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休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編78ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。28番、吉沢章子議員。
おはようございます。私は、通告いたしました４項目について一問一答で、１項目は要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ５番目の生田浄水場の利用計画について要望申し上げます。整備計画が出まして、概要版ということでいただいておりますけれども、１点だけ要望なんですが、多目的広場というものは、この利用計画が一番問題かと思っております。今回の議会では、河野ゆかり議員からもいろいろと御発言がございましたけれども、私ども自民党といたしましても、橋本議員を初め、局長ともいろいろとお話をさせていただいてまいりましたが、多目的広場の利用は、押しなべて平等ではなくて、やはり地域の方々、地域の団体というところでの平等ということを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきます。本市の危機管理について伺います。先日の総務委員会において川崎市国土強靱化地域計画素案が示されました。起きてはならない最悪の事態――リスクシナリオとして32事態が設定されておりますけれども、本市の脆弱性の特徴と対応について伺います。また、最悪の事態を避けるには、優先順位をつけて、ソフト、ハードの両面から順次整備しなければなりませんが、予算措置も含め、具体的にどのように展開されるのか総務局長に伺います。
総務局長。
国土強靱化地域計画についての御質問でございますが、本市の地理的特性や基礎的自治体としての役割などを踏まえ、32の起きてはならない最悪の事態を設定いたしまして、本市強靱化地域計画の策定を進めているところでございます。これら最悪の事態を起こさないためには、本市に最大の被害をもたらすと想定されております川崎市直下の地震に対する震災対策を初め、多摩川、鶴見川に挟まれた地形的な特徴により、両河川の洪水による大規模な浸水被害への水害対策につきましても取り組みを進めていく必要があると認識しております。また、被害の大きさや緊急性などを考慮し、人命の保護を最大限に図る観点から重点化すべき施策を設定し、優先的に取り組むこととしておりまして、取り組みの実施に当たりましては、関係局区と連携しながら引き続き建物等の耐震化や浸水対策に向けた河川整備などのハード対策を推進するとともに、各種ハザードマップの更新やそれらを活用した啓発活動、各種防災訓練などのソフト対策も適切に組み合わせて進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
最大のリスクは川崎市直下型の地震ということですけれども、本市の特徴は鶴見川と多摩川に挟まれているということで、洪水対策がやっぱり喫緊の課題だということも浮かび上がってきたところでございますが、ハード整備というのは、今優先順位と申し上げましたが、時間と費用がかかりますけれども、命を守るためにまず今できることは避難に特化することであると私は考えます。まず逃げることが大事かと思います。東京都の「東京防災」のような戸別配布の防災マニュアルは、あれは代理店がつくっていますけれども、費用的にも非常に難しいと思いますけれども、川崎は川崎らしく、本市の脆弱性をもとに各地域における特性を踏まえた、例えば区ごとの避難ブックを住民参加で作成することを提案させていただきます。地域の災害リスクを知り、意識啓発と訓練も兼ねた一石三鳥の取り組みと考えますけれども、見解を総務局長に伺います。
総務局長。
防災啓発についての御質問でございますが、地域の特性はさまざまでございますことから、各区、各地域において居住する市民の方々が中心となって、みずからのまちの災害リスクを知り、避難場所や避難経路を確認していただくことは大切な取り組みと考えております。このような中、地域住民が主体となり、適切な避難行動などを啓発するためのリーフレットを作成したことを契機といたしまして、近隣の地域での活動に波及、展開している事例や、複数の町内会・自治会が合同で防災マップを制作し、町内会掲示板への掲出や全戸配布を行っているケースなど、地域の発意と取り組みによる防災活動が進められております。大震災はもとより、近年頻繁に発生している土砂災害などさまざまな災害への対応に当たりましては自助や共助による活動が重要となってまいりますので、御提案のございました避難ブックのような意識啓発と訓練を兼ねた活動につながるよう、地域の皆様方による主体的な取り組みの好事例を積み重ねながら並行して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
