源確保のための収益事業にも法的制限がかけられており、法人本部の運営もかなり苦しい状況であると伺っております。例えば、施設の運営について第三者評価の受審が指導されておりますが、平均50万円かかるとされる受審費用のうち25万円の補助制度が設けられましたが、不足分を施設会計で補うとすれば、施設利用者の直接処遇費が実質的に減少してしまいますし、公費の目的外支出の指摘も受けかねません。そこで、本部会計から補てんするにも、民間施設経営調整費の補助が全廃された現在ではさらに苦境に立たされると思われます。そこで、以上の状況を見ると、民間施設経営調整費を中核とした社会福祉法人の振興を図る公的費用負担及び第三者評価にかかわる法人負担の軽減策等を早急に具体化すべきと考えますが、伺います。
こども本部長。
社会福祉法人の保育所運営についての御質問でございますが、民間保育所の運営費につきましては、国が定める保育所運営費と、児童の処遇向上のため児童福祉施設最低基準以上の保育を実施するための市単独加算及び職員の処遇向上等のための補助金から成っておりまして、今後につきましても、社会福祉法人による安定した保育所運営ができるような枠組みを検討してまいりたいと考えております。なお、福祉サービス第三者評価につきましては、事業者が行う福祉サービスの質の向上のための取り組みであり、事業者にとってもメリットがあるものでございまして、結果として、利用者の適切なサービス選択に資するための情報ともなるものでございます。したがいまして、平成21年度からは、福祉サービス第三者評価受審に係る法人負担の軽減を図る観点から、25万円を上限として受審料の２分の１の補助を行うこととしているところでございます。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの御答弁について幾つか要望させていただきます。まず、御答弁にありました社会福祉法人による安定した保育所運営ができる枠組みづくりであります。現在、国は保育所運営費を一般財源化する考えを示しておりますが、このことは都市間格差をより増大させることが懸念されます。よって、現行制度を堅持していただきますよう強く要望いたします。また、社会福祉法人の運営原則による経理区分は本部と施設に分割しておりますので、したがって、会費や寄附金の期待ができない本部会計の健全化に対する配慮も強く要望しておきます。さらに、第三者評価の受審料補助についても同様でありますので、あわせて要望させていただきます。 次に、水道局長に伺いますが、麻生区にかつて水道局麻生営業所工事係分室として使われた施設がありますが、現在はどのように使われているのかお伺いいたします。あわせて、この分室は昨年、はるひ野にある保育園が園舎工事のおくれから暫定的に使用したことがあり、内装も当時のままであると聞いております。そこで、近隣の黒川はるひ野地区や片平・白鳥地区など、土地区画整理事業の完成により人口急増地域でもあり、こうした関係から、先日、はるひ野小中学校隣地を学校用地として購入することが決定いたしました。まだまだ当該地区は保育園が不足しており、その解消のためにも、また、水道局としても所有物件が何らかの収益につながればと考えますが、水道局として本施設を保育園として利用する考えはないのかお伺いいたします。
水道局長。
旧麻生営業所分室の有効活用についての御質問でございますが、旧麻生営業所分室につきましては、平成17年度、組織機構の見直しにより未利用となった施設の一つでございますが、その後、平成20年３月から５月にかけまして認可外保育施設として一時的に使用許可を行ったところでございます。現在は他の施設の改修工事に伴う倉庫として一部を使用しているところでございます。今後は、資産有効活用の観点から水道料金以外の収入の確保に努め、有償での貸し付け等につきまして、地域性等も考慮した総合的な活用を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの水道局長の御答弁ですと、地域の特性も考慮した総合的な活用を進めていくということであります。そこで、当該施設を利用して保育園の設置希望法人があった場合、本市として積極的に対応すべきと思いますが、こども本部長に考えをお伺いいたします。
こども本部長。
水道局施設の活用についての御質問でございますが、黒川はるひ野地区につきましては、今後とも人口増加が見込まれ、保育所整備が必要な地域と考えているところでございます。御提案の水道局施設を認可保育所として活用することにつきましては、多額の改修費用が見込まれることや整備手法等の課題がございますが、当該地域における保育所整備を検討する中で、その可能性についてあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの御答弁ですと、多額の改修費用が見込まれることや整備手法等の課題があり、早急な対応は難しいということでありますが、先ほども申し上げましたように、当該地区は近年急速に人口が増加している地域でもあり、また、本市財産を有効活用するという観点からも、より積極的に検討していただきますよう要望いたします。 次に、農について経済労働局長に伺います。市内のある農業振興地域内の農家向けアンケート調査によりますと、副業的農家が約30％、耕作面積１アールから50アール以下が約33％、農業従事者１人が約53％、自家消費が約59％、農地を貸したい人が約30％という数字がそれぞれの項目で一番多い回答のあったものであります。この結果を見る限り、高齢な副業農家が１人で小規模な農地にて自家消費用の農産物を生産し、できれば農地を貸したいと思っているということになろうかと思います。この結果を踏まえて何点かお伺いいたします。今月になり改正農地法が施行されましたが、主な改正点についてお伺いいたします。
経済労働局長。
農地法の改正についての御質問でございますが、我が国の食料自給率の低下を背景に、食料の安定供給と耕作者の地位の安定を図るため、貸し借りによる農地の最大限の利用とともに、農地減少の抑制などを目指しまして農地法の改正が行われたものでございます。主な改正内容といたしましては、農地を利用する者の確保と拡大、農地の面的集積の促進、遊休農地対策の強化、そして農地の転用規制の厳格化を図るなど、法的整備がなされたものでございます。また、あわせて租税特別措置法も改正されておりまして、市街化調整区域内農地につきましては利用権を設定し、貸し借りする場合などについては相続税納税猶予制度の適用が可能となったところでございます。以上でございます。
尾作議員。
次に、農地法の改正によりまして、一般農地において相続税納税猶予制度の見直しが行われ、農地を貸し付けても相続税納税猶予制度が受けられるようになったわけですし、アンケート結果を見る限り、農地を貸したいと思っている方も多いわけですから、本市としてもより積極的に貸し付け農地拡大を図るべきであり、ひいては違反転用防止にもつながると考えますが、伺います。また、市街化区域においては現行どおりとなるために、都市計画制度の見直し、また貸し付け農地への固定資産税減免や一定期間の営農継続を要件に、生産緑地制度に準ずる制度の創設等の措置を講ずる必要があると考えますが、あわせて伺います。
経済労働局長。
農地の貸し借りの拡大等についての御質問でございますが、これまで農地の利用権設定により市内農地の貸し借りについて取り組んでまいりましたが、相続税納税猶予の適用を受けるためには所有者みずからが耕作しなければならないなど一定の制約があったところでございます。このたびの農地法の改正などにおきまして、農地の貸し借り制度の拡大、相続税納税猶予制度の適用などにより農地の利用促進の枠組みが整ったところでございます。本市といたしましては、こうした制度改正は農地の違反転用防止にも有効と考えておりますので、ＪＡセレサ川崎等と連携し、情報収集を行い、農業委員会のあっせんを通じて農地の貸し借りの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たな農地制度の創設についてでございますが、これまで農業委員会、県農業会議を通じて、市街地の優良農地の確保、次世代への営農継承などを図る制度改正につきまして国に要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き農業関係団体等を通じて国に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
尾作議員。
新たな農地制度の創設について今後とも国に対して要望していくとのことでありますが、国に対して要望するだけではなく、本市独自の制度についてもぜひ検討していただきますよう要望させていただきます。 次に、農地は農産物の生産の場としての機能だけでなく、大規模災害時における避難場所としての機能など多面的機能をあわせ持つわけでありますが、市民防災農地制度適用農地の量的確保と農地保全を図る意味において、税制上の優遇措置の導入を検討すべきと考えますが、伺います。
経済労働局長。
市民防災農地についての御質問でございますが、市民防災農地は、農業者の御協力をいただき、災害が発生した場合、周辺の市民の方々が一時的な避難場所として使用できるよう、あらかじめ農地を登録していただいている本市独自の制度でございます。現在、市民防災農地の多くは生産緑地と重複しておりまして、生産緑地として税等の優遇策の適用を受けているところでございます。しかしながら、一部の市民防災農地は生産緑地の指定を受けておらないことから、今後、そうした農地の優遇策について、農業委員会、ＪＡセレサ川崎、そして関係局などと議論を深めてまいりたいと存じます。以上でございます。
尾作議員。
次に、現在、農地の違反転用防止や農業の生産性向上を図るために、早野地区農業振興地域内の水田において水田利用の効率化に向けた暗渠排水整備を検討していると仄聞いたしますが、工事をするに当たり、国の農林水産省が所管する農地有効利用支援整備事業の制度がありますが、この制度を利用して整備を進めるべきと考えますが、伺います。
経済労働局長。
暗渠排水整備についての御質問でございますが、この事業につきましては、地元の要望を受けまして、早野地区を対象に農業振興地域整備計画におきまして位置づけております水田の裏作利用による二毛作が行えるよう整備するものでございます。実施に当たりましては、比較的小規模な農地の整備を対象とした補助事業として農林水産省が創設した農地有効利用支援整備事業を活用した暗渠排水整備を考えているところでございますが、この整備事業は、行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、実施は各自治体の判断に任せるとの方向が示されておりますので、今後国の動向を注視し、事業調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの御答弁ですと、こんなところにも事業仕分けの影響があるのかなと思いますが、国は事業仕分けにおいて実施は各自治体の判断に任せるということでありますが、平たく言えば、国はお金を出さないので、各自治体がやりたければ勝手にやってくれということになろうかと思います。私の個人的な意見で申し上げれば、私の知る限り、本市内の農家で戸別補償の対象となる農家はなく、税の公平性という面からも農業支援に対するお金の使い方が違うのではないかなと思いますが、いずれにせよ、地元の農家にとって期待の大きい設備となりますので、市単独予算となっても実施いただけますよう要望いたします。 次に、昨年は大型農産物直売所「セレサモス」がオープンし、岡上地区などでは営農意欲が高まり、日々生産に励んでいる農家がふえていると聞き及びますが、さらなる生産性向上及び出荷促進、農業振興地域活性化を図るために、食育や市民の交流の場としての機能をあわせ持つ農業生産物加工施設の設置も検討すべきと考えますが、伺います。
経済労働局長。
農産物加工施設についての御質問でございますが、農産物加工施設は、岡上地区におけるグリーンツーリズム推進の拠点機能とともに、余剰農産物の加工、セレサモスへの多様な販売品目の出荷などに有効な施設と考えております。現在、地元農業者を中心にＪＡセレサ川崎や本市も協力して、既存施設の活用も含め、施設整備のあり方について研究を始めたところでございます。以上でございます。
尾作議員。
御答弁ありがとうございました。いずれにせよ、今の本市の農を取り巻く環境は急速に変化している状況であり、その対応に市が追いついていかないのかなという感は否めません。どうか今後ともより積極的な支援をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、再開発事業についてまちづくり局長に伺います。まず、政府の行政刷新会議において、具体的な財源確保が示されないまま、まちづくり関連事業を抜本的に見直すとされました。そこで、現在本市内において事業が進められている小杉や登戸、鹿島田など市街地再開発事業や都市・地域交通戦略推進事業などまちづくり関連事業に与える影響及び本市財政負担は具体的にどのぐらいになると見込んでいるのかお伺いいたします。
まちづくり局長。
まちづくり関連事業の見直しによる影響についての御質問でございますが、本市では、川崎駅や小杉駅周辺地区を初めとする広域拠点や新川崎地区、登戸・向ヶ丘遊園周辺地区などの地域生活拠点の整備を中心に、まちづくり交付金などの国費を導入して事業を推進しているところでございます。これらの事業により、各拠点地区における基盤整備や都市機能の集積を図るとともに、エレベーター、エスカレーターの設置などバリアフリー化などにも取り組んでいるところでございますので、見直しにより財源が確保されない場合には、事業の推進や市民の日常生活に大きな影響を与えるものと考えております。 また、本市の財政負担への影響額についてでございますが、平成21年度予算について見ますと、川崎駅や小杉駅周辺地区などに導入しておりますまちづくり交付金が市内６地区の合計で55億3,000万円、小杉駅周辺地区や鹿島田駅西部地区に導入しております市街地再開発事業等の国庫補助金が４億7,000万円、合計で60億円の国費となっているところでございます。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの御答弁ですと、本市だけでもかなり影響があるようですが、今後、再開発などの事業におくれが生じたりした場合、減歩率の上昇や金利負担等、市民への影響もかなり懸念されるところであります。また、国は交付税措置のように財政力によって調整する方針であるとのことですが、本市のように積極的に行財政改革を進め、その財政を改善してきた地方公共団体はやはり納得ができないものがあろうかと思います。そこで、こうした制度変更を受け、本市として今後、再開発事業や駅前整備事業などに対し、財政支援を含めてどのように進めていくのかお伺いいたします。あわせて、都市再生緊急整備地域の指定による都市再生ファンド投資法人からの出資等、新たな手法導入も含めて研究すべきと思いますが、伺います。
まちづくり局長。
まちづくり関連事業の見直しへの対応についての御質問でございますが、まちづくり関連事業に関する財源の確保は大変重要な課題でございますので、本市では、本年12月７日に国の施策変更に伴う地方負担に対する緊急意見を表明いたしまして、まちづくりを目的とする財源について全額を確保するよう国に対して働きかけたところでございます。また、平成22年度予算編成に関しまして、政府において、公共事業について既存の補助事業等を見直し、社会資本整備に関する新たな交付金を創設することなどが議論されていると伺っておりますが、交付金の配分方法など重要な点が明らかにされておりませんので、今後とも国の動向を注視してまいりますとともに、必要に応じて新たな財源の確保策につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
尾作議員。
ことしもあと数日で終わろうとしているときにまだ先行きが見えないということでありますが、こうした再開発を取り巻く環境がますます悪化する中、小田急線柿生駅の再開発事業は、昭和59年に柿生駅周辺地区整備構想が発表されて以来、平成19年になり、都市計画道路柿生町田線が区域から分離され事業決定されるなど、一部では進みつつあるようです。しかしながら、事業開始から約25年経過したにもかかわらず、具体的な進捗がないのが現状かと思います。そこで、法定再開発案や麻生10号線と小田急線に挟まれた区域における共同化案、また、下水道の整備予定、都市計画道路の整備状況など、今後当該開発をどのように進めていくのか、その問題点も含め本市の考えをお伺いいたします。
まちづくり局長。
柿生駅前の再開発事業についての御質問でございますが、柿生駅南口地区市街地再開発事業につきましては、関係地権者等の再開発に対する認識の違いなどから事業化に向けた合意形成に進展がない状況が続いております。さらに、昨今の社会経済状況の変化により、事業採算性など再開発事業を取り巻く環境が厳しくなっている状況もございます。また、現在、再開発事業を見込んで駅前に至る市道麻生10号線への下水道が敷設されていない状況でございますが、この解決を願う地元の声がある一方で、下水道の敷設によって再開発の事業化に支障を来す懸念の声も聞かれるなど、さまざまな御意見があるところでございます。 柿生駅南口地区は、小田急線開通以来の歴史の中で土地所有者、借地権者、借家権者と多くの関係権利者等が存在してきていることから、立場の違いにより必ずしも利害が一致しない状況も見受けられます。再開発事業の合意形成に向けた調整は難しい面もございますが、都市計画道路柿生町田線の整備の進捗に合わせて関係地権者等の意向を確認しながら個別の課題に対応した解決策を提案するなど、再開発事業が前進するよう行政としても必要な取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
尾作議員。
ただいまの御答弁をお伺いする限り、なかなか難しい面もあるようですが、国の考え方など、再開発を取り巻く環境もより厳しさを増す可能性もあるわけですので、現状の課題解決に向け、今後とも積極的に努力をしていただきますよう要望いたします。この地域は本当に、昭和59年からの麻生水処理センターのかわりに再開発をするんだという部分で水処理センター設置に合意したと思っている地域の方もかなりいるわけでして、その中に下水もまだ整備されないのかという声も多く聞かれます。それぞれの立場で意見が違うようでありますが、それぞれを調整しながら一歩でも前進していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
40番、花輪孝一議員。
私は、あらかじめ通告をさせていただきましたテーマの順番で順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、麻生区内の道路整備について建設局長に伺います。先日、麻生区選出市議会議員団で平成22年度予算要望書を市長あて提出させていただきました。その中の一つに新百合ヶ丘駅周辺道路の混雑解消策の具体化があります。これは何度もこの議場で取り上げさせていただきましたけれども、周辺幹線道路の整備が重要な課題となっております。尻手黒川線の世田谷町田線への接続のめどが立った今、世田谷町田線自体の新百合ヶ丘駅入口交差点から町田市境の上麻生交差点までの道路拡幅整備が急務となっております。この間の道路拡幅整備事業の進捗状況、交通渋滞のボトルネックとなっております麻生警察署前、古沢、片平、柿生、それぞれの各交差点の改良のめどについて伺います。関連して、既に事業化されている同路線の高石バス停付近の交差点、横浜上麻生線の新三輪橋交差点の改良工事についても伺います。以上です。
建設局長。
麻生区内の道路整備についての御質問でございますが、都市計画道路世田谷町田線の進捗状況でございますが、本路線につきましては、現道を幅員20メートルに拡幅する計画でございまして、現在、万福寺工区、片平工区及び上麻生工区の３工区において、それぞれ鋭意事業を実施しているところでございます。初めに、新百合ヶ丘駅入口交差点から麻生警察署前交差点までの延長約400メートルの万福寺工区につきましては、用地の取得が完了しており、今年度から工事に着手し、平成23年度の完成を目指しております。次に、麻生警察署前交差点から尻手黒川線との交差点付近までの延長1,320メートルの片平工区につきましては、現時点の用地取得率が67％となっており、平成25年度の完成を目指しております。尻手黒川線との交差点付近から柿生交差点を過ぎ、町田方面に向かう延長約340メートルの上麻生工区につきましては、現時点での用地取得率は27％となっておりますが、平成24年度の完成を目指しております。これらの工区に含まれる麻生警察署前、古沢、片平及び柿生の各交差点におきましても、この整備の中で右折帯を設置することなどにより交通の円滑化が図れるものと考えております。 次に、高石バス停付近の交差点部における信号機設置に向けた改良工事につきましては、既に設計が完了しておりますので、引き続き工事に着手し、今年度末の完成を予定しております。また、新三輪橋の交差点部に右折帯を設置する改良工事につきましては、現在事業に必要な用地の取得を進めているところでございまして、地権者の御協力を得た後、来年度、工事に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。
花輪議員。
御答弁いただきました。鋭意御努力をいただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 引き続き、幹線道路等の整備について総合的に小田副市長に伺います。本市では、昨年３月、道路整備プログラムを作成いたしまして、平成26年度までに整備する目標等が明示をされたわけであります。この計画によりますと、幹線道路網の整備がおくれている多摩区、麻生区につきまして重点的に整備がされるということでございまして、その進捗率も47％から58％まで高めるとされております。今回私が取り上げた路線等もすべてその中に網羅をされているわけであります。しかしながら、新政権のもとでは公共事業を大幅に削減する方向が示されまして、財源の確保が大変危ぶまれているという実態がございます。道路整備プログラムは断固実現に向け推進すべきものであると考えます。このプログラムの実施に関する現状と課題、今後の財源確保をも含めた具体的な見通しについて伺いたいと思います。
小田副市長。
幹線道路等の整備に伴う財源確保についての御質問でございますが、本市では、新百合ヶ丘駅や武蔵小杉駅などを中心とする都市拠点の整備の進捗に対しまして、市北部の都市計画道路や市域の縦方向の幹線道路などにおくれが生じ、道路整備の推進が課題になっていると認識しております。このような課題を踏まえ、整備箇所の重点化を図ることを目的に道路整備プログラムを策定し、効率的かつ効果的な道路整備に取り組んでいるところでございます。この道路整備プログラムを計画的に推進するため、本市の道路整備の必要性やその財源確保について適切な措置が図られるよう機会あるごとに国に申し入れを行ってきたところでございます。 また、新政権の発足以降、道路整備にかかわる制度の見直しなど道路を取り巻く環境が大きく変化する状況の中にあって、事業仕分けなどにより新たに地方の負担がふえるような場合においては、必要な財源が確実に措置されるよう国に対し要望を行ってきたところでございます。再拡張・国際化が進む羽田空港に近接し、高度先端技術を有する研究機関や企業が集積するなどの特徴を持つ本市における道路整備やまちづくりの重要性、必要性について国の理解を得るとともに、必要な財源確保に向け、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
今、副市長からお示しいただいたように、ぜひともこのプログラム実現に向けて取り組みをお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。次に、こども文化センターの活用についてこども本部長に伺います。こども文化センターは、言うまでもありませんけれども、児童福祉法第40条に規定された児童厚生施設であります。本市では、おおむね中学校区に１カ所整備がされているということで、本当に貴重な公共施設であると思います。市民活動支援拠点の一つといたしまして、より柔軟で弾力的な運用が求められているのではないかと思います。まず、新たな時代に即応したこども文化センターのあり方について基本的な考えを伺いたいと思います。その中で、特に乳幼児の子育て支援拠点としてさらなる拡充を求める声が数多く寄せられておりますけれども、地域子育て支援事業児童館型の現状と課題、今後の具体的な見通しについて伺いたいと思います。
こども本部長。
こども文化センターのあり方等についての御質問でございますが、初めに、こども文化センターは、遊びや子どもの主体的な活動を通して児童の健全育成を推進する施設として、小学生の居場所、乳幼児の子育て支援、中学生、高校生の居場所、中学生、高校生の障害児の居場所及び市民活動の地域拠点の５つを柱に事業を展開しているところでございます。少子化、核家族化等、子どもを取り巻く社会環境が急速に変化する中で、次代を担う子どもが社会的に自立した人間として健全に成長できるよう、時代状況に即した対応を図るために、関係機関との連携をより強化し、子どもが健やかに育つ環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、児童館型の地域子育て支援センター事業についてでございますが、この事業は平成20年10月から開始し、現在、市内16カ所のこども文化センター内で週３回、小学生以上の児童生徒が来館しない午前中の３時間で実施しておりまして、地域の皆様から喜ばれているところでございます。また、児童館型の地域子育て支援センター事業の拡充につきましては、こども文化センターを利用して子育てサークルの活動を行っている団体の育成を妨げないよう、地域バランス等に配慮してまいりたいと考えております。今後は、各区こども支援室との連携に加え、保育所との併設等によるセンター型の地域子育て支援センターとの情報交換を図るとともに、利用者ニーズを把握しながら子育て支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
引き続きこども本部長に伺いますけれども、障害のある中高生に豊かな放課後をというコンセプトで障害児タイムケアモデル事業がこども文化センターを中心に行われまして、保護者の方々から大変喜ばれております。議会の中で何回か取り上げられましたけれども、この事業を実施するに当たっては、特に施設のバリアフリー化や駐車場所の確保など乗り越えなければならない課題も多いようであります。しかしながら、こども文化センターの本来の目的からしても、また、本市が策定した第３次かわさきノーマライゼーションプランにあるとおり、障害のある中学、高校生の豊かな放課後を過ごすことを支援していく事業の拡充は必要不可欠であると考えます。本部長の見解と具体的取り組みを伺います。また、ハード面ですけれども、こども文化センターは施設の老朽化も進んできており、改築時に施設のバリアフリー化も必要であります。現時点における老朽化した施設の改築計画と主要な維持補修も含めた具体的な施設整備計画を明らかにしてください。
こども本部長。
障害児タイムケアモデル事業等についての御質問でございますが、初めに、障害児タイムケアモデル事業につきましては、現在まで各区におけるサービス提供体制の確立を目指して適切な実施場所や優良な運営主体の確保に努め、順次拡充してきているところでございます。本事業は、障害のある中学生、高校生の放課後対策として有効であると考えておりますことから、今後につきましても、需要の動向を見きわめ、必要に応じて引き続きこども文化センター等地域の社会資源を有効に活用してまいりたいと存じます。 次に、こども文化センターの施設整備についてでございますが、老朽化した施設につきましては、平成22年度に菅生こども文化センター、平成23年度に玉川こども文化センターの改築を計画しているところでございます。また、日進町こども文化センターにつきましては、福祉センターの再編整備にあわせ、整備を進めていくこととしております。改築に当たりましては、福祉のまちづくり条例に則し、障害のある方にも御利用しやすいよう施設のバリアフリーに配慮してまいりたいと考えております。なお、施設の改修、修繕につきましては、屋上防水工事、床や壁の改修などを計画的に実施しているところでございまして、今後につきましても、施設整備計画に基づき引き続き実施してまいります。以上でございます。
花輪議員。
