川崎市議会の会議録を
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ただいまからまちづくり分科会を開会いたします。 私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり分科会日程のとおりです。（資料編24ページ参照） なお、本日の分科会は、まちづくり分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編25ページ参照） それでは、まちづくり局関係の議案の審査を行います。 議案第145号、令和５年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、まちづくり局の所管分を議題といたします。 なお、関係理事者として、市民文化局から中島地域安全推進課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、井土委員から発言を願います。

おはようございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。10款２項２目計画調査費の地域公共交通事業費、10款４項２目建築指導審査費の民間ブロック塀等撤去促進助成事業費についてそれぞれ伺っていきます。 まず、地域公共交通事業費ですが、予算額と決算額並びにコミュニティ交通事業に係る事業内容について伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、地域公共交通事業費につきましては、令和５年度の予算現額7,242万6,739円に対し、支出済額は4,705万6,367円でございます。コミュニティ交通事業に係る事業内容につきましては、地域主体の取組について、本格運行地区の継続的な運行に向けた支援や高齢者割引補助の支援を行うとともに、導入検討地区における運行実験等を行うなど、検討段階に応じた支援を行ったところでございます。また、新技術、新制度を活用した民間事業者と連携したデマンド交通の取組として、実証実験に対する支援を行ったところでございます。以上でございます。

主に支援事業ということですが、次に、本市におけるコミュニティ交通の本格実施、実証実験、民間主体それぞれの数について伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、地域主体の取組につきましては、本格運行を行っている地区は、麻生区高石、多摩区長尾台、宮前区野川南台、白幡台の４地区でございます。また、令和５年度に導入検討の運行実験を行っている地区は、宮前区平、多摩区生田山の手の２地区でございます。次に、民間事業者と連携したデマンド交通の取組につきましては、川崎区の一部を対象としたのるーとＫＡＷＡＳＡＫＩと、中原区、高津区及び麻生区の一部を対象としたチョイソコかわさきの３地区について、令和５年度に実証実験を行ってきたところでございます。以上でございます。

地域主体においては本格運行まで進んでいるところがある一方で、民間主体ではまだまだ本格運行まで行かず、実証実験運行までというところで、そもそも本市では交通空白地帯、不便地域は設定していないですが、現在実施しているコミュニティ交通について、どのような基準において導入の検討、実施しているのか伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、路線バスを利用しづらい住宅地から鉄道駅や生活施設等への移動を補完する交通でございまして、令和４年３月に取りまとめたコミュニティ交通の充実に向けた今後の取組に基づき、地域の主体的な取組や、新技術、新制度を活用した民間事業者と連携したデマンド交通の取組など、既存交通との整合を図りながら、地域特性に応じた支援を行っているところでございます。以上でございます。

民間からの要請、また、地域において10人の協議体があれば、運行は別として検討の土台には乗るということで、検討という意味ではあまり基準が曖昧なのかなというところを感じています。次に、実施している、また、実施していたコミュニティ交通において、運行継続に対する課題について、協議会主体事業、民間主体事業それぞれ伺います。また、課題に対する対策や取組支援についても伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、地域主体の取組につきましては、採算性の確保が課題と考えておりますので、企業等からの協賛やサポーター制度の導入、広告収入など、収益の確保に向けた取組を進めているところでございます。次に、民間事業者と連携したデマンド交通の取組につきましても、収支の改善などの採算性の確保が課題となっており、過年度の取組を踏まえた停留所の再設定や、地域のイベントなどと連携した認知度のさらなる向上による利用者の増加に加え、企業等からの協賛や広告収入など、収益の確保に向けて、民間事業者と連携して取組を進めているところでございます。以上でございます。

採算性という部分が、地域主体であろうが民間主体であろうが課題ということで、やはり協議会主体事業を見ても、運賃だけの収入確保は非常に難しいと考えます。そうしたときに、例えば車体を使った広告事業について、ＡＩで効果を可視化してその対価を払うといった川崎市で生まれた企業もありますが、そうした協議会と地元の企業とのマッチング支援、こういったことを行っているのか伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、地域主体のコミュニティ交通の導入の取組におきまして、継続的な運行に向けては、地域の企業や団体からの協力は大変重要と考えておりますので、企業等との面談の際には、協議会の活動に市職員も同行して事業の説明等を行うなど、より多くの賛同が得られるよう取組を進めているところでございます。以上でございます。

市職員も同行しているということで、説明も一緒にしていただけるということで、ありがとうございます。そうした取組は重要だと思いますし、多くの賛同が得られることが継続性にも影響すると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 次に、地域におけるコミュニティ交通導入部については補助メニューについては豊富と考えます。ただ、事業継続に係るランニングコストの部分におけるメニューというのは少ないようにも思います。地域が主体となって取り組むことで、持続可能な移動手段をつくっていくことは重要と思いますけれども、他都市でも参考値にしている、例えば高齢化率で補助を出すことや、駅までの移動距離、勾配といった地理的条件、あと、運転免許証の所持率もしくは返納率などを条件に加えた都市部に合った補助メニュー導入の検討について見解と対応を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、ランニングコストに対する資金的支援につきましては、公平性、持続可能性などの観点から、慎重に考慮すべきものと考えております。このため、令和４年３月に行った制度の見直しにおいては、安心して継続的に利用できる環境づくりを目的に、車検や任意保険等に係る費用、協議会の活動活性化への支援などの拡充を行ったものでございます。今後につきましては、制度の見直しによる効果や社会環境の変化等を確認するとともに、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

最後、意見要望とさせていただきますけれども、本市のコミュニティ交通については、本市の中でもニーズの層が違うと。子育て世代が多く利用する地域もあるということで、ぜひそういったことを鑑みて、地方とは違う課題があるんだろうなと思っています。そういった意味でも、川崎独自の基準をお願いしていきたいと思いますし、それでも高齢化というのはどんどん進んでいくと思いますし、運転手不足、これはもう喫緊の課題だろうと思います。ぜひ持続可能な制度をつくっていくと同時に、一部地域においては実証実験で終わってしまっているという地域もありますので、またこれが本格運行までこぎ着けられるような取組、制度づくりというのをぜひお願いして、この質問を終了したいと思います。 次に、10款４項２目建築指導審査費の民間ブロック塀等撤去促進助成事業費についてですが、近年、震度５以上の地震が発生している中で、大変重要な制度だと思います。予算額と決算額並びに事業内容について伺います。

民間ブロック塀等撤去促進助成事業費についての御質問でございますが、初めに、事業内容につきましては、平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、ブロック塀が倒壊し、人命が失われる事故が発生したことから、同年11月に、ブロック塀等の倒壊による人的被害を防止するため、道路等に面する民間ブロック塀等の撤去費用の一部を助成する事業を創設したものでございます。助成対象は、ブロック塀、石積み塀、万年塀等で、道路等に面する高さ1.2メートルを超える安全性が確認できない塀で、その高さを1.2メートル以下となるように撤去する工事でございます。次に、当該事業の令和５年度の予算現額は1,290万円で、支出済額は250万6,000円となっております。以上でございます。

過去の大きな地震からできた助成費用ということですけれども、過去３年の相談件数、撤去助成金の申請件数及び助成件数についてそれぞれ伺います。

ブロック塀の相談件数等についての御質問でございますが、ブロック塀全体に関する相談件数につきましては把握しておりませんが、民間ブロック塀等改善啓発事業における相談件数は、令和３年度が83件、令和４年度が37件、令和５年度が44件で、合計164件でございます。ブロック塀等撤去促進助成金の申請件数につきましては、令和３年度が42件、令和４年度が41件、令和５年度が30件で、合計113件でございます。助成件数につきましては、令和３年度が42件、令和４年度が34件、令和５年度が28件で、合計104件でございます。以上でございます。

想定件数や相談件数に比べて交付件数がもちろん少ないというふうに思いますけれども、ブロック塀撤去に向けた広報や取組について伺います。

民間ブロック塀等撤去に係る広報等についての御質問でございますが、市ホームページへの掲載、各区役所や川崎駅中央通路のデジタルサイネージでの広報表示、かわさきＦＭでの紹介、各区で実施している防災イベントでのパンフレット配布により周知を行っているほか、住宅関係の融資や助成制度の案内等を行っている川崎市住宅供給公社のハウジングサロンにおいて配架している川崎市住まい助成制度等ご案内の冊子に掲載し、案内しております。また、令和３年度より、年間10校の小学校の通学路沿いのブロック塀等の安全性について、建築士などの専門家による調査及び所有者に対して戸別訪問による改善啓発を行う委託を実施し、助成制度の対象となる所有者には、直接制度の周知を行っているところでございます。以上でございます。

次に、相談件数と交付件数で実施に至らない理由について、どのように分析しているのか伺います。

ブロック塀等改善についての御質問でございますが、ブロック塀等の改善実施につきましては、建築物の建て替えの際に改善される場合が多いことや、安全性が確認できないブロック塀等の危険性について、所有者等の皆様に十分に御理解いただけていないこと、また、経済的な理由等により、ブロック塀等の撤去にまで踏み出せないとの声もいただいており、これらの理由から、改善工事の実施に至らないものと考えております。以上でございます。

本助成制度については撤去のみを対象にしているというところで、建て替えや設置に対する補助についても検討すべきと思いますが、見解と対応を伺います。

設置等の助成についての御質問でございますが、市民の誰もが安心して暮らせるよう、身近な安全を確保することは重要だと考えております。ブロック塀等につきましては、所有者が自らの責任において適切に維持管理を行い、安全を確保することが原則と考えておりますが、道路等に面するブロック塀等については、通行人等の第三者に危害を及ぼすおそれがあることから、市民の皆様の安全性の確保を優先するため、本市におきましては、撤去を対象として助成制度を設けたものでございます。今後も引き続き、助成制度を活用したブロック塀等の安全確保の誘導に努めてまいります。以上でございます。

自分自身で管理をしていくことがまずは大切だということなんですけれども、現在、公園緑地協会が行っている公益目的事業において、緑化推進事業の中で生垣づくり助成がありますが、生け垣の新設だけではなく、ブロック塀を撤去し生け垣を新設する場合でも撤去費用を含め助成がある、緑化推進重点地区においては２割増しの助成があると思いますが、そのような取組との連携はどのように行っているのか伺います。

生垣づくり助成との連携についての御質問でございますが、ブロック塀等撤去促進助成金を案内している本市ホームページや川崎市住まい助成制度等ご案内の冊子に生垣づくり助成の案内を掲載しているほか、窓口や電話での相談の際に、当該助成があることを紹介しておりますので、引き続き関係局と連携を図ってまいります。以上でございます。

ぜひお願いをしたいと思いますけれども、生垣づくり助成のほうは申請件数がゼロ件ということで、使われていないということでしたので、ぜひそちらの案内もしていただければと思います。 助成制度の趣旨から、安全点検並びに撤去などの対策が早く求められるものだと考えますが、毎年、市内小学校10校の通学路沿いを点検しアプローチしているとのことで、既に助成制度が設立されて６年が経過しています。近年の自然災害等を鑑みても、対応を急ぐべきと考えます。冒頭聞きました決算額では、予算1,290万円に対して250万円で、執行率も20％満たない状況ということで、全市的な危険箇所の点検を実施し、対策が必要なところには早急にアプローチしていくとべきと考えますが、見解と対応を伺います。

ブロック塀等の点検についての御質問でございますが、市内全域には相当数のブロック塀等が存在しており、調査には多くの年数が必要となることから、危険なブロック塀等の改善対策につきましては、倒壊による被害を多く受けやすい子どもの安全を優先し、市内小学校の通学路沿いの調査啓発を、ブロック塀等の老朽化率が高い地域等、優先度の高い学校から実施しているところでございます。安全性が確認できないブロック塀等については、所有者等がその危険性を理解することが必要と考えますので、引き続き所有者等への改善の働きかけを行うとともに、所有者等への効果的な周知啓発方法について検討するなど、ブロック塀等の改善の促進に努めてまいります。以上でございます。

最後、意見要望になりますけれども、今年１月１日にも大きな地震があって、倒壊し亡くなるという方もいました。ブロック塀ってそんなに大きいものでもないですし、あそこまで大きな被害を生むものではないのかもしれないんですけれども、やはり災害が起きてから誰かに影響、亡くなってからとか、けがしてから、また助成の数がぐっと上がるとは思うんですけれども、やっぱりそうなる前に対策を取っていかなければいけないというところで、６年経過して、件数的にもまだまだ全件行けていないんだろうなというのが容易に見えてきますので、ぜひ、いろんな周知活動も含めてですけれども、危険ブロック塀がある場所に関しては強く進めていただきたいと思いますし、制度が使いにくいということであれば、そろそろ制度の中身を見直していただければと思います。以上で質問を終わります。