並行して検討してまいりますと。ここがとても大事で、最初の答弁では主体は市民のようなことをおっしゃっていましたけれども、主体は川崎市でございますから、しっかりとビジョンを持って取り組んでいただければと思っております。「東京防災」のすばらしいところはいろいろありますけれども、私はインパクトかなと思っています。この間、井口議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、あれをもらったときに、やっぱり黄色というものを皆さん認識するので、その啓発活動というのがとても大事かと思っております。工夫をして取り組んでいただければと思っています。また、荒川区などで取り組まれている大避難、あれも実際に避難訓練が行われておりまして、ああいうこともしっかりと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 引き続き伺ってまいりますが、危機管理は災害対策ばかりではありません。ことしの本市を振り返ると、本当に残念な事件・事故の記憶がよみがえってまいります。痛ましい上村君事件に始まり、簡易宿所の火災、有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」の転落事故、市バスの人身事故など、いずれも人が死ぬという最悪の事態が続きました。このような事件・事故の発生時における本市の危機管理体制について、各局おのおのが原因究明や再発防止策を講じてきたと思いますけれども、これは健康福祉局長に伺ってまいりたいと思います。今回の事故を踏まえて、局としての課題認識と現時点での進捗について伺います。また、高齢者に係る年間事故件数及び死亡事故件数について伺います。また、事故事案はどのようなときに副市長及び市長へ報告されるのか伺います。
健康福祉局長。
施設等で発生した事故についての御質問でございますが、今回の有料老人ホームで発生した事故を重く受けとめ、効果的・効率的な指導監査の手法や体制の強化に向け、局内関係課によるプロジェクトを立ち上げたところでございます。その中では、利用者一人一人の人格尊重が福祉の基本理念であることを改めて認識し、職員のスキル向上を図る研修や虐待防止策の強化などの課題の解決に取り組んでいるところでございまして、今後におきましても、事業所数の増加に合わせて報告件数は増加する傾向にあることから、外部事業者の活用の検討や消防局との連携調整を進め、指導監査体制の強化についても関係部局との調整を積極的に進めてまいります。次に、事故件数につきましては、市内に2,000を超す高齢者関係事業所があり、平成26年度における事業所からの事故報告件数は2,052件、そのうち死亡件数は61件でございます。健康福祉行政においては、高齢者施設のほか、障害者施設、感染症、食の安全など幅広い施策を所管しており、日常的な業務の中で発生した事故等のうち、市民の方の生命、健康等に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には速やかに市長、副市長への報告を行うとともに、迅速かつ適切な対応を図っているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
先ほど、きょう付で３カ月の処分が決定したということで、指令書の交付ということで出ておりますけれども、こちらも処分が決定したということですが、2,052件の事故があって、死亡事故は61件ということで、高齢者の施設では死亡事故も多いということですけれども、今回は特異な例だったと思いますので、市長が報道でこれを知るというのは情報伝達のあり方がやっぱりおかしいと思いますし、２回目の事故のときに、２回目と３回目というのはなかなか難しいところでしたけれども、やはりこれから何かの対応をいたしますということも含めて市長に報告するべきだったのではないかと私は考えております。ぜひその辺のところは改善をお願いしたいと思います。 市長に伺ってまいりますが、結果には必ず原因があると私は考えます。任期折り返しを迎え、組織のトップとして本市組織の課題も見えてきたところだと考えております。事件・事故・災害時などは、陣頭指揮に立つトップの迅速な判断とリーダーシップが求められ、それこそが本市危機管理における最上位であると考えます。局どまりの情報、副市長までの情報、市長までの情報と取捨選択されるのは、職員ではなくて市長御自身であると私は考えます。危機管理体制の強化に向けた情報伝達のあり方を含めた見解と、現在の本市が組織として抱える課題及び改善策について市長の率直な御見解を伺います。
市長。
危機管理体制についての御質問でございますけれども、災害だけでなく、事件・事故などから市民の生命を守ることは自治体の長として最重要の責務であると認識しており、市民の方の生命や生活にとって重大な影響を及ぼす可能性のある事象につきましても、昼夜を問わず速やかに報告を受け、必要な指示を行っているところでございます。ことし発生いたしました痛ましい事故等につきましても、発生原因などの検証や再発防止に向けた取り組みを進めているところでございまして、これまで以上に横の連携を強化し、職員一人一人が危機対応意識を持って日々の業務遂行に当たれるよう育成を行い、市役所全体の組織力向上に努めてまいります。今後につきましても、私自身、さまざまな危機事象に迅速かつ的確にリーダーシップを発揮できるよう備えを強固にし、市民の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えております。以上です。