それでは、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次のテーマに移ります。次は、高齢者の認知症対策について健康福祉局長に伺います。認知症高齢者につきましては、平成17年、2005年、169万人であったものが、これは全国の推計値でございますけれども、平成27年、2015年には250万人にも達すると想定されております。この認知症対策に関して、まず、予防的な観点から学習療法等の普及啓発について取り上げます。この学習療法は、我が党の質問で以前にも取り上げましたが、音読と計算を中心とする教材を用いた学習を学習者と支援者がコミュニケーションをとりながら行うことで、学習者の認知機能、身辺自立機能などの前頭前野機能の維持改善を図るものです。つまり、簡単な読み・書き・計算を毎日繰り返すことで大きな効果を生むとされるものであります。この療法を取り入れた介護施設の指導員の方からは、ここ数年この療法を取り入れているけれども、大変効果がある、無表情の方に笑顔が戻ってきた、また、身辺自立の意欲が出てきたなどの事例の紹介がございました。本市の介護施設等でもこの療法をもっと積極的に導入を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、かねてより私たちが主張しております音楽療法、園芸療法などの各種療法の導入状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
健康福祉局長。
学習療法等についての御質問でございますが、学習療法につきましては、既に取り組みをされている介護老人保健施設や特別養護老人ホームがございまして、それらの施設への実地指導の際には施設職員からも有効であると伺っております。また、音楽療法や園芸療法につきましても、職員研修会等において取り組み事例などの活動報告があり、それぞれの施設環境等に合わせた取り組みを行っております。特に音楽療法につきましては、平成18年度から高齢者音楽療法推進事業として実施しており、平成21年度は特別養護老人ホームを初め16事業所で実施しているところでございますが、市内の音楽大学やボランティアの御協力により、その他多くの事業所におきましても取り組んでいるところでございます。今後につきましては、学習療法を初め、認知症の予防や進行を和らげるそれらの取り組みについて普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
普及啓発に取り組んでいただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 引き続き健康福祉局長に伺います。ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン理事長の牧野史子氏は、家庭で介護を担う人の多くは、常日ごろから精神的・身体的に大きな負担を強いられています。その上、周囲からはそのつらさをなかなか理解してもらえず、地域で孤立している人も少なくありません。この結果、殺人や虐待、家族介護者の自殺といった痛ましい事件まで発展してしまうケースが後を絶ちません。まず最優先すべきは、介護に携わる側の人、つまり家族に対するケアが必要でありますと述べられております。特に認知症に関しては家族介護者のケアが大変重要であります。本市における現状と課題、その取り組みを伺います。 また、国において本年度より、認知症対策の推進の一つとして認知症対策普及・相談・支援事業という名称のいわゆるパイロット事業が開始されました。この事業内容は、認知症の人やその家族からの各種相談に電話で応じて関係機関が行う支援へ適切につなぎ、認知症の知識や技術面だけでなく、精神面も含め家族を支えることを目的とするということでありまして、いわゆる認知症コールセンターの設置ということであります。実施主体は都道府県、政令指定市となっております。本市としてもこの事業の導入を検討すべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、初めに、本市では、認知症に対する正しい理解を深めるとともに、介護の仕方などについて学ぶ認知症高齢者介護教室を実施しているほか、認知症高齢者の家族会の協力により、家族介護者に対する電話相談及び訪問相談を行う認知症高齢者家族やすらぎ支援事業に取り組んでいるところでございます。また、認知症サポート医・かかりつけ医研修などを実施し、認知症高齢者の支援やその家族の負担軽減に努めてきたところでございます。また、認知症理解の普及啓発を図るための講座を開催し、認知症高齢者やその家族を応援する認知症サポーターや認知症キャラバン・メイトを養成してきたところでございます。国の認知症対策普及・相談・支援事業につきましては、認知症の知識や技術面だけでなく、精神面も含め認知症高齢者やその家族を支援し、地域における認知症の理解を促進することを目的としており、重要な事業であると考えておりますので、活用に向けた検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
大変前向きな御答弁ありがとうございます。引き続き認知症対策にしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。次に、市民協働の緑の保全について環境局長に伺います。まず、さきの議会で取り上げました新ゆりアートパークスについてであります。しんゆり・芸術のまちにふさわしい公園として多くの市民に親しんでいただけるようにという御答弁をいただきまして、環境局長みずからも視察をしていただきまして、肥料や土を入れたり芝刈りを行ったり、さまざま御努力をいただきました。しかしながら、肝心の芝がにょきにょき育つ雑草に完全に負けてしまいまして、市民ボランティアの方々も大変な苦労をされましたけれども、いまだ一般開放できるだけの状態とはなっていないのが実情であります。市民協働でこの公園の緑と環境の保全を図るのであれば、まず土壌や芝の品質、排水等も含め、もう一度しっかり補修をし直す必要があると思いますけれども、見解と対応を伺います。
環境局長。
新ゆりアートパークスについての御質問でございますが、当公園で使用しております芝生はノシバでございまして、野球場などで使用されており、比較的寒さや乾燥に強く、成長も早いなど丈夫な品種でございます。芝生広場の一部が人工地盤であり、排水などの面から生育環境は必ずしも良好とは言えませんが、公園愛護会の方々の活動により維持されているところでございます。今後におきましても、魅力的な芝生広場を維持できるよう、愛護会の方々との協働により適切な維持管理に努めてまいります。また、排水不良など著しく生育の悪いところにつきましては、土壌改良などの対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
よろしくお願いしたいと思います。 引き続き環境局長に伺います。視点が変わりますけれども、先月、麻生区多摩美にあります健康の森――麻生鳥のさえずり公園で第７回植樹祭＆収穫祭が行われまして、私も昨年、一昨年に引き続き参加をさせていただきました。地域のボランティアの方々と行政の協働で里山として緑が保全されまして、その運動が大きく発展している姿をつぶさに見てまいりました。また、昨日も議論がございましたけれども、いわゆる緑のトラストもその萌芽が見えてきていると思います。この多摩美地域を中心とした市民協働の緑の保全運動をどのようにとらえられているのか見解を伺います。あわせて行政としての取り組みも伺います。また、この健康の森の隣接地に多摩美ふれあいの森があります。緑の保全策の一つとしてこの方式も大変有効であり、その拡充が求められていると考えますけれども、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
環境局長。
市民協働による緑地の保全についての御質問でございますが、多摩美地区におきましては、特別緑地保全地区を初め、ふれあいの森や麻生鳥のさえずり公園等の整備により、まとまりのある緑地群が維持されているとともに、それぞれの緑地におきましては、地域との交流を基本とした特徴のある市民活動が展開されております。こうした多様な市民活動につきましては、緑地の保全や里山の景観を維持していくため、また、地域コミュニティの活性化などから意義のある取り組みと存じます。行政の取り組みといたしましては、緑の活動団体の制度がございまして、登録団体に対し活動費の一部を助成しているほか、活動に必要な用具の貸し出しや資材の提供、さらには活動を進めるに当たっての技術的支援、関連情報の提供などの対応を行っているところでございます。 次に、ふれあいの森についてでございますが、ふれあいの森は、緑地を保全するとともに、市民の皆様が緑の中で自然に親しんでいただくことを目的に創設した制度でございまして、地権者との借地契約により開設するものでございます。これまでに平成元年度の多摩美ふれあいの森を第１号として、現在９地区、面積約4.7ヘクタールを開設しているところでございますが、地権者が一定期間土地の活用ができなくなることもあり、協力が得られにくいなどの課題がございます。しかしながら、ふれあいの森は市民が身近に触れ合える緑地保全手法であるとともに、特別緑地保全地区等の活用策としても有効であることから、今後におきましても地権者の協力が得られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
それでは、最後に市長に伺いたいと思います。緑の保全、維持管理につきましては、いわゆる従来の要望・要求型から参加・行動型に明らかに変化をしているのではないかと感じます。新ゆりアートパークス、多摩美地域における市民の活動はその一例で、その他たくさんの地域で緑の活動が盛んに行われているわけであります。市長は、これらの市民の活動をどのように評価されているのか伺います。また、行政の対応もそれに見合った形で柔軟に変化をさせる必要があると思いますけれども、見解と取り組みを伺います。関連いたしまして、市民主体型の緑のトラストについてのお考えも伺いたいと思います。以上です。
市長。
緑の市民活動についてのお尋ねでございますが、緑の市民活動は、里山の保全を初め、公園の管理、花壇づくりなど多様な取り組みが進められております。こうした取り組みは、緑の質を向上させると同時に、地域コミュニティの活性化にもつながり、活力のある地域づくりに大きく貢献するものと考えております。緑の市民活動は、以前から比べますと活動内容が大きく充実してきておりまして、荒れた山林が数年の管理活動により、今では美しい雑木林に生まれ変わるなど着実な成長が見られております。行政といたしましても、これまでの補助、助成といった一律的な活動支援から、里山の管理技法の継承や技能のスキルアップ、交流拠点の確保など活動内容に応じた支援が求められておりますので、こうした対応を図っていく必要があると存じます。 次に、緑のトラストにつきましては、自然や歴史的環境を守る市民運動でございまして、緑の保全を進めるために意義のあるものと認識しております。本市が取り組んでおります多摩・三浦丘陵の広域連携のテーマはみどりはつなぎ手でございますが、トラストにおきましても、緑を大切にする皆様の思いがつながり、広がっていくことを期待したいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
今、市長からお答えいただきましたみどりはつなぎ手というのは大変いい言葉であると思います。これからも市民との協働ということをしっかりとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
49番、市古映美議員。
私は、今回は１つのテーマでこども本部長、そして環境局長、教育長、最後に副市長にお伺いさせていただきたいと思います。 人口の増加が著しい小杉・新丸子駅周辺の子育て、教育環境についてお伺いいたします。まず、保育園ですけれども、小杉・新丸子駅周辺それぞれ500メートル以内にある認可保育園の数と定員数、認可外保育園の数と定員数を伺います。さらに、直近のこれら認可保育園の待機児童数、そして来年４月受け入れの状況を４月開設予定の保育園の定員数を含めて伺います。
こども本部長。
小杉・新丸子駅周辺の保育所等についての御質問でございますが、保育所数及び定員数についてでございますが、認可保育所は今年度開設した２カ所を含め４カ所180人で、認可外保育施設は５カ所273人でございます。また、本年10月時点での待機児童数につきましては26人となっております。なお、来年４月開設予定の認可保育所はございませんが、新丸子駅周辺に定員30人のかわさき保育室を開設する予定となっております。以上でございます。
市古議員。
新丸子駅周辺には３つの認可保育園と３つの認可外保育施設があります。そのうち自前の園庭がある認可保育園と認可外保育施設の数をお伺いしたいと思います。
こども本部長。
新丸子駅周辺の保育所等における園庭についての御質問でございますが、新丸子駅周辺の認可保育所につきましては、60人定員が１カ所、30人定員が２カ所で比較的小規模な施設でございまして、認可外保育施設と同様に園庭は設置されておりません。以上でございます。
市古議員。
６つの保育園にはいずれも園庭がないということです。３つの認可保育園の定員合計は120名、そして、ほかの３つの認可外保育施設の定員合計は218人で、合わせると340人近くになります。ここで過ごす園児たちは、外で遊ぶ場合、どこを利用しているのでしょうか、お伺いいたします。
こども本部長。
新丸子駅周辺の保育所等の外遊びについての御質問でございますが、通常は丸子通公園、新丸子公園を利用しているところでございますが、そのほか多摩川の河川敷についても利用しているところでございます。以上でございます。
市古議員。
街区公園は、この周辺には561平米の丸子通公園というのがあるんですけれども、ここはマンションが建設されておりまして、あと数カ月たちますと、ほとんど半日は日が当たらなくなります。そして、もう一つは東横線のガード下に、これは全く日が当たらない833平米の新丸子公園があるだけです。当然、公園ですから、近所の子どもたちや高齢者の方たちも利用され、保育所関係の方たちは順番でこの公園を使っているということも聞きました。こども本部長にこの子育て環境の実態をどう考えるか伺いたいと思います。
こども本部長。
新丸子駅周辺の保育所についての御質問でございますが、待機児童解消に向けまして、駅に近く利便性の高い地域に小規模認可保育所などを整備してきているところでございまして、園庭を設けることが難しいこともございますので、厚生労働省の通知に基づきまして近隣の公園、広場などを利用しているところでございます。駅周辺などでは公園などが少ない状況もありますが、運営事業者には利用可能な場所をできるだけ確保するようお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
市古議員。
多摩川の河川敷も利用しているという答弁が先ほどありましたけれども、安全な道路を確保しながらここまで行くということになりますと、１キロほどあるのではないかと思います。とても頻繁に行けるような距離ではありません。保育園が何しろ足らない。その中で駅近くの保育園は働き続けたい親にとっては本当にありがたい存在だと思います。しかし、子どもの発達を考えた場合、外遊びが十分にできないところで子どもによっては就学前までずっと過ごすということについて、この時代認識について改めて伺いたいと思います。
こども本部長。
外遊びについての御質問でございますが、地域によって環境はさまざまでございますが、子どもの発達にとって外遊びは重要なものでございまして、駅周辺の利便性の高い地域にある施設の運営事業者においては、さまざまな工夫をしながら外遊びを取り入れていただいているものと考えております。以上でございます。
市古議員。
そこで、環境局長にお伺いしたいと思います。川崎市緑の基本計画では、身近な公園の整備促進として新たな街区公園の配置計画の考え方が示されました。保育園が密集する新丸子駅周辺の街区公園については、数は少ない。しかも、あっても小さな、環境的にもよくないという公園が大変多いわけですけれども、子どもの数だけ見ても、子どもたちが遊べる状態ではないと思います。今後の新丸子駅周辺の街区公園の整備のめどについてお伺いいたします。
環境局長。
街区公園の整備についての御質問でございますが、公園は、安全性の確保や良好な都市環境の形成など重要な役割を果たしており、人口が増加し続けている本市におきましては、さらなる公園の整備が必要と考えております。市街化の著しい新丸子駅周辺におきましては、用地の確保が課題となっておりますが、今後におきましても、借地による公園整備の検討や開発行為等において適切な公園の整備を指導するなど、さまざまな機会をとらえ、公園の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
市古議員。
次に、教育長にお伺いしたいと思います。以前から、急増する児童数に対して学校施設、普通教室の確保、校庭の確保などの対応を伺ってきました。今回、児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的な考え方と当面の対応策について報告が出されました。私も、この報告が出されるちょっと前に小学校を訪問させていただきました。上丸子小学校では、平成18年度は447名の児童が平成21年度は551名にふえ、校庭の一部をつぶして、今、３教室分のプレハブが建てられて対応されております。ことしの運動会は、校庭が非常に狭いために保護者の観覧席が確保できず、自分の子どもが競技をするときだけ特別に用意された観覧席に移動して声援を送る。終わると移動して、次の競技を見る保護者に席を譲るという工夫をして行われたということです。児童数の増加は職員室も手狭にし、教師１人に１つの机が確保できない。パソコンが入っても置くところが確保できない。まさにぎしぎしの状況でした。今でもそのような中、平成23年度にはさらに100名ふえまして651名になる予定です。もうこれ以上プレハブを建てるには無理がある。さらに、平成26年度には825名と児童数がふえる予測がされておりますけれども、今の状況で受け入れることなど到底考えられないと学校側は悲鳴を上げています。平成23年度以降の対応はどう考えるのか、さらに職員室や給食室の拡充はどう考えるのか、具体的にお伺いいたします。
教育長。
上丸子小学校の今後の対応についての御質問でございますが、上丸子小学校につきましては、今後のさらなる児童数の増加への対応として、内部転用による施設整備を検討しているところでございます。具体的には、現在校舎内にあるわくわくプラザを校舎の外に設置した上で、内部改修により教室を確保する予定でございます。また、教室を確保するだけではなく、トイレの快適化を行う等、教育環境の改善もあわせて実施しているところでございます。今後も、学校や地域の状況を勘案しながら計画的な施設整備による対応を行うとともに、状況に応じて通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討してまいりたいと考えております。また、職員室や給食室についても、職員数や食数の増加の状況に応じて、学校と相談しながら利用スペースをふやす方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
今井小学校も訪問させていただきました。ここは既にランチルーム、多目的教室、図工室を６つの普通教室に転用しています。しかし、それでも足らないと、校庭の一角をつぶして11教室分の増築をする計画が出されています。今井小学校は平成18年度711名でしたが、平成21年度は765名、平成24年度は855名、平成27年度には975名の児童数の増加が推計されています。11教室増築ということで、そこに希望があるので、あとは我慢することも必要なのかもしれないというお話も伺いました。しかし、ほかの職員の話を伺いますと、校庭で余分というところはなくて、増築が予定されている場所はアスレチックや雲梯や畑もあって、サツマイモをつくっているそうです。ここがなくなってしまうことは本当につらいということを言っておりました。今現在でも資料室も図工室も普通教室になって、余裕教室はほとんどなくなっている状態です。ここでも職員室が手狭で机も並べ切れない。この現実をどう認識されているのか伺います。さらに、平成24年度以降の児童数の増加に対してどのような対策を講じようとしているのかお伺いいたします。
教育長。
今井小学校の今後の対応についての御質問でございますが、現在、内部転用により児童増加への当面の対応を行っているところでございますが、平成23年度に増築による施設整備を予定しておりまして、これにより特別教室の転用を解消するとともに、平成24年度以降の児童増加にも対応できるものと考えております。また、増築する校舎には、多目的トイレを設置するほか、既存の校舎の教育環境の改善もあわせて図ってまいりたいと考えております。今後も、児童数や職員数の増加の状況を踏まえながら、適切な教育環境を確保するため、学校と相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
もう一つ、下沼部小学校なんですけれども、こちらも平成21年度では児童数が346名ですが、平成23年度は576名、平成27年度は833名と今の３倍近くに児童数がふえます。報告では、内部転用または増築等による施設整備を検討とありますけれども、具体的にどのような対策を講じようとしているのか伺います。いずれにせよ、学校用地に比較的余裕があると言われていた下沼部小学校も、これだけ児童数が急増すると手いっぱいの状況ではないでしょうか、お伺いいたします。さらに、報告によりますと、開発動向を見きわめながら新校設置の可能性も含め対応策を検討するとしておりますけれども、上丸子小学校は昭和30年、40年、50年代と増築を重ねてきて、老朽化もしております。児童数の増大を考えると、やはり別のところに新たな学校を建てるか、上丸子小学校は階高を上げて建て直す以外ないと思われますけれども、改めて見解を伺います。
教育長。
下沼部小学校及び上丸子小学校の今後の対応についての御質問でございますが、初めに、下沼部小学校についてでございますが、これまで４教室分の校舎の増築を行い、再転用可能な教室を確保するとともに、既存校舎のトイレを改修するなど教育環境の改善を行ってまいりました。今後も児童数の増加が予測されますので、学校や地域の状況を勘案しながら、一時転用している教室の再転用や校舎の増築による対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、上丸子小学校についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今後の児童の増加に適切な対応策を講じまして教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
最後に、担当副市長にお伺いさせていただきたいと思います。小杉駅周辺、新丸子駅周辺の子育て環境、保育園、街区公園、教育現場の現状などを取り上げて今回質問させていただきました。もともと社会的基盤整備が脆弱なところにマンション建設が集中し、駅に近く便利ということもあり、若い世代が急増する、子どもの数が急激にふえて、そして身近で遊ぶことができる街区公園も圧倒的に不足しております。認可保育園が不足する中、駅前の園庭のない保育園は働き続けたい親にとっては非常にありがたい存在であることは確かですけれども、基本的な問題が解決しないまま、さらに学校を含む社会基盤整備が脆弱になっていくという事態が進行しております。上丸子小学校は、そもそも校庭が狭い上に児童数がふえ続け、プレハブを校庭に建設するなどで文科省の示した校庭面積基準の２分の１強しか確保されておりませんけれども、近隣に公園がないために、地域からの校庭開放の要望は非常に多いということも聞きました。この周辺で安心して子育てできて住み続けられるまちづくりということから見て、この現状をどう考えるのか、さらにどう打開しようとしているのか、考え方をお伺いしたいと思います。
曽禰副市長。
小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、当地区につきましては、川崎再生フロンティアプランにおいて民間活力を生かした魅力ある広域拠点の形成を図る地区として位置づけるとともに、本年３月には都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想を策定いたしまして、魅力あふれる広域拠点づくり、福祉・教育施策等と連携し、各世代が豊かに暮らせるまちづくりの推進など、まちづくりの方針等をお示ししてきたところでございます。これらの上位計画に基づきまして、民間開発の土地利用転換に当たりましては、計画的な誘導を積極的に行いながら、市民館や保育所などの公共施設の再配置を順次進めるとともに、新駅の設置や駅前広場、道路、公園等の基盤整備を行い、小杉駅周辺の魅力を高める取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、この地区で暮らす方々が子育てに不安を持つことなく安心して子どもを産み育てることができるよう、総合的な子育て支援体制の充実と子どもが伸び伸びと育つことができる健全な育成環境のさらなる充実に向けて各施策分野における連携を図るとともに、社会経済状況の変化や地域課題に的確に対応し、小杉駅周辺地区におけるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
先ほども議論されましたけれども、子どもの運動不足というのは、心の働きを統合する大脳の前頭葉の発達を阻害するために、状況に合わせて感情を制御する能力の低い子どもがふえると言われております。運動神経がよくなる時期は大人になるまで３回訪れるということです。体力不足の問題では、先日発表されました全国体力テストの結果で川崎の子どもたちの体力が少し劣っているということが判明いたしました。運動神経が飛躍的に伸びるのは小学校４年生から高学年の時期で、第１期の６歳ぐらいまでの幼児期に基本的な動きができていることが前提になると言われております。これは建物の基礎と同じで、ここができていないと何を積み上げてもうまくいかないということを識者は警告しております。 この地域で遊び場を確保するというのは私は容易ではないと思いますけれども、しかし、保育園で言えば、量の問題とともに日常的に外遊びができる場所の確保というのは避けて通ることはできません。小学校で言えば、中期長期的には今後の推移を見てからということを先ほども教育長が答弁されましたけれども、どう見てもそれぞれの学校の受け入れ体制は限界に来ております。もし予測が外れて児童数が少なくなれば、それだけゆとりを持って教育が行われることになって、地域への開放などによってより豊かな学校施設が使われることは間違いありません。その子にとっては本当に１回きりの子ども時代です。ぜひ子どもたちの全面発達ということを視野に入れて早急に子育て、教育環境の整備に取り組んでいただきますように強く要望して、質問を終わります。
21番、三宅隆介議員。
私は、通告の順序をちょっとだけ変えまして、まず救急医療について、次に川崎市平和館の運営について、最後に学校教育について、それぞれ一問一答で質問させていただきます。 まず、救急医療について伺います。救急車が患者を搬送する際、受け入れ病院が見つかるまでの間、救急車は患者を乗せたまま現場で待機をするわけでありますが、とりわけ重症患者の搬送における現場滞在時間が30分以上かかったケースの割合が本市は政令市の中でも最も多いことが、本年３月の総務省消防庁の発表により明らかになりました。この現場滞在時間を短縮することが現在本市の救急医療体制の大きな課題であり、私もこれまで本議会において幾つかの改善策を建言してまいりました。そこで、消防局長にお尋ねしますが、その後、この救急搬送時における現場滞在時間の改善状況はどのようになっているのか、現場滞在時間の短縮に向けた現在の取り組み状況について伺います。
消防局長。
重症患者の救急搬送における現場滞在時間の改善状況などについての御質問でございますが、初めに、救急隊の現場滞在時間の改善状況についてでございますが、平成19年中と平成20年中を比較いたしましても明らかな短縮には至っていない状況にございます。次に、消防局における現在までの取り組みについてでございますが、１つには、救急隊と医師との間で患者情報や受け入れ状況等について直接連絡できるホットラインの導入、２つには、医療機関に対し、刻々と変化するベッド状況や診療科目などの情報提供依頼、３つには、関係局と連携を図りながら、救急告示医療機関協会を初め個々の救急医療機関に対しまして救急活動の現状を訴え、迅速な受け入れについてお願いをしているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
さきの議会においても、私は、重症患者の救急搬送を速やかに行うためには療養病床の充実が必要であることを指摘させていただきました。これは、人口当たりの療養病床数の少ない大都市ほど救急車が重症者の受け入れ先の病院を探す現場滞在時間が長いという事実からも裏づけられております。そこで、健康福祉局長に伺いますが、今後、本市内において療養病床がふえる見込みはあるのか、また、医療計画上の本市の状況も含めて伺います。