通告に従いまして、順次、一問一答にて質問してまいります。 初めに、10款５項２目市営住宅管理費のうち、市営住宅管理代行に関する費用についてです。維持管理費及び事務委託費合わせて41億円余が計上されています。この中で、入居に関する相談事業の一環として、市営住宅の住み替えに関する相談も行っているとのことです。入居者の高齢化に伴い、入居したときは親子で住んでいた御家庭が、やがて子どもの就職などにより、収入超過で子どもが退去し、残された親御さんは高齢者となり夫婦２人暮らし、また、高齢者の独り暮らしが増えております。エレベーターが設置されていない市営住宅では、急激な介護状態の変化などにより、階段の上り下りに支障が生じるケースも出てきています。また、世帯向け住宅からシルバーハウジング、単身者向け住宅への住み替えを希望される方も増えております。初めに、市営住宅における住み替えの考え方、そして住み替え希望の状況について伺います。

市営住宅入居者の住み替えについての御質問でございますが、初めに、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、入居者の公募が原則となっておりますが、同法及び同法施行令に基づく本市市営住宅条例第６条第７号において、入居者が加齢や病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合に、公募によらない入居を可能としておりまして、この規定を踏まえ、エレベーターが設置されていない市営住宅の入居者の住み替えを認めているところでございます。次に、住み替え希望の状況でございますが、希望される方は、市営住宅の管理代行を行っている川崎市住宅供給公社に相談し、住み替え登録を行っていただいており、令和６年９月１日現在で24団地53世帯の方の登録があり、このほかに公社が相談を受け、必要書類の提出待ちとなっている登録予定の方が20世帯となっております。以上でございます。

第５次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画によると、エレベーターのない市営住宅について、市内管理棟数417棟に対し274棟がエレベーター未設置であり、管理戸数で見ると、全体の１万7,560戸に対し7,668戸、約43.7％がエレベーター未設置の棟に居住されている状況です。設置率を戸数ベースで見ると、多摩区の88.1％が最も高く、一方、宮前区では22.6％にとどまっています。今後、エレベーターのない市営住宅に入居されている方の住み替え希望は増加すると考えます。現状、希望者はどのように手続をされているのか、また、住み替え条件を含む具体的な対応について伺います。

住み替え希望者の手続等についての御質問でございますが、初めに、住み替え登録できる方は、エレベーターの設置されていない市営住宅の２階以上にお住まいの方で、申請書及び階段昇降等が困難であることについての医師の診断書等の必要書類を提出できる場合としております。次に、住み替え先につきましては、原則として、住み替え登録された入居者がお住まいの住宅の１階に空きがあった際に、順番に御案内しているところでございます。以上でございます。

原則、お住まいの住宅の１階に空きがあった際に御案内とのことでしたが、あっせんできる住戸がない場合の対応策を伺います。また、今後の円滑な住み替えに向けた見解と対応を伺います。

住み替えについての御質問でございますが、初めに、住み替えを希望される方の中には、同じ住宅に単身住戸がないなどの理由であっせんできる住戸がない場合や、空き住戸がないことで住み替えまでの期間が長くなることもあることから、住み替え登録によらない方法として、入居者の階段昇降等が困難であることを、市営住宅の申込要件である住宅困窮理由として、他の市営住宅への定期募集等における申込みを可能としているところでございます。次に、今後の円滑な住み替えへの対応についてでございますが、このような取扱いで、入居者や市営住宅ストックの状況に合わせた対応を行うことが重要と考えておりますので、引き続き、入居者からの相談等に適切に対応し、階段昇降等が困難な方の住み替えが円滑に進むよう取り組んでまいります。以上でございます。

ストック計画では小規模住戸の割合を拡大するとのことなので、計画的に取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。 次に、10款２項２目計画調査費のうち、コミュニティ交通導入補助金についてでございます。先ほど井土委員も同じ項目でありましたが、ちょっと角度を変えて質問をしてまいります。このコミュニティ交通導入補助金、1,250万円余が計上されています。身近な地域交通環境の整備に向けて、コミュニティ交通の本格運行４地区のほか、地域の検討段階に応じた支援を行っていただいておりますが、改めて具体的な支援内容と現状を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、地域主体の取組につきましては、現在、10地区で協議会が設立されており、本格運行を行っている地区は４地区でございます。このうち麻生区高石、多摩区長尾台につきましては有料の乗合型で、宮前区野川南台は無料のボランティア運送、白幡台は施設送迎を活用し運行しております。本市としては、令和４年度から車両更新費への補助などの支援メニューを拡充し、継続的な運行となるよう取組を行っているところでございます。導入検討を行っている地区につきましては６地区ございまして、令和５年度は、宮前区平地区では、医療機関をはじめとした地域のプレーヤーと連携し、有料の乗合型の運行実験を実施するとともに、多摩区生田山の手地区につきましては、相乗りタクシー「山の手号」の運行実験を実施しているところでございます。その他の地区につきましては、地元協議会の検討段階に応じた支援を行っているところでございます。以上でございます。

今年度からはコミュニティ交通推進担当が庁内でも新たに設置をされましたが、その狙いと期待される効果を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、深刻化する運転手不足の影響などから、本市においても路線バスの減便が余儀なくされており、市民生活への影響や都市の利便性の低下が懸念されることなどを背景として、令和４年３月に、コミュニティ交通の充実に向けた今後の取組において、新制度の創設や支援内容の拡充など、コミュニティ交通の充実に向けた制度の見直しを行ったところでございます。こうした取組を踏まえ、今年度からコミュニティ交通推進担当を設置し、本市の強みである都市の利便性の確保と持続可能な地域公共交通環境の形成を目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。

本市では、コミュニティ交通導入に関する手引きを基に、取組手順の第１段階に協議会の設立があります。設置要件と市内協議会の設置状況を伺います。また、設立に当たる課題も含め、どのような話合いや意見交換がなされているのか。また、協議会の現状と、地域の課題に沿ったコミュニティ交通が持続的に発展していくための見解と取組を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、協議会につきましては、川崎市コミュニティ交通導入等の支援及び補助金交付に関する要綱におきまして、住民が日常生活において移動手段の必要性を認識し、その確保と活用に向けて主体的な取組を行うことを目的とした組織であり、10人以上の地域住民等によって構成され、構成員の４分の３以上がコミュニティ交通の検討を行う地域内の住民であることを要件としており、現在10地区で設立されております。運行を継続する上で、物価等の高騰に伴う運行経費の増加や、地元協議会の高齢化などの課題がございますが、需要に応じた効率的な運行ルートの変更や、利用促進につながる取組を協議会が主体となって行うとともに、本市といたしましては、令和４年度から車両更新費への補助などの支援メニューを拡充し、継続的な運行となるよう取組を行っているところでございます。以上でございます。

最後、意見要望になりますが、この夏、スーパーと川崎市社会福祉協議会が、買物支援、コミュニティの活性化などを目的に行う移動スーパーの市内２か所目となる導入が幸区でも広がりました。予想を上回る集客で、利用者からは大変好評を得ています。かねてより駅と病院、そして区役所をつなぐ交通環境の整備を切望する声があり、これまでも取り上げてまいりました。この10名の協議会メンバーを募るということが高いハードルになっているという声も届いています。検討段階から地域と行政が一体となって課題解決に向けて取り組んでいけるよう求めまして、質問を終わります。

それでは、通告に従って一問一答で行います。 初めに、南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。2023年度の同事業の決算額と事業内容を伺います。稲田堤駅について、今年６月に完成しましたが、工事費の総額を伺います。残っている事業についても伺います。

南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、令和５年度の支出済額は11億1,362万1,697円で、事業内容は、自由通路及び橋上駅舎の整備工事などでございます。次に、稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎の整備工事費につきましては、ＪＲ東日本との施行協定額、約35億8,000万円で、現在、精算に向けた調整を行っているところでございます。次に、今後につきましては、自由通路周辺の舗装工事などを行う予定でございます。以上でございます。

橋上化は本当に長い間の念願でしたから、もう地域の駅利用者の皆さんに歓迎され、大変うれしいことではあったんですけれども、完成してみて、この踏切の前後のまちの中の安全性については、もうひとつ効果が実感できないわけです。朝夕など、あの前面道路、観光道と呼ばれていますが、この観光道を駅から向こう側に横切る人が引きも切らず、踏切を渡る車がなかなか動けないので、結局、人と車が交錯し、危険な場面があちこちで見られます。これは京王稲田堤駅に乗り換える乗客が多いことなんですけれども、これはもともと分かっていたことでありました。この対策なしには稲田堤駅前のアクセス向上事業は終わらないと思いますが、見解を伺います。

稲田堤駅前の安全対策についての御質問でございますが、橋上駅舎化等の取組につきましては、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、鉄道による地域分断の改善と踏切を横断する利用者の安全の確保等、駅へのアクセス性の向上に向け、進めているものでございます。稲田堤駅周辺におきましては、京王稲田堤駅との乗換利用者をはじめとした多くの歩行者が市道菅稲田堤２号線等を横断している状況でございますので、関係部署と連携しながら、引き続き、駅周辺の歩行者の安全性向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

この駅周辺の安全対策については、もう本当に多くの方から御相談を受けておりまして、市として、全体として問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、市民文化局の地域安全推進課にも伺います。

稲田堤駅周辺の交通安全についての御質問でございますが、歩行者の横断歩道以外での横断などによる交通事故を未然に防ぐためには、交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させていくことが不可欠であると認識しておりますので、神奈川県警察をはじめ関係局区などと連携し、駅周辺を通行する歩行者などの交通安全意識の醸成に向けた広報啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

もうこれ、最初にこれをやりましょうという話が始まってから12年、15年近くになっているわけです。最初に地元で説明会があったときに、いや、あの道路を渡る人の対策をしないと駄目じゃないかという声は、あのときからもう上がっていました。けれども、駅そのものの改築なんだということで、それ以上はできないんだという話もあって、結局そのあたりは、やってみよう、仕方がないねということになってここまできたわけですけれども、やっぱりできてみると、えっ、これはなあという声が大変多い。私自身も、あのとき本当に頑張っておけばよかったなと思うわけなんですね。いずれにしても現状は、出来上がって、あそこの安全対策についての問題意識は共有していただきましたので、ぜひ地元でお話を聞いていただいて、改善を図るにはどうしたらいいかということを考えていきたい。私もこれから皆さんと御一緒に考える場をつくっていきたいと思います。同時に、やっぱりああいうものが出来上がってみると、様々な、こうしたほうがよかったよね、ああしたいよねという声が寄せられるわけですね。今、これから考えられる自由通路の空地の活用についてはまさに大きな関心事になっておりますので、これはぜひ地元とよく話をしていただきたいと思います。それから、ポストが自転車置場のほうに仮移転してから帰ってこないので、どこに帰ってくるのかという声が寄せられているのと、あと、これは駅の中の話ですが、下りホームにベンチがなくなっちゃって困っているというなどの声も出てまいりました。ＪＲさんと引き続きいろんなことを考えていただけると思いますので、こんな声も聞いていただいて、改善もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では次に、宅地防災事業について伺います。2023年度における宅地防災工事助成を行った件数と助成額を伺います。また、相談会の開催数について伺います。

宅地防災事業についての御質問でございますが、初めに、宅地防災工事助成金につきましては、令和５年度における助成件数が６件で、助成金額の合計は818万9,000円となっております。次に、相談会につきましては、昨年度、高津、宮前、多摩、麻生の北部４区において計４回開催し、34組の参加があったところでございます。以上でございます。

もう今、１時間に100ミリも雨が降るとか考えられなかったことが起きまして、そして、映像で土砂崩れの映像なんかが出て見ることが増えて、自分の家は大丈夫だろうかという不安を持つ人が増えています。とりわけ土砂災害特別警戒区域に指定されたところはハザードマップが公表され、自分のところに赤い印が打たれ、本当にこれはどうしたらいいかという不安が募るわけです。この間、宅地企画指導課では、今年度も４回にわたって専門家による無料相談会を行っていますが、それはどのように対象者に知らされているのか伺います。

相談会についての御質問でございますが、対象者への周知につきましては、市ホームページや市政だよりの全市版及び開催区の区版への掲載を行っているほか、各区の自主防災組織の会議や防災イベント等に参加し、市民の皆様への直接の呼びかけを行っているところでございます。以上でございます。