吉沢議員。
ありがとうございました。まさにトップマネジメントだと思います。風通しのよい組織づくりをぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、女性活躍施策についてでございます。女性活躍推進法が可決、成立し、この11月に指針が示されました。本市も事業体として来年４月までに課題抽出や行動計画の策定等が義務づけられています。現在、アンケートを実施するなどの取り組みを行っていると伺っておりますけれども、進捗状況と課題について総務局長に伺います。
総務局長。
特定事業主行動計画に関する取り組み状況についての御質問でございますが、本年８月に成立いたしました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定に向け、９月には、庁内女性職員の活躍に関する状況等の把握を目的といたしまして、市長事務部局の女性職員約2,600人を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。アンケート結果の概要といたしましては、約65％の回答が得られた中、回答者の約８割の職員が現在の働き方に「満足している」と回答しており、日々の仕事に一定のやりがいや充実感を感じている状況であることがうかがえました。一方で、今後のキャリアに関する項目では、約６割の職員がみずからのキャリアプランについて意識しておらず、また、責任のある職への昇任意欲については約７割の職員が消極的な意向を示しているなど、活躍推進に向けたさらなる課題の分析が必要であると考えております。また、11月に告示されました計画策定に関する指針では、女性職員の活躍に関して把握分析すべき事項や計画策定の手順、効果的な取り組みの事例など、具体的な内容が示されたところでございます。今後につきましては、アンケートの調査結果や状況把握項目に関する分析を踏まえながら、具体的な数値目標や実効的な取り組み項目の設定など、平成28年４月の計画施行に向けた対応を進めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
約６割の職員がみずからのキャリアプランについて意識していないと。これは、出産や育児、介護などの事情があり具体的なキャリアプランが立てられないからということが、キャリアプランを持っていない理由の一番でございました。また、約７割の職員が消極的な意向を示していると、昇任は余りしたくないなと思っているんですが、この理由の一番が、「家事、育児、介護等との両立が困難だから」ということでございます。また、管理職の登用に向けた意識で、今後、女性職員が一層能力を発揮し、管理職として活躍していくために必要な取り組みは何だと思いますかということで一番答えが多かったのは、「能力、実績に基づいた人事配置、昇任を徹底すること」ということでございまして、まさに女だからと特別扱いはしないでほしいということだと思っております。これは男性職員も同じだと思いますけれども、いずれにしても、ワーク・ライフ・バランスと不安ということが浮き彫りになってきたのかなと。せっかくの女性活躍施策ですから、そういうことも、要するに男性の理解ということも非常に必要かと思っております。先日、私ども超党派の女性議員連盟ということで、瑠璃の会が勉強会をさせていただきまして、多くの男性議員に御参加をいただきました。男性議員からも非常に好評を得ておりまして、男女ともにお互いの理解を深めることがまずは重要かなと思っておりましたので、ぜひこのアンケートを女性だけではなくて男性職員にも、どういうふうにしたらお互いに気持ちよく過ごせて、お互いにいい関係になれるのかと。女性も、男性がこういうふうに思ってくれているんだと思えば、またキャリアアップの考えもできるかと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。 市民・こども局長に伺います。今は庁内職員の問題でございましたけれども、川崎市全域に女性活躍施策を広げるということは市民・こども局の男女共同参画の御担当であると伺っておりますけれども、まず、取り組まれた事業及びその課題について御見解を伺います。
市民・こども局長。
女性活躍推進の取り組みと課題についての御質問でございますが、本市は、平成26年に第３期川崎市男女平等推進行動計画を策定し、働く場における男女共同参画の推進などの目標を掲げ、政策・方針決定過程への女性の参画の推進や男女共同参画センターにおける女性支援事業の実施などさまざまな施策を進めているところでございます。また、地域社会における男女共同参画が促進されるよう、経済、医療、教育などのさまざまな分野の機関で構成するかわさき男女共同参画ネットワークを設立し、男女共同参画からみた女性の活躍推進をテーマに、好事例の共有など、情報交換を図りながら地域における男女共同参画の促進に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みにより、ワーク・ライフ・バランスについての意識の高まりなどといった一定の成果があらわれてきているところでございますが、一方で、行政、企業等の管理職や地域団体での政策・方針決定過程の場における女性の参画比率は依然として低い数値となっており、その背景には、固定的な性別役割分業意識があると認識しているところでございます。