健康福祉局長。
療養病床の整備等についての御質問でございますが、初めに、市内における新たな療養病床の整備計画といたしましては、麻生区王禅寺において、民間の医療法人が137床の療養病床を設置する病院の建設を進めているところでございます。次に、本市の医療計画上の病床状況でございますが、一般病床及び療養病床につきましては、川崎南部及び北部保健医療圏ともに現行の保健医療計画上過剰病床地区となっておりますので、新たに開設、増床することは不可能となっております。以上でございます。
三宅議員。
川崎市北部地域においてはあと137床ほど療養病床がふえる計画があるとのことであります。その早期実現に向けて最大限の努力をしていただければと思います。しかしながら、御答弁にありましたように、病院のベッドは、医療法の制約のため、川崎市においてはこれ以上ふやすことができないわけであります。ところが、市内の病院には使われていない一般病床があり、これらの病床を療養病床に転換することができれば、救急患者の受け入れについても改善することが予測されます。 自公政権の時代には全国の療養病床を大規模に減らす政策をとっておられましたので、そのような状況下では一般病床を療養病床に転換することは困難であったと思いますが、政権交代に伴い、長妻厚生労働大臣は、介護型療養病床を廃止する方針について廃止方針の凍結を視野に実態調査を行うよう指示されております。このような状況を踏まえて、今議会の代表質問で市長は、病床稼働率が低い病院に対して一般病床を療養病床に転換していただけるよう要請しているところであるとの答弁をされておりますが、その具体的な内容について再び健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
一般病床の療養病床への転換についての御質問でございますが、国においては、社会保険庁の解体に伴い、全国の社会保険病院等の今後の運営形態について検討が行われてきたところでございます。こうした中、川崎社会保険病院においては、地域の医療に貢献するための将来構想を策定することを目的に、地域の住民や医療関係者並びに有識者を委員とする川崎社会保険病院の将来構想検討委員会を本年５月に設置いたしました。同委員会にはオブザーバーとして本市の担当者が出席しており、行政側の意見として、川崎市においては急性期治療が終了した患者の受け入れ先が不足しており、高度な医療を要する慢性期の患者を受け入れるために、現在閉鎖している一般病床の一部を療養病床に転換していただくよう要望したところでございます。本年11月には同委員会において報告書が取りまとめられ、この中で、急性期を経過した患者のうち高度医療を要する患者に対する診療を行うことを同病院の基本方針とするよう提言されたところでございます。以上でございます。
三宅議員。
療養病床の多くがいわゆる社会的入院のために使われているのであれば、それは改善をしなければならないわけでありますが、実は一番困っているのは、病気で手術や治療を受け命は取りとめたものの、人工呼吸器などの高度な医療が必要となった患者さんであります。そうした患者さんが急性期の治療を終了し、慢性期になったとき、なかなか自宅で介護できるケースは多くありません。ところが、市内の病院で療養病床を持つ病院はすべて民間病院でありますが、人工呼吸器が必要な患者を受け入れる療養病床を持つ病院はほとんどなく、あったとしても、そのような患者さんはごく少数しか受け入れておりません。そこで、市立川崎及び井田病院において人工呼吸器をつけたままで長期に入院している患者さんは何人いらっしゃるのか、病院局長に伺います。
病院局長。
川崎病院及び井田病院における長期入院患者数についての御質問でございますが、平成21年12月18日現在、一般病床に30日以上入院している患者数は、川崎病院で136人、井田病院で67人でございまして、合計203人となっております。このうち人工呼吸器を装着している方は、川崎病院は６人でございまして、井田病院には現在いない状況となっております。以上でございます。
三宅議員。
急性期医療を担う川崎病院だけでも人工呼吸器をつけた患者さんが６人おられるわけであります。また、事前の調査によれば、こうした人工呼吸器をつけた療養患者さんは、結局は相模原市や茨城県のような遠い病院などに転院されているとのことでありました。急性期を扱う市内の病院には恐らくこうした患者さんが多数いらっしゃるものと推察します。こうした方々が市内の療養病床に速やかに転院することが可能になれば、重症の救急患者の受け入れもさらに増加することが期待されると思います。したがって、療養病床をふやすに当たっては、ただ漠然とふやすのではなく、自宅では介護が困難であり、長期の医療が必要な最も療養病床を必要とする患者さんのために整備していただくよう要望したいと思います。 そしてまた、そのためには、療養病床におきましてもある程度高度な医療を必要としている患者さんの入院については、それに見合う報酬を国において確保することが当然のことながら必要であります。民間の病院だけでなく、公的な病院が地域の求める療養病床を率先して整備することが必要であるとも考えます。その点において、今回の川崎社会保険病院に対する働きかけはまことに賢明な取り組みであると思います。今後は、その実現に向けて本市としても可能な限り協力されますよう重ねて要望をしたいと思います。 それから、先ほどの答弁にもありましたように、麻生区王禅寺で新たに137床の療養病床の病院建設が進められておりますが、これが具現化されれば、人口10万人に対して85床という本市の現在の水準が恐らく90床半ばぐらいまで上がって、ようやくお隣の横浜市並みの水準に達することができるようになるものと思われますので、ぜひとも早期実現に向けて全力を尽くしていただきますことを健康福祉局長にお願いさせていただきたいと思います。 続いて、平和館について市民・こども局長に伺います。平成20年９月30日の決算審査特別委員会におきまして、私は、平和館の展示物とナレーションについて歴史事実としての誤りを幾つか指摘させていただき、その改善を求めてまいりました。しかし、残念ながら指摘した点はいまだ改善されていないようであります。あれから１年以上も経過しておりますが、どのように対応されているのか伺います。
市民・こども局長。
平和館についての御質問でございますが、平成20年決算審査特別委員会におきまして御質問のございました展示内容につきましては、平和館運営委員会の会長にお諮りいたしましたところ、３つの展示物については現状のままとし、１つの展示物については誤解の余地のないよう一部修正するとの御意見をいただきましたので、今年度内の修正に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
改善を求めている記述の中で、例えば、我が国では第２次世界大戦中に中国に放置した日本の化学兵器の処理が急がれているという記述があり、これは当時の日本軍に遺棄並びに放置した事実はないことを私はそのときの議会でも申し上げておりますが、引き渡した兵器がその後引き渡された当事国によって遺棄されたわけであります。このとき日本軍が引き渡したという書類もしっかりと今現存して残っております。こうした証明する引き渡し資料も存在しているわけでありますので、こうしたものもしっかりと説明を加えておかないと大きな誤解を生じるのではないかと思います。こうした改善がいまだなされていないわけでありますが、今後どうされるのか改めて市民・こども局長に伺います。
市民・こども局長。
平和館についての御質問でございますが、展示内容の遺棄化学兵器につきましては、平成11年７月30日に締結された日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書におきまして、両国政府は、累次にわたる共同調査を経て、中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は化学兵器禁止条約に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行するとされているところでございます。今後につきましては、適宜内閣府等国の関係機関への情報収集及び確認に努めるとともに、状況に応じて見直しについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
三宅議員。
ほかにも事実関係に間違いのある記述が多数ありますが、時間の都合上すべて質問することはできませんので、もう一点だけ取り急ぎ回答を求めておきます。この平和館においては、自衛隊や警察が暴力を正当化した組織として啓発されておりますが、これも大変大きな問題であると思います。自衛隊や警察が国民を守り、助けるために行う有形力は決して暴力ではなく、正当な権力の行使であると思いますが、早急に改善するべきではないかと思います。局長の御答弁を求めます。
市民・こども局長。
平和館についての御質問でございますが、民族紛争・テロリズムコーナーにおける展示内容につきましては、暴力を道具とする集団のうち正当な目的を持つとされるものとして、１つ目に、国連の派遣する軍隊、国連の支持する多国籍軍、２つ目に、自国の受け入れている外国軍、３つ目に、自国の軍隊と警察を挙げておりまして、自国に攻め込んでくる外国や国内の武装勢力を押さえ込むという役割のために使用することは正当であるということを説明しているところでございますが、今後、わかりやすさも含め、表現方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
早急によろしくお願いします。次に、この平和館の運営委員会についてですが、私はこの運営委員会についても早急なる改善を求めておりました。当時の菊地市民・こども局長から、御指摘いただきました事項については運営委員会に早急に確認してまいりたいという御答弁もいただいておりました。この件についてもその後の対応状況がどうなっているのか改めて伺います。
市民・こども局長。
平和館についての御質問でございますが、運営委員会につきましては、平和館条例及び施行規則におきまして設置、人員、構成等を定めておりますので、今後、平和、人権、飢餓、貧困、環境にかかわる平和啓発の場としての平和館の活性化に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
三宅議員。
時間がございませんので、次の学校教育について伺いたいと思います。本市における平成20年度の不登校の児童生徒についてでございますが、小学校では194人、中学校では1,130人、高校では86人が不登校児童生徒となっているようであります。また、暴力行為の発生件数を見てみますと、小学校では154件、中学校では750件、高等学校では14件となっております。この暴力行為については落書き程度のものも含まれているということでございますので、実質的にはもう少し少ないのかなという気がいたしておりますけれども、いずれにしても、なかなかこの不登校あるいは暴力行為というものが減っていかない、むしろふえ続けているような傾向にもあるということでございます。 私は、こういう問題がなかなか解決しないのは、今、教育委員会が行っている教育行政、そしてその教育行政が行っている教育論が間違っているからこういう結果が出るんだと当議会でも再三問題提起をさせていただきましたけれども、きょうは教育委員長もお招きさせていただいておりますので、ぜひとも教育長と教育委員長に御見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
教育長。
現在の教育論についての御質問でございますが、先ほど御指摘がありました暴力行為等を繰り返し起こす児童生徒がいるわけでございますが、その背景に本人の生育環境、心身の問題等さまざまな要因を抱えるケースが多く見られるところでございます。したがいまして、児童生徒の暴力行為等の問題行動につきましては、まずはその背景にある個々の児童生徒が抱える問題、置かれた状況等を的確に把握することが何よりも重要でございまして、また、そうした背景に正面から根気強く向き合っていくことなしに暴力行為等の問題行動を解消していくことはできないものと考えております。一昨年度来の暴力行為等の増加は、文部科学省への報告が、より軽微なものについて、また繰り返し行われる行為につきましてもそのたびごとにカウントすることになったことが影響しておりますけれども、先日も御答弁させていただきましたように、特徴としては、全体として見れば少数であるものの、同じ児童生徒が同様の行為を繰り返すケースが見られておりまして、それによって件数が増加してきているものと考えております。 このように、突発的に感情を爆発させる行為に及ぶなど、環境に適応することが難しい生徒が、一部にではありますが、存在していることは事実でございますが、こうした生徒による暴力行為等の問題行動への対応につきましては、本人への丁寧なカウンセリング等のきめ細かい対応を粘り強く行うことによりまして、抱え込んださまざまなストレスを解放することや医療的見地等からのアプローチ、あるいは来年度から本格実施をする共生＊共育プログラム等の取り組みの推進によって、他者を思いやり、自己を尊重する心を育てていくことが適切な対応と言えるのではないかと考えております。こうした認識が、あえて申し上げればこの問題に対する私の教育論でございまして、こうした認識は現在でも間違っていないものと考えております。以上でございます。
教育委員会委員長。
現在の教育のあり方についての御質問でございますが、私が教員として勤め始めたころ、校内暴力などの非行問題に直面する場面がたびたびございました。暴れている子どもへ体を張り対応いたしましたが、同じことを繰り返す子どもたちに根本的な解決にはならず、悩んだ末、少しでもそのような子どもたちに近づきたいと、当時宿直がございましたので、夜遅くまで話し込んだり、銭湯に一緒に入ったり、休日には一緒に遊んだりする中で少しずつ心を開き、悩みを打ち明けてくれるようになりました。毅然たる態度も必要でありますが、力による威圧的な指導には限界があり、子どもの心に響く指導には至らなかったと実感しております。 私も若いころには熱血教師を自負し、非行傾向を見せる子どもに対し、厳しい指導を愛情であると考え実践した時期もございました。しかしながら、そうした経験を通して学んだことは、熱血であるだけでなく、時には子どもを信頼して待つことも重要であるということでございました。教育においては、教師として子どもを思う愛情をどのように伝えるかが大切であり、子どもたちにとって自分を信頼して見守ってくれる大人の存在がいかに大切かを示すことが重要であると考えております。最近見られるようになった児童生徒が突発的に行ったり繰り返し行う暴力行為についてでございますが、心身の状況にさまざまな課題を持っていることにも一因があると考えております。そのような子どもの抱えているさまざまな問題を解決していくためには、カウンセラーなどによる専門的な支援を初め、本市で取り組んでいる共生＊共育プログラムや家庭や地域における教育力が必要であり、そのためには、当たり前のことではございますが、私たち大人が連携し、子どもたちをはぐくんでいくことが大切であると考えております。 以上が私の現場での経験を踏まえた私なりの教育論でございますが、現在の教育委員会の暴力行為などに対するさまざまな取り組みは、こうした私の経験を踏まえましても、その方向は正しいものと考えているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、改めてお伺いしていきたいと思います。先ほど教育委員長の御答弁の中に、自分を信頼して見守ってくれる大人の存在がいかに大切かを示すことが重要であるという御答弁がございましたが、私は子どもの経験もありますし、今でも子どもかもしれませんが、子どもというのは、自分が信頼されたいと思っているのではなくて、信頼できる強い大人という存在が欲しいのではないか、そういうふうに思っているのではないかと思うんです。ぜひとも教育委員長の見解をいただきたいと思います。
教育委員会委員長。
子どもたちはさまざまな生育環境や生活体験が異なる中で育っております。教育行政といたしましては、学校や地域、家庭と連携し、教育活動を進めているところでございます。その中で学校の集団生活になじみにくい子どもが見られることは大変心を痛めるところでございます。教育行政の一端を担う者といたしまして、仮に一時的な不適応を起こしている子どもが見られましても、かわさき教育プランにお示ししてありますように、子どもたち一人一人に合ったきめ細やかな教育を推進し、生き生きと輝き、学ぶ喜びを実感できる子どもに育ててまいりたいと考えております。これが教育行政を預かる者の責務であると考えております。以上でございます。
三宅議員。
教育長も教育委員長もいつもそうなんですけれども、形容詞と副詞でおしゃべりになられているんですよね。御答弁はなるべく名詞と動詞でしゃべっていただきたいと思います。 信頼してしまったら、そこで子どもの進歩というのはとまるんだと思うんです。信頼されないから信頼されようと努力をするんじゃないでしょうか。そこの点を指摘させていただきたいと思います。 それから、教育論ということでございますけれども、先ほど教育長、教育委員長が述べられた教育論というのは、私は教育論に値しないと思っております。教育論というのは私はもっと厳正なものであると思いますし、例えば、問題生徒を何年で何人、こういう方法で、具体的な方法で更生させたんだと、その普遍的な法則こそが教育論だと私は思うんですが、成功したんだか成功していないんだかわからないような教育委員長さんの経験談は私は教育論に値しないと思います。きちっとした法則というものがなければいけないと思うんですが、どういう法則で今までやってきたのかお答えいただけないでしょうか。
教育委員会委員長。
私も今まで長い間教員を務めてまいりましたけれども、本当にいろんな子どもたちに出会ってまいりました。今おっしゃられるとおりにいろんな困難にぶつかってまいりましたけれども、その都度その子どもの心の中に入れる、子どもが信頼してくれるように、相談に乗ってくれる、そういう人間関係をいろんな場面でつくるということを中心に進めてまいりました。以上でございます。
三宅議員。
それから、これはこの間教育長に聞いても御理解いただけなかったので、改めて教育委員長にお伺いしたいと思うんですが、学校教育法第11条では、子どもに対して懲戒を行うことはできる。ただし、体罰は除くと書いてあるわけですね。民法822条では、親は子どもに対して懲戒を行うことができると書いてあります。ここにはただし書きがありません。つまり、この懲戒の中には体罰が含まれているということなんですね。では、家庭教育において体罰は認めるけれども、学校教育では体罰は認めないという合理的な根拠をぜひとも教えていただきたいんですが、お答えできますでしょうか。できなければ教育長でも結構ですけれども。
教育長。
体罰についての御質問でございますけれども、私の理解では、家庭内において懲戒ができるとなっておりますが、それにつきましても、その懲戒の中に体罰は含まれていないと理解をしているところでございます。体罰ということに関しますと、議員がただいまも教育論ということで展開をしていただいておりますけれども、これは何も戦後教育になって初めて体罰が禁止されたということではありませんで、正式に発布されたものとしては、古くは明治12年の教育令46条においても明確に禁止されているわけでございます。およそ学校においては生徒に体罰を加うべからずという規定で禁止されておりまして、したがいまして、戦後教育が誤っているということではなくて、体罰に関しては、懲戒の範囲の中において指導はできますが、体罰はできないということが私ども教育委員会の見解でございます。以上でございます。
三宅議員。
体罰をやめるようになってからこういう暴力行為が出てきているというのも事実だと思うんですね。この間の答弁では、体罰を行うと子どもが暴力行為を起こすという御答弁でございました。全く正反対の現象が起こっている以上、私は見直さなければいけないのではないかと思います。 ちなみに、教育長の「教」という字でございますけれども、この「教」という字の右側の部分は、教育長、どういう意味だかおわかりでございますか。昔はこれは攴（ボク）という字だったんですけれども、象形文字が枝と手なんですよ。要は教育の「教」には棒で子どもをぶったたくという意味が入っているんです。あるいは教鞭というのも、あれはむちのことですから、なぜそういう文字が昔から使われてきたのかということをぜひいま一度よくお考えいただければと思います。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。28番、林浩美議員。
それでは、私は、事前に通告してあります３点について、順番を入れかえまして、下から順に、東扇島、そして富士見、そして水道事業について、それぞれ一問一答にてお伺いしてまいります。 では、まず最初に、東扇島内公園整備についてお伺いいたします。東扇島は、昭和47年から埋立工事に着手され、昭和50年に一部が竣工し、以降順次埋め立てを行い、平成２年に完成いたしました。この臨海部では、市民や港湾で働く方々の休息を初め、海に触れる親水空間確保や憩いと潤いのある空間づくりのため公園整備がなされてきたわけですが、それぞれの公園整備の特徴についてお伺いいたします。
港湾局長。
東扇島内の公園についての御質問でございますが、初めに、公園整備の時期でございますが、昭和62年度に北公園、平成２年度に中公園、平成11年度に緑道、平成16年度に西公園、そして昨年度に東公園が開園しております。公園及び緑地の特徴といたしましては、中公園につきましては、東扇島の中心部に位置し、バーベキュー場などが整備され、川崎マリエンと一体的な利用ができる施設となっております。西公園につきましては、東扇島の最西端に位置し、釣りができる公園として多くの市民や釣りファンの方々が利用されております。また、東公園は、約50年ぶりに復活した人工海浜を初め、ドッグラン、芝生広場、バーベキュー場、そしてサッカー、少年野球など、さまざまな利用が可能である多目的広場などがございます。また、東公園は、大規模災害発生時には首都圏の基幹的広域防災拠点として機能する特徴を持った公園でございます。以上でございます。
林議員。
ただいまそれぞれの公園の特徴について答弁をいただきましたが、マリエンを中心とするそれぞれの公園の回遊性強化と活性化についてお伺いいたします。
港湾局長。
東扇島内の公園の回遊性強化についての御質問でございますが、川崎マリエンを中心として、中公園、西公園、東公園を結ぶ動線といたしまして緑道を整備いたしました。この緑道は、国道357号線と並行し、東公園と西公園を徒歩または自転車で移動することを可能としたものでございます。川崎方面からの道路と交差する部分においては、スロープ橋であるスキップ・ウォークを設置するなど安全性を確保しております。また、川崎マリエンにおいてはレンタサイクル事業を実施しておりまして、島内の回遊性を向上するため、特に中公園、西公園、東公園間を移動する手段として活用できるものと考えております。今後、市のホームページなどをさらに活用し、広報の充実にも努め、さらなる利用促進を図りたいと考えております。以上でございます。
林議員。
答弁によれば、安全性を考慮しながら、現在ある緑道整備とレンタサイクルの広報の充実を含めたさらなる活用を図るとのことであります。ぜひお願いをしたいと思います。 次に、基幹的広域防災拠点である東公園が開園して２年目となりますが、どのような利用がなされてきたのか、今後の活用方法も含めてお伺いいたします。
港湾局長。
東公園の利用状況についての御質問でございますが、東公園につきましては、昨年４月の開園以来、多くの市民の皆様に来園していただいております。特に大型連休や夏休みの期間中にはバーベキュー場や人工海浜等に多くの来園をいただきました。イベント等の利用につきましては、昨年に引き続き東公園の人工海浜を利用しまして開催しましたトライアスロン大会である川崎港トライアスロンin東扇島を初め、犬の競技会であるアジリティ競技会、人工海浜でのビーチテニス大会、多目的広場での少年野球の練習やサッカー大会などのスポーツイベント、京浜ロック音楽祭などの音楽イベント等、公園の特徴を生かした利活用が図られております。また、ことしの９月には、公園全体を会場とした約6,000人規模の映像と音楽のコンサートが夜間に開催されております。今後、これら施設の活用状況、利用実態を検証いたしまして、来年度以降の利活用に反映していきたいと考えております。以上でございます。
林議員。
答弁によりますと、さまざまなイベントが開催され、多くの市民に利用いただけておりますことは本当に喜ばしい限りでございます。私は、以前にこの議会におきまして、人工海浜の潮干狩りの規制看板の設置、そしてアサリ等を含めた生態調査の実施を御依頼したところ、すぐにこの実施をいただいたところでございますが、現在のアサリの成長と採取可能な時期についてお伺いしたいと思います。
港湾局長。
人工海浜のアサリの採取についての御質問でございますが、東公園人工海浜のアサリの生育につきましては、昨年９月に調査いたしましたところ、２センチ未満の個体が相当多数を占めていたことから、稚貝が順調に成長するか今後の生育状況を観察するため、一般の採取を禁止しているところでございます。ことし11月に行った調査では２センチ以上のアサリが相当数ふえてきていることから、このまま順調に生育していけば、来年の春ごろには採取が可能となるのではないかと考えております。以上でございます。
林議員。
答弁によれば、現在、東公園の人工海浜のアサリは２センチ以上に生育し、個数も相当数増加したとのことであり、順調にいけば、いよいよ潮干狩りが来年の春に可能となるとのことであります。これは本当に多くの市民が望んでおることでございまして、やっと潮干狩りができるということで、多分多くの市民が喜ぶことだと思います。しかしながら、アサリの採取解禁に当たっては、無条件に採取させるのではなくて、一定のルールを設けるか、小学生などを対象とした環境学習やイベント時に限るなどの措置を講じていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、富士見公園周辺地区整備基本計画について伺います。富士見周辺地区の特に富士見公園を中心とする重点整備地区にはさまざまな市民利用施設が集積し、スポーツ・文化・レクリエーションの活動の拠点となっておりますが、一方、公園本来の緑地や広場が少なく、都心における総合公園としての機能回復が求められるとともに、教育文化会館や体育館などの施設の老朽化による更新、再整備が課題となっており、今年度末までには整備に向けた実施計画を策定するとのことであります。昨日のほかの議員とのやりとりでおおむね理解をいたしましたが、できる限り重複しないよう視点を変えて、このたび公表された富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方について何点かお伺いいたします。先ほど申したとおり、公園本来の緑地や広場が少なく、都心における総合公園としての機能回復が求められているわけですが、富士見公園の再生に向けてどのように整備されるのかお伺いいたします。
総合企画局長。
富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方についての御質問でございますが、富士見周辺地区の整備につきましては、平成20年３月に策定いたしました富士見周辺地区整備基本計画において、富士見公園の再生とスポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能の強化という２つの整備目標を掲げ、整備に向けた検討を進めているところでございます。富士見公園の再生に向けた整備といたしましては、初めに、富士見公園の玄関口となるエントランスゾーンを整備し、公園本来の機能である緑地、広場を確保するとともに、公園来訪者の交流の場やさまざまなイベントで多目的に活用できる空間としてまいります。また、エントランスゾーンから公園内の各ゾーンへと誘導する緑地や広場と調和した回遊性のあるプロムナードを整備することにより、施設によって分断された公園空間を連携させ、公園全体としての魅力を向上してまいります。さらに、市民利用施設等公共施設の再編に当たりましては、屋上緑化や壁面緑化などにより公園との一体性を確保しながら、富士見公園全体としての景観形成にも十分配慮した整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
答弁によれば、開放性のある公園にし、緑地、広場を確保するとともに、施設整備に当たっては、屋上・壁面緑化などにより公園との一体性を確保するとのことであります。また、整備の考え方によれば、富士見公園の再生に向けた土地利用の推進のため、商業系用途地域への変更等を検討すると明記されておりますが、どのようなことを想定されて商業系用途地域変更がなされるのか、見解をお伺いします。