私たち、このチラシを見せていただきましたけれども、そこら辺のそれを利用された方の声も載っていて、大変好評だということが分かります。もちろんこれは今後とも引き続き行っていただきたいと思うのですが、これを実際に、その相談に行くべき人が行かないといけないわけで、一番お伺いしたいのはレッドゾーンにおうちがある人なんですけれども、自分の家がどうなっていて、どうしたらいいのかということが自分で具体的に分からない人に対して、直接、この相談会に行ってくださいよというこのお知らせが必要だと私はつくづく思っているので、この相談会のお知らせと、それから先ほどありました宅地防災工事助成事業のお知らせなどを郵送で直接周知したらいいかと思いますが、見解を伺います。

周知についての御質問でございますが、相談会や宅地防災工事助成事業につきましては、土砂災害特別警戒区域に限定した制度ではないことから、郵送等での個別の周知は行っておりませんが、先ほど御説明した方法のほか、崖、擁壁について相談を受けた場合には、市の支援制度等を御案内するなど、広く市民の皆様へ周知を行っているところでございます。今後も、引き続き様々な機会や手法を用いて周知啓発を行ってまいります。以上でございます。

ちょっと、このことはまた後で少し触れます。 次に行きますが、代表質問で、がけ地近接等危険住宅移転事業を取り上げました。レッドゾーンの崖下の住宅の移転に際し、国が２分の１補助を出すというもので、残りを県が６分の１、市が６分の２を負担する仕組みというのを神奈川県が今年度から行っており、これの実施主体が市町村なものですから、市が制度をつくらないと活用できない仕組みだということで伺いました。結局、御答弁では、市は、全国的に実績がないことと補助要件等に様々な課題があるとして、この制度はつくらないという御答弁でしたが、この様々な課題とは何か伺います。そうすると、本市では、崖地の下に住んでいる方が移転するというのに支援がないわけなんですね。何かできないのか伺います。

がけ地近接等危険住宅移転事業についての御質問でございますが、初めに、国が設けている土砂災害特別警戒区域等からの移転を行う方への既存住宅の除却費用等に関し、自治体が補助をする場合の交付金制度につきましては、移転前の住宅の除却を行う必要があるほか、除却後の跡地において、居住用の建物の建築を行うことができないなどの制限が課されるといった課題があると考えているところでございます。次に、支援等につきましては、引き続き相談会の実施などのソフト対策に加え、宅地防災工事助成金制度や、神奈川県が行っている急傾斜地崩壊対策事業によるハード対策の支援を行ってまいります。以上でございます。

土砂災害特別警戒区域は、それなりの根拠をもって危険だと県が指定し、その土地には利用制限がかかります。崖を押さえるとか建物を鉄筋にしないと、その土地は売り買いも新築もできない。安全性を考えれば当然なんですけれども、では、それを誰がやるのか。もちろん所有者がするわけですが、結構なお金がかかるわけです。本市も、言われたその防災工事の助成金はあるんですけれども、この防災工事の助成金は、その崖の状況が既に危険な状況になっていることが条件です。現状では、そのレッドゾーンに指定された人たちは、何の支援もないわけです。結果として、安全対策が行われないまま、時間が現在でも過ぎているのではないでしょうか。だからこそ国はこの制度をつくったと思われるんですけれども、使い勝手が悪いと言われます。誰も利用しないと。そういうのであれば、活用できる制度にすればいいわけです。土砂災害特別警戒区域の斜面の安全対策、既存住宅の建て替えや移転に対して、国にもっと手厚い支援を求めることも当然要ると思います。そして、本市でも何らか対応を考えるべきですが、改めて伺います。

土砂災害特別警戒区域への対応についての御質問でございますが、土砂災害特別警戒区域等につきましては、本市の宅地防災工事助成金制度のほか、県の急傾斜地崩壊対策事業と連携しながら、安全対策を進めているところでございます。国において、急傾斜地崩壊対策事業や、がけ地近接等危険住宅移転事業の補助要件の拡充を行うなど、より活用できる制度に向け、適宜見直しを行ってきていることから、国の動向を注視しつつ、今後も引き続き、他都市の状況等を踏まえながら調査研究してまいります。以上でございます。

見守っているうちに何か起こらないことを心から願うわけなんですね。先ほどもちょっと申しましたけれども、今、多摩区だか、こういうところでは、崖地を細かく切り刻んで上のほうを開発して、それでもう売っていってしまうという、そんなことが結構起きていて、買った人が、確かに買ったときには何か言われたなと思っていても、実際、自分がその当事者であるという認識をしないまま過ぎていることがあるのではないかと、何件かの実例を見て思うんですね。なので、一番初めに言いました、その周知の問題にしても、また、助成の問題にしても、本当に起こる前に手が打てるような市の対策を心からお願いしておきたいと思います。 では最後に、都市計画マスタープラン策定事業費のほうへ移ります。立地適正化推進業務委託料について伺います。これは立地適正化計画を策定するための予算ですが、2023年度はどのようなことを行ったのか伺います。

立地適正化計画の策定についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、学識経験者や市民委員で構成される都市計画審議会小委員会などでいただいた御意見等を反映しながら、同計画の中間取りまとめを行い、その内容について市民の方々などに御理解いただくため、説明動画やパネルを用いて市民説明会を行ったところでございます。以上でございます。

この立地適正化計画というのは、平成26年の都市再生特別措置法の改正において創設されたものですが、そのときの目的を伺います。今になって本市も策定する目的を伺います。

立地適正化計画についての御質問でございますが、同計画につきましては、全国的な人口減少や超高齢社会の進展などを背景に、居住機能や都市機能の誘導により、持続可能で魅力あるまちづくりを目指す制度として、平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設されたものでございます。その後、近年の自然災害の激甚化、頻発化を受け、まちづくりにおける防災・減災の主流化と、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのさらなる推進を目指し、令和２年度に居住の安全確保等を目的として、防災指針の策定が制度に追加されたところでございます。本市におきましても、将来的な人口減少や少子高齢化のさらなる進展、自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、市民等と行政の協働による、持続可能かつ安全・安心なまちづくりを目指すため、今年度末の策定に向け、取組を進めているところでございます。以上でございます。

この立地適正化計画というのは、ざくっと言えば、もともとの目的は、全国的な人口減少をにらんで、都市機能をある程度の範囲に集中させるということが大きな目的であって、いわゆるコンパクトシティというのが目的だったわけです。その後、防災の指針を決めることができるようになり、本市も様々な災害対策を一つに盛り込んで、一定の目標値や届出制度を入れることができるようになっていくということで、今、準備が進められているわけです。この都市機能の集中とか誘導を行う部分についてですが、一体自分の住んでいるところはどういうところなのか、どういう機能を誘導されるのか、住民はしっかり認識をする必要があると思います。こうした大きな計画を自分たちの住んでいるところに引きつけて、どういうまちにするかということの意見を言う場をつくり、それを取り入れることが必要だと考えます。かつて都市計画マスタープランの策定時には、市民意見を取り入れる様々な工夫をしていただきました。この立地適正化計画をつくる際の市民意見の聴取、反映についてどのように行うのか伺います。

立地適正化計画についての御質問でございますが、同計画策定におきましても、市民の方々などから御意見を伺うことは重要であると考えておりますことから、昨年度には、計画の中間取りまとめの段階で、オープンハウス型の市民説明会を市内３つの地域で合計６回開催したところでございます。今後につきましては、現在実施中の計画素案のパブリックコメント、来月予定している市民説明会に加え、希望者を対象とした出前講座を積極的に行うなど、市民の方々などからの御意見を伺い、策定に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。

この間も繰り返し議論をしているんですけれども、これは、ここでさんざん言われている将来的な人口減少というのは、川崎においては40年後、50年後の話になるわけですね。それまでは、150万人以上の人口がこの市域に暮らすことになっています。そういう都市において、コンパクトシティとは一体どういうものか、さらなる都市機能の誘導とは一体何なのか、そして暮らしやすいまちとは一体どういうものなのか、これは市民の具体的な声から出発すべきと私は考えます。この間、結局伺いましたら、都市計画マスタープランと同等という扱いになるんだということですね。そして、計画ができると、この間、指摘をしているように、再開発事業への税金投入がさらに増やせるという仕組みが入っています。今でさえぎゅうぎゅう詰めの拠点地区がさらに巨大化し、それが超高齢化によって、あのタワーマンションなどが100年後にどうなっているのかと。スラム街になってしまうと指摘をする学者さんもいるんですけれども、こうした、どういうまちづくりをしていくのかということが私たちに問われていると思います。出前講座も積極的にやっていただけるということなので、そういうところで出される意見も含めて、市民から直接出される率直な声、これは計画にちゃんと取り入れていくという形で聞くべきと思いますが、まちづくり局長に伺います。

立地適正化計画についての御質問でございますが、本市では、将来的な人口減少や少子高齢化のさらなる進展、自然災害の激甚化、頻発化等の課題に対し、都市計画マスタープラン等に基づき、まちづくりを進めてきておりますが、立地適正化計画の策定によって、より効果的に取組を進めることができるものと考えております。同計画の策定に当たりましては、市民の方々などから御意見をいただくことは重要であると考えておりまして、これまでも段階的に市民説明会等を行ってきた中で、いただいた御意見などを反映しながら、同計画素案を作成してきたところでございます。引き続き、様々な機会を通じて市民の方々などからの御意見を伺いながら、同計画の策定に向け取組を進めてまいります。以上でございます。

これから総合計画もまた改定の時期を迎えて、こうした議論が本当に進んでいくと思うんですね。このまちを拠点、拠点で分けて考えていく考え方にするのか。やはりこれだけの人口がいるところで、今これが160万人になっていく、先ずっと150万人だというこの大きな都市が、それぞれ住んでいるところでどのように皆さん暮らしていくのかということと、その考える視点によって、全く計画というのは変わってくるというふうに思いますので、私たちももちろん様々意見を申し上げていきますけれども、やっぱり基本は、そこに住む人たちがどのようなまちに住みたいかという声をしっかり入れていただくことを強く求めて、質問を終わります。

それでは、通告に従い一問一答で伺ってまいります。 まず初めに、10款１項１目まちづくり総務費のうち、木材利用促進事業について伺います。今年３月に、木材利用促進事業の一環として、武蔵溝ノ口駅南北自由通路が木質化されましたが、こちらの経緯を簡潔に伺います。あわせて、どこの木材を使用したのか伺います。

武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化についての御質問でございますが、初めに、本取組の経緯につきましては、本市は、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養、森林再生等を目的に、国産木材の利用促進に取り組んでおり、これまでも市民に木のよさや木材利用の意義を伝えるため、市民等が利用する公共建築物の木造・木質化を進めてきたところでございます。このような中で、脱炭素アクションみぞのくちでの木質化アクションとして本取組を実施し、環境に配慮した空間を創出したところでございます。次に、使用する木材につきましては、国産木材を条件にプロポーザルを実施した上で受託者を選定し、窓面の柱と壁は埼玉県産のサワラを、通路上のベンチには静岡県産のヒノキを使用しているところでございます。以上でございます。

例えば、これは駅舎自体のケースにはなってしまうんですが、2016年、東急池上線の戸越銀座駅、こちらが木造化された際は、都民に親しみを持ってもらおうと、東京の多摩地域で生育されたいわゆる多摩産材が使用されたと仄聞しております。そして、2019年には旗の台駅、それから2021年には長原駅が木造化されましたが、こちらについても多摩産材が使われたと聞いております。そこで今回、武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化に当たって、神奈川県産の木材が使われなかったのはなぜなのか伺います。あわせて、本市は2014年に宮崎県と相互の地域活性化及び持続的成長を促進する基本協定を締結しているんですね。その中には国産木材等を活用した豊かなまちづくりという項目がありまして、これは川崎市木材利用の手引きの中にも明記されております。日本有数の木材の生産地であって、基本協定を締結している宮崎県産の木材の使用については俎上にのらなかったのか、そのあたりもちょっとお伺いしたいと思います。

武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化についての御質問でございますが、本市では、川崎市建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定しており、公共建築物等の使用木材については、産地を限定しないことで、より多くの国産木材の使用に努めているところでございます。これまでに、公共施設の木質化リノベーションにおいては、令和４年度に実施した向丘出張所では鳥取県産の杉や埼玉県産のサワラ等を、令和３年度に実施したナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」では和歌山県産の杉やヒノキ、秋田県産のナラ等を使用しているところでございます。以上でございます。