今後も、男性の男女共同参画への理解促進に向けた取り組みを一層進めるとともに、かわさき男女共同参画ネットワークの活動などを通じ、市民が暮らすさまざまな場面で男女共同参画の取り組みを推進し、課題の解決に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。かわさき男女共同参画ネットワークということで、好事例の共有ということでございますけれども、やはりここで提案されたものを局として政策に提言していくということが必要だと思いますので、ぜひその辺の取り組みをまた来年度も強く進めていただきますようにお願いさせていただきたいと思います。 今や、さまざまな職種や行政の政策も、女性の視点による展開は必要不可欠であるということは言うまでもありません。ＧＤＰを上げるにも、国の危機である少子化を食いとめるにも、男女ともに幸福な人生を描くにも、この国の未来のために女性活躍施策は肝であり、当然本市の総合計画に大きくうたわれてしかるべきでありますが、残念ながらこれが余り見当たらないんですね。人権のくくりで男女共同参画のコーナーにわずかに記載されているのみです。どのようなビジョンで女性活躍を推進するのか市長の見解を伺います。また、岡山市では女性が輝くまちづくり推進課があり、女性活躍を推進する事業所を認証し、入札における主観評価項目で加点するなどをしています。また、お隣の横浜市では政策局政策部に男女共同参画推進課があり、俯瞰した政策判断ができる組織体となっております。市の姿勢が明確であると考えます。本市における女性活躍推進担当は、今お答えいただきました男女平等推進担当課ですけれども、この部署で、人権のみならず、全体を俯瞰しての政策立案は可能なのか、あわせて市長に見解を伺います。
市長。
女性活躍推進についての御質問でございますけれども、初めに、女性活躍のビジョンについてでございますが、女性が社会の中で活躍することは、活力ある社会をつくる上で欠かせないものであると考えております。本市におきましては、川崎市男女平等推進行動計画に基づき、男性が家庭生活に参画できる環境づくりや子育て支援策の充実等の施策を着実に推進していくことで、女性の活躍を含む男女共同参画社会の実現につながるものと認識しているところでございます。次に、政策の立案についてでございますが、男女平等推進行動計画につきましては、関係局区長で構成する川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議で検討を行い、策定したものでございまして、計画の推進に当たりましては、目標を定めて進捗を管理しながら全庁的に取り組んでいるところでございます。男女共同参画社会の実現に向けましては、女性の活躍の推進は大変重要なことでございますので、今後も、社会情勢の変化や女性活躍に向けての機運の高まりなどを踏まえ、計画に位置づけられた施策も含め、積極的に取り組んでまいります。以上です。
吉沢議員。
最後のところが肝かなと思っておりました。計画に位置づけられた施策も含め、積極的に取り組んでまいりますということで、ここからの広がりを非常に期待したいと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。高校生等若者の行政・政治参加についてでございます。これは取り上げさせていただいて、市長にも大変御理解をいただいているところでございますが、現在の進捗状況について総合企画局長に伺います。また、来年度の計画について伺います。課題についてもあわせて総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
高校生等若者の行政・政治参加についての御質問でございますが、多様な世代による市民自治のまちづくりのためには、若者世代の行政参加の促進は重要な要素と考えておりまして、この間、関係課長を構成員とした庁内の検討組織において、各部署における取り組み状況の情報共有や他都市の事例について調査を行いますとともに、若者世代の参加促進などに取り組んでいる事業者や有識者、関係団体等と意見交換を行ってまいりました。また、川崎市立高校の５校交流会への職員の参加や専修大学の学生へのアンケートなどにより、直接若者の考えや思い、施策のアイデアを吸い上げる取り組みを行ってきたところでございます。その中では、そもそも参加できる取り組みがあることを知らないためＳＮＳを活用してはどうかといった御意見や、参加することへのメリットや動機づけが必要ではないか、あるいは、高校生向けフリーペーパーでの情報発信が有効ではないかなどといった意見が出されているところでございます。さらに、今年度内の取り組みといたしましては、若手職員による庁内での意見交換の実施や選挙権年齢の引き下げに伴う出前講座、中高校生向けの啓発チラシの配布などを実施するほか、既存の事業やイベント等を活用した若者の参加促進などにも取り組んでまいりたいと考えております。