総合企画局長。
用途地域の変更についての御質問でございますが、富士見周辺地区につきましては、都心における総合公園にふさわしい公園の再生と、スポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能の強化という整備目標の実現のため、仮称市民アリーナ、長方形競技場、競輪場など、観覧場を有する大規模な集客施設を配置した都市型公園の整備を目指しておりますことから、商業系用途地域への変更を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
林議員。
今答弁をいただきましたが、なぜ商業系用途地域へ変更されるのか、その辺の意図がよく見えませんでしたが、事前のときに、根が深く、細かく細部までわたるということで、これを掘り返すと大変なことですと言われたので、これはまた次回のときにしっかりとお聞きしたいと思います。 次に、アメリカンフットボールの使用率が高い川崎球場については、長方形競技場として整備するということでございます。段階的整備を行うとしておりますが、どのような整備を行っていくのか、また、今後も引き続き株式会社川崎球場に使用許可を与え、運営を委託していくのかお伺いいたします。
総合企画局長。
長方形競技場についての御質問でございますが、川崎球場は、ホームタウンスポーツによる魅力あるまちづくりの考え方に沿い、アメリカンフットボールを活用したまちづくりの拠点となっておりまして、このような取り組みを踏まえ、効率的・効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。具体的な整備といたしましては、アメリカンフットボールやフットサル等のスポーツが開催可能な観覧席のある長方形競技場として整備することとしており、現在の観覧席が仮設であることなどから、段階的な整備を行ってまいりたいと存じます。第１段階の整備といたしましては、既存施設を活用しながら、現行と同規模の4,000席程度の観覧席の早期整備を検討してまいります。第２段階の整備といたしましては、競輪場のコンパクト化後、競技需要等を踏まえながら、整備時期、規模等を総合的に判断し、第１段階整備の観覧席を活用した座席の増設や諸室の整備を検討してまいります。また、整備後の管理運営につきましては、関係局と協議し、段階的整備を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、株式会社川崎球場につきましては、富士見周辺地区整備基本計画の進捗などに合わせ、法人の整理に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
答弁によれば、株式会社川崎球場は法人整理に向けて検討をしてまいるということでございますので、ぜひとも適正な整理をお願いしたいと思います。また、現在と同規模の4,000席程度の観覧席を整備するとのことでありますが、既存の仮設スタンドとどのように違うのか、公園全体の建ぺい率の問題はクリアできているのかお伺いいたします。
総合企画局長。
長方形競技場の観覧席などについての御質問でございますが、第１段階の整備では、仮設の観覧席から本設へ移行するものでございまして、暫定利用を前提とした現行の施設から、鉄骨や鉄筋コンクリートなどによりスタンド基礎部分をより強固なものにすることで観覧環境の改善を図ってまいりたいと考えております。公園内の建ぺい率につきましては、都市公園法に基づき上限は12％でございますので、これを超えないよう公園全体の計画を調整しながら整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
次に、富士見公園を中心とするこの重点整備地区にあるさまざまな市民利用施設の再整備の実施時期や整備事業費についてはどのように考えるのかお伺いいたします。
総合企画局長。
整備の実施時期、整備事業費などについての御質問でございますが、今回お示しいたしました整備の考え方を踏まえまして、今後より詳細な検討を進め、事業費の平準化にも配慮しながら、民間活力の活用も含めた事業手法の検討を行うとともに、整備の手順や整備事業費、財源の考え方などを整理してまいりたいと考えております。また、来年度、第３期実行計画の策定作業の中で事業推進に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。以上です。
林議員。
まだまだこれからその辺の細かい整備事業費については検討してまいるということでございますし、民間活力の活用も含めた事業手法も検討するとのことであります。Ａグループのテニスコートプラス駐車場を多層化するとのことでありますが、例えば、今さまざまな駐車場経営会社がありますが、そういった会社に駐車場の建設及び管理もしていただくような手法も考えられますが、その見解をお伺いいたします。
総合企画局長。
駐車場の整備運営についての御質問でございますが、テニスコートの多層化により整備を予定しております駐車場につきましては、公園内の共用駐車場として整備を行うことを検討しているものでございまして、駐車場の整備及び運営につきましては、効果的・効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、今後、民間活力の活用も含めた事業手法や管理運営について検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
今回の富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方については、今月15日より市民意見の聴取を始めたようでございますが、どのような方法で行っておられるのかお伺いいたします。
総合企画局長。
整備の考え方に対する市民意見聴取についての御質問でございますが、平成20年３月に策定いたしました基本計画の取りまとめにおいてパブリックコメントを実施しておりますが、新たに市民アリーナの体育館機能とホール機能を別施設として整備することや、これに伴い施設の敷地規模をお示ししたことなどから、改めて市民の皆様に御意見を伺うものとしたところでございます。御意見の募集につきましては、今月15日から来年１月25日までとして、整備の考え方を区役所を初め体育館や教育文化会館などに配置するとともに、市ホームページにおいてもごらんいただき、あわせて御意見を提出できるようにしているところでございます。また、町内会・自治会、体育や文化関係の団体など関係するさまざまな団体に対して今回の整備の考え方を直接御説明し、御意見を伺う機会を設けているところでございます。今後も、市民の皆様から御要望などがある場合はこちらからお伺いし御説明するとともに、幅広く御意見を伺い、整備実施計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
せっかく計画に基づく整備の考え方をお出しになったわけでございますから、川崎区の建設センターの土地あるいは隣接の民有地もございますし、本当はぜひともそこもこれに加えていただきたかったなと思いますし、昨日も他の議員から、ずっと懸案であった富士見中学校のグラウンドの問題もございます。せっかくこれだけの大きな再整備をなされるわけですから、どうぞ多くの市民の意見を聞きながら、すばらしい公園整備に着手していただけるよう要望いたしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、水道事業についてお伺いいたします。特に生田の天然水「恵水」についてお伺いしたいと思います。本年９月の決算審査特別委員会で我が党の議員が質問をしましたが、ちょうどそのときは市長選挙前で、阿部市長の後援会の川崎ルネッサンスというチラシが配られ、「生田浄水場は、「いざ」というときの防災用に保存しますが、ここに生田の天然水「恵水」の生産工場を設置し、全体を公園にしてはどうかと部下に検討を指示しております」というようなチラシを朗読させていただいて、そして砂田副市長にこれはどうなっているのかという問いをしたところ、そのように部下のほうに検討を促しているということをお伺いいたしました。そこで、お伺いいたしますが、３選を果たされた市長はこの「恵水」の工場建設を現在も継続させる思いがあるのか。そうであるならば、その利用目的及び生産能力について見解を市長にお伺いいたします。
市長。
「恵水」の製造工場についてのお尋ねでございますが、水道事業の再構築計画により、生田削井は災害時の非常用の飲料水として活用することとしておりますが、より多くの活用方法を検討する中で、生田浄水場内に見学可能な触れ合いのあるペットボトル飲料水の製造工場を考えたものでございます。市民の皆様に川崎市の貴重な水をもっと身近に感じ、かつ親しんでいただけるよう、市民の憩いの場となる公園の設置を含めて生田浄水場の整備をしていきたいと考えているところでございます。その実現には生産能力の問題を含めてさまざまな課題があろうかと思いますが、一つ一つ課題を克服して実現に向け検討するよう指示しているところでございます。以上でございます。
林議員。
「恵水」公園全体の整備を考えているということでございました。水道局長にお伺いいたしますが、現在、この「恵水」の年間の生産量及び生産工程１本当たりのコストと販売価格と「恵水」だけの収支決算についてお伺いいたします。
水道局長。
「恵水」に関する御質問でございますが、平成20年度における「恵水」の生産量は約８万本、１本当たりの製造委託料は約88円、水道局の窓口における販売価格は100円となっております。また、収支決算は支出が収入を約480万円上回っております。これは、販売したもの以外に、災害に備えた飲料水の備蓄促進の啓発を図るため、防災訓練や水道フェアなどの各種イベントにおいて「恵水」を無償で配布していることなどによるものでございます。以上でございます。
林議員。
今、水道局長から、「恵水」１本当たりの製造委託料は88円ということで、販売価格が100円ということで、収支は支出が480万円上回ったということでございます。水道局長、あくまでもこれは委託料として計算すると８万本に対して88円という考え方でよろしいんですよね。
水道局長。
そのとおりでございます。
林議員。
ということは、この採取のときに職員が大体20名にわたって給水タンクローリー等の洗浄から行っておるわけですが、この人件費が全く含まれていない88円と理解してもよろしいでしょうか。
水道局長。
ただいま「恵水」のコストに当たっての職員の人件費についての御質問でございますが、そのコストについては職員の人件費は一切含まれておりません。以上でございます。
林議員。
今御答弁があったとおり、私も調べたところ、この人件費、１回の採取に大体20人以上の職員が使われ、また、膜モジュールという材料なんかも生田のほうで負担している。あるいは年間100万円近いものも２回の採取に対して負担をしているということで、88円という委託料というか、１本当たりの単価、コストには全然なっていないと思うので、ぜひともこれはもう一度計算をし直していただけますようお願いしたいと思います。そういった中で本当に１本当たり幾らかかっているのかが大切なのではないかなと思いますので、その点をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、こういったさまざまなコストがかかる中で、今、市長がお聞きになって、それでもやはりこの工場建設はなされるのかお伺いいたしたいと思います。
市長。
生田浄水場についてのお尋ねでございますけれども、生田浄水場につきましては、災害時など、いざというときのための飲料水として活用できるように削井を維持するとともに、市民の皆様に川崎市の貴重な水をもっと身近に感じ、かつ親しんでいただける憩いの場として整備をしていきたいと考えているわけです。ペットボトル水の製造工場あるいはコスト等につきましては、わざわざ秩父まで運んで製品にしている状況もございまして、そういうコストなんかもございますので、川崎市内に蓄積してあります優秀な技術を擁する企業の御協力をいただき、コンパクトな製造ラインの工場建設等々、今後研究する余地があろうかと思いますので、そういった御提案もいただくなど、課題の克服に向けた努力をしながら、とりあえずは検討を進めていきたいと思っています。以上でございます。
林議員。
水道局長、途中で質問が２つぐらい飛んでしまって済みませんでした。今、阿部市長から、これからもしっかりと検討していくということでございますので、市民派の市長ということでございますので、ぜひとも市民の意見をしっかりと聞いていただいて、この工場建設も含めて、また生田全体のことも考えて、よろしくお願いをして、質問を終わります。
42番、後藤晶一議員。
それでは、私は、５点について一問一答で通告をさせていただいておりますけれども、順番をちょっと入れかえまして、１番目の防災対策を５番目に持っていきまして、５番目の出資法人の見直しというのを最初に持ってきて順次質問を行っていきたいと思います。 それでは初めに、出資法人見直しについて市民・こども局長、そして市長に伺っていきたいと思います。代表質問の中で、平成22年度、来年度見直し予定の中に、財団法人川崎市指定都市記念事業公社、これはいわゆる市民プラザのことでございますけれども、見直しが示されました。市民プラザは築後30年以上経過をしている施設ということで、太陽光を利用したり環境に配慮した、当時としては画期的な設計を取り入れた建築として施工業者の社史に残っている施設と聞いておりますけれども、これまで多くの市民、高津区民もそうでございますけれども、行政のさまざまな行事にも利用されてまいりました。そこで、法人廃止後の活用について何点か伺っていきたいと思います。この公社は本市が100％出資の法人ということでございますけれども、法人設立の経緯と派遣職員と法人の職員体制についてまずお伺いをいたします。
市民・こども局長。
財団法人川崎市指定都市記念事業公社の設立経緯等についての御質問でございますが、財団は、昭和52年４月に、広く市民のための余暇活用施設及び市民福祉の向上に寄与する施設の設置及び管理などを行うことにより市民の福祉増進と文化の向上を図ることを目的として、本市が100％出資して設立したものでございます。財団が管理運営する施設には、川崎市民プラザのほか、川崎市生活文化会館、川崎市男女共同参画センター、旧川崎市中原会館、川崎市立労働会館、旧川崎市中小企業・婦人会館がございましたが、現在は川崎市民プラザのみを管理しております。川崎市民プラザは、昭和47年４月に本市が政令指定都市に移行したことを記念し、指定都市記念館として、市民の心と体の健康をテーマに、子どもからお年寄りまでが丸一日を有意義に過ごせる新しい広場として、隣接する橘処理センターの竣工後、昭和54年５月に開設されたものでございます。 財団には、市からの派遣職員１名、市ＯＢによる常勤嘱託職員５名のほか、現在は、日本庭園や駐車場を含めた館の管理を東急ファシリティサービス株式会社、プール等の体育施設の管理運営をセントラルスポーツ株式会社、レストランの営業を株式会社デンソウシャに委託しており、合計95名の委託先の職員が市民プラザの管理運営に携わっているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
経緯と職員の体制というのはわかりました。当時は隣接する橘のごみ処理センターの建設にあわせて近隣の市民や区民の利用施設として開設をされたと。そこで、市民プラザのやっている主な事業の内容と直近の３カ年の補助金の金額についてお答えをいただきたいと思います。
市民・こども局長。
財団が川崎市民プラザで行っている事業等についての御質問でございますが、かながわの建築物100選にも選定されている川崎市民プラザは、太陽光を取り入れ、隣接する橘処理センターから供給される蒸気により館内の冷暖房を行うとともに、温水プールや浴室のお湯の熱源を賄う、環境負荷に配慮した、また、広く市内外の方たちに利用されている複合施設でございます。主な事業といたしましては、橘ふるさと祭り、人形劇まつり、盆踊り大会など、毎年多くの市民が参加されます教養文化事業、油絵や茶道などの趣味の教室を開催する講座事業、水泳教室や体育教室などの体育事業、宿泊施設の提供を行う宿泊事業、それからふるさと劇場や会議室等のいわゆる貸し館を行う施設事業の５つの事業を行っているところでございます。その他の事業といたしましては、高齢者を対象とした浴場と大広間の無料開放、幼児を対象としたプレイルームの無料開放もそれぞれ行っているところでございます。また、市からの補助金の決算額につきましては、平成18年度が３億9,646万5,207円、平成19年度が３億647万9,735円、平成20年度が３億121万3,842円でございます。以上でございます。
後藤議員。
補助金の推移が、平成18年度３億9,000万円、平成19年度、平成20年度が３億円ということで、この平成18年度というのは中小企業・婦人会館の後処理の関係で多少金額が膨らんだと事前にお聞きをいたしましたけれども、答弁にもありましたけれども、隣接する環境局所管の橘処理センターの余熱を利用して館内の冷暖房や浴室の熱源としている複合施設ということで、広く市内外から利用をされているということでございます。そこで、法人見直し後は、隣接する橘ごみ処理センター、それからリサイクル施設もその隣にあるわけでございますけれども、一体とした見直し、活用についての考え方をお伺いいたします。
市民・こども局長。
ごみ処理センターと一体としての今後の市民プラザのあり方についての御質問でございますが、本市では、関係局におきまして、焼却するごみの減量化に伴うごみ処理場の３処理センター体制への移行の取り組みが進められておりまして、市民プラザにつきましては、ごみ処理施設の再編整備の検討状況にあわせて、市民プラザが担っている地域における機能や役割を踏まえ、関係局区との連携を密にとりながら、全体としての活用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
後藤議員。
答弁では、ごみの減量化に伴う３処理場体制の検討状況にあわせて活用を検討するということでございますけれども、市長さんに、これは全体的な流れの中で検討しなければいけないということで、市長さんも市民プラザの設立の経緯というのは恐らく認識をされていると思いますので、この施設を単独として見直すのではなくして、周辺の環境も考慮した全体計画の中でしっかりと見直しをしていただきたい、このようなことで、ぜひ全庁的な調整会議の場で検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
市長。
全体計画についてのお尋ねでございますけれども、川崎市民プラザは、文化、教育、社会福祉、体育、娯楽、宿泊などさまざまな機能を含んでおり、また、ガラス屋根で覆われ天候に左右されずに利用できるふるさと広場や回遊式庭園など、地元の方たちを初め、広く市内外の方たちに利用され、親しまれている施設でございます。また、周辺の緑との調和や余熱を提供している橘処理センターなどの周辺環境もございますので、庁内で全体的な計画について議論をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
後藤議員。
ありがとうございました。庁内で全体的な計画について議論をしていくということでございますけれども、新年度、来年度に法人の見直しが予定をされておりますので、これは早期に全体的な見直し、今回は総合企画局長にはお聞きをしませんけれども、ぜひそういった計画でよろしくお願いしたいと思います。 それから、３億円の補助金の中身なんですが、今回はちょっと触れませんけれども、その事業の収支も含めて、これは出資比率100％でございますので、しっかりと中身の検討をお願いしたい。これは指摘とさせていただきます。 それでは、次の質問に移ります。介護保険制度における小規模多機能型居宅介護について健康福祉局長に伺います。平成18年から地域密着サービスの一つとして制度化され、高齢者を在宅で支える取り組みとして小規模多機能型居宅介護があります。通い、宿泊、訪問など、利用者の生活スタイルに合わせた事業として、高齢者が住みなれた地域で暮らすことのできる今後の介護保険制度の重要な柱と思いますが、まだ利用者や事業者へ十分認識がされておりません。本市の整備状況、各事業所の運営状況、課題についてお答えをいただきたいと思います。
健康福祉局長。
小規模多機能型居宅介護の整備計画等についての御質問でございますが、小規模多機能型居宅介護は、地域にお住まいの介護を必要とする高齢者が事業所に登録をし、日中の通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供し、在宅における生活を支援するものでございます。本市におきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、第４期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において平成23年度までに49カ所の整備を目標としているところでございまして、平成20年度末現在の整備状況は12事業所でございます。平成21年度につきましては12カ所の整備を目標としておりますが、現在、内定事業者は１事業者でございます。 整備が進まなかった理由といたしましては、事業者からの聞き取り等によりますと、サービス内容が普及されていないことにより利用者の確保ができず、事業としての収支確保が難しいことなどから事業者の参入が進まなかったものと考えております。また、この事業は25名を登録上限とし、登録者に御利用いただくこととしておりますが、市内事業所の平均登録者率は16名から17名の66％となっており、登録者の不足が課題となっているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
答弁ありがとうございました。答弁で、49カ所に対して現在まだ12カ所で１事業者が内定と。さらに、利用者の確保がなかなか難しいということでございますが、国が、本年、小規模多機能型居宅介護事業に対しての補助金を増額して地域雇用創造推進事業として介護人材の確保の取り組みを始めましたけれども、国の見直しの内容と本市の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
健康福祉局長。
小規模多機能型居宅介護の国の見直し内容と本市の取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成21年４月に行われた国の制度改正につきましては、居間及び食堂の広さの設備基準や夜勤職員などの人員基準が緩和され、また、介護報酬につきましても、居宅介護支援事業所が小規模多機能型居宅介護事業所のサービス計画の作成等に協力した場合や事業開始時から２年未満の間に登録者数が80％に満たない事業所の加算等が設けられたところでございます。 次に、本市の取り組みにつきましては、国の交付金を活用した整備費補助について条件を緩和し、事業者の対象範囲の拡大を図り、また、一定期間での受け付けとなっていた申請を随時受け付けとすることなど、事業者の参入を促すための取り組みを進めてきたところでございまして、その結果、現在、複数の事業者から御相談をいただいている状況でございます。また、人材確保につきましても、介護人材雇用創出事業や地域雇用創造推進事業を活用した人材確保対策を行っているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
国の補助はわかりましたけれども、登録の利用状況ですけれども、12事業所の中で過半数が50％未満、全体でも66％ということでございます。私も、この小規模多機能の事業者を訪問し、そして実態をお聞きしてまいりました。単独で運営をしている事業者でございましたけれども、今回補助がつくのは、特養に併設をされている、もしくはグループホームの併設という形で補助金がつきましたけれども、単独は大変厳しいということでございまして、特養の待機者が4,000人、5,000人を超えている中でなぜ在宅の介護で小規模多機能が活用されないのか、そこが一つのネックでございまして、各地域包括支援センターはほとんどが特養、もしくは老建に併設されているということで、単独はなかなかない。そこからの紹介がないというお話でございました。したがって、市として何か考えられないのか、ケアマネジャーに何らかのインセンティブを与える、もしくは市として待機者に対してのコーディネートを考えられないのか、そこをお答えいただきたいと思います。
健康福祉局長。
小規模多機能型居宅介護の普及に向けた取り組みについての御質問でございますが、サービス内容の普及につきましては、利用者拡大に向けまして、今年度国が作成したパンフレットとあわせまして本市独自で作成したリーフレットを各区保健福祉センターや地域包括支援センター等の窓口に設置をいたします。また、今年度から市内事業所と意見交換会を開催し、事業運営の現状や課題の把握に努めているところでございまして、有効な周知方法等につきましては、各事業所の意見や取り組みを集約し、進めてまいりたいと考えております。特に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターは身近なサービス相談窓口の役割を担っておりますので、これらの窓口からのサービス導入を進めるため、介護支援専門員に対しては、今年度の国の制度改正による事業所連携加算や専門員としての役割について再確認するとともに、地域の総合相談機能である地域包括支援センターに対しては、制度の有効性について引き続き説明を行うこと等により、このサービスを必要としている方に適切にサービスが導入できるよう図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小規模多機能型居宅介護は在宅介護を支える上で有効なサービスと考えておりますので、事業者参入の推進に努め、事業運営について引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
後藤議員。
ありがとうございました。ぜひ市としての取り組み、しっかりとしていただきたいと要望をさせていただきます。 それでは、次の質問に移ります。教育環境整備について教育長、こども本部長に伺います。小中学校の適正規模・適正配置の取り組みから、児童生徒増加に対する教育環境への影響、周辺環境の変化による中長期的な対応ということで基本的な考え方が出されました。当面の児童生徒増加地区の対応策として、私の地元の高津区ですけれども、子母口地区が分離新設校として挙げられております。仮称蟹ヶ谷小学校の新設についてはこれまでたびたび取り上げてまいりましたけれども、その対応策として、市営四方嶺住宅跡地への新設が明らかになり、現在、国との協議を行っていると思いますが、その後の進捗状況について伺います。また、国の職員宿舎跡地との一体活用を検討されているようでございますけれども、土地利用の考え方、建設により分離される南側の戸建て住宅への周辺道路の取りつけについて考え方を伺います。以上です。
教育長。
子母口小学校の分離新設についての御質問でございますが、分離新設校設置に向けた進捗状況についてでございますが、これまで市営四方嶺住宅跡地及び隣接する国家公務員宿舎用地を含めた地域において新設校を設置するため、国家公務員宿舎用地活用の時期や手続等について国と協議を行うとともに、学校整備に向けた手法やスケジュールなどについて関係局、関係機関と検討を進めてきたところでございます。国との協議の内容についてでございますが、国家公務員宿舎用地につきましては、ことし３月に廃止が決定されたところでございますが、居住者の移転や用地活用に伴う手続などに一定期間を要する見込みであること、国における事業仕分けにおいて、国家公務員宿舎の移転、再配置計画と密接に関連する公務員宿舎建設が一部凍結という結果が出ていることなどから、現在は早期の事業推進に向けて手続等の短縮化の可能性について協議をするとともに、国の動向について情報収集しているところでございます。また、学校の整備手法についてでございますが、国家公務員宿舎跡地の乱開発を防止するため、周辺地域を一体的に開発し、既存の生活道路の機能向上を図った道路や周辺住民も憩える公園などの都市基盤を整備しながら、学校としてより適切な場所に用地を確保する検討を関係局、関係機関と進めているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
ありがとうございました。ここにも国の事業仕分けの影響が出ているということでございますけれども、宿舎は昨年度廃止を決定されたということでございますので、アセスの手続、基本設計など具体的な手続に入るべきと思いますけれども、再度伺います。