木材の選定経緯については一定理解しました。それでは、少し論点を変えたいと思います。さきに挙げた宮崎県のように、木材を産出している地方自治体というのは、当然、自らの地域で生産した木材を利用してもらいたいと、様々な助成制度を設けています。その中には、個人や企業の建築物だけではなく、地方自治体の公共施設も助成対象に含まれるケースというのがあります。例えば奈良県は、吉野杉、吉野ヒノキなど良質な木材の産地として知られていますが、ここでは公共建築物木造・木質化推進事業補助金という制度を設けておりまして、県外で奈良県産の木材を利用して公共施設を木質化した場合、補助金を交付しています。同じような補助金制度を用意している地方自治体というのはたくさんあるんですね。もちろんこの市内の施設を木質化するに当たっては、その施設に要求される木材の性質ですとか、その木材の需要と供給のタイミングなど、考慮すべき点は多々あるかと思うんですが、経費削減のため、このような制度を活用すべきと考えます。そこで、今後の市内公共施設の木質化の予定を伺うとともに、この助成制度の活用の可能性について見解を伺います。

木材利用促進についての御質問でございますが、初めに、公共施設の木質化につきましては、川崎市建築物等における木材の利用促進に関する方針において、公共的建築物の新築または改築の際に、用途に応じた木材使用量を目標値として定めておりますので、引き続き、脱炭素社会の実現に向け、公共的建築物の新築または改築等の機会を捉えて、木材利用の促進を図ってまいります。次に、他都市の助成制度の活用につきましては、本市では同方針に基づき、これまで産地を限定しないことで、より多くの国産木材の使用に努めてきたところでございますので、今後とも、森林環境譲与税を活用し、広く国産木材の使用を促進してまいります。以上でございます。

では最後に、武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化に対する利用者の反応について伺います。今年７月から８月にかけて開催されたパリオリンピックでは、新種目のブレイキンでAmi選手が金メダルを獲得しまして、ブレイキンの聖地として、この武蔵溝ノ口駅、また新たな注目が集まっています。今も連日、若者たちが熱心に練習しています。また、ここでは年間を通じて様々なイベントが開催されています。武蔵溝ノ口駅というのは、１日の乗降客数が川崎駅、それから武蔵小杉駅に次いで３番目に多い市内有数の駅となっております。ここというのは様々な方が様々な目的で利用して、この今回の木質化についても様々な意見が出ていると仄聞しております。そこで、木質化１周年を迎える来年３月をめどに、例えばアンケート等を行い、今後の木質化の参考にすべきと考えますが、見解を伺います。

武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化についての御質問でございますが、本取組につきましては、脱炭素アクションみぞのくちの一環として実施したものでございまして、脱炭素アクションみぞのくちの取組に関する本年度のウェブアンケート調査によりますと、木質化前と比較して、国産木材を活用した施設の認知は高まっているところでございます。引き続き、関係局と連携して意見聴取に努めていくほか、今後も、木材利用の意義等に関する情報発信を行うとともに、林産地や関係事業者と連携し、誰もが木のよさを身近に感じられるよう、木材利用の促進を図ってまいります。以上でございます。

今回の南北自由通路の木質化の第一の意義が脱炭素にあること、また、ちょっと繰り返しになるんですが、木質化に当たっては様々な点を考慮しなければならないと。それゆえ、使用する木材を国産と幅広く設定していることについては一定理解します。ただ、先ほどの答弁で、今後も公共的建築物の新築または改築等の機会を捉えて木材利用の促進を図っていくとのことですので、その際は、神奈川県産、それから協定を締結している宮崎県産、そして助成制度を設けている自治体の木材の利用を検討、促進するなど、例えばシビックプライドの調整ですとか自治体間の連携、そして経費削減の面から、そちらも考慮していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、10款２項２目計画調査費、都市景観形成推進事業について伺いたいと思います。まずは、この事業について、市民への啓発という観点からどのような取組をしているのか、簡潔に伺います。

都市景観形成推進事業についての御質問でございますが、具体的な取組といたしましては、景観意識普及イベント等において、身近なまちの魅力の発見、再確認をしていただく体験の提供や、市民まつりでのかわさき景観カードの配布、カワサキケイカンボードゲームを使った取組、ＳＮＳを用いた情報の発信等を実施しているところでございます。以上でございます。

今御説明いただいた取組のうち、カワサキケイカンボードゲームについてちょっと伺いたいと思います。こちらの制作の意義と経緯について簡潔に伺います。あわせて、こちらというのは何セット作製して、どのように活用しているのか伺いたいと思います。

カワサキケイカンボードゲームについての御質問でございますが、市民の方々に楽しみながら景観について学んでいただくため、市民ワークショップを行いながら、約３年かけて令和２年３月に制作し、令和４年10月からまちづくり局カワサキケイカンボードゲーム貸出要綱に基づく貸出しを開始いたしました。作製した数は100セットでございまして、子どもへの意識啓発を図るため、完成後、59セットを市内の全こども文化センターに配付し、いつでも自由に遊びながら学べるようにしております。また、１セットは令和４年１月から中原図書館の郷土資料コーナーに閲覧用として配架、残りの40セットは当課で保管し、出前講座や貸出申請があった際に使用しております。以上でございます。

完成後、主にこども文化センターに配付して、残りは出前講座や貸出用にストックしてあるとのことですが、それでは、この昨年度と今年度の出前講座の回数と貸出件数についてそれぞれ伺います。あわせて、例えば出前講座についてはどのような方を対象にしたものだったのか、貸出しについてはどのような方が借りたのか伺います。

利用実績等についての御質問でございますが、出前講座につきましては、昨年度は４件の依頼があり、こども文化センターや、わくわくプラザ、かわさき市民アカデミー等を対象に計13回実施し、今年度は現在１件の相談を受けているところでございます。貸出しにつきましては、昨年度は５件、貸出先は、中原区地域教育会議、こども文化センターや、本市の景観整備機構である神奈川県建築士会、制作に参加した市民等により構成される団体等でございまして、今年度は１件、昨年度と同じ団体に貸出ししております。以上でございます。

年度の途中ではあるんですけれども、今年度は今のところ出前講座が相談の１件のみ、貸出しがリピーターの１件のみというのがやはり気になります。そもそもこのカワサキケイカンボードゲーム、どのように広報されているのか、伺いたいと思います。

広報についての御質問でございますが、主として市ホームページの掲載により行っているところでございまして、ゲームの内容や申請手続を案内するほか、御自宅で気軽に楽しんでいただけるよう、ゲームのパーツ等をダウンロードできるようにしております。また、こども文化センターに配付しているボードゲームをより一層活用していただくために、今年度はこども文化センターの職員を対象とした研修を行っております。以上でございます。

こども文化センターの職員への研修という点につきましては、期待してまいりたいと思います。ところで、先日、私も、このカワサキケイカンボードゲームをプレーさせていただきました。その節はお付き合いいただき、ありがとうございました。これは本当によく考えてつくられておりまして、自身で景観まちづくりをしているという醍醐味も味わえましたし、戦略性も高くて、純粋にボードゲームとして本当に楽しむことができました。ただ、これは戦略性がすごく高いので、子どもにとってはちょっとハードルが高いのではないかと。もちろん子どもには難しいとか、大人が勝手に子どもの可能性を否定してしまうのはよくないとは思います。ただ、それでも、子どもによっては敷居が高いのではないかと感じました。このあたり見解と対応を伺います。

子どもの利用についての御質問でございますが、将来、景観まちづくりの担い手となる子どもたちへの普及啓発は重要なことと考えておりますので、小学校低学年向けの簡単ルールも設定し、ルールブックに掲載しております。また、出前講座等の際に、プレーする方の特性や年齢等に応じた独自のルール設定を周知しているところでございます。以上でございます。

このカワサキケイカンボードゲームですが、全国初の取組と伺っています。ただ、これが景観意識の普及啓発につながるかどうか。つまり、この事業を評価するためには、やはり多くの方にプレーしてもらう必要があると考えます。ただいまの答弁で、簡単ルールも設定できると。つまり、このゲームというのは、年齢を問わず誰でもプレーできるわけなんですね。ちょっと話がそれるんですけれども、実は私、今年１月に、高津区にある高次脳機能障害地域活動支援センターというところを視察してまいりました。ここには様々なボードゲームが置いてありました。これはリハビリ用なんですけれども。また、先日、高津小学校に併設されている不登校児のためのゆうゆう広場たかつ、こちらも視察してきまして、やはりここにも様々なボードゲームが置いてあるんですね。ほかにも、市内には、こういった様々な目的でボードゲームを置いている施設があるかと思うんです。そういった施設にも配付を進めていくべきと考えるんですが、見解と対応を伺います。

今後の取組についての御質問でございますが、本市の魅力あふれる景観形成を推進していくためには、市民の方々が積極的に身近な生活環境の景観形成に努めることが重要と考えております。そのきっかけづくりとして、本ボードゲームは有効なツールですので、まずは多くの市民に、このゲームを知り、実際にプレーしていただけるよう、施設や地域団体等への出前講座のほか、イベントなど様々な機会を捉え、より一層の周知を図ってまいります。以上でございます。

プレーヤーが増えたり、その反応によって、このゲームが景観意識の普及啓発に役立つのであれば、このゲームは将来的には、例えばデジタル化ですとかアプリゲームにしても、そういう点も視野に入れてもいいのではないかと考えます。私からは以上になります。それぞれの答弁、ありがとうございました。

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

また、休憩とさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、およそ５分休憩いたします。 午前11時７分休憩 午前11時12分再開

まちづくり分科会を再開いたします。 引き続き、まちづくり局関係の議案の審査を行います。 なお、関係理事者として、健康福祉局から山口生活保護・自立支援室担当課長が、建設緑政局から猿渡管理課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、嶋田副会長から発言を願います。

それでは、通告に従いまして、一問一答で御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 10款３項２目市街地整備費、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進事業について伺います。事業費として、令和５年度予算現額が2,700万円余、支出済額が2,600万円余とのことです。主な使途について伺います。

登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進事業についての御質問でございますが、当該事業につきましては、令和３年７月に策定した登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンに基づき、まちづくりに関わる多様なステークホルダーが目指すべきまちの将来像を共有し、それぞれが連携してまちの将来像の実現に向けた取組を推進するものでございます。令和５年度につきましては、登戸２号線や登栄会商店街における、居心地よく歩きたくなる道路空間の形成に向けた社会実験の実施や、向ヶ丘遊園駅南口のまちづくりに向けた検討などを実施したところでございます。以上でございます。

次に、10款３項４目登戸地区土地区画整理事業費について伺います。事業費として、令和５年度予算現額が57億5,500万円余、支出済額が32億8,500万円余としています。主な使途について伺います。

登戸地区土地区画整理事業費についての御質問でございますが、当該事業につきましては、令和７年度の基盤整備等の完了に向けて、一部の区域の仮換地指定や道路築造工事を行うとともに、施行区域内の権利者等に対する建物等の移転補償を実施したものでございます。令和５年度支出済額の主な内容につきましては、補償交渉を円滑に行うための民間事業者による業務支援委託などに係る経費が２億8,788万4,022円、道路や宅地の整備に係る経費である工事請負費が10億9,090万5,300円、建物等の移転補償金に関する経費である補償補填及び賠償金が14億9,837万1,654円などでございます。以上でございます。

次に、向ヶ丘遊園駅北口駅前広場計画についてです。誰もが安心で利用しやすい広場空間を創出することを目的に、令和８年３月の完成に向けて行われています。整備前のバスロータリーの約３倍の駅前広場となり、バス・タクシー乗降場や一般車・障害者用乗降場を確保して、交通結節機能の充実を図るとのことです。一方で、工事の進捗とともに車や歩行者の動線も変わり、危険な様子も散見されます。送迎用の自動車が住宅地を通り、商店街を抜けていく様子もあり、工事期間中における歩行者の安全対策が必要であると考えます。見解と対応を伺います。

向ヶ丘遊園駅北口駅前広場周辺の安全対策についての御質問でございますが、送迎用を含む一般車の状況につきましては、現在、シェルター等工事のため、駅前広場内はバス・タクシー専用としている状況でございまして、一般車が周辺道路に駐停車しているものと推測されます。そのような状況の中、歩行者の安全対策といたしましては、これまで登栄会通りの一方通行化に伴う歩行空間の確保や、登戸１号線・２号線の整備などによる歩車分離を進めてきたところでございます。今後につきましては、地域からの要望等を踏まえ、工事期間中における必要な安全対策についても交通管理者と協議してまいります。以上でございます。