取り組みの課題といたしましては、いかに若者が行政や政治に関心を寄せてもらうか、また、若者の意見を吸い上げたり、参加を促進するための手法や仕組みをどのように構築していくかが課題だと考えているところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後の取り組みの方向性といたしましては、若者の関心を引くための仕掛けや広報・情報発信により、まずは行政に関心を持ってもらう取り組みから始め、意識の底上げ、行政参加への動機づけにつなげ、若者の声を聞くための参加機会の充実や行政への若者の参加促進などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのため、平成28年度につきましては、地域課題解決のためのアイデアソンなど参加型イベントの実施、ソーシャルメディアなどを有効に活用した参加を促す情報発信や情報交換のための新たなツールの導入、公園やスポーツ施設など若者に身近な施設に対する意見聴取などについて現在検討しているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
現在、いろいろ検討していただいているということですけれども、高校生向けのフリーペーパーをいただきましたけれども、このようなものでございまして、県立百合丘高校、県立大和高校、そして聖セシリア女子高校ですか、私立も公立も関係なく、皆さん、自分たちでやりたい人たちが集まってつくっている高校生のフリーペーパーだということで、こういうものに情報発信が織り込めないかということもございます。今こういうことが起きているんだなということで、私も非常に心強く思ったところでございますけれども、ぜひ取り組みを進めていただきたいと考えております。 続けて、教育長に伺います。来年は参議院選挙において18歳の選挙権が行使される予定でございます。国は高校生に向けた教材を教員、生徒に向けて用意していますが、主権者教育は早期の意識づけが肝要であると考えます。本市における取り組みについて教育長に伺います。
教育長。
主権者教育についての御質問でございますが、主権者としての意識を早期から育てていくことは重要であり、本市では小学校段階から計画的に指導していくために、小中高等学校を見通した指導のあり方を示した手引きを年度内に作成し、全校種の教員に配付いたします。この中では、本市としての主権者教育の考え方や政治的中立性の確保について、小学校、中学校の授業実践例や、総務省・文部科学省作成の副教材の活用の仕方及び議会局や選挙管理委員会の取り組み等を紹介してまいります。また、各学校が主権者教育を社会科等の教科、特別活動、総合的な学習の時間等の内容との関連を図り、年間指導計画に適切に位置づけることができるよう、選挙管理委員会と連携し、全ての市立学校長を対象に本市の取り組みについて説明するとともに、各学校の担当者に対しても研修会を実施いたします。以上でございます。
吉沢議員。
全ての市立学校長を対象に説明する、各学校の担当者に対しても研修会を実施するということでございます。しっかりと間違いなくやっていただきたいと思っております。これは総務省、文科省が出している高校生向けの教材ということで、例えば、議会に請願を出しましょうみたいなことも書いてあって、すごくしっかりしたおもしろい取り組みだと思います。本市は、小中学校向けにきちんとやっていただいていると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、学びを導くには教職員の資質向上が肝でございますけれども、横浜市では、教員の民間企業研修派遣を長年にわたって実施しており、ことしは実に886人が延べ102社の民間企業で業務体験をするという実績を上げています。長年熱意を持って取り組まれた横浜市の御担当は現在国の中教審委員となっていることからもこの取り組みの効果は明らかでございますけれども、本市では今年度わずか10名の参加にとどまっているということでございますが、なぜでしょうか。現在までの課題と今後についての教育長の見解を伺います。
教育長。
教員の民間企業派遣研修についての御質問でございますが、本市における企業派遣研修につきましては、学校運営の中核を担う総括教諭が社会的な視野を広げ、多角的な視点から学校運営に参画できる資質や能力を高めること、企業や地域住民とのかかわりを通して学校への理解を深めてもらうことを目的としております。派遣者につきましては、新任総括教諭全員を対象に希望者を募り、今年度は10名の応募があり、全員が研修に参加いたしました。また、本市では１年間の長期社会体験研修を実施しておりまして、今年度は教頭任用候補者２名の教員を２つの企業等に派遣しているところでございます。参加者からは、若手を育てるには日々のコミュニケーションが大切であることが再認識できた、組織を強化するには具体的な目標設定が重要であることを見直す機会となったなどの感想が寄せられており、効果があるものと考えております。平成25年度よりライフステージに応じた研修を実施しており、新任総括教諭に対して学校運営に積極的に参画する資質能力を高めるために、若手教員の育成、学校組織グループの連携強化などさまざまな研修がございますので、研修機会の確保等の課題もございますが、より多くの教員が企業等において研修できるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