教育長。
今後の諸手続の進め方についての御質問でございますが、現在検討を進めている都市基盤を含めた周辺地域の一体的な整備を行うためには、環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価や建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づく関係機関との協議等の手続が必要となることが想定されますが、土地を所有している国との調整が必要であることから、国の財産処分手続の動向も踏まえながら、所定の手続のスケジュールを整理してまいりたいと考えております。また、今後の手続を円滑に進めるためには、今年度は計画地周辺の法規制の整理や地形条件、道路等の基盤整備の状況等の調査を行い、早期の小学校の新設に向けて手続等の準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
後藤議員。
ありがとうございました。早期の小学校の新設に向けて手続の準備を進めたいということでございますので、新年度、基本構想検討委員会等の設置を要望させていただきたいと思います。そこで、関連して、同じく教育環境整備のその他の対応として末長小学校の増築工事、これも高津でございますけれども、本年度設計、平成22年度工事、平成23年度６教室の増築が予定をされております。６月議会で指摘をさせていただいたように、隣接する末長保育園の建てかえに伴う仮園舎の建設が予定されていると思いますが、今後のスケジュールと取り組みについて教育長に伺います。 あわせて平成23年度民営化が予定されている保育園の建てかえが今後始まるわけでございますけれども、近隣に２カ所の民間マンションの計画があり、園児への影響が懸念をされます。この対応についてこども本部長にそれぞれお答えをいただきたいと思います。以上です。
教育長。
末長小学校の増築計画についての御質問でございますが、現在、増築校舎の実施設計を進めているところでございますが、現体育館の南側に鉄骨造３階建ての校舎を増築し、１階にわくわくプラザ、２階及び３階に普通教室を設置する予定でございます。増築校舎につきましては平成22年度中に完成する予定でございます。以上でございます。
こども本部長。
末長保育園の建てかえ計画についての御質問でございますが、末長保育園につきましては、末長小学校の増築にあわせ、校庭内に仮設園舎を設置し、平成23年４月の民営化に向け計画を進めているところでございます。仮設園舎での運営につきましては、末長小学校の増築工事に加えて同時期に近隣地域におけるマンションの建設工事が重なり、これらの工事の騒音や振動等による保育園児への影響が大きい時期を避けるため、関係局と調整し、平成23年１月から開始する予定としております。したがいまして、新園舎の建設につきましては、平成23年１月から現園舎を解体し、３月に社会福祉法人による新園舎の建設に着手し、９月の竣工を考えているところでございます。なお、新設園舎での運営につきましては、新たにゼロ歳児の受け入れの実施とあわせ、30人の定員増を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
後藤議員。
それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、よろしくお願いをいたします。 それでは、４点目の質問です。消費者行政についてということで、経済労働局長と健康福祉局長に伺います。市民がさまざまな消費者トラブルに遭わないように、消費生活全般においてさまざまな事業者や団体と支援協定を結んでおります。衣食住に関するトラブルから環境問題、将来不安に対しての相談や、さらには葬儀に関するトラブルなど、市民生活上必要と思われる事柄についてさまざまな協定を結んでいますが、消費者行政のしおり等を見ますと、協定一覧には、事業者単独で掲載されているものやＮＰＯ法人など各種団体と協定が結ばれているもの、また全く記載のされていないもの、さまざまありますけれども、本市の協定に対する考え方について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
消費者支援協定についての御質問でございますが、本市におきましては、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例に基づきまして、消費者トラブルの未然防止並びに良心的な経営に努める事業者の振興を図り、業界の健全な発展を期するため、事業者または事業者団体と消費者支援協定を締結いたしております。協定は、現在、住宅工事の契約における消費者トラブルの防止に関する協定、上下水道の水回り工事に関する消費者支援協定、葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定、家庭用電気製品の修理に関する消費者支援協定、洗濯用粉石けんの安定供給に関する消費者支援協定の５種類でございます。協定加入団体、事業者等につきましては、平成21年４月現在、住宅工事が131事業者、上下水道が１組合150事業者、葬儀が１団体15事業者、家庭用電気製品が１組合67事業者、洗濯用粉石けんが93事業者となっております。以上でございます。
後藤議員。
ありがとうございました。協定の内容はわかりました。そこで、年々増加する葬儀に関するトラブルについてです。営業の許認可は要らない、届け出義務もない、こういった中でさまざまなトラブルが続いてきておりますけれども、葬儀における主なトラブルと本市の対応についてお答えいただきたいと思います。
経済労働局長。
葬儀におけるトラブルについての御質問でございますが、消費者行政センターに寄せられた葬儀に関する相談件数は、平成15年度は３件でございましたが、平成20年度が11件、平成21年度は10月15日現在15件と増加傾向にあります。主な相談内容といたしましては、高額な料金の請求、料金の内訳が不透明、事前に説明のない追加料金の請求、心づけの要求等でございます。また、独立行政法人国民生活センターが運営しておりますＰＩＯ－ＮＥＴ――全国消費生活情報ネットワーク・システムに登録された相談件数は、平成15年度は210件、平成20年度が426件でございまして、本市同様に増加傾向となっております。主な相談内容は、本市に寄せられた相談とほぼ同様となっておりますが、無断で葬儀を行われた、強引に勧誘されたなどの相談もございました。相談の対応といたしましては、契約に関することにつきましては、専門相談員が契約に至る経緯や契約の内容などを伺い、トラブルの内容を整理し、助言やあっせんを行っております。また、葬儀の方法などの事前相談につきましては、専門的な知識が必要となる場合には、全日本葬祭業協同組合連合会や消費者支援協定を締結している特定非営利活動法人お葬式情報案内センターなどの相談窓口を紹介いたしております。以上でございます。
後藤議員。
葬儀に関しては特定非営利活動法人１団体と協定を結んでいるということでございますけれども、この協定に至った経緯をお答えいただきたいと思います。
経済労働局長。
葬儀に関する支援協定を結んだ経緯についての御質問でございますが、葬儀に関しましては、家族葬の増加など簡素化が進むとともに、直葬、散骨の問い合わせがあるなど、消費者の意識は多様化いたしております。また、葬儀社につきましては、開業に当たっての申請、登録といった手続が定められていないため、その実態把握が困難な状況でございますが、さまざまな業種がこの業界に参入しているところでございます。さらに、消費者行政センターで葬儀をテーマに実施したかしこい消費者連続講座や消費者強調月間講演会などにおきましては、消費者が葬儀サービスの内容をよく理解できないまま葬儀社と契約しているなど、市民に十分な情報が伝わっていない実態が明らかになっているところでございます。こうした中、消費者に対する利益の擁護の観点から、消費者に対する十分な説明、見積書及び契約書等の書面の交付、相談窓口の設置などを主な内容とする協定につきまして業界団体へ働きかけましたところ、市内で事業を展開している３団体から賛同を得ましたので、平成20年５月に協定団体の募集を開始いたしました。当初２団体から申請がございましたが、最終的には１団体が申請を取り下げたため、残る１団体の特定非営利活動法人お葬式情報センターと平成20年６月13日に協定を締結したものでございます。現在、消費者の選択肢をふやすために募集を継続し、他団体への働きかけを強めているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
経緯はわかりましたけれども、現状は１団体だけということで、この団体のパンフレットだけ置いてあって、これがこの団体のパンフレットなんですけれども、あとは皆各事業者が全部一覧になっているんですね。したがって、市民からしてみれば、ここに電話すると、当然この団体に加盟している事業者に連絡が行くわけでございまして、結局そこと市が変に利益誘導しているようなことととられてもそれは本意じゃないと思いますので、その辺の、できれば２つ以上選択できるように協定を結んでいただきたいということを要望いたします。 時間がないので、最後です。預託ということで、今ちょっと預託の相談がありまして、何とか我が川崎市でやっているあんしんセンターで預託ができないのかということもございます。これを健康福祉局のほうでお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
健康福祉局長。
あんしんセンターについての御質問でございますが、初めに、本市では、家庭裁判所や家庭裁判所の審判で第三者後見業務を実施するあんしんセンターや弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会などの専門職団体から成る成年後見制度連絡会を設置し、成年後見制度の円滑な運用等に向けた取り組みを行っているところでございます。これらの団体は、判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ任意後見人になってくれる人と契約を交わす任意後見制度を実施しております。また、この団体の中には、葬儀費用の預託や葬儀の執行、納骨など、死後の事務についての委任契約を行っているところもございます。今後、これらの専門団体の紹介をあんしんセンターにおきましても実施してまいりますので、御活用いただきたいと存じます。また、あんしんセンターでは、成年後見制度の相談対応や金銭管理について不安のある方に対し、金銭管理サービスを御利用いただくなど、高齢者や障害者の方の総合的な支援を図っているところでございます。以上でございます。
後藤議員。
済みません、では、以上で終わります。
19番、佐野仁昭議員。
私は、一問一答方式によりまして、事前に通告をしておりました雇用対策については次回に回させていただきます。 それでは、１、３、４、５という順番で進めさせていただきます。まず、防災対策についてですが、最初に要望を１つ申し上げます。市民・こども局長ですけれども、町内会・自治会の会館の耐震補強について代表質問等でも各党取り上げられておりましたけれども、耐震化が必要と思われる96団体のうち、耐震診断の申請のあった34団体、そのうち対象とならない２件を除く32団体について今年度中に実施予定とのことです。来年度は具体的に耐震化が進められるわけですけれども、現在、まちづくり局の制度を参考に耐震補強工事に対する助成制度を検討中とのことです。町内会の運営自体が大変な中、この改修費用がさらに覆いかぶさって重圧になって、地震が来る前に町内会自体がつぶれてしまうということになりかねないこの町内会の窮状をよく酌み取っていただいて、助成額をぜひ引き上げると同時に、貸付制度についても利子補給を行って、手続の簡素化を含め、町内会の皆さんに喜ばれるような制度となるように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、減災の基本となる木造住宅耐震改修助成事業についてまちづくり局長に伺います。現時点での到達点は、耐震診断が402件、耐震改修助成が35件、これは今年度です。直近です。累計でも、耐震診断が2,022件に対し耐震改修実績は162件ということです。耐震改修に至った件数が診断件数の１割に満たないということについては、減災という観点からしても余りにも不十分と言わざるを得ません。普及啓発活動についてこれまでどのように取り組んできたのか伺います。また、耐震診断から改修に至らない理由についてはどのように総括をしているのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
木造住宅の耐震診断」と題し、制度の紹介を行ったことを初め、市政だよりへの掲載や区民祭、防災フェア等のイベントへの出展を５回、各区における自主防災組織リーダー養成研修での制度紹介を５回、町内会等を対象とした出前講座を12回行うなど普及啓発に努めております。 次に、耐震診断から耐震改修に至らない理由についてでございますが、耐震診断を受けた方の中には、もともと耐震改修を必要としない建築物もございますが、耐震改修が必要とされた場合であっても、建築物の経年劣化が進んでいることなどもあり、建てかえか耐震改修かなどの判断に迷い、結果として工事をちゅうちょしてしまう事例も見受けられます。また、工事期間中の生活に不便を来すのではないかという不安を持たれる方、耐震改修に関する具体的なイメージがわかない中で過大な負担を懸念される方などもおられますことから、今後はそのような方々の不安を取り除くために、専門家による相談会などを行うきめ細かなフォロー体制を整備することにより、耐震改修や建てかえ等の耐震化が促進されるよう努めてまいります。以上でございます。
佐野議員。
再度この木造住宅耐震改修助成事業について伺います。耐震診断から改修に至らなかった理由については、建てかえか補強かについて迷うということなど、今後、耐震化に結びつくものとは思いますけれども、工事期間中に生活に不便を来すとか、具体的なイメージがわかない中で過大な負担を懸念される方などがおられるということで、これは以前にも提案しましたけれども、具体的な工事費等についてわかりやすいパンフレットについて、先ほどの御答弁でも平成19年度につくられたというものはありますけれども、さらに改善をして普及啓発に努めていただきたいと思います。 また、ハウジングサロンでという話がありましたけれども、ちょっとわかりにくい場所にありますので、のぼりを立てたり、また区役所・支所・出張所など、また行政サービスコーナーなどに啓発ポスターとか懸垂幕などを設置して、全庁挙げてこの防災対策に取り組んでいるということを示していただきながら市民の意識啓発に努めていただきたいと思います。何よりやっぱり先立つものが心配になるわけですから、補助率を引き上げるなど、助成額の拡充もあわせて検討していただきたいということも求めておきます。 さて、耐震改修事業について、高齢者、障害者など災害弱者と言われる方たちへは特に対策を強化すべきです。そこで、川崎市が行っている障害者、高齢者の住宅改造助成事業と併用するなど、関係局と連携して、こうした事業を行った際に、耐震補強が必要な住宅については耐震診断、耐震補強を行うように促すなど連携がとれないか、まちづくり局長に再度見解を伺います。
まちづくり局長。
耐震改修助成制度とバリアフリー化の助成事業等との連携についての御質問でございますが、現在でも耐震改修とバリアフリー化の助成事業等を併用して利用することは可能でございますので、関係局と連携いたしまして、住宅改修のためのさまざまな事例や制度を紹介したパンフレット「住宅リフォームのポイント」を作成し、この中で耐震改修工事助成制度と高齢者住宅改造費助成事業の利用を併用した改修事例についても紹介しているところでございます。なお、住宅のバリアフリー化や耐震化に関しましては専門家による総合的なアドバイスが重要であることから、川崎市まちづくり公社ハウジングサロンなどで相談窓口を設けているところでございます。その中で本市の助成制度についても総合的に御紹介しておりますので、今後とも円滑な利用が図られますよう関係局と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
佐野議員。
ぜひそういう連携をとっていただいて、１件でも多く改修が進みますようによろしくお願いいたします。 それでは続きまして、これもまちづくり局長ですが、羽田空港の再拡張に関連して、川崎上空を飛行する航空機の騒音について伺います。現在、川崎市上空を早朝７時から８時までの間に北風時に限り左旋回をして４機の航空機が飛行しています。大師地域の方から騒音に対する苦情が寄せられておりました。飛行機の性能の向上に伴い騒音の度合いも低減しているということですけれども、第４滑走路の供用に伴い発着回数が30万回から41万回に拡大され、24時間化が検討されておりますけれども、川崎上空の騒音被害が広がるおそれはないのか伺います。 また、横田基地空域の一部開放による飛行経路の拡大に伴い川崎上空を北上する飛行機がふえています。大師の薪能に参加をした市民から、静ひつな雰囲気の中にみやびな舞が披露されている中、飛行機の騒音がその雰囲気をかき消し、白けさせるとの苦情も寄せられておりますが、左旋回以外に24時間化に伴い川崎上空を飛行する航空機がふえることがないのか見解を伺います。また、第４滑走路供用開始後の飛行ルート、騒音状況については住民に説明すべきと思いますが、対応についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
羽田空港の騒音対策についての御質問でございますが、羽田空港につきましては、来年10月に４本目の滑走路となるＤ滑走路が供用開始され、昼間時間帯における発着容量が現在の年間30万回から最終的には41万回へと拡大すること、また、深夜早朝時間帯には、欧米を含む世界の主要都市への国際定期便が年間約３万回就航する予定であることが公表されているところでございます。 川崎上空の騒音被害についてでございますが、Ｄ滑走路の供用開始に伴い羽田空港への就航回数は増加いたしますが、本市上空を飛行する機種、便数、時間帯などのダイヤが確定いたします来年の夏ごろを待ちませんと、騒音の影響については具体の予測は困難であると考えております。なお、深夜早朝時間帯につきましては、原則として東京湾の海上を飛行させる方針であると国から伺っております。今後につきましては、国との情報共有化を図りつつ、Ｄ滑走路の供用開始前に関係する町内会を通じて住民への情報周知を行うとともに、本市への騒音影響が拡大すると考えられる場合には、説明会の開催につきまして国と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。
佐野議員。
来年の夏ごろにならないとわからない部分もあるということですけれども、改めてこうした被害が広がるということが想定される場合には説明会を国に相談するということですけれども、ぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。 それでは続きまして、街路の安全対策について建設局長に伺います。質問に入る前に建設局長に１点要望させていただきます。田町の見通しの悪い五差路の安全対策については早速取り組んでいただきました。ありがとうございます。このケースを通して明らかになったのは、事故ですとか腐食によって撤去等、何らかの理由で取り除かれた台帳に登録をされていないカーブミラーについて、撤去された後、新しいものが設置されずに放置され、そのまま何も対策をとられていなかったということでございます。事は市民の安全と命にかかわることですので、特に変則的な交差点を中心に各建設センターごとに調査をしていただいて、設置漏れのないように対策を講じていただきたいということで、これは要望させていただきます。 それでは、質問に入ります。殿町２丁目の視力障害者の方から、京急小島新田駅に向かう国道409号線を横断する信号機について、視力障害者用の信号機になっていないので改善してほしいという要望が出されております。高速縦貫道整備にあわせて国道409号線の整備も並行して行われていると思いますけれども、国道409号線のバリアフリー対策について建設局長に対応を伺います。
建設局長。
国道409号のバリアフリー対策についての御質問でございますが、信号機の設置を所管する交通管理者によりますと、音声つきの歩行者信号機の設置については、警察庁の視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針や要望等を考慮した上で、交通管理者の判断により設置していると伺っております。したがいまして、御質問の趣旨につきまして、交通管理者及び当該区間の道路管理者であります国に対して要望をお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。
佐野議員。
ぜひ要望していただきたいんですが、もともとこういう国道ですから、当然平面整備を行うという場合にはやっぱりバリアフリーというのは基本ですから、計画を進める中でもしっかりと反映していただくように、これもぜひ要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 引き続き街路の安全対策について、今度は建設局長と市民・こども局長に伺います。まず、川崎区大師駅前から川崎区藤崎３丁目に抜けるバス通りで、道路灯はありますけれども、歩道の照明が少なく、夜道を歩くのが怖いという声が寄せられております。この地域は以前不審者が中学生を襲う事件があり、町内会の皆さんがボランティアで防犯パトロールを行っております。調べてみましたら、道路灯は設置をされておりますけれども、防犯灯を初め歩道を照らす明かりがほとんどありませんでした。まず道路灯についてですけれども、中でも川中島中学校周辺が道路灯も少なくて増設が必要だと思いますけれども、対応について建設局長に伺います。 その他の場所については防犯灯ということになるわけですけれども、これだけの幹線道路で関係する町会が４町会にまたがる地域について、一々町会が手続しなければならないというのでは非常に煩雑です。さらに、設置するには、その年度の７月までに申請をして、認められると年度内の３月末までに設置をするということで、さらに設置費用の半分は町内会の負担ということにもなります。以前も議場で取り上げられておりましたけれども、必要に応じて川崎市が設置するべきと思いますけれども、市民・こども局長に対応を伺います。
建設局長。
道路照明についての御質問でございますが、京急川崎大師駅から大島四ツ角交差点までの市道大師大島線における道路照明につきましては、国の道路照明施設設置基準に基づき、夜間における交通事故防止を目的として、車道路面の基準照度を確保するよう必要な間隔で道路照明灯を設置しているものでございます。この路線の横断歩道や交差点には歩行者の安全を図るために道路照明が設置されておりますが、川中島中学校前につきましては、改めて現地調査を行った上で、必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
市民・こども局長。
防犯灯についての御質問でございますが、本市では、まちを明るくして夜間における犯罪発生を防止し、通行の安全を図るために、町内会・自治会等が設置する防犯灯に対しまして補助金を交付し、その自主防犯活動を支援しているところでございます。防犯灯につきましては、地域住民の要望などに基づき、緊急性や重要性など地域の実情を勘案し、町内会・自治会等によりその必要性を御検討いただいた上で設置されるものでございまして、本市といたしましては、今後もこれまでどおり、防犯灯の設置促進及び町内会・自治会等の負担軽減を図るため、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
佐野議員。
要望については後ほど申し上げますが、再度市民・こども局長に伺います。ＬＥＤ防犯灯の設置ということが今回も議場でも取り上げられておりましたけれども、普通の防犯灯は１灯約２万円弱に比べて、このＬＥＤ防犯灯というのは１灯４万円から５万円ということで、半額市が負担しても２万円を超える負担と３万円近くなるということで、とても設置できる金額ではありません。ＬＥＤ化することで川崎市が負担をしている電気代が少なくとも３分の１削減できると。単純な試算でも大幅な値下げになるということがわかっております。そこで、この補助制度のあり方を抜本的に改めて設置を促進できるようにすべきと思いますけれども、市民・こども局長に見解を伺います。
市民・こども局長。
防犯灯の設置補助の拡大についての御質問でございますが、本市ではこれまで町内会・自治会等が設置する防犯灯に対しまして、設置に必要な額の２分の１以内で7,000円を限度として補助金を交付してまいりましたが、平成20年度には、インバーターやＬＥＤ等の省エネ型防犯灯の設置促進を図るため、限度額を１万5,000円に引き上げるなど、設置補助の拡充を図ってきたところでございます。ＬＥＤ防犯灯につきましては、初期投資額の高さなどの課題もございますが、地球環境に優しく、経済性にもすぐれた照明器具であることから、町内会・自治会等が所有する防犯灯のＬＥＤ化を促進していくためにはさらなる負担軽減も必要であると考えているところでございますので、地域グリーンニューディール基金を活用した補助金の拡充についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
佐野議員。
防犯灯ですけれども、現在の町内会・自治会加入率という数字をいただきました。平成12年の場合には72％が全市の平均加入率だったわけですけれども、現在67.1％ということで平均７割を切りました。７割の住民でなぜ町会全体の防犯灯を設置しなければならないのかという町会関係者からの声も出されております。少ない会費で数々の行政の仕事を引き受け、少ない役員で対応しているということで、以前紹介しましたけれども、ＮＨＫの番組で、役員になったら終身刑という町会の方の声が紹介されているように、本当に町内会の負担というのは大変です。本来他の自治体では、設置は自治体が行って維持管理をお願いするというのが普通のようでありまして、ましてや事件が起きてからでは遅過ぎます。せめて防犯灯の設置は全額自治体が負担すべきということを改めて市民・こども局長に要望しておきます。 それでは続きまして、建設局長に次の質問に移りますが、入札における環境配慮について伺います。市民から、夜間道路清掃している車が黒煙を吐いて走っていると、排ガス規制がかかっており、また、道路をきれいにしようとしているのに、なぜ黒煙をまき散らして汚していいのかという苦情が寄せられておりました。清掃業務を行う車両の排ガス対策はどのようになっているのか、対応についても建設局長に伺います。
建設局長。
道路清掃業務についての御質問でございますが、快適な道路環境を維持するために、本市では、道路維持の一環として、幹線道路等を中心に定期的に清掃業務を実施しております。道路清掃作業には散水車、ロードスイーパー、ダンプトラックなどが使用されておりまして、このうち、いわゆる８ナンバーと言われる特殊用途自動車である散水車、ロードスイーパーにつきましては、神奈川県条例によるディーゼル車の運行規制に基づき、粒子状物質の排出基準に適合したもののみ市内を走行できることとなっております。また、いわゆる９ナンバーと言われる大型特殊自動車である散水車、ロードスイーパーにつきましては、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律により、平成18年４月以降に製造された車両から排ガス規制が強化されております。したがいまして、本市といたしましても、公共工事における環境への配慮に積極的に取り組むことが重要であると考えておりますことから、今後は排出ガス規制に適合した車両の普及状況や他都市の状況などを調査し、その結果を踏まえまして、本市が発注する道路清掃業務における基準適合車両の使用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
佐野議員。
それでは、要望を１件させていただきます。ゼロナンバーと９ナンバーの車両は、平成15年に１度強化をされ、今の答弁でも、平成18年４月以降に製造されたものについてはさらに規制が強化をされたということで、今回質問に取り上げさせていただきましたのはその法施行前の車両だということです。川崎では長年大気汚染公害を改善するために公害裁判にも取り組まれて、ぜんそく患者さんを先頭にこの改善に向けて取り組まれてきたわけですし、さらに、川崎市は排ガス規制が強化される中で、荷主、荷受け人に対するエコ運転を要請するということで、環境先進都市を目指すとしております。そういう自治体であるからこそ、入札事業において特に環境配慮を意識的に取り組むことが必要です。今後検討していただけるということですので、今後の推移を見守ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