次に、駅前広場と登栄会商店街を連続した歩道で接続することで、歩行者にとって安全で、居心地がよく歩きやすいウオーカブルな通りを実現するとしています。令和４年３月に区役所通り登栄会商店街まちづくり検討会によるまちづくり方針が策定され、整備、維持管理について検討が進められているとのことです。検討状況について伺います。

区役所通り登栄会商店街まちづくり方針についての御質問でございますが、同方針につきましては、区画整理事業により更新される機会を捉え、魅力ある良好なまちなみの形成や、居心地がよく歩きたくなる空間づくりを検討するとともに、地域主体のまちづくり活動による交流の促進とにぎわいの創出を通じて商店街及び地域の活性化を図ることを目的として、市と沿道権利者、テナント等で構成される区役所通り登栄会商店街まちづくり検討会において、令和４年３月に策定したところでございます。同方針に基づき、これまでに一方通行化や電線共同溝の本体整備を実施したところでございまして、今後は良質な歩行空間の創出に向けた工事を行う予定になっております。また、現在、設置する花壇等の使用や、その維持管理の在り方について、沿道権利者やテナント、関係局区等と協議を進めているところでございます。以上でございます。

次に、登戸駅前広場の整備についてです。生田緑地の玄関口としてのおもてなし空間をコンセプトの一つとして整備が進められています。特にＪＲ南武線の乗降者の中には、ここから生田緑地へ向かう方も多いと考えられることから、案内表示や生田緑地を十分にイメージできる仕掛けが必要と考えます。緑化フェア後のレガシー形成を受け止める空間として、どのように空間づくりをしていくのか、見解と対応を伺います。

登戸駅前広場についての御質問でございますが、当該広場につきましては、生田緑地の玄関口にふさわしい駅前のおもてなし空間を創出することが重要と考えております。整備の概要といたしましては、四季の移り変わりを楽しめる効果的な緑の演出や、雨水浸透機能を有するレインガーデン、雨水貯留型ブロック舗装、また、シェルターに太陽光パネルを設置するなど、グリーンインフラや脱炭素などを取り入れた仕様としております。緑化フェアを契機として、緑に関心や愛着を持った市民の皆様が、引き続き緑に関わりながら誇りや愛着を感じられるよう、レガシーの形成を受け止める駅前のおもてなし空間としての整備を推進してまいります。以上でございます。

次に、登戸２号線では、沿道店舗等と連携した植栽やベンチの配置など、ウオーカブルなまちづくりを推進するとしています。これまで、社会実験として、登戸・遊園ミライノバ ハレの日の開催やこうしんテラスが設置されるなど、公共空間の利活用に向けて検討が行われているとのことです。本市の登戸２号線周辺に高層マンションが建設され、人口の増加が見込まれます。イベントのない日常においても、季節の移り変わり等を楽しみながら過ごせる憩い空間づくりが必要と考えます。見解と対応を伺います。

登戸２号線沿線のまちづくりについての御質問でございますが、登戸２号線につきましては、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンにおいて、登戸駅と向ヶ丘遊園駅をつなぐにぎわい交流軸に位置づけられており、当該路線における人々が集い交流する憩い空間づくりは大変重要であると考えております。登戸２号線における憩い空間の創出に向けた取組につきましては、令和４年度から令和５年度までに、地域住民の方々とワークショップ等を行いながら、テーブルやベンチ、植栽プランターなどを設置し、地域の方々に利活用を促し、居心地よく歩きたくなる道路空間の形成に向けた社会実験を行うとともに、歩行者へのアンケート調査等を実施しながら、より効果的な道路形態について検討を進めてきたところでございます。現在、沿道の植栽や憩い空間のしつらえについて、より具体的な検討を行っているところでございまして、今後、沿道の居住者や店舗の皆様から御意見を取りまとめながら、関係局区とも協議調整を進めてまいります。以上でございます。

次に、登戸２号街区公園についてです。令和３年から計37回、地域が主体となって話合いが行われ、令和７年７月頃のオープンに向けて準備が進められています。みんなの木陰、地域の特徴を活かした多世代の笑顔あふれる公園をキャッチフレーズとしています。この公園を公募設置管理制度――Ｐａｒｋ－ＰＦＩとして設定した経過と理由について伺います。

登戸２号街区公園についての御質問でございますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入経過につきましては、令和３年８月に策定した登戸土地区画整理事業公園基本計画に基づき、地域ニーズに合わせた公園づくりや、持続可能な管理運営の仕組みの構築に取り組んでまいりました。市と地域が協働して公園のレイアウト検討及び管理運営協議会設立に向けた取組を進める中で、公園のより一層の魅力向上につながるようなカフェや集会所を求める地域からの意見があり、民間活力を生かした当該制度の導入について検討を行ったところでございます。こうした状況を踏まえ、当該制度を活用した事業の可能性についてサウンディング型市場調査を行ったところ、民間事業者のニーズが見込まれたことから、当該公園において同制度を導入することとしたものでございます。以上でございます。

次に、設置等予定者による整備・運営内容によると、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区で営む地元企業として管理運営協議会の一員となり、美化清掃やイベント運営をはじめとした公園活動に積極的に参加するとしています。また、地域の防災活動を支える場所となるとしています。これらのことから、地域コミュニティづくりにおいて有効であると考えますが、見解と対応を伺います。

登戸２号街区公園についての御質問でございますが、設置等予定者の提案内容につきましては、地域住民の多様な活動を支えるための地域コミュニティの集会や、地域イベント等に利用できるレンタルスペース機能を持つカフェの導入や、管理運営協議会の一員としての美化清掃や、イベント運営をはじめとした公園活動への積極的な参加など、地域ニーズを十分に把握した計画としており、将来の地域コミュニティづくりにも有効なものと考えているところでございます。引き続き、関係局区との協議や、地域との調整について積極的に支援を行ってまいります。以上でございます。

次に、今後の登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンの方向性についてです。本ビジョンは、地域住民、民間事業者及び行政が目指すべきまちの将来像を共有し、それぞれ連携してまちの将来像を実現に向けた取組を推進することにより、まちの価値向上につなげていく指針として令和３年に策定されています。基盤整備完了後にどのように本ビジョンを進めていくのか、見解と対応を伺います。

登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、当該地区のまちづくりにつきましては、令和３年に策定された登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンに基づき、地区内のさらなる魅力向上やにぎわい創出に向けた取組を推進していくことは大変重要であると認識しております。現在、国の補助制度である官民連携まちなか再生推進事業を活用し、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築を進めるとともに、あわせて、同ビジョンに示されているような多様なステークホルダーが互いに連携し、目指すべきまちの将来像を共有しながら、その実現に向けた取組を継続していくことができる自立型の体制や仕組みづくりに向けた検討を進めております。今後も、地区内の持続可能なにぎわいの創出に向けた支援に取り組みながら、地域生活拠点としての魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。

それでは、様々御答弁ありがとうございました。来年度の基盤整備完了に向けて事業が順調に進められていることを理解いたしました。そして、まちづくりビジョンに基づき、地域住民や民間事業者と繰り返し意見交換を行うなど連携され、登戸、向ヶ丘遊園の特徴や、まちのポテンシャルを生かした魅力あるまちづくりを積極的に推進されてきたことに敬意と感謝を申し上げます。今後もこの取組を十分に生かし、多摩川や生田緑地等の地域資源に関わる関連計画とも整合を図っていただき、市民誰もが安心して住みやすく、にぎわいのあるまちとなるよう、取組を心からお願いいたしまして、質問を終えます。ありがとうございました。

それでは、私は、10款２項２目計画調査費の地域公共交通事業費について伺います。初めに、地域公共交通推進事業費の予算額1,474万3,000円に対し、決算額は2,195万8,000円となっており、721万5,240円の不足となっていますが、事業内容及び不足額はどのように充当したのか伺います。

地域公共交通推進事業費についての御質問でございますが、初めに、事業内容につきましては、川崎市地域公共交通計画の進行管理や、路線バス利用実態調査における交通系ＩＣデータの可視化、分析ソフトの導入、バス運行情報のオープンデータ化などを行ったものでございます。次に、令和５年度の支出済額につきましては、令和４年度の路線バス利用実態調査システム開発業務の委託費を繰り越したものが含まれているものとなってございます。以上でございます。

地域交通については本市でも様々実施していますが、課題も指摘されています。例えばチョイソコは、こすぎエリアとしんゆりエリアでそれぞれ運行実験を行っていますが、民間事業者が自ら国庫補助金を活用して実施しているため、市の意向が反映されづらい状況にあります。そのため、麻生区では、必要とする地域が多数あるにもかかわらず、しかも路線バスの運行もあるエリアでありながら、実施企業の意向が強く反映した同じエリアばかりで実験が繰り返されています。そこで、今後、チョイソコの提案があった場合、地区は市が指定するなど、市の意向を反映することを促すことはできないのか。チョイソコの今後の展望と併せて伺います。

民間事業者と連携したデマンド交通についての御質問でございますが、デマンド交通の取組につきましては、市民の皆様や議会、各種団体などからの要望等を踏まえ、モビリティサービスを提供する事業者と意見交換を行い、事業者が事業性等を基に対象とする地域などを選定し、本市が実証フィールドの提供に向けて地域や関係事業者等との連絡調整などについて支援を行い、実施に至るものでございます。チョイソコかわさきにつきましては、これまで事業主体となる双日株式会社と連携した取組を進めてまいりましたが、事業性等の課題から、双日としては、当該事業について一時休止するとの見解が示されたところでございます。こうした状況の中、本年度につきましては、現在、過年度の実証実験の結果を検証するとともに、新たな事業主体による実証実験の実施に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。

令和５年度のコミュニティ交通の主な取組は、本格運行している高石、長尾台、野川南、白幡台の４地区に加え、宮前区平地区のつばめ号、多摩区生田地区の山の手号、川崎区におけるのるーとＫＡＷＡＳＡＫＩで運行実験が行われました。効果について具体的に伺います。あわせて、地区コミュニティ交通推進事業における各地区の補助内容について、具体的にそれぞれ伺います。また、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩは臨港バスが運行実験を行っていますが、導入に至った経緯と事業費及び今後の展望について具体的に伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、効果につきましては、本格運行地区においては、昨年度の利用人数は、高石地区の山ゆり号が約１万6,000人、長尾台地区のあじさい号が約７万5,000人など、４地区の合計が約10万人強でございました。平地区のつばめ号につきましては、運行期間における平均乗車人数は１日当たり約25人でございまして、アンケートでは、月曜、金曜だけでなく、水曜日の運行を望む声をいただいたところでございます。生田山の手地区の山の手号につきましては、本年３月25日から９月30日まで運行実験を行っておりますが、協議会からは、コースが複数設定になることで、相乗りの希望者のマッチングが難しいなどの御意見をいただいているところでございます。のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩにつきましては、昨年度の実証実験において、利用者の合計は約4,400人で、１日当たり約70人の方に御利用いただき、特に30代から50代の女性の子育て世代などの割合が多く、商業施設や病院などへの移動が多かったところでございます。 次に、コミュニティ交通事業に係る補助内容につきましては、本格運行を実施している地区において継続的な運行に向けた支援を行うとともに、高石地区、長尾台地区への高齢者割引補助の支援を行ったものでございます。また、導入を検討している地区においては運行実験等を行うなど、検討段階に応じた支援を行ったところでございます。のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩにつきましては、事業主体である川崎鶴見臨港バスから、路線バスの運転手不足を背景とした路線バスとデマンド交通の組合せによる地域交通の維持確保に向けた取組の提案があり、国土交通省の共創モデル実証運行事業の補助金を活用した実証実験に向けて、本市との意見交換を行い、実施に至ったものでございます。令和５年度の実証実験に関する本市の事業費につきましては、新モビリティサービス補助金として200万円を支出したものでございます。令和６年度につきましては、昨年度の運賃無料の実証実験の結果を踏まえ、本年10月１日から運賃有料での実証実験を再開する予定でございまして、今後につきましては、本格運行の実現に向け、同社と連携して取組を進めてまいります。以上でございます。