38番、粕谷葉子議員。
私は、通告をいたしております４点目のクレームの対処及び職員の不祥事については、もう少し調査をさせていただきますので、この次の機会にさせていただきたいと思います。 では、一問一答で３点の質問を通告どおり行ってまいります。まず、ごみ屋敷と化している市営住宅があると言われています。そこで、市営住宅のクレーム等についてまちづくり局長に伺います。本市は、市営住宅を市民の快適な住環境として提供して、優良賃貸物件として貸し出しをしております。しかし、昨今、悪臭や水漏れ、あるいはごみの放置などで発生する虫など、こういうことで人の迷惑とか、あるいは今後が心配をされるような物件が案件となっていると思います。そういうクレーム物件などが報告されていると思いますけれども、その内容というものはどういったものがあるのか、どのぐらいのクレームがあるのか、その件数を今後予想される物件も含めて伺います。また、クレームなどの対応策としてはどのようにされているのか伺います。
まちづくり局長。
市営住宅のクレーム等についての御質問でございますが、市営住宅の入居者には、お互いが快適な共同生活を営むことができるよう、市営住宅条例に基づき住宅を正常な状態において維持する義務がございます。これに違反し、ベランダ等にごみ袋を山積みにし、悪臭を出している等の迷惑行為を、近隣入居者等からのクレームや公社職員の巡回等により確認した際には、原因者に対し、速やかにごみを搬出し、部屋等の清掃を行うよう強く指導しており、今年度はこれまでの指導の結果、14件中５件の解決を見たところでございます。今後、解決に至っていない９件につきましても引き続き指導を続けてまいります。以上でございます。
粕谷議員。
そうですよね。維持する義務があるということですが、ごみの状態について、ちょっとパネルを用意していこうかと思ったんですけれども、場所が特定してしまったりさまざまな問題がありますので、皆様御想像していただければよろしいかと思いますが、ひどくなると、放置されたごみが腐って悪臭を放ちます。そこに虫がわいて病気を招くような不衛生な状態になります。そして、その液状化した液が、汁が壁を伝って下の玄関などに伝わり落ちてまいります。さらに、ベランダにはハトもすみついています。皆さんの隣とか近隣、下の階とかに住んでいるつもりで想像してみていただけたと思いますが、このように人に迷惑をかけるようになるまで市営住宅管理者としてこれをほうっておくわけにはいかないと思いますけれども、これらの対応に対して、本当に職員の方は大変な御努力をされているんだなと察せられます。現在までに５件の完了を見たとのことですけれども、一体どのように解決をしたのか、また、それを片づけるまでに要した日数というのはどのぐらいなのか伺います。また、公営住宅を視察してまいりましたけれども、少し周りを回ってみますと、植木鉢とか私物のようなものとかが置いてあるところも多数見られましたが、どのような規則となっているのか、１階のベランダの下を含む敷地というのはどこのだれの管轄になるのか伺います。 現在では、孤独化が進行する中、ひとり住まいか、母子家庭か、同居者の有無によっても責任の所在は変わってくると思います。それらの確認は常時行っているのか伺います。さらに、生活保護の状況は担当であるまちづくり局でわかりますが、所得税や水道料金など公共の税の徴収滞納状況は個人情報保護法の関係で他局には教えないということで把握が非常に難しくなっています。こういうところで個人情報保護というのもまたちょっといかがなものかなと思いますけれども、他局との連携の必要性は感じるものの、実際にはこういった状況では連携が図れているとは思えません。見解と改善策を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅の管理についての御質問でございますが、初めに、住宅内のごみ撤去についてでございますが、原因者への訪問を繰り返し、粘り強く指導した結果、解決を見たところでございまして、解決に要した期間は最短で12カ月、最長で17カ月、平均で14.6カ月でございます。次に、１階ベランダ下を含む敷地の管理についてでございますが、この部分は市が管理する共用部であるため、個人が私物を置く等私的に利用することは禁止しているところでございます。 次に、入居者の世帯の状況の確認についてでございますが、入居後、家族の構成に異動が生じた場合は、使用者本人に対して届け出や許可申請を行うことを義務づけているところでございます。次に、市税や水道料金などの滞納状況の把握など、関係局との連携につきましては、それぞれ所管法令や業務の目的が異なること、個人情報保護の観点などから難しいものと考えておりますが、世帯の収入状況などにつきましては、翌年度の家賃を設定するために毎年実施しております収入調査により、管理上必要な情報を把握しているところでございます。以上でございます。
粕谷議員。
14件中残りの９件があるということですけれども、多分こちらも時間がかかっている、またはかかるのかなと推察をされるんですけれども、高齢化が進みますと、ひざ、肩、腰などの痛みで、ごみを捨てに行くのにもちょっと大変かなと思うところもあります。私も年齢とともに実感をしておりますけれども、体が動かなくなってきて、さらにごみがたまっていくという悪循環を引き起こしてしまいますし、うつという病というのも増加している社会の中では、なるべくおせっかいな監視を怠らないことが必要だと思うんです。それには指導するというだけでは、残念ながら解決に長時間を要したり、体が動かないということですからなかなかうまくはいかないと思います。例えば、公社の方が巡回をされていらっしゃるようですけれども、仮称ですけれども、ごみお手伝い隊とかおせっかい隊みたいなのをつくっていただいて定期的に巡回を行うなど、住宅供給公社や関係局などと連携をとっていただいて対策を検討すべきと思いますが、伺います。また、子どもなど同居者もいらっしゃる場合もあるようでございますので、住んでいる限りは、そこにはやっぱりお子さんであろうとも責任があるということをしっかりと認識していただくべきだと思いますが、今までの問題点と今後について伺います。
まちづくり局長。
市営住宅の管理についての御質問でございますが、初めに、高齢者等のごみ出しについてでございますが、入居者が高齢や障害などの理由によりごみ出しが困難になった場合には各種制度を利用できる場合もございますので、機会をとらえ御案内してまいりたいと考えております。 次に、同居親族の責任についてでございますが、入居者の一員として、ごみをためて近隣入居者に迷惑を及ぼすことのないような認識を持っていただくことが重要でございますので、そのような認識が欠けている入居者には粘り強く指導してまいります。以上でございます。
粕谷議員。
各種制度というのは、環境局さんがやられているようなごみ出しのときにやる制度だと思いますけれども、そこも本来だったらしっかり伺うんですけれども、大体わかるような気がしますのでちょっと置いておきまして、１階に置いてあるお花とかを植えていらっしゃったりする部分はいやされるんですけれども、別のものだと、やっぱりトラブルになって問題が生じると思います。そして問題の解決を見ても、またごみをためてしまったりということもありますので、１年も２年も時間がかかってしまってはちょっとしようがないかなと思いますので、残りの９件についても早急な対応をお願いします。 そして、ベランダの放置物件の撤去時に家の中に入らないでという方もいらっしゃると思いますけれども、そこは管理している部分ですから入らなくてはならないと思うんですね。そこのところが５階のときに足場を組んで識別しながら屋上に荷物を置いたりして撤去に当たったということも伺っております。足場を組むというのはやっぱりお金のかかる問題だと思います。これも市税を使うのは公平な観点からいかがかなという御意見もありますところから、こういうふうに今後特例的な措置をとるということはなく、足場を組むなんていうことはなくて、普通にやっていただくことが必要かなと思います。また、公共施設だけではなくて、民間においてもちょっとごみをためていらっしゃる方もふえてきていて、私のところにも相談が多く参ります。手おくれにならないように各区役所にも通達をしていただきまして、気にする対処というのをやっぱり行っていっていただきたいと要望して、次に参ります。 次に、障害者雇用のモデル実施対策について総務局長に伺います。高津区内の企業では、障害者雇用を積極的に行い、大きな成果を上げて全国の見本ともなっている有名企業があります。しかし、昨年からの経済状況から雇用状況をかんがみますと、倒産や雇用どめなどで不況の波をこうむることになり、障害者雇用の現状も例外ではなく影響が及んでいるのではないかと推察されます。障害者の雇用率は、神奈川県として1,000人以上の民間企業においては1.84％と、現在の雇用率1.8％、また、平成20年６月１日現在の法定雇用率1.70％を上回っていて、しかも増加傾向となっているとのことです。国、県、川崎市の公共の障害者法定雇用率は2.1％となっていますが、本市職員の障害者雇用率など現在の状況を昨年度以降民間と比較して伺います。さらに、教育委員会においては法定雇用率が2.0％になっているとのことですが、その理由と現状を伺います。また、全体的になぜ雇用率が変化しているのか、昨今の現況についての見解を伺います。 また、市長は、障害を持った職員の雇用を積極的に推進するとおっしゃっていらっしゃいましたが、今までの雇用対策と公務労働という観点からの人材登用をどのように行っていくのか、今後の川崎市の障害者雇用施策について伺います。
総務局長。
障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、障害者の雇用率でございますが、平成20年６月１日における雇用率につきましては、本市全体で2.29％でございまして、法定雇用率が適用される県内の民間企業の雇用率につきましては1.49％でございます。また、平成21年６月１日における雇用率につきましては、本市全体で2.18％でございまして、県内の民間企業の雇用率は1.57％でございます。 次に、教育委員会の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令により2.0％と定められているところでございまして、国や地方公共団体との割合の違いにつきましては、厚生労働省によりますと、教育委員会においては雇用率の算定基礎となる職員の大部分が教育職員で占められている中で、教育職員を希望し、資格を取得する障害者が少ないことなどが理由とのことでございます。また、本市教育委員会の雇用率につきましては、法に基づき市全体の雇用率に含めて算定することができる地方公共団体の特例認定を神奈川労働局から受けているところでございますが、教育委員会単独の雇用率につきましては、平成21年６月１日現在1.46％でございます。 次に、本市の雇用率につきましては、平成21年６月１日現在で法定雇用率の2.1％は達成しておりますが、退職者の増加等から、前年と比較いたしますと0.11ポイントのマイナスとなっているところでございます。本市の身体障害者の採用選考におきましては、昭和57年度から継続して実施しておりますが、雇用率の向上に向けた対応といたしましては採用枠の拡大に努めてきたところでございます。 次に、本市の障害者雇用への取り組みでございますが、障害のある方々が安心して自立した生活を送るためには、障害の状況に応じてその能力を十分に発揮しながら安定した就労機会を確保することが大変重要でございます。本市職員への採用につきましては、市民サービスの担い手としての能力実証等も踏まえながら、身体障害者を対象とした選考により引き続き採用の拡大に努めてまいりたいと存じます。また、採用後におきましても、さまざまな研修等を通じて公務に必要な能力開発の促進に努め、障害のあることがキャリアアップへの弊害につながらないよう、柔軟できめ細やかな人材の育成を着実に推進するとともに、登用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
粕谷議員。
教育委員会では特例認定を受けているということからも、教育委員会での障害者雇用は難しいということは理解いたしました。再度総務局長に伺いますけれども、退職者の増加ということは団塊世代による大量の職員の退職のことを指すのだろうと思いますけれども、なぜそれが雇用率の低下につながるのか、なぜ全体的に障害者雇用率が増加しているのか伺います。 次に、健康福祉局長に伺いますけれども、障害者の就労については、障害のある方一人一人の状況に応じた業務や就労の場の提供などの対応が重要であると思います。現在、関係する施設等においての障害者雇用施策及び現状はどのように把握されているのか伺います。
総務局長。
障害者の雇用率についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、ここ数年の団塊世代等の大量退職などに伴い障害のある職員の退職数もふえておりまして、こうしたことが雇用率が低下したことにつながっているものと考えております。次に、県内の1,000人以上の規模の民間企業の雇用率につきましては、平成21年６月の状況では0.14ポイント上昇しておりますが、これは、雇用する企業の理解や雇用を支援する各ハローワーク等における取り組みが効果的に実施されていること、こうした取り組みによる障害者の就労意欲の高まりなども理由であると考えているところでございます。以上でございます。
健康福祉局長。
障害者の方が働ける場の提供についての御質問でございますが、障害者の方が、その特性に応じた多様な働き方によって適切な職業につき、その能力を十分に発揮できる環境を整えることは大変重要と考えております。等々力競技場のいすふき作業につきましては、業者が受託した清掃業務の一部を主に精神障害者の実習の場として活用しているものでございます。また、北部地域療育センターや北部リハビリテーションセンターにおきましても障害者が清掃業務を行っているなど、障害者が働ける公共的な場の提供を広げつつございます。今後につきましても、これらの事例を踏まえ、公共的な場を活用した就労や障害者が請け負える業務の提供などについて、より一層拡充できるよう関係部局に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
粕谷議員。
川崎市職員の障害者の雇用の実態というのは、実は高齢化をしていくと、職員の方が体調を崩したり病気になったりして障害者の申請を行うようになったから法定雇用率がアップしたのが現状だということを今理解いたしました。残念ながら、どこの自治体でもそういった硬直したような構造になっているのかもしれませんが、そのために法定雇用率が上がっていたというのはちょっと驚きで、しかも、雇用後は頑張ってきめ細やかな人材育成を図るということなんですけれども、結局雇用前の施策として、市長は障害者雇用を頑張ると言っていらっしゃったんですけれども、育成の観点からの障害者雇用の施策がないという現状ではちょっと情けないかなと思います。 そこで、障害者雇用の全体を考察した雇用の場を広げる対策を図っていくべきと思いますが、今ほどお聞きしていました教育関連施設であるとか療育センター、あるいは等々力競技場の管理とか、障害者の雇用実績があるという場所を提供して雇用の現場を提供するなどモデル実施を行うべきだと思いますが、モデル実施ができないのか伺います。また、そのような公共的な場所への入札については、そういう実績があるところでは障害者雇用の義務づけを行うべきだと、仕様書の中に入れるべきだと思いますが、伺います。総務局長にお願いします。
総務局長。
本市の障害者雇用と人材の登用についての御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、入所後さまざまな機会を通じた研修を含めて障害者の方に配慮する、それから、環境の整備を含めて障害のあることが弊害とならないような人材の登用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
粕谷議員。
済みません、本当は市長に聞くはずだったのをちょっと間違えてしまった。ごめんなさい。済みません。そういうわけですからいい迷惑だったかもしれませんけれども、うつ病などの精神障害者という方たちは、決められた時間に仕事に出てこられなかったりいたしますので、そういう障害状況に応じた仕事、職業訓練というのも兼ねて求められていると思うんです。ぜひ自然の増加を待っているのではなくて、検討をお願いいたします。 次に、時間もなくなってまいりましたので、環境等に配慮したペットボトル等の処理について環境局長に伺います。まず、ペットボトルは燃やすとどうなるのか伺います。また、現在、ペットボトルの再資源化はどのようにされているのか伺います。さらに、現在は再資源化の取り組みを強化していますが、再資源化したものを燃やすと化学物質等は発生するのかどうなのか伺います。 次に、現在のペットボトルの数量はどのぐらいで、どのように処理をしているのか伺います。他都市では、以前海外に向けてペットボトルの売却を行っていた都市もありましたが、川崎市では毅然とした態度で、中国などの外国へのペットボトル等の輸出はごみを送ることになるので、ごみを送ることはできませんときっぱりおっしゃっていましたが、その考えに今も変わりはなく確実に実行されるのか伺います。特に委託をしているとか場所を提供しているとか民間であったとしても、川崎市がかかわっているプラスチックごみなどについては海外へ輸出することのないよう徹底すべきと思いますが、見解を伺います。
環境局長。
ペットボトル等の処理についての御質問でございますが、初めに、ペットボトルを焼却した場合についてでございますが、ペットボトルはペット樹脂からつくられておりまして、木や紙と同じ炭素、酸素、水素の３元素で構成されておりますので、燃やしますと二酸化炭素と水が発生をいたします。 次に、ペットボトルの再資源化についてでございますが、通常国内では、容器包装リサイクル法に基づき自治体が分別収集を行い、再商品化事業者へ引き渡し、新たなペットボトルや繊維製品、文房具等にリサイクルされております。また、再商品化された繊維製品等におきましては、塩素系などを含んだ素材と一緒に使用された場合には、焼却した際にダイオキシン類が発生する可能性があると思われます。 次に、本市におけるペットボトルの収集等についてでございますが、平成20年度の収集実績は約4,600トンでございます。収集したペットボトルは、選別、圧縮、こん包処理の後、再商品化事業者へ引き渡しをしているところでございまして、国内のリサイクルルートにより適正に再商品化がなされており、海外への輸出は行っておりません。また、平成23年１月からモデル収集を開始し、平成25年に全市実施を予定しておりますその他プラスチックにつきましても、ペットボトルと同様、適正に国内のリサイクルルートにより再資源化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
粕谷議員。
ペットボトルがふえてきている現状もありますけれども、実際現在の需要は満たされているのか、それとも不足をしているのか伺います。以前は他都市において海外へごみであるペットボトル等の輸出を行って収入を得ていた都市もありましたけれども、それはどのぐらいあったのか、さらに、それを把握されていたのか伺います。また、再商品化されたものについては、焼却した際にダイオキシン類が発生する可能性があるということですが、それでは再商品化されたものというのはごみということになります。しかもそれは燃やせないごみということになるので、現在は不要になった再利用品は廃棄されていると思いますけれども、今後、再商品化されたものが不要になったらごみとして廃棄をするのか伺います。もし廃棄を行った場合には一般ごみとして処理をするのか、どのように対処していくのか伺います。また、廃棄ができないというのなら、再び利用していくのか、このごみをどのようにしていくのか、川崎市でしっかりした方向性を示すべきだと思いますが、伺います。また、国内リサイクルルートにより適正に再商品化がなされているとのことですが、国内、国外という基準があるのか伺います。以上、環境局長に再度伺います。
環境局長。
ペットボトル等についての御質問でございますが、初めに、再商品化されるペットボトルの国内需要についてでございますが、現在、財団法人日本容器包装リサイクル協会に登録されている再生事業者の処理能力は年間30万トンを超えておりますが、平成21年度における自治体から再生事業者への引き渡し予定量はその６割程度となっておりますことから、国内全体の処理能力には余裕があるところでございます。 次に、海外に輸出されているペットボトルについてでございますが、基本的に海外への輸出によりリサイクルされるペットボトルは資源として活用されているものでございまして、日本容器包装リサイクル協会のデータによりますと、平成20年度における輸出量は30万4,000トンとなっておりますが、本市は全量国内のリサイクルルートにより再商品化しているところでございます。 次に、再商品化されたものが不要になった場合の取り扱いについてでございますが、ペットボトルからの再商品化製品には主なものとしてペットボトルなどの容器包装や繊維製品、文房具等がございますが、このうち本市が資源物として分別収集を行っているものや民間によりリサイクルルートが確立されているものは適正にリユース、リサイクルされているところでございます。一方、それ以外につきましては普通ごみとして焼却処理をしておりますが、本市の焼却施設におきましては十分なダイオキシン類の削減対策を講じておりますので、排出基準を大幅に下回っているところでございます。本市といたしましては、今後とも循環型社会の構築と低炭素社会の実現に向け、容器包装リサイクル法に基づきペットボトルの適正なリサイクルを推進するとともに、再商品化製品についてもさらなるリユースやリサイクルが推進されるよう対応してまいります。 また、国内外の基準についてでございますが、国際的な取り決めといたしましては、バーゼル条約により廃棄物の国境を越える移動等が規制されており、これを踏まえ、容器包装リサイクル法では、国内でのリサイクルを前提とした事業者に限り再商品化事業者として登録ができるよう規定をしているものでございます。以上でございます。
粕谷議員。
今は環境対策に努力を積んで、そういうところに優秀な企業がふえておりまして、ＣＯ２削減に向けたさまざまな取り組みを行っています。電気メーカーなどでは、自社で発生した廃プラスチックの再利用品を再び樹脂に変え、再生ができる技術や90％リサイクルできる仕組みを会社の内部でつくっています。ごみを自国で処理できる技術のない国に今後川崎市としては廃プラスチック等のごみとなり得るものを抜け道などを使って海外へ輸出することを監視しなければならないと思います。ほかの地域に出てしまったから関係ないとは言わず、追跡調査をしっかりと行っていただきたいと思います。国内のリサイクルが一番望ましいと思いますので、ぜひそのことをしっかりと行っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時53分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。41番、菅原進議員。
通告しましたように、一問一答で質問をさせていただきますが、順番を一部変更させていただきます。４番目と６番目を入れかえてお願いいたします。 まず最初に、財政の関連でございますけれども、新政権に対しまして大変厳しい意見が先日報道されました。作家の髙村薫さんでありますけれども、タイトルは新しい政治の現実、見出しは目に余る迷走ぶり、こういうふうになっていました。新しい政治を望み、新政権を見守ってきましたが、３カ月を経て期待と現実の差に戸惑い始めている、このような内容でありました。そして、新政権が掲げた３つの政治の柱、政治主導、情報公開、コンクリートから人への予算見直しに対してそれぞれ厳しい指摘がされております。その一つといたしましては、雇用や景気の基本となる経済政策では、コンクリートから人へが公共事業削減にとどまり、農業、福祉分野を含めた新しい産業構造への見取り図がないことが地方の疲弊に拍車をかける結果となっている、このように述べております。 私も大変同感の思いでありますけれども、これを引用しながら質問に入ってまいりますけれども、地方への課題といたしましては、新政府の政策の変更によりまして地方の行財政への影響が懸念をされております。地方交付税の抜本的な見直しや財源措置が示されていないまま事業の一部を地方へ移管する、このような内容であります。これに対しまして市長の率直なお考えを伺いたいと思います。
市長。
国の政策変更による影響についてのお尋ねでございますが、先般行われた行政刷新会議において、地方交付税の抜本的見直しを初め、交付金の廃止を含むまちづくり関連事業の地方移管や道路整備事業の見直しなどが示されたところでございます。また、ナノテクノロジー産学共同研究拠点施設整備事業に対する国庫補助の削減や幼稚園保育料の国庫補助単価の減額など、本市の施策に影響のあるものを初め、地方の実情を十分に踏まえることなく国の施策変更がなされようとしているものもあり、地方行財政への影響が懸念されるところでございます。地方財政が一段と厳しくなる中、地方への負担の押しつけは、本市の都市経営基盤の確立に向けた努力、川崎再生から「新たな飛躍」への取り組みに水を差すことになりかねないことから、先般、地方負担に対する緊急意見を発出し、国に対し強く要請したところでございます。地方自治体の行財政運営の自由度を高め、住民に身近な事業を自主的かつ自立的に執行できるようにすることは大変重要なことでございますので、あらゆる機会をとらえて国に強く働きかけてまいります。以上でございます。
菅原議員。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。緊急意見書を国へ陳情したようでありますけれども、方法も大きく変わりまして戸惑いもあった、このような状況であったようであります。東京事務所の役割は大変重要になってまいりまして、その連携を図りながら進めたようでありますけれども、その状況について財政局長に伺います。
財政局長。
政府に対する要望等についての御質問でございますが、去る12月７日に民主党神奈川県連から新しい要望、陳情方式が示され、今後の政府に対する要望等は民主党の各都道府県連に提出することとされました。同日に本市が表明いたしました国の施策変更に伴う地方負担に対する緊急意見はこの新しい方式に沿って提出したものでございます。今回は政府に対する窓口が一元化された後の初めての取り組みであり、また、12月になりまして新たなルールが示され、詳細が不明な中での対応でございましたので、要望方法の確認と要望内容の検討を並行して行わざるを得ず、必ずしも円滑に運びませんでしたが、東京事務所とも連携して、関係府省の政務三役及び地元選出国会議員にも陳情したところでございます。今後の要望活動につきましても、より一層効果的なものとなるよう適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
菅原議員。
大変御苦労さまでした。新政府三党連立政権合意書に「地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする」とありますが、２次補正で地方へは3.4兆円が計上されておりますけれども、これではとてもこの合意書の内容が守られるとは思えません。事業仕分けは我が公明党が前政権で提案したものであり、新政権での推進を見守っておりましたけれども、内容には大変な違いがある、このような実感でございました。また、実施したのは全事業のたった10％であります。この点に関しましても厳しい指摘もあるんですね。例えば、一連の事業仕分けで私たちは政治主導の一つの形を見たが、それを予算編成に生かす内閣の枠組みが機能していない現実に直面させられている、このようにあります。私も同じような思いであります。 したがいまして、今度新政府は特別会計に着手するようであります。21会計の中で埋蔵金として利用できるのは財政投融資、そして外国為替資金に絞られると思うんです。前政権でも既に利用しておりまして、多くの期待はできないと思います。したがって、新政権は国債整理基金の利用を検討しているようでありますけれども、これは市の減債基金と同じなんですね。したがって、極力利用すべきではないのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
市長。