現在、本市が指針としているコミュニティ交通導入に関する手引きには、若いときは大丈夫だと思ったけれども、最近バス停まで遠く感じ、坂道がつらくなった、年を取ったら運転するのは不安などの課題を挙げ、身近な地域の交通について考えてみませんかと提起するところから始まっています。これらは、まさに私どもがこれまで訴え続けてきた課題ですが、では、どうすれば導入できるかという肝腎の部分については、法改正とともに若干の進化はあるものの、あくまでも主体は必要とする地域住民であり、運行経費は自助努力と、平成19年に策定された当時のまま、進化も改善もしていません。現行の資金的支援については、本格運行を行っている地区に対し車両購入費を助成していますが、タクシーを活用した地域交通の場合、車両はあくまでもタクシー事業者が所有する４人乗り程度のタクシー車両を活用していることから、結果、利用率の向上につながらず、本格実施には至らないと推察します。緑ナンバーの信頼を地域交通に活用するため、タクシー事業者の車両購入費用についても助成すべきと考えますが、見解と対応を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、車両購入費の支援につきましては、本市といたしましても必要性を認識しており、川崎市コミュニティ交通導入等の支援及び補助金交付に関する要綱におきまして、乗合型のコミュニティ交通において、初期の車両購入や改造費、車両の更新の費用を補助しているものでございます。タクシー事業者が新規に乗合型のコミュニティ交通の導入をする場合、専用の車両とするものであれば、同様の支援が可能になるものでございます。あわせて、今年度から、民間事業者を主体としたデマンド交通等の実証実験におきましても、実験段階から車両購入の支援を拡充するなど、取組を進めているところでございます。今後につきましても、タクシー事業者と意見交換を行いながら、コミュニティ交通導入の促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

次に、これまで私は、地域の老人ホームや送迎バスを所有する病院、大学等の車両を活用した地域交通を提案してきましたが、その後の検討状況を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、地域の輸送資源を活用した取組につきましては、現在、宮前区白幡台地区におけるお買物バス等の運行を行っているところでございます。また、昨年度には、ボウリング施設を運営するタチバナボウル株式会社と、サービス付高齢者住宅の学研ココファン川崎高津が連携して、高津区子母口及び蟹ケ谷地区において、どなたでも乗車ができるバスの試走を行ったところでございます。課題といたしましては、運行体制の継続性などがございますので、地域や多様な主体と連携するなど、持続可能な取組につなげてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

意見要望を申し上げます。現在、本格運行している山ゆり号とあじさい号を比較すると、利用者数は、山ゆり号が１万6,000人程度で推移しているところ、あじさい号は約７万5,000人と、圧倒的な差が生じています。理由としては定員やダイヤが影響していると考えます。山ゆり号は、基本運賃、大人320円、定員は13人、水、土、日、休日は運休で、６時から18時まで運行しています。一方、あじさい号は、運賃は距離に応じ240円と260円の２パターンを設け、定員29人、日曜日以外毎日、平日は６時から22時まで、土曜日は10時から17時まで運行し、地域の足として活用されるに足る運行状況と言えます。麻生区内のどの地域でも要望されるのは、定時定位置のバス便です。そして、同乗者との適切な距離感です。 かつて３回もタクシーを活用した実証実験が行われた岡上西地区では、１回目こそ、成功させなければという熱意から、地域の皆さんは頑張って利用されましたが、３回やっても、アンケートで意見を言っても大きな改善がなかったことから、結局、事前予約が必要で、坂道の上まで来ないのに駅まで1,000円もかかる４人乗りの乗合タクシーという不便さから、こういうコミュニティ交通ならば要らないという結論を町会が下し、御破算になりました。岡上西地区は、町会の方が熱意を持って取り組んでくださっていたので、アンケートの回収率も85％という状況でしたが、そこで得られた意見を交通政策室はどのように検証し、生かしたのでしょうか。現状を見る限り、私には、単に実証実験をやっただけで、その反省や知見が他の地域で生かされているとは到底思えません。この課題については、今日も幸区と中原区の委員も取り上げていることからも、これは全市的な課題であり、まちづくり局長、担当者はそのことを改めて認識していただきたいと思います。 政令市で最も平均年齢の若かった本市も、着実に高齢化が進んでいます。健康福祉局が行った調査資料には、外出に関し、市からどのような援助を希望しますかという問いに対し、「コミュニティバスなど移動手段の確保」という回答が多かったとの記載があります。買物や病院、外出など、高齢者だけでなく、幼いお子さんを連れた方や習い事に行く子どもたちが安全に快適に移動できる手段の確保は市の責務と考えます。平成19年から17年も経過しても、肝腎な部分が進化、改善されない。特に、コミュニティ交通、地域交通の在り方については、抜本的な改革を次期計画で行うことを強く求めておきます。では、次の質問に移ります。 10款３項２目市街地整備費の密集住宅市街地整備促進事業費及び密集住宅市街地整備促進事業補助金について伺います。本市では、平成29年度から令和７年度までの期限付で密集市街地の改善に向けた支援制度を実施しています。令和５年度は、老朽建築物除却の予算額5,366万1,000円のところ、件数67件、執行額6,219万7,000円支出し、耐火性能強化については、予算額1,171万5,000円のところ、11件、1,192万円支出しています。令和７年度までという期限の影響もあるためか、令和６年度は、既に除却は38件、3,312万6,000円、耐火性能強化には４件、480万円執行しています。そこで、本補助制度を開始する前と後の建て替え除却の状況について具体的に伺います。また、防災空地の取組状況及び課題について伺います。

密集住宅市街地整備促進事業補助金についての御質問でございますが、初めに、本制度は、大規模地震時に人的・物的被害が特に大きいと想定される不燃化重点対策地区において、建築物の不燃化を推進するため、老朽建築物除却及び耐火性能強化に要する費用等の一部を補助するものでございます。建て替え除却の状況につきましては、建築物の建て替えが進む割合が、本制度開始前の10年間の平均値がおおむね1.3％であったところ、制度開始後には２％に上昇する年もございます。加えて、密集市街地の評価指標が継続して向上していることから、地区の不燃化が着実に進んでいるものと認識しておりますが、今後も引き続き効果を検証してまいります。 次に、防災空地につきましては、密集市街地の中に新たに空地を確保し、災害時の火災延焼被害の抑制を図るため、土地所有者による一定期間の土地の無償提供と、地元町内会による維持管理への御協力をいただき、市を合わせた３者での合意の上、整備運営するものでございまして、小田周辺地区において、これまで５か所を整備したところでございます。課題といたしましては、多くの土地所有者の方は、土地の無償提供よりも売却や自己利用等を選択されるため整備に至らないことや、防災空地を管理する町内会にとって管理しにくい土地では、御協力をいただくことが難しいなどが挙げられます。しかしながら、防災空地は災害時に有用な取組であることから、今後も様々な手段により広く御協力を呼びかけ、整備を推進してまいります。以上でございます。

さらに、令和５年度の補助金の活用状況は、執行率が112％と高く、今年度はそれを上回る可能性もあります。これは、首都圏においても巨大地震が発災する可能性が切迫しているという危機意識も影響していると考えますが、見解を伺います。

近年の大規模地震に関する報道等により、地区住民の危機意識は高まっており、ここ数年、補助金の申請は予定件数を上回っているところでございます。以上でございます。

すみません、切るところを間違えてしまいました。あわせて、本補助制度は令和８年度以降も継続することを求めますが、見解と対応を伺います。

補助制度の継続についての御質問でございますが、令和８年度以降につきましても、密集市街地の改善は継続して行っていく必要があると考えていることから、現行の支援制度の効果検証などを踏まえた上で、より効果的、効率的な支援策となるよう、令和７年度までに見直しを図ってまいります。以上でございます。

今、見直しを図っていくという御意見もいただきましたし、継続を図っていく必要もあるというふうに考えているということですので、よりよい制度の構築をお願いしたいと思います。 続きまして、10款４項２目建築指導審査費の狭あい道路対策事業費及び狭あい道路拡幅整備助成金について伺います。対策事業費については、令和５年度の予算額に対し執行率は39．63％、不用額は約1,588万円となっています。また、拡幅整備助成金は、90万円の予算額に対し執行率はゼロ％となっており、次年度の繰越しにもなっていませんが、それぞれの事業内容と原因について伺います。

狭あい道路対策事業などの事業内容と執行率についての御質問でございますが、建築基準法第42条第２項に規定された幅員４メートル未満の道路、いわゆる狭隘道路に接する敷地で建築物の建築を行う場合、道路の中心線から２メートル、建築物や塀、門などを後退させる必要があります。狭あい道路対策事業につきましては、後退線の位置などを示すくいの支給や、後退線と狭隘道路に挟まれた後退用地について、市が舗装などの整備を行うものでございます。執行状況が低い原因としては、手続の煩雑さや舗装工事のタイミングなどにより、自主整備に切り替えるケースがあったことなどが考えられます。次に、狭あい道路拡幅整備助成金につきましては、後退用地を寄附していただける場合に、後退用地に存する塀、門、擁壁などの撤去費や樹木の移設費などの一部を助成するものでございます。執行状況が低い原因としては、引き続き後退用地を所有、管理することを選択する方が多く、寄附の申出自体が少ないことが考えられます。以上でございます

執行率向上のため、昨年度後半より申請手続を一元化し、さらに費用負担が生じないことを明確に知らせるため、申請用紙に無料と表記するなど工夫した結果、申請件数は増えたとのことですが、舗装工事自体は申請どおり実施されていないケースも多いとのことです。原因と改善策について伺います。

舗装整備工事の実施状況に関する御質問でございますが、当初、市による舗装整備を希望されたにもかかわらず、舗装工事の実施に至らないケースの原因についてでございますが、申請敷地での建築工事完了後、市の舗装工事とのタイミングが合わないことがあることから、申請者が自主整備に切り替えて実施することが原因の一つと考えており、舗装工事契約等の時期を年度初めに変更し、申請者による建築工事の完了後、できるだけお待たせすることなく、速やかに市が舗装工事に入れるよう改善を行ったところでございます。以上でございます。

終わります。

私は、通告に従い、一問一答にて、10款４項２目の建築指導審査費のうち、狭あい道路対策事業についてまちづくり局に、併せて後退用地の引取り、寄附については建設緑政局に、また、10款５項２目の市営住宅管理費についてまちづくり局に伺ってまいります。 まず、狭隘道路につきましては、以前から取り上げられているテーマですが、少し異なる視点から質問させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。狭あい道路対策事業について、本事業の実績、事業費の決算額1,042万9,000円の内訳をまちづくり局に伺います。

狭あい道路対策事業の実績等についての御質問でございますが、令和５年度の後退用地の舗装工事の実績につきましては、件数22件、総延長約310メートルでございます。事業費の支出済額の内訳につきましては、支給する後退ぐいなどの消耗品費が54万5,490円、後退用地舗装整備工事費が827万8,096円、工事監理委託料が160万5,560円でございます。以上でございます。

次に、本市内の狭隘道路の長さと路線数についてまちづくり局に伺います。そのうち、中原区内の狭隘道路の中長期整備計画と令和５年度分の整備実績について伺います。

狭隘道路の延長などについての御質問でございますが、初めに、本市の狭隘道路の延長と路線数につきましては、平成20年度に調査した結果では、395.5キロメートル、5,889路線でございます。次に、中長期整備計画につきましては、分野別計画としては定めておりませんが、本市の中期の具体的な取組や目標を定める第３期実施計画において、区ごとではなく、市全域で舗装整備の目標件数を年50件と定めており、中原区の整備実績については、令和５年度、６件でございます。以上でございます。

また、事務事業評価シート上では、決算額と予算額とでは倍以上の開きがあります。そもそも、この予算というのは何を基に予算を計上しているのか、まちづくり局に伺います。

予算についての御質問でございますが、１件当たりの整備費用を過去の整備費の平均値から算出し、過去の舗装申出件数を参考に定めた年度目標の50件分について予算計上しております。以上でございます。

行き止まりとなっている狭隘道路の数をまちづくり局に伺います。

行き止まりの狭隘道路についての御質問でございますが、平成20年度に実施した調査では路線数と延長の調査を実施しておりますが、狭隘道路については、行き止まり道路などの道路形態による建築基準法上の取扱いに違いがないことから、調査時において分類はしておりません。以上でございます。

高齢化社会で救急車両等が通れない狭隘道路の解消は喫緊の課題ではないかと思いますが、その点についてはどのように考えるのか、まちづくり局に見解を伺います。

狭隘道路の解消についての御質問でございますが、狭隘道路の拡幅につきましては、緊急車両の円滑な通行にも資することから、これまで、建築物の建て替え申請に伴い、建築主等の理解と協力の下、進めてきているところでございます。このような状況を踏まえ、現在、建て替え更新等に応じた年度ごとの目標を設定しているところでございますが、今後、狭あい道路対策事業の早期の効果発現に向けた効率的、効果的な手法について調査研究してまいります。以上でございます。