国の予算編成についてのお尋ねでございますが、平成22年度予算については、国におきましても大幅な税収の落ち込みが予想されますことから、先般閣議決定された予算編成の基本方針におきまして、事業仕分けの評価結果の厳格な反映によって不要不急の歳出を削減するとともに、特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限活用した予算編成を行うとされたところでございます。本市におきましては、行財政改革の目標として減債基金からの借り入れを行うことなく予算を編成するよう努めてきたところでございますが、安定的に市民福祉の維持向上を図ることが地方公共団体の役割であると認識しておりますので、この点を踏まえまして、今後とも持続可能な財政構造の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
菅原議員。
わかりました。そして、このように特別会計を検討しても財政の手当てがつかずに、結局まちづくり交付金など地方の財政に影響することが懸念をされます。まさに国の財政負担の地方へのつけかえとなった場合に市民サービスの低下が懸念をされますけれども、市長の対応について伺います。
市長。
国の財政負担の地方への転嫁についてのお尋ねでございますが、現在、国において予算編成の過程でさまざまな議論がございますが、政策の具体化に当たって、国から地方への財政負担の転嫁は決してあってはならないものでございます。例年、年末に発表される国の地方財政対策が明らかになった時点で具体的な対応策を決定する必要がございますが、市民サービスの低下を招かないよう国の動向を注視し、あらゆる機会をとらえて国に強く働きかけてまいります。以上でございます。
菅原議員。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。10年前から私は財政のほうに企業会計の導入を提案してまいりました。平成18年度より３表の財務書類、そして今年度は４表となりまして大きく改善をされておりまして、これは評価したいと思います。しかしながら、人にかかるコストは、行政コスト計算書でも明らかなように、本市も行革に努力はしてきたものの、他都市との比較では依然第２位でございます。課題も明らかになりましたし、この財務書類をしっかりと活用しながら、人件費を含めさらなる改善を図るべきと思いますが、市長の見解を伺います。
市長。
本市の財政についてのお尋ねでございますが、これまで一貫して行財政改革を推進してまいりまして、その成果は、今回公表した財務書類にも人にかかるコストの着実な減少や純資産の増加としてあらわれたものと考えております。一方、現在の社会経済環境は、行財政改革の推進により財政規律を確保してきた本市にとっても極めて厳しい状況でございます。また、人件費については、改善は見られるものの、依然として高水準でございますし、保育所待機児童対策の積極的な推進や生活保護世帯の増加等を受けて拡大している扶助費などの財源確保も課題と認識しているところでございます。今後も財務書類の情報も活用しながら、引き続き行財政改革を着実に推進いたしまして市民の生活をしっかりと支えるとともに、これまでの川崎再生の取り組みを新たな飛躍へつなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
菅原議員。
わかりました。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 次に、福祉政策についてでございますが、ことしの11月に、初旬ですが、デンマークへ視察に行ってまいりました。高齢者の福祉施策につきましては、40年間デンマークで福祉関連に携わっていらっしゃる日本人の方とのお話しや高齢者の福祉施設も訪問しまして担当の方と意見を交換させていただきました。大変ゆとりのある施設でありまして、高齢者の方たちが安心して生活している、このような姿に大変うらやましい思いがいたしました。また、地球温暖化対策につきましては、環境に関する取り組みも大変進んでいることも理解をいたしましたし、本市とデンマークとの環境産業交流が始まりましたので、この促進と、明年２月に予定しております川崎国際環境技術展に参加をしていただくように船会社マースク本社に伺いまして要請をしてまいりました。また、本市とコペンハーゲン市との交流もあわせて市長にも要望してまいりました。 まず、福祉施策について健康福祉局長に伺いますが、高齢者への福祉施策についてでございます。高齢者が安心して生活できるための施設といたしまして特別養護老人ホームがありますが、不足しております。また一方では住みなれた地域で住み続けたい、このような要望も多く寄せられております。この課題解決の施策について伺います。
健康福祉局長。
高齢者施策についての御質問でございますが、本市では、すべての高齢者が安心して生活ができるよう、高齢者実態調査のニーズを踏まえ、第４期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、地域居住の実現、地域ケア体制の充実、利用者本位の福祉サービスの提供、認知症高齢者等の生活支援、生きがい、健康づくりの取り組みの推進を５つの柱とする高齢者施策を展開しているところでございます。 １つ目の柱の地域居住の実現といたしましては、在宅サービスの充実を初め、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を促進するとともに、介護老人保健施設や介護つき有料老人ホームなど多様な居住環境の整備を図っているところでございます。また、介護基盤の中核的な施設である特別養護老人ホームにつきましては、介護度が重度となった方などが地域での生活が困難となった際に入居できるよう早期入居希望者が多数いることを踏まえ、昨年11月に特別養護老人ホーム整備促進プランを策定し、平成25年度までに17カ所1,225床の整備に向け、低未利用地を含む公有地の積極的な活用を図りながらプランの達成に向けて取り組んでおります。 ２つ目の柱の地域ケア体制の充実といたしましては、地域の相談機関である地域包括支援センターや各区保健福祉センターが核となり、さまざまな地域資源と連携しながら、市民が主体となった地域の見守りネットワーク構築を図っているところでございます。 ３つ目の柱の利用者本位の福祉サービスの提供といたしましては、介護保険サービスを着実に提供するとともに、住宅改造費助成事業や緊急通報システム事業など、在宅生活を支えるサービスの充実を図っているところでございます。 ４つ目の柱の認知症高齢者等の生活支援といたしましては、家族会の相談事業であるサポートほっとのほか、認知症サポーター等養成事業や認知症サポート医・かかりつけ医研修の実施など、多様な取り組みを通して地域全体で認知症高齢者やその家族を支援する体制の構築を図っているところでございます。 ５つ目の柱の生きがい、健康づくりの取り組みの推進といたしましては、生涯現役につながる取り組みの充実を図るため、高齢者が地域の人材として積極的な役割を担っていただけるよう、地域における活動の場づくりを進めるとともに、高齢者の健康づくりやいこい元気広場、また、地域の中の公園体操やすこやか活動など、介護予防の推進に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、今後につきましても施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
菅原議員。
すべての高齢者が安心して生活できるように施設の充実をよろしくお願いしたいと思います。 福祉施策は、デンマークでも同じでしたけれども、公助だけでは大変難しいものがございます。日本の現状は一層難しいものがあります。自助、共助、公助をバランスよく組み合わせて効果を発揮する地域で支える協働型福祉社会が望ましいと思いますが、実現するための課題と対策について、これは市長に伺いたいと思います。
市長。
福祉政策についてのお尋ねでございますが、本市では、川崎再生フロンティアプラン第２期実行計画におきまして「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を基本目標に掲げ、協働と協調をもとに生き生きと健やかに暮らせるまちづくりを進めているところでございます。今後、急速な少子高齢社会を迎え、高齢者を初め、障害者や子どもたちを地域社会で支えるシステムやセーフティネットを確立し、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉社会を実現することが求められております。このためには、個人が自立した生活ができるよう健康に努めるとともに、手助けが必要となった場合には、地域で活動するさまざまな担い手による地域社会での支え合いなど、市民生活の安定に向けたきめ細かな施策の展開など、人が人を支え、はぐくみ、尊重し合う人間都市づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
菅原議員。
ぜひ協働型の福祉社会の実現をよろしくお願いしたいと思います。 福祉産業の推進につきましては経済労働局長に伺います。本市には世界レベルの多くの技術があります。また、オンリーワン技術を持つ企業が多く、福祉産業に参入できるように本市独自の基準ＫＩＳを策定したことは評価するものの、さらに福祉産業を推進するためには、このＫＩＳ認証製品にさらなるインセンティブが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
経済労働局長。
ＫＩＳ認証製品についての御質問でございますが、市内企業が開発したすぐれた福祉製品につきましては、かわさき基準――ＫＩＳによる認証を行い、積極的に情報発信を行うことによりブランド化を図ることで販路拡大を進めているところでございます。また、認証製品につきましては、国際福祉機器展や市内福祉イベントへの出展を初め、かわさき福祉開発支援センターでの展示を行い、市民や福祉関係者の方々に実際に見て触れて体験していただく機会の提供に努めているところでございます。さらに、認証製品の販路拡大の一つとして、本市におきましては、特命随意契約により認証製品の購入なども行っているところでございまして、昨年度の認証製品である音声拡聴器につきましては、区役所の窓口などに約100台を導入いたしております。また、民間の施設がＫＩＳ認証製品を導入する場合には、助成制度により支援を行っているところでございます。今後ともＫＩＳ認証製品の情報発信に積極的に取り組むとともに、本市への導入を初め、販路開拓などのきめ細かい支援を行い、ＫＩＳ認証製品の普及を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
菅原議員。
実施をしているようでありますけれども、まだまだ足りないと思うんですね。福祉施設とか公共施設でもっともっとこれを使っていただくようなインセンティブの拡大をお願いしたいと思います。 現在進めておりますスウェーデンとの福祉産業交流は、５年前から始まりまして、毎年内容が深まっております。デンマークもソフト面だけでなく、福祉ロボットなど産業としても大変進んでおりまして、スウェーデンと同様に福祉関連の産業交流も期待しておりますが、今後の対応について伺います。
経済労働局長。
デンマークとの交流についての御質問でございますが、デンマークは、すぐれた福祉機器や充実した福祉サービスなど、世界的にも代表的な福祉先進国の一つでございまして、ノーマライゼーションの福祉理念もデンマークから始まったと伺っております。今年度、東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展におきましてもデンマーク製福祉製品の出展が数多くあったところでございます。また、ＫＩＳによる福祉製品の認証に当たりましては、デンマークのリカ・プラスト社のストロークリップ等を選定したところでございます。さらに、デンマークには福祉ロボット分野においてすぐれた企業が多数あると伺っておりますので、デンマーク大使館等とも連携しながら、ＫＩＳによる認証事業やセミナーの開催などを通じまして市内のものづくり企業との産業交流を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
菅原議員。
大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、環境についてでございますけれども、コペンハーゲンではＣＯＰ15に対する意見交換もすることができました。ただ、今回の地球温暖化対策に向けた国連のＣＯＰ15の会議結果は、課題が残るものの一定の成果はあったのかな、こんな思いもありますけれども、市長の率直な見解を伺います。
市長。
ＣＯＰ15についてのお尋ねでございますが、国連の気候変動枠組条約第15回締約国会議――ＣＯＰ15につきましては、デンマークのコペンハーゲンにおいて、2013年以降の地球温暖化対策について各国の合意を得ることを目的として開催されたところでございます。会議におきましては、先進国と新興国、途上国間の利害が対立する中で、コペンハーゲン合意が夜を徹した議論の中で留意する形にとどまったと伺っております。潘基文国連事務総長が、完璧な内容ではないが、今後の交渉に向けて必要不可欠な起点となると述べられたように、私は、合意に達しなかったことはまことに残念に思いますが、これを契機として、中国と米国を含めた主要排出国のすべてが参加する新たな枠組みをどう構築していくのか、世界各国に大きな命題が課せられたものと受けとめております。その上で川崎ならではの取り組みを戦略的に進めていく決意を新たにしたところでございます。以上でございます。
菅原議員。
わかりました。次に、明年２月開催予定の川崎国際環境技術展の進捗状況について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
川崎国際環境技術展2010の進捗状況についての御質問でございますが、この技術展につきましては、来年２月４日、５日、とどろきアリーナでの開催に向けて現在準備を進めているところでございます。現時点における出展予定団体についてでございますが、すぐれた省エネ・リサイクル技術等を有する市内外の企業を初め、大学、ＮＰＯ、独立行政法人、海外関係機関等から、前回の開催規模を上回る約120団体、210ブースの御出展をいただくこととなっております。今回の技術展では、中国、韓国等のアジア諸国に加え、デンマーク、ドイツなど欧米諸国の企業等にも出展をいただく予定でございまして、より国際色豊かな展示会となっております。デンマークにつきましては、去る８月25日にデンマークとの産業交流の第一歩となる川崎国際環境産業フォーラムを本市とデンマーク大使館で共同して開催し、産業交流を進めているところでございますが、この技術展におきましても大使館の御協力を得て数社のデンマーク企業に出展いただき、ステージにおきましても大使館から産業交流に向けた実務的なプレゼンテーションをいただく予定となっております。また、前回の実施結果を踏まえまして、展示ブースと隣接した利用しやすい場所に商談スペースを設置し、メーン会場であるとどろきアリーナに隣接する市民ミュージアムにおいてフォーラムを開催するなどの工夫を行い、より充実した会場設営に努め、さらなるビジネスマッチングの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
菅原議員。
わかりました。成功を期待しております。 次に、温室効果ガスの削減には緑が大変に有効であるということで、京都議定書では６％の目標の構成で、日本は3.6％を緑が吸収するとなっております。したがって、緑化推進は大変重要な施策であります。明年の全国植樹祭が神奈川県で開催されますが、本市の対応について環境局長に伺います。
環境局長。
全国植樹祭への対応についての御質問でございますが、全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民の理解を深めるために、毎年春季に、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、社団法人国土緑化推進機構と開催県の共催により行われている国土緑化運動で、平成22年は神奈川県で５月23日に開催をされます。本会場となりますのは足柄森林公園及び秦野戸川公園の２会場で、これを県全体で盛り上げるために、県下で13の市と町がサテライト会場を設定し、植樹祭を実施することとしております。本市におきましても、サテライト会場の一つとして、来年５月16日の日曜日に多摩区の生田緑地におきまして植樹祭を開催する予定としております。具体的には本大会を主催いたします神奈川県との調整を図りながら準備を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
菅原議員。
生田で開催をされますので、大変楽しみにしております。 生田緑地ビジョンにつきましては、代表質問の関連で遊園跡地利用について総合企画局長に伺います。藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムへの駐車場の設置は議会でも以前から多くの要望があります。周辺の交通渋滞の対策としても有効だと思うんです。したがって、事業ゾーンのグラウンドを駐車場として整備していただくよう小田急電鉄にぜひ要望していただきたいと考えております。それが難しければ本市で借り受ける、これも検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。また、他の事業ゾーンは温浴施設を併設した商業施設を計画していただければ、大型駐車場もできますし、商業施設の利用が大幅に増加する、このような期待が持てるわけであります。この見解も伺います。 また、３点目には、ゴルフ場クラブハウスの建てかえ予算は大幅に引き下げて３億円以下にする。そして、ゴルフ場の利益を含めてグラウンドの借り入れや生田緑地の整備や維持に活用できる仕組みを検討していただきたいと思いますが、それぞれお答えをよろしくお願いします。
総合企画局長。
生田緑地ビジョンについての御質問でございますが、生田緑地の豊かな自然環境と個性的な施設等の資源を生かした価値と魅力の向上を目指し、生田緑地の将来像を見据えた構想となるよう策定作業を進めているところでございます。向ヶ丘遊園跡地の土地利用についてでございますが、平成16年に小田急電鉄と川崎市の間で跡地に残された貴重な緑を保全することを柱とする基本合意を締結しております。小田急電鉄が開発を予定している事業ゾーンにつきましては、小田急電鉄において、平成19年１月に集合住宅を中心とする基本計画が公表されましたが、経済状況の変化等を受けて現在計画の見直しを行っていると伺っております。グラウンドを含む事業ゾーンの土地利用につきましては、地権者である小田急電鉄の事業計画をもとに、今後、計画の検討状況に合わせ、基本合意を踏まえた良好なまちづくりとなるよう協議を行ってまいりたいと考えております。また、生田緑地ビジョン策定におきましても、緑豊かな景観の保全や回遊性の確保、さらには緑地全体の中で必要な駐車場整備など、生田緑地の魅力向上が図られるよう、向ヶ丘遊園跡地との連携などにつきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、クラブハウスの建てかえ計画につきましては、現在見直しを行っておりますことから、今後、計画の進捗に合わせた収支計画を見据え、繰入金の増額なども視野に入れながら、限られた経営資源の中で生田緑地の価値と魅力を高めるための効果的・効率的な管理運営のあり方や仕組みなどにつきまして、生田緑地ビジョン策定の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
菅原議員。
３問残しましてもう時間が参りましたので、済みません、財政のほうに力が入ってしまいまして、あと残りに関しましては後日また質問させていただきます。環境の方、大変申しわけございません。ありがとうございました。以上です。
36番、西譲治議員。
あと２人でございますので、もうしばらくの辛抱でございます。事前に通告いたしました２件につきまして、２番目の川崎港の現況についてを先にそれぞれ一問一答でお尋ねをさせていただきます。 本市臨海部の港湾のかなめでございます東扇島地区、千鳥町地区でございますけれども、とりわけ千鳥町地区は古くから海上交通の基点として長い歴史を積み重ねてまいりました。また、この千鳥町地区は老朽化も進みまして再整備計画が進められております。今後の本市臨海部の重要な一角を占める港湾の現状と今後の整備の考え方について幾つかお伺いをいたします。初めに、老朽化が進みます千鳥町公共埠頭における現状の問題点及び課題についてお伺いをいたします。
港湾局長。
千鳥町地区の公共埠頭における現状の課題及び問題点についての御質問ですが、千鳥町地区の公共埠頭は川崎市に初めて誕生した公共埠頭でございまして、利用が開始されてから約60年が経過しております。経済社会の環境の変化に伴って取扱貨物や荷さばき地、上屋などの貨物の取り扱い方法も変化しているため、効率的配置となっていない状況でございます。また、荷さばき地等においてさまざまな貨物が混在していることなどから、荷役効率の低下や円滑な荷役動線の確保が阻害されるなどの状況が生じており、さらに、一部の岸壁、上屋、倉庫、共同事務所等の老朽化や諸機能の陳腐化が顕著となっているなど、効率的・効果的な施設利用の確保が難しい状況が生じております。以上でございます。
西議員。
今、現状の課題についてお答えいただきました。利用開始後60年を経過する施設であるため、現在では効率的・効果的な配置になっていないということを初めとしまして課題が山積しているということでございますが、そこで、これらの課題の解決に向けて、千鳥町再整備計画による当該地区の今後の整備の考え方についてお伺いをいたします。
港湾局長。
千鳥町再整備計画による当該地区の今後の整備の考え方についての御質問でございますが、これまで川崎港においては、東扇島地区には外内貿コンテナや一般貨物を取り扱い、千鳥町地区はばら貨物を中心に取り扱うことにより機能を分担し、物流の効率化を図ってまいりました。しかしながら、千鳥町地区に関しましては効率的・効果的な施設利用の確保が難しいなどの課題等がありますことから、施設の規模、配置、機能の見直しによる荷役の効率化や既存ストックの有効活用による効果的な整備、循環型社会への貢献を図るなど、千鳥町再整備に関する基本方針を策定したところでございます。この基本方針に基づき、ばら貨物に必要なオープンスペースとしての荷さばき地の拡大や岸壁と荷さばき地の円滑な荷役動線の確保、安全な輸送を確保するための鉄道敷の再整備、荷さばき地における混在貨物の解消などを図るため、施設の配置などについて現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
西議員。
今考え方を伺いましたけれども、コンテナや一般貨物は東扇島地区で取り扱い、千鳥町地区ではばら貨物を中心とした貨物の取り扱い、これは基本路線でございましょうけれども、こうした機能分担を図ります中で、荷役動線の確保、あるいは鉄道敷の再整備ということで、あそこの鉄道敷がところどころ邪魔になって事故につながるという話もお聞きをしておりました。今後の方向性ということでお答えいただきましたが、では、千鳥町再整備計画を進めるに当たっての今後の課題は何でございましょうか。
港湾局長。
千鳥町再整備計画を進めるに当たっての課題についての御質問ですが、上屋や倉庫などの施設につきましては、埠頭内の荷役や貨物輸送の効率を阻害している状況を踏まえ、移転、集約していく必要がございます。荷さばき地についてもさまざまな貨物が混在している状況から、岸壁との円滑な荷役動線を確保するため、適切な配置転換をしていく必要がございます。千鳥町再整備計画を進めていくに当たりましては、地権者や港湾利用者などの関係者の御理解と御協力を得ながら段階的に整備を進めていく必要がございます。また、利用者などの利点が損なわれないように、整備中におきましても十分配慮して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
西議員。
今お答えにありましたように、地権者あるいは港湾利用者等の関係がございますので利便性などへの配慮も必要と考えております。こうしたことを踏まえまして、千鳥町地区及び東扇島地区を含めた川崎港全体の今後の物流機能強化についてお答えを伺っておきます。
港湾局長。
今後の川崎港の物流機能強化についての御質問でございますが、千鳥町地区の公共埠頭は、現在、川崎市、東京都及び横浜市で取り組んでおります京浜３港連携におきましても、原料資材貨物や循環資源貨物などを扱うばら貨物拠点地区を形成する広大な公共埠頭であることから、千鳥町再整備計画を着実に進めることにより物流機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、東扇島地区においては、全国から海上輸送及び陸上輸送により川崎港に自動車貨物などの集荷を図るとともに、北米や南米などに輸出を行うなどの国際一貫輸送体系の構築の推進や港湾物流機能の高度化にふさわしい企業の誘致による高機能物流拠点の形成と冷凍倉庫群の集積などの特徴を生かしたコンテナ貨物を初めとした貨物集荷への取り組み、取扱貨物の円滑な動線の確保といった臨海部交通ネットワークの強化や大規模災害時の緊急物資輸送路や避難路の代替機能の確保を図るための臨港道路東扇島水江町線の整備、さらに、港湾利用コストの低減を図るため、新たなタグボート基地を誘致するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、川崎港における貨物集荷や港湾利用コストの低減及び合理的かつ効果的な施設配置などを推進し、川崎港の国際競争力の強化や利用者から選択される港湾を目指していくものでございます。以上でございます。
西議員。
お答えにありました東扇島水江町線の整備、そしてまた新たなタグボート基地の誘致、これは、横浜から持ってきますとかなり高いものですから、タグボート基地ができますと非常にコストダウンにつながると思いますけれども、川崎港への貨物集荷が進展するような取り組みをぜひとも推進していただきまして、今後の川崎港のポテンシャルを高めていっていただくことをお願いして、次の質問に参ります。 さきの我が会派の代表質問におきまして、羽田空港国際化に伴う本市のまちづくりについてお伺いをいたしました。羽田空港の24時間国際ハブ空港化についてのメリットは、羽田空港に世界の国々から人、物、情報――これはお金もあるかと思うんですけれども――が集まることから、首都圏経済の活性化はもちろんのこと、本市としましても、神奈川県などと連携して神奈川口構想を推進し、羽田空港の再拡張・国際化の効果を神奈川側につなげることを目指して取り組みを進めてきたという回答をいただきました。そして、とりわけ殿町３丁目地区においては、国内外の大学、研究機関及び企業等が共同で研究開発を行う仮称再生医療・新薬開発共同研究センターの設置に向けた取り組みを進めるなど、環境・ライフサイエンスの研究開発機能が集積する拠点形成を目指して取り組むということでございましたので、ぜひこれも推進していただきたいと思っておりますが、一方でデメリットとしまして、羽田空港周辺地区における交通アクセスの集中など交通インフラなどの課題が想定されるとの答弁をいただいておりました。これにあわせて即応対策として、首都高速湾岸線などの料金値下げ、あるいは扇島インターチェンジなどの設置に関して進めていくという答弁もいただいておりました。そこで、まず初めに、要望書を提出されたということでございますけれども、この要望書を提出された経緯などについて改めて建設局長にお伺いしておきます。
建設局長。
高速湾岸線等に関する国への要望についての御質問でございますが、初めに、概要でございますが、今月３日、国土交通大臣あての要望書を、新政権の成立に伴い新たに国土交通省への要望等の担当となった阿久津幸彦衆議院議員に趣旨を説明し、提出したものでございます。 次に、経緯と目的でございますが、首都圏の国際競争力強化を図るため、来年10月には羽田空港の再拡張・国際化が予定されており、また、本市においては、東京都及び横浜市とともに京浜３港の連携強化の取り組みを進めているところでございます。また、本市では、これまでも内陸部の渋滞解消や沿道環境の改善を図ることを目的として、自動車交通を臨海部へ誘導する環境ロードプライシングなどの施策に取り組んでいるところでございますが、安全で快適な市民生活の実現に向けさらなる対策の強化が求められているところでございます。これらのプロジェクトを支援し、既存の社会資本を有効活用し、早期に効果が発現される新たな取り組みとして高速湾岸線等の料金の大幅引き下げや扇島にインターチェンジを新設する施策を今般要望したものでございます。以上でございます。
西議員。
即応対策としての国への要望についてお伺いをいたしましたが、一方で、神奈川口構想として、羽田空港の再拡張・国際化を契機に、その効果を神奈川側につなげるため、羽田連絡道路の整備に向けて取り組んでこられたと認識をしておりますけれども、この国に要望した高速湾岸線の料金値下げ、あるいは扇島インターチェンジなどの設置について、国による取り組みが進んだ場合、神奈川口の連絡道路との関連についてまちづくり局長にお伺いいたします。