所有権が民間であるため、後退用地の舗装が滞っている狭隘道路について、しっかりと調査を行って把握すべきであると考えますが、見解と対応を伺います。

舗装状況に関する調査についての御質問でございますが、狭隘道路は、緊急車両の通行、災害時の避難や通風、採光の確保などを目的として後退用地の空間確保が求められておりますが、舗装するか否かについては土地所有者等の判断によるため、後退部分の舗装状況を市は把握していないところでございます。以上でございます。

舗装するかどうかについては、土地所有者としっかり協議をして、きちんと調査把握すべきであると考えます。また、行き止まりのところは、どのような点が問題であるのかについてもよく検討すべきではないでしょうか。狭隘道路の整備事業について、建築工事完了後、市が後退部分を舗装するまでに相当期間があるようですが、速やかに対応できないのはどのような点が問題となっているのか、まちづくり局に伺います。

舗装時期についての御質問でございますが、令和５年度以前は、舗装整備の申出時期は建築工事完了後としていたことにより、建築工事完了から舗装工事までに時間を要したことなどが原因の一つと考えております。そのため、舗装整備の申出時期を、工事着手前に行う狭あい道路拡幅整備協議申出と同時期とし、速やかに市が舗装工事に入れるよう改善を行ったところでございます。以上でございます。

直近３年間の狭あい道路拡幅整備協議申出の件数についてと、そのうち寄附の申出は何件なのか伺います。それに伴う相談などの有無についてまちづくり局に伺います。

拡幅整備協議の申出件数などについての御質問でございますが、狭あい道路拡幅整備協議の申出件数につきましては、令和５年度668件、令和４年度698件、令和３年度689件で、寄附申出件数は、令和５年度８件、令和４年度21件、令和３年度17件でございます。なお、寄附の相談などの有無につきましては、狭あい道路拡幅整備協議申出の際に、事前相談を受け付けているところでございます。以上でございます。

本市が後退用地を引き取る、寄附の場合の手続について、建設緑政局に伺います。

後退用地の寄附についての御質問でございますが、建築行為等に伴い、狭隘道路の後退用地を寄附する場合につきましては、川崎市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき、まちづくり局宛てに後退用地寄附申出書が提出され、各区道路公園センターにおいて手続を開始いたします。申出書類の審査においては、現地調査及び抵当権等、維持管理上支障となる権利が設定されていないことなどを確認し、所有権移転及び道路法の手続を行っております。以上でございます。

手続についての御説明ありがとうございました。この手続、要件というのは、答弁調整の際には、他都市でもそれほど変わらないという御説明を伺っておりましたが、本市として、狭隘道路の拡張整備について、市民からの申出を待つのではなく、本市のほうから積極的に調査をし、進めていかなければ、なかなか進むべきものも進まないものと思いますので、検討していただくことを要望いたします。また、狭隘道路には、災害時の救急や消防活動、避難に支障を来す可能性があり、車と歩行者が安全にすれ違いにくい、火災時に延焼しやすいなどの問題があります。これらの問題を解決するには拡幅整備事業を行う必要があると考えますし、手続の簡素化により、市民からの舗装整備の申出が増えた点については評価できるものの、本市のほうから積極的に、狭隘道路の舗装整備の申出を働きかけることも検討の余地があるのではないかと考えます。また、システムの構築を行うことや、工事業者へのしっかりとした周知を行うことも要望し、次の質問に参ります。 次に、10款５項２目の市営住宅管理費について伺ってまいります。まず、市営住宅管理費の内容と実績、事業費62億円余の内訳を伺います。また、不用額３億円余の内容と、公営住宅整備費へ流用したということについて、どういうことなのか伺います。

市営住宅管理費についての御質問でございますが、初めに、市営住宅管理費につきましては、市営住宅運営に関する費用となっておりまして、主なものは、市営住宅の管理代行を行っている川崎市住宅供給公社への委託料41億111万379円でございまして、入居者管理や修繕等の維持管理を行ったものでございます。そのほかに、長寿命化改善事業等の工事費12億2,616万9,800円、借り上げ市営住宅の家屋借り上げ料４億3,534万4,041円、市営住宅の敷金及び修繕の積立金9,296万9,473円等となっております。次に、不用額につきましては、市営住宅の管理代行業務委託における修繕費の実費精算による戻入れや、長寿命化改善工事における契約差金等でございます。次に、公営住宅整備費への流用につきましては、時間外勤務手当等の不足に対応するため、職員給与費へ流用を行ったものでございます。以上でございます。

市営住宅に住んでいる生活保護受給者の人数を健康福祉局に伺います。

市営住宅に居住している生活保護受給者数についての御質問でございますが、令和６年９月１日時点で2,658人でございます。以上でございます。

市営住宅に住んでいる生活保護受給者のうち、15歳から64歳までの稼働年齢層、労働世代の人数を健康福祉局に伺います。

市営住宅に居住している15歳から64歳までの生活保護受給者数についての御質問でございますが、令和６年９月１日時点で959人でございます。以上でございます。

本市の場合の市営住宅の基本的な入居条件について、まちづくり局に伺います。

市営住宅の入居条件についての御質問でございますが、川崎市営住宅条例第８条において申込資格を規定しておりまして、市内居住者または市内に勤務していることや、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることなどのほか、世帯の月収額基準内であることが必要となりまして、普通世帯の場合は15万8,000円、高齢者世帯や心身障害者世帯などの特認世帯の場合は21万4,000円をそれぞれ超えないこととしているところでございます。以上でございます。

市営住宅の入居者募集のしおりで確認しましたところ、入居条件の月収というのは実際は所得です。そして、計算方法も確認しましたが、年収400万円の４人家族、御夫婦とお子さん２人の場合、月収15万8,000円以下になるケースもあり得るということが分かりました。年収400万円といっても、家族構成により条件を満たすかどうか微妙なラインではありますが、それなりに稼いでいる方でも市営住宅に入ることができることが分かります。また、生活保護受給者でももちろん入居は可能なのですが、実際に15歳から64歳までの労働世代のうち、働けるにもかかわらず働いていない方で入居している方も中にはいらっしゃる可能性もあり、そのようなケースでは、本来の自立支援とは趣旨が異なる状況が生じている問題もあると考えます。 次に、令和６年４月１日時点で、市営住宅に継続して３年以上住んでいて、収入基準を超えた人、収入超過者は何世帯いるのか伺います。また、本市はどのような対応をしているのか、どのように確認しているのか、まちづくり局に伺います。

市営住宅の収入超過者についての御質問でございますが、初めに、令和６年４月１日時点の収入超過者は1,133世帯でございます。次に、本市における収入超過者の確認方法につきましては、毎年７月に使用者の皆様から収入状況を申告いただき、また、世帯の収入状況を調査した上で、収入基準の超過の有無を確認しております。次に、収入超過者への対応につきましては、毎年12月末に、次年度住宅使用料決定通知書の中で収入超過者であることを通知し、住宅使用料として、法令で規定されている近傍同種の住宅の家賃を基にした区分を設定し、決定しております。以上でございます。

令和６年４月１日時点で、市営住宅に継続して５年以上入居していて、直近２年連続で収入金額を超えた高額所得者は何世帯いるのか伺います。また、本市はどのような対応をしているのか、どのように確認をしているのか、まちづくり局に伺います。

市営住宅の高額所得者についての御質問でございますが、初めに、収入超過者のうち、５年以上居住し、高額所得者となる認定基準額31万3,000円を２年連続で超える世帯は、令和６年４月１日時点で15世帯でございます。なお、その確認方法につきましては、収入超過者と同様に行っております。次に、高額所得者への対応につきましては、毎年４月１日付で認定し、高額所得者認定通知書を送付するとともに、住宅使用料として、近傍同種の住宅家賃を適用しております。以上でございます。

現状、本市で、入居条件を満たしていないにもかかわらず市営住宅に入居している世帯について、本市はどの程度把握しているのか、また、その対策についてまちづくり局に伺います。

市営住宅の収入超過者及び高額所得者への対応についての御質問でございますが、初めに、収入超過者及び高額所得者につきましては、毎年７月に実施している収入申告等に基づき把握をしているところでございます。次に、収入超過者への対応につきましては、毎年12月末に送付している次年度住宅使用料決定通知書の中で、収入超過者であること及び明渡しの努力義務が課せられていることをお知らせするとともに、特定公共賃貸住宅への入居が可能な使用者には、住み替えの御案内をしているところでございます。次に、高額所得者への対応につきましては、まず、認定通知を送付する前年の12月頃に、高額所得者の認定予定であること及び退去していただく旨を文書で御連絡しております。また、４月１日付認定通知送付後の８月には、翌年３月末日を期限として明渡し請求書を送付し、その後は明渡し期限までの退去に向けて指導しているところでございます。なお、最終的に退去していただけない場合は、明渡し訴訟を提起するものでございます。以上でございます。

御答弁いただいたように、市営住宅は収入が低い人向けのもので、入居したい人はたくさんいらっしゃいます。収入超過者や高額所得者の入居を認めるべきではありません。また、2022年の日本人の平均年収が458万円という国税庁の統計がある中で、年収400万円の人でも入居することができ得るというのもどうかと思いますし、生活保護を受給している方のうち、実際に働ける方で市営住宅に居住するなど、自立支援の本来の意味がなくなってしまうようなケースもあるかと思います。実際には、市営住宅に入りたいという高齢の方や一人暮らしの方はたくさんいらっしゃるので、そういった方を優先して入居できるように、健康福祉局生活保護・自立支援室とも連携し、また、収入超過者や高額所得者への対処を厳しくするほか、そもそもの制度設計を見直すよう要望し、質問を終わります。

私は、通告に従い一問一答で伺ってまいります。 まず、10款３項４目、登戸土地区画整理事業について伺います。区画整理事業業務支援委託料として4,444万円が計上されています。これはＵＲリンケージへの委託料です。以前、停滞する事業を促進するため、交渉等における民間への業務委託を議会で提案し、実現いたしました。開始から36年、総事業費994億円。現在まで歴代の議員とも様々な議論があり、紆余曲折を経て、ようやく最終盤を迎えています。現在までの総括について、まちづくり局長の見解を伺います。

登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当地区につきましては、都心部から至近に位置し、昭和40年代から急激な人口集中が始まる中で、急速に市街化が進行したことにより、防災や生活環境に関わる大きな課題を抱えていたことから、これらの課題を解決するため、公共施設の整備による防災性の向上や生活環境の改善を目的として、昭和63年から市施行による区画整理事業を進めてまいりました。全国的にも大規模な当地区の事業の推進には、長い年月と多くの労力を要しているところでございますが、これは、既成市街地内での区画整理事業という特有の事情を有していることによるものと考えておりまして、具体的には、移転対象建築物が多い中、道路整備及びライフライン整備を優先しながら、かつ、玉突き方式で順次建物の移転を行う必要があったことや、土地所有者、借地権者間の権利関係の整理に加え、商店街等における借家店舗の移転に関する合意形成などの課題があったものと認識しております。こうした中、より効果的に事業を推進するために、平成25年には、登戸土地区画整理事業整備プログラムを策定し、骨格となる幹線道路などの整備を優先的に進め、必要なライフライン整備を効率的に行うため、まとまったエリアを対象とした集団移転等の手法を積極的に取り入れながら整備を進めるとともに、さらに、同年からは、補償交渉に精通した民間機関を有効活用し、業務の一部をアウトソーシングするなど、より効果的、効率的な区画整理事業の推進に努めてまいりました。こうした取組の成果につきましては、関係権利者や住民の方々、関係者の御理解、御協力がなくては実現しなかったものと認識しており、長年の御尽力の賜物と深く感謝申し上げたいと考えているところでございます。 現在、令和７年度末の換地処分に向けて基盤整備を進めておりますが、区画整理事業完了後の地区内における持続可能なにぎわいの創出についても大変重要であると認識しておりますので、引き続き、事業完了に向け、着実に取組を進めるとともに、地域生活拠点としての魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

長年の御尽力の賜物と深く感謝申し上げたいと。誠にまちづくり局長の心のこもったお言葉だなと思いますので、本当にいろんな方のお顔が浮かび、中には亡くなった方もいらっしゃいますけれども、本当にお伝えしたいなというふうに思っております。御答弁のとおり、既成市街地での区画整理というものは非常に困難であって、特有の事情であるということは私も認識しておりまして、しかしながら、防災性の向上ですとか、おっしゃったように生活環境の改善という目的の遂行のために、登戸が居心地がよいまちになるということを、最後まで一緒に御尽力していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続けて、清算金について伺います。清算金についてでございますけれども、事業の総括として生じてくるのが清算金ですが、対象人数及び評価員の構成について伺います。支払いが生じる一方で、受け取る方もいるという清算金の性質上、双方にとって納得のいく基準設定は簡単ではないと考えますが、金額決定の基準について伺います。返済期間は最長10年間を設けるとされていますが、利息について伺います。金額、金利とも同時期に周知すべきと考えますが、見解と取組を伺います。また、清算金について権利者の理解が深まることは大変重要と考えておりますけれども、併せて見解を伺います。

清算金についての御質問でございますが、初めに、清算金につきましては、従前の土地と整理後の土地の間に生じた評価の不均衡を是正するために、金銭をもって徴収または交付するものでございます。現在の徴収、交付の対象人数は約1,800人でございます。また、評価員の構成につきましては、土地または建築物の評価について経験を有する３人を選任しておりまして、横浜地方法務局麻生出張所の職員、本市財政局しんゆり市税事務所資産税課の職員及び民間の不動産鑑定士となっております。次に、清算金の額につきましては、現在、宅地や道路等の面積の確認測量を実施しているところでございまして、その結果を踏まえるとともに、他都市の算定の基準などの事例を参考にしながら額を算定し、換地処分の前に評価員の意見を聴いて、換地計画案に反映させる予定でございます。次に、利子につきましては、川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業施行条例において、清算金の徴収等について、一括納付以外に、清算金の額に応じ５年を限度に分割納付も可能とし、さらに資力が乏しい場合につきましては、分割納付を最長10年に延長することができるよう定めております。また、分割納付に当たっては、利子を付すこととなりますが、その利率につきましては、今後、同条例に定める予定でございます。権利者が清算金の分割納付を検討する上で、利率の周知は大変重要であると考えておりますので、他都市の事例などを参考にしながら、権利者の皆様へ適切な周知の在り方について検討してまいります。 次に、清算金につきましては、権利者の御理解を深めていただくことは大変重要であると考えており、これまでも市ホームページや権利者等に配付しているまちづくりニュースなどで、清算金制度について周知を行ってきたところでございます。また、本年９月には、施行地区内に土地の所有権及び借地権を持つ権利者に対して、清算金制度のチラシや、清算金の目安となる地積を確認することができる仮換地明細書の発行手続について、郵送にて御案内したところでございます。今後も、清算金制度について権利者の皆様の御理解が得られるよう、必要な周知に努めてまいります。以上でございます

ありがとうございます。交付対象が1,800人、そこには支払う人もあれば受け取る人もいらっしゃる。算定基準は他都市の事例を参考にとの答弁でしたけれども、これは分断を生まないように、明確な基準設定及び丁寧な対応と周知を要望いたします。また、分割返済の利息については、なるべく低く抑えていただきたいなと思っております。金額の開示と同時に周知ができるような準備を怠らないよう、お願いしたいと思います。次に移ります。 登戸まちなか遊縁地など、市民主体でまちのにぎわいを創出してきた経緯がありますが、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアプラットフォームの現在の状況と今後について、市の関わりと併せて伺います。また、ウオーカブルなまちを目指すには、歩きたくなるまちのしつらえが必要です。緑をはじめどのような仕掛けを配置するのか、センスが問われますということで、見解と対応を伺おうと思ったんですけれども、先ほどの副会長の御答弁でこれはおおむね理解しましたので、答弁は結構です。要望だけ申し上げます。 現在の２号線は、樹木もなく、暑くて全く歩く気にはなりません。ウオーカブルとは程遠い状況です。景観舗装、高木、低木ということで先ほど御答弁されていましたけれども、憩いの空間のしつらえの御意見を取りまとめ中とのことですので、住む人も訪れる人も憩える空間づくりに、費用も含め、寄り添っていただきますよう要望させていただきます。また、道路幅員も広く距離も長い登戸２号線において、信号の予定がないということでございますけれども、せめて歩行者用の横断歩道の設置を求めさせていただきます。まちが一新し、コミュニティの希薄化が懸念される一方、新たな活力も期待されます。現在まで活動してくださった方々と新しい方々が、楽しくまちづくりを共創するのがエリアプラットフォームであると私は理解しています。まちづくり局長が重要であると御答弁された持続可能なにぎわいの創出に向けて、さらなる取組を要望させていただきます。また議論させていただきたいと思います。次の質問に移ります。 減災・防災まちづくりということで、10款、事前復興による防災・減災まちづくりについて伺わせていただきます。今年１月の能登半島地震、８月の南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意など、巨大地震の脅威が間近に迫っていることを感じざるを得ない昨今です。能登半島地震では、軟弱地盤における基礎ぐいの損傷により、建物が根こそぎ倒れるという大惨事が起きました。国の調査状況について及び何らかの対応策は示される見通しはあるのか伺います。

建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、令和６年能登半島地震を受けての国の動向につきましては、今回の地震における建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討することを目的に、建築構造の専門家等を委員とする委員会が令和６年２月に発足され、６月には第２回委員会が開催されたところでございます。次に、調査等の見通しにつきましては、第２回委員会の資料によると、鉄筋コンクリート造等建築物において、地盤の変状及び建築物の基礎の損傷に起因すると思われる被害が確認されたところであり、今後は、転倒、沈下、傾斜被害の生じた建築物について、その被害要因の詳細分析が実施され、この秋頃には結果が取りまとめられる予定とされているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。１秒で１メートル地盤が隆起する地殻変動は、一瞬で日本地図を書き換えました。地球のエネルギーの大きさをまざまざと思い知ります。調査が通常より遅れているのも納得がいきます。結果と軟弱地盤に対する対策が待たれますが、困難と推測されますので、まず、現在の知見においてできる限りの地震対策を講じなければならないと考えます。10款４項２目建築指導審査費には、マンション耐震診断補助金517万3,000円、マンション耐震改修等補助金339万1,000円、特定建築物等耐震改修等事業補助金3,089万7,000円がそれぞれ計上されています。補助金の執行状況と、課題や予算確保に向けての見解を伺います。

建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、令和５年度のマンション耐震診断補助金及びマンション耐震改修等補助金の執行状況につきましては、耐震診断２件、耐震改修１件の助成を行ったところでございます。次に、令和５年度の特定建築物等耐震改修等事業補助金の執行状況につきましては、耐震診断１件、耐震改修２件、除却４件の助成を行ったところでございます。特定建築物等の耐震化を進める上では、区分所有者間の合意形成や所有者とテナントとの調整の状況等に応じて、機を捉えて耐震化を促していく必要があることから、さらなる耐震化の推進に向けて、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

続けて伺います。地震発生後に、まず確保したいのは緊急輸送道路ですが、倒壊の危険性のある建物の数と、その建物に面する道路の名称についてそれぞれお示しください。地震対策は多種多様にございますが、災害後を見据えて手当てをしていく事前復興の視点で優先順位をつけ、できることを着実に進めること並びにリスクを分かりやすく伝え、行動につなげることが肝要であると考えます。それらを踏まえ、今後の取組について見解を伺います。

建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、耐震診断の結果報告を義務づけている緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化の状況等につきましては、耐震性が不十分な建築物は、令和６年４月末時点で、診断結果が未報告の建築物16棟を含めて、12路線に面して138棟あり、その分布状況につきましては、県道９号川崎府中等を含む国道409号に面する棟数が55棟と最も多く、県道14号線鶴見溝ノ口に面する棟数が29棟と次いで多く立地しているところでございます。今後の沿道建築物の耐震化に向けた取組につきましては、引き続き、助成制度等を活用して所有者等への支援に取り組むとともに、より効果的、効率的に取組を推進できるよう、令和７年度に予定している川崎市耐震改修促進計画の改定に向けて、交通への影響を考慮した優先順位づけや、倒壊等のリスクのより分かりやすい周知など、様々な観点から検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。川崎市を縦断する大動脈である国道409号線に55棟、総数では12路線に138棟もの、倒壊し緊急輸送道路を塞ぐ可能性のある建物があるとのことです。危険は迫っています。来年度の計画改定に向けて鋭意検討し、合理的な判断とリスクの丁寧な周知とともに、さらなる予算確保を改めて要望させていただきます。次の質問に移ります。 次は、10款２項、川崎市立地適正化計画についてです。10款２項２目計画調査費、立地適正化推進業務委託料は1,031万8,000円ですけれども、現在までの委託料総額について伺います。また、委託先とどのような協議がされたのか伺います。

立地適正化計画についての御質問でございますが、同計画の策定に向けた委託料につきましては、令和３年度は727万1,000円、令和４年度は1,117万6,000円、令和５年度は1,031万8,000円、合計2,876万5,000円でございまして、同計画の策定に向けた本市の現状、課題などの分析、誘導区域、誘導施策、防災指針等の検討及び市民説明会の運営補助などを目的に業務委託を行ってきたところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。職員が熱意を持って臨まれたとのことでございます。支出は適正であると考えておりますけれども、都市計画マスタープランをはじめ、用途地域、地区計画など、まちづくりの適正化を、法令に従い、それぞれの自治体が個性を持って行ってきた経緯から、今さら2,800万円をかけて立地適正化計画を策定する必要性と意義を全く感じませんが、補助金の補助率を変えるという国からの外圧では致し方なしです。しかしながら、事前復興を基軸とした防災指針には展望を感じます。指針は、自然災害のおそれがある地域において、被害の回避や軽減を図るソフト・ハード両面の施策を位置づけるということを規定しております。素案資料においても、防災上の課題や取組方針が掲載されています。具体的に今までとどう変わるのか、見解と取組を伺います。ハード対策には特に予算がかかりますが、事前復興の観点から考えれば、事後復興に比して格段に費用が抑えられ、経済活動への影響も最小限になるはずです。予算は拡大できるのか、国からの措置が見込めるのか伺います。

立地適正化計画についての御質問でございますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、防災・減災対策として、災害種別ごとの自然災害リスクの周知などのソフト対策と、河川や崖の整備などのハード対策の両面が必要であると考えております。こうしたことから、同計画の防災指針では、区単位で災害種別に応じた防災上の課題を整理し、自然災害リスクの低減、回避に必要な取組方針を示すとともに、洪水浸水想定区域のうち浸水深３メートル以上の箇所について本市独自の届出を求めることにより、改めて自然災害リスクの周知啓発と併せた自然災害の被害軽減策を関係局と連携しながら講ずるなど、安心して暮らせるまちの形成に向けた取組を進めてまいります。なお、国による予算の拡大につきましては、社会資本整備総合交付金の重点配分方針が見直され、同計画と連携した事業につきましては、重点配分が実施されているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。最後に、まちづくり局長に立地適正化とは何かと、まちづくり局長のまちづくりに対する思いと、そしてまた、哲学を伺おうと思ったんですけれども、時間がないので、これは最後に10分、私たちに時間がございますので、総括で伺わせていただきたいと思います。 ですので、今の答弁に対する要望だけを申し上げます。立地適正化計画に対して、区単位での災害種別に応じた課題の整理、見える化は非常に重要であり、ハードの専門家であるまちづくり局が、危機管理本部などと連携して被害軽減策を講じるのは心強く、意義あることと考えます。鋭意取組を期待して、要望させていただきます。また、災害種別のリスクとして、風害の検証も必要だと私は考えております。先日も申し上げましたけれども、小杉の高層マンション群の風洞実験など、風害リスクの見える化も必要だと考えますので提案させていただきます。また、予算については、計画と連携した事業について重点配分がなされる――ここ、重要ですよね――とのことですので、考え得る災害対策にしっかりとひもづけるよう要望いたします。先ほどの緊急輸送道路の確保やマンションの耐震化、今日はブロック塀とかいろいろございましたけれども、そこもそれぞれ最たるものと考えますので、計画策定に盛り込んで復興にひもづけていただけると、国からの予算が下りるということになってくると思いますので、これはしっかり他局とも連携しつつ、しっかりと国から確保していただきたいと思います。あと１分になりましたので、まちづくり局長、申し訳ございませんでした。せっかくの御答弁ですが、次回に譲らせていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。

以上で、まちづくり局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本日のまちづくり分科会を閉会いたします。 午後０時27分閉会