まちづくり局長。
羽田連絡道路についての御質問でございますが、このたび国に要望いたしました首都高速湾岸線の料金値下げにつきましては、羽田連絡道路の検討とともに、神奈川口構想における神奈川方面からの空港アクセスの改善の検討事項の一つにもなっており、共通の施策として効果が期待できるものと考えております。また、扇島インターチェンジなどの設置につきましては、扇島地区へのアクセスの改善とそれに伴う環境改善が期待できるところでございます。一方、羽田連絡道路につきましては、羽田空港再拡張・国際化による首都圏全体の国際競争力の強化や現在取り組みを進めております殿町３丁目地区の拠点整備など、京浜臨海部全体の機能をより一層高めるためにも必要であり、さらには、現在混雑している地域の沿道環境の改善なども期待できますことから、今後も国を中心とした関係機関との連携を図りながら、羽田空港連絡道路の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
西議員。
連絡道路と湾岸線の料金値下げと一体となって周辺エリアの交通アクセスの整備が進むということで期待をするところですけれども、今後、羽田空港のハブ化が進みまして、周辺地域のメリットばかりでなくデメリットも想定されるところでございます。大田区の荏原製作所の跡地にはクロネコヤマトの配送センターの誘致も決まりまして、１日に2,000台を超えるトラックの往来ということも予想されておりますし、新たな交通インフラの問題も予想されるということも仄聞しております。こうしたことも踏まえまして、本市としても、近接いたします殿町３丁目地区の価値をさらに高めていく必要があると思いますが、そこで、これらに対応するため、羽田空港の周辺にふさわしいまちづくりを進めるためには国や近接する自治体が一体となって取り組んでいくことが必須であると思いますが、お考えを総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
羽田空港周辺のまちづくりについての御質問でございますが、羽田空港の国際ハブ空港化の実現に向けましては、空港機能の強化とともに、空港を補完する機能の拠点形成が必要になるとともに、交通アクセスの向上などにも取り組む必要があると考えております。こうしたところで、今般、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺アクセスについての意見交換を行うため、国が中心となって空港周辺自治体である東京都、大田区、品川区、神奈川県、横浜市及び本市で構成する羽田空港臨空都市懇談会が設立され、年内に第１回の会議が開催されることになったところでございます。懇談内容といたしましては、羽田空港の再拡張・国際化を踏まえた周辺自治体のまちづくりのあり方や空港周辺道路ネットワーク等の都市基盤のあり方など羽田空港周辺のまちづくりを想定しており、実務者レベルでの意見交換を行うものでございます。今後につきましては、こうした場において相互理解を深めながら、国や空港周辺自治体とも連携をいたしまして、羽田空港の周辺にふさわしいまちづくりを目指すとともに、世界の玄関口となる羽田空港を生かして、殿町３丁目地区の価値をさらに高める臨空関連機能や研究開発機能などの拠点形成に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
西議員。
今まで大田区との調整には行き詰まり感といいますか、閉塞感といいますか、なかなか進展が見られないような状況が続いていた気がいたしますけれども、先般、国が中心となりまして、東京都、大田区、品川区、それから神奈川県、横浜市、川崎市、こういう都市が一体となって構成されます羽田空港臨空都市懇談会、今おっしゃったとおりの会でございますが、設立をされまして、それこそ一体となった取り組みが進むようでございます。ぜひ今後、殿町地区の拠点形成のみならず、先ほど港湾局長からの御答弁もありましたように、川崎港の機能分担、あるいは国際一貫輸送体系の構築、こういったことも含めまして、ぜひ港湾部分とも羽田空港の国際化と連携をしていただいて、しっかりと各局長さんが連携をとられまして今後の進展につなげていただきたいと思います。これには羽田連絡道路、それから湾岸線の料金値下げ、あるいは東扇島水江町線の架橋、こういったこともだんだんと交通アクセスも進んでいくと思いますので、殿町地区のみならず、臨海部の活性化ということで、いつも申し上げますが、臨海部の元気が川崎市の元気でございますから、ぜひとも川崎市の元気のためにも発展を期待するところでございます。要望いたしまして、ちょっと短いですが、喜ばれながら終わりたいと思います。
43番、岩崎善幸議員。
最後になりましたので、よろしくお願いいたします。私は、一問一答方式で通告どおり質問いたしますが、５項目めの自転車の総合対策については次回にいたしたいと思います。 それでは最初に、子育て等あんしんマンション認定制度について伺います。私も何回か取り上げさせていただいて、平成20年度より導入をされたわけでありますけれども、改めて目的と現在までの成果をまちづくり局長にお伺いします。
まちづくり局長。
子育て等あんしんマンション認定制度についての御質問でございますが、初めに、導入の目的についてでございますが、一定の住戸の広さやバリアフリー構造等の居住環境を備えたマンションを認定し、集会室を子育て仕様にすることに要した費用を補助するなど、子育て世帯等が安心して暮らせる住まいの整備、誘導を図るとともに、あわせて子育て相談員を派遣することにより子育てを支援し、子育てを通じて居住者及び近隣住民とのコミュニティ形成に寄与することを目的としております。 次に、成果についてでございますが、平成20年度に制度を施行してから現在までに１件認定しており、平成22年２月に完成予定のマンションについても１件認定を予定しております。以上でございます。
岩崎議員。
これからだと思いますけれども、実績ということについては少ないと言わざるを得ないんじゃないかなと思います。ぜひ目標を立てて着実に推進すべきと思いますが、見解を伺います。また、制度の周知徹底の方法でありますけれども、新築マンションと既設マンションではやっぱりターゲットが違ってきます。今日までどのような取り組みをされてきたのかお答えをいただきたいと思います。
まちづくり局長。
子育て等あんしんマンション認定制度への取り組みについての御質問でございますが、初めに、目標についてでございますが、子育てに適した住宅ストックの充実を図ることが重要でございますので、本制度の趣旨等を理解していただき、１件でも多く制度が利用されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、制度の周知についてでございますが、市政だよりへの掲載やアゼリア広報コーナーにポスターの掲示を行い、市ホームページへ掲載するとともに、リーフレットを各区役所、住宅供給公社、まちづくり公社等で配布しております。また、既存のマンションに対しましては管理組合への周知が重要となりますので、管理組合を対象としたマンション管理セミナーにおいてお知らせをするなど周知に努めているところでございます。以上でございます。
岩崎議員。
この認定制度は、子育て支援という視点から、新築、既設を問わず、希望するマンションの子育てサークルに子育て相談員を派遣するとなっていますけれども、残念ながらまだ実績はないと聞いております。今後の取り組みをこども本部長に伺います。
こども本部長。
子育てあんしんマンションへの相談員派遣についての御質問でございますが、現在のところ派遣実績はございませんが、認定されたマンションの子育てサークルから依頼がありましたら、地域で子育て支援に実績のある団体から相談員を派遣し、サークルの育成支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
岩崎議員。
万全の体制、よろしくお願いします。この認定制度でありますけれども、子育てを通じてマンションの居住者の間、それからまた居住者と近隣との地域コミュニティを形成することも目的となっております。そこで、ちょっと教育長に伺いたいんですが、実は中原市民館では「マンションと地域コミュニティ」と題しまして５回の講座を予定して、10月17日には、第３回の講座でございますけれども、子育て編ということで開催をされたと聞きました。ちょっと内容をお聞かせ願いたい。
教育長。
中原市民館における講座についての御質問でございますが、中原市民館における講座「マンションと地域コミュニティ」につきましては、地域におけるさまざまな課題解決等に向けて、市民と行政の協働によりつくり上げる市民自主企画事業の一つとして、マンション開発が続く中原区内における地域コミュニティ形成について考えることを目的に、テーマ別に分けた全５回のプログラムを本年６月27日から来年２月20日にかけて実施しているところでございます。10月17日に実施いたしました子育て編のプログラム「楽しく子育てをしましょう」につきましては、子連れに優しいまちはみんなに優しいをコンセプトに実施したものでございます。冒頭の講義におきましては、地域全体で子育てに取り組むことの重要性に関するお話がございまして、引き続き行われた参加者間での話し合いにおいては、子育ての仲間が欲しい、子育てをしながら自分も成長したい等の率直な意見交換が行われるなど、参加者全員が地域全体で支え合う子育ての重要性について改めて認識する機会となったところでございます。以上でございます。
岩崎議員。
教育長、ありがとうございました。こういう自主講座でありますけれども、こんな機会をつかんでぜひ制度の広報に取り組むべきじゃないかなと思いますけれども、まちづくり局長、いかがですか。
まちづくり局長。
子育て等あんしんマンション認定制度の広報についての御質問でございますが、本制度は、子育てと子育てを通じた居住者と近隣住民とのコミュニティ形成への寄与なども目的の一つとしておりますことから、地域の方々を対象に行われるセミナー等で制度の趣旨等を説明していくことは本制度を多くの方に知っていただくために効果的であると考えております。以上でございます。
岩崎議員。
ぜひ関係する局とも連携をとり合っていただいて、そして情報収集に努めていただきたいと思います。 また、改めて広報の取り組みでありますけれども、例えば現在のリーフレットを持ってまいりましたけれども、これはＡ４判１枚ぺらで、これを事業者に渡すにしても、これは余りインパクトがないんじゃないかなと私は思うんです。そういうわけで、今後の普及促進の取り組み、これは小田副市長にお願いします。
小田副市長。
今後の普及促進についての御質問でございますが、本市の住宅ストックを形成する上で子育て世帯等が安心して子育てできる環境づくりを行うことは重要なことと認識しております。したがいまして、これまでの周知方法に加えまして、例えば住宅建設の計画段階で本制度の活用を検討していただけるよう、制度活用の手続、あるいは住宅仕様の基準などをわかりやすく解説したパンフレットを配布し、設計者や住宅建設事業者等の団体に制度の活用を勧めてまいりたいと存じます。また、現在の制度では、例えば住戸の広さなどが認定の基準となっているわけでございますが、子育て期にある親御さんの立場からすると、例えばお子さんが騒いだときに上下の階とか隣に対して音が響きにくいかとか、お子さんがドアに指を挟みにくい構造になっているかとか、お子様の成長に合わせて間取りの変更が容易にできるかとか、あるいはベランダなどから落下しにくい構造になっているかといったようなことが気になるのではないかと思います。このようなことも踏まえまして、制度の見直しなどについてもあわせて検討していきながら制度の普及を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
岩崎議員。
新たなパンフレットを作成していただける、普及啓発に努める、こういう積極的な御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。実際よく考えてみますと、子育てしやすいマンションというのは高齢者にとっても当然優しいバリアフリー化のマンションでもあります。したがって、この制度を進めるということについては川崎市に良質のマンションをつくっていくということにもつながりますので、せっかく導入したわけでありますので、ぜひ着実に実績を残していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 それでは次に、救急情報の活用支援であります。ひとり暮らしの高齢者が自宅でぐあいが悪くなって救急車を呼んだときに、かかりつけ医療機関や、あるいは毎日飲んでいる薬の内容、持病等の情報を救急隊員にすぐに伝えることができれば非常に安心なわけであります。そこでまず、健康福祉局長に伺いますが、本市のひとり暮らし高齢者と高齢者御夫妻の世帯数、日中に高齢者だけになる世帯数とそれぞれの割合をお示しいただきたい。
健康福祉局長。
ひとり暮らし高齢者等についての御質問でございますが、本市の10月１日現在の高齢者人口は23万1,767人で、介護保険の第１号被保険者がいらっしゃる世帯は９月末現在で16万5,952世帯でございます。ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯数とそれらの一般世帯に占める割合につきましては、以前の国勢調査によりますと、ひとり暮らし高齢者は３万2,877世帯、5.5％です。高齢者夫婦世帯数は３万462世帯、5.1％でございます。なお、日中ひとり暮らし世帯数につきましては、同居家族の就労状況等の変化等もございまして把握が難しい状況でございます。以上でございます。
岩崎議員。
答弁によりますと、ひとり暮らし高齢者と高齢者御夫妻世帯の合計の全世帯に占める割合というのは10.6％、大変高率なわけであります。これは国勢調査ですから、もうそれから大分時間がたっていますので、もっとふえているかもしれません。 それでは、角度をちょっと変えまして、救急搬送の実態について消防局長にお伺いしたいと思います。65歳以上の方の救急搬送人数と全体に占める割合、そのうち重症者の人数と割合をお答えいただきたいと思います。
消防局長。
高齢者の救急搬送人員などについての御質問でございますが、初めに、本市における65歳以上の高齢者の救急搬送人員と全体に占める割合についてでございますが、平成20年中の救急搬送人員につきましては４万8,530人でございまして、そのうち65歳以上の高齢者の搬送人員は２万848人で、全体の42.9％を占めております。次に、重症者の人数と割合についてでございますが、平成20年中の重症者の救急搬送人員は3,246人でございまして、そのうち65歳以上の高齢者の搬送人員は2,201人で、全体の67.8％となっております。以上でございます。
岩崎議員。
救急搬送の重症者の７割弱が高齢者ということであります。今後高齢化がどんどん進むということでありますので、救急搬送はもっと多くなるんじゃないかということが想定されるわけであります。そしてまた認知症の方もふえてまいります。そういったわけで、急病等で救急車を呼んだときに、本人の医療情報、あるいは連絡先が隊員に的確に伝わることは大きな安心と安全につながるわけであります。 実は先日私は港区役所のほうに行ってまいりました。港区ではこういうものを使って非常に安心の、これは救急医療情報キットと言うんですが、この中に緊急連絡先とか主治医、持病などを記入した救急情報用紙と薬剤情報提供書のコピー、本人と確認できる写真、あるいは健康保険証や診察券の写し、コピーをこのキット、ボトルの中に入れるわけです。そして、それをどこに置くかといいますと、各家庭、少なくとも冷蔵庫はどこのうちでもあります。したがって、この冷蔵庫にこれを保管するということなんです。そうすると、万が一のときは港区のほうで東京消防庁が動きますと、このシールが張ってあるわけです。そのシールを目ざとく見つけると、冷蔵庫をあけてこれを取り出して、そして情報を見まして対応している、こういうことで、何と対象者65歳以上の方に無料配布しているということなんです。ですから、本市もぜひこういう取り組みを導入すべきじゃないかなと思いますけれども、健康福祉局長と救急搬送を担当する消防局長に伺います。
健康福祉局長。
救急情報についての御質問でございますが、ひとり暮らし高齢者等の緊急時における医療情報等の確保につきましては、高齢者本人はもとより、高齢者を地域で支える民生委員・児童委員や医療関係者など、救急活動にとりましても重要なことと存じます。本市におきましては、満65歳以上の方へすこやか福寿手帳を配付し、受診されている医療機関を初め、血液型や血圧等、日々の健康状態を記録する項目など、医療や介護に関する情報をまとめ、日ごろの健康管理に役立てていただいているところでございます。また、昨年度からは、ひとり暮らし等高齢者見守り事業における実態調査時に、かかりつけ医療機関名や緊急連絡先を記載し、家の中のわかりやすい場所に張っていただくチラシを配布しているところでございます。今後につきましては、すこやか福寿手帳等の内容の充実を図るとともに、救急医療キットなど必要な救急情報等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
消防局長。
傷病者情報の収集についての御質問でございますが、救急活動におきましては、傷病者の既往歴やかかりつけ医療機関、あるいは服薬等の傷病者情報は、医療機関へ適切かつ迅速に搬送するために重要なものでございますが、ひとり暮らしの高齢者などの方からは情報が得られにくい状況もございます。したがいまして、現在、健康福祉局で進めております高齢者福祉関連事業の諸施策を踏まえ、適宜情報交換を図りながら、今後とも救急現場における効果的な情報収集に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
岩崎議員。
18日に国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を発表しました。健康福祉局長は御存じでしょうか。といってもすぐに答えられないと思いますので。この公表の数値では、世帯主が65歳以上の高齢者世帯の割合というのは、2020年――あと10年先ですけれども――以降、全都道府県で30％を上回るというんです。それからさっき説明しましたけれども高齢者単独、それから夫婦のみの世帯の割合というのは、2025年、あと15年ありますけれども、これには日本全国20％を上回る、こういうふうにしているんです。ですから、先ほどの答弁をいただきましたけれども、これは10％でした。15年先になると倍以上になってしまうんです。ですから、検討するという前向きのお答えをいただきました。ぜひこの活用をよろしくお願いしたいと思います。 では、関連して緊急通報システムの事業について概要と利用実態をお伺いしたいと思います。また、先ほど説明しました救急医療キットですけれども、セットで事業展開したら非常に安心・安全じゃないかなと思いますけれども、見解を伺います。
健康福祉局長。
緊急通報システム設置運営事業等についての御質問でございますが、初めに、緊急通報システム設置運営事業は、ひとり暮らし高齢者等に対して緊急時の連絡体制を確保するとともに、その不安を解消することにより、在宅生活を支援し、福祉の増進を図ることを目的としているところでございます。サービス内容といたしましては、利用者からの緊急通報を24時間365日体制で受信し、必要に応じて警備員が現場確認を行うものとしております。また、状況に応じた救急車の出動要請及び救急連絡先等への連絡を行っております。対象といたしましては、65歳以上の心臓疾患等のため日常生活に注意を要するひとり暮らし等の方及び75歳以上で同居または隣接の親族世帯がいないひとり暮らしの方となっております。なお、利用料は課税状況等に応じた設定となっております。 次に、利用状況といたしましては、平成21年10月末現在、65歳以上の疾患ありの方が598名、75歳以上の単身の方が717名、合計1,315名でございます。本事業の利用者につきましては、かかりつけ医療機関、主治医、既往歴、服薬の情報についてサービス事業者から緊急時に情報提供できる体制となっております。したがいまして、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、引き続き緊急通報システム設置運営事業の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
岩崎議員。
では、よろしくお願いします。 それでは次に、子どものショートステイ事業について伺います。言うまでもなく、保護者が病気や出産、育児疲れ等で一時的に子どもを養育できないときに宿泊を伴う一時預かりを行う事業でありますけれども、本市の実施概要をこども本部長に伺います。また、広報の取り組みをお答えください。
こども本部長。
子どものショートステイ事業についての御質問でございますが、初めに、本市の実施状況についてでございますが、幸区東小倉の乳児院「しゃんぐりらベビーホーム」において事業を実施しておりまして、市内在住の２歳未満の子どもを対象に、原則として７日以内、一時的にお預かりしているところでございます。１泊当たりの利用料金につきましては5,350円でございますが、利用者の収入に応じて減免制度がございます。また、利用実績についてでございますが、平成20年度におきましては、全市で利用者数11名、合計で38日の利用がございました。 次に、広報の取り組みについてでございますが、各区保健福祉センターで利用案内書を配布するとともに、子育てガイド等に事業内容を掲載するなど情報提供を行っているところでございます。以上でございます。
岩崎議員。
答弁によりますと、本市は現状２歳未満の児童のみ対象で、２歳以上の児童には対応しない、こういうお答えでございました。ちょっと江東区の例を申しますと、この対象児童というのは12歳未満でございまして、何と小学校への送迎とか学習支援なども対応しているというんですね。ちょっとやり過ぎという部分もあるかもしれませんけれども。今現在、やっぱり２世代、３世代で暮らすことは非常に少なくなってきました。そういった意味で子育て世代へのこのような支援というのは必要不可欠と思います。本市では、要保護児童施設整備に向けた基本方針というのを見させていただきましたけれども、この中で子育て支援、地域還元として一時的な預かりを伴う子育て支援の機能を挙げておりますけれども、今後の事業拡充について伺います。
こども本部長。
今後の事業拡充についての御質問でございますが、本年10月に策定いたしました要保護児童施設整備に向けた基本方針の中で新たに整備する施設について子育て支援の機能を盛り込むこととしております。この基本方針に基づき、平成22年度から５年間の整備計画の中で、地域バランスを考慮して順次整備を推進し、新たに児童養護施設を３カ所、乳児院を北部地域に１カ所整備することとしております。したがいまして、ショートステイ事業につきましても、施設の対象年齢に合わせて、２歳未満の児童は乳児院、２歳から18歳までの児童は児童養護施設で実施することで、実施箇所の拡大及び対象年齢の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
岩崎議員。
やっていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、来年度から５年間かけて整備するということですので、ぜひ早期の実現を要望しておきたいと思います。 それでは次の質問でございますけれども、高齢者宅や施設で、自分が話すんじゃなくて、相手の話をよく聞いて、相手にとって快い空間をつくって高齢者に安らぎを与える傾聴ボランティア事業について伺います。船橋市でありますけれども、60歳以上の方を対象に傾聴ボランティアを養成、派遣して、高齢者がお互いに助け合って地域を元気にするこの事業を平成14年から先駆的に行っています。本市も行っていると思いますけれども、現在までの取り組みを健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
傾聴ボランティア事業の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、生涯現役を推進する取り組みの一環といたしまして、平成16年度から市内在住の40歳以上の方を対象に傾聴講座を開催してまいりました。これまでの実績につきましては、平成16年度から平成20年度までの５カ年で、受講者は67名、修了者は60名でございます。また、講座につきましては、毎年10回程度のコースで傾聴の基礎知識や技術に関する講義を初め、特別養護老人ホームの協力のもと、施設入居者にお話を伺う実践講習も取り入れて開催しているところでございます。今年度につきましては、10月から11月にかけまして心のケアの基本的な心構えを初め、回想法やグループ活動紹介、特別養護老人ホームにおける実習も含め、全７回のコースで開催いたしました。受講者につきましては20名全員が修了をされております。また、川崎区、多摩区の区社会福祉協議会及び川崎市生涯学習財団におきましても傾聴講座に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
岩崎議員。
この事業は、実質的には養成講座の実施と傾聴ボランティアを派遣するシステムの構築が必要だと思います。それで、本市の実態と今後の取り組みを伺いたいと思います。
健康福祉局長。
本市の実態と今後の取り組みについての御質問でございますが、本市が実施している傾聴講座につきましては、今年度から事業のあり方を見直し、傾聴の技法の獲得を目指すとともに、単に講座を開催するだけではなく、受講された方の活動の場の提供までを見据えて実施することといたしました。具体的には、昨年度までは講座を受講された方同士が自主的にグループを結成されていましたが、今年度からは受講者に傾聴ボランティア活動を行っている団体を紹介するなど、講座で学んだことを実際の活動につなげる支援にも力を入れているところでございます。今後につきましても、今年度の実績や他都市の取り組み等を踏まえまして事業の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
岩崎議員。
充実に努めるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、やはり短く言いますと、対象となるのは個人と施設の２つだと思うんです。だから、おのおのに対応できる、例えば個人宅に行くとか、あるいは特別養護老人ホーム、高齢者施設のところに行くとか、おのおの行けるようなシステムの構築は大事だと思います。また、高齢者が中心となってやっているわけですから、お互いに支え合うということで、利用者の方だけじゃなくて、やっぱりこのボランティアをやっている方自身も介護予防とか、あるいは認知症の予防になっているという役割も受けていると聞いております。ぜひ今後の取り組みに期待をしたいと思います。 最後に、この事業を拡充していくためには、以前にも私は求めておりますけれども、介護支援ボランティア・ポイント制度、これも私どもの党でも代表質問でもやらせていただきましたけれども、ぜひ早期に導入をして、この行動プログラムの中に傾聴ボランティアの活動を組み入れていただきたいと思っているわけなんですが、このポイント制度の検討内容、あるいは実施時期を再度伺いたいと思います。
健康福祉局長。
介護支援ボランティア・ポイント制度についての御質問でございますが、介護支援ボランティア・ポイント制度につきましては、介護予防事業や高齢者の健康づくりに関する事業を全体的に点検、検証する中で、介護保険運営協議会や地域包括支援センター部会において御意見をいただいているところでございます。また、他都市における介護支援ボランティア事業に関する状況等について調査をしておりますので、今後、これらを踏まえ結論づけてまいりたいと考えております。以上でございます。
岩崎議員。
では、早期の実現を期待いたしまして、私の質問を終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る11月28日以降12月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編89ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編93ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、平成21年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時40分閉会
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