来年はもっと多くの方が参加していただくようにぜひお願いしたいと思います。いい取り組みを期待したいと思います。 次の質問に移ります。ちょっと時間が押してまいりましたので、経済労働局長、御答弁は区長に譲っていただいて、申しわけございません。申し上げますが、環境と観光の多摩区についてでございます。観光施策は必要不可欠ということで、このほど新・かわさき観光振興プラン案が示されて、生田緑地の観光強化がうたわれております。本当は経済労働局長に御答弁をいただきたかったんですけれども、バスの待機スペースの確保というものを今計画されておりまして、そこは元の宮前区の小島石材さんのところ、あそこにスペースがあるので、そこを利用して観光ツアーバス対応の充実ということを御答弁いただくはずでした。これにはもうちょっとだけ予算が足りないそうですので、財政局長、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 この多摩区の取り組みについて区長に伺いますが、生田緑地などの観光資源の活用や、商店街活性化、地域活性化にはさまざまな方のアイデアや参加が必要でございます。地域のコンダクターは区役所であり、区における多様な人材や情報のプラットホームによる活性化を提案し、取り組んでいただいております。特に若者は区の財産でもありますが、３大学連携等若者が参加する成果と今後の展開について多摩区長に伺います。
多摩区長。
多摩区の観光資源の活用などにおける若者の参加についての御質問でございますが、多摩区では、区内に専修大学、明治大学、日本女子大学の３つの大学が立地しておりますことから、大学生を初めとした若者の参加によりこれまでさまざまな取り組みを推進してきたところでございます。観光資源の活用につきましては、生田緑地で開催される多摩区民祭でのステージ参加や、生田緑地内の施設をめぐるリアル謎解きゲームの企画運営に携わるなど、学生が地域の魅力発信やにぎわいづくりに大きく寄与しているところでございます。また、商店会との連携といたしましては、区内の学生が区商店街連合会及び区内菓子店と協働で和菓子等の商品化に取り組み、川崎名産品にも選出されております。そのほかにも、町内会・自治会のさまざまな活動、イベントを取材し、動画で配信するなど、地域情報の発信にも取り組んでまいりました。多摩区役所といたしましては、平成17年に多摩区・３大学連携協議会を設立してことしで10周年を迎えることを契機に、今後、新たに第２のふるさと事業として、学生に地域の課題解決に積極的にかかわっていただくことなどを通して多摩区への愛着を高めていただく取り組みを進め、より一層、多摩区の貴重な知的資源である学生の感性を生かし、若者の情熱と活力を周辺地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
多摩区まちづくり庁内連絡会議も提案してから４年目に入るところで、これは非常に有効に、皆さん、フェース・ツー・フェースでお話をしているということで、ほかの区には取り組みがないということでございます。これから区の機能強化ということもありますし、ぜひ多摩区の好事例をほかの区でもお使いいただくように総務局長にお願いしたいと思います。子どもたち、多摩区の学生は本当に多摩区の財産でございますので、生田緑地のイベント、それから、先ほどの若者の行政参加という点からもさまざまな取り組みを今後とも進めていただきたい、また、新しい区長に期待したいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
39番、沼沢和明議員。
それでは、通告に従いまして、一問一答で順次お伺いをしてまいります。 初めに、都市計画道路の見直しについてまちづくり局長に伺います。平成20年に見直しを行い、その後、５路線７区間について廃止などの都市計画変更を行ったとのことであります。以来７年が経過をいたしますが、今後の見直しに向けた取り組みについて伺います。
まちづくり局長。
都市計画道路の今後の見直しに向けた取り組みについての御質問でございますが、平成27年度につきましては、今後の都市計画道路網を取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、都市計画道路網の必要性を総合的に検証し、そのあり方についての検討を行っているところでございまして、平成28年度につきましては都市計画道路網のあり方検討に基づく見直し方針の改定を予定しております。さらに、見直し方針を踏まえた上で、都市計画変更等の手続が必要な場合につきましては平成29年度以降に手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
それでは次に、一般国道１号川崎１号の環境整備について建設緑政局長に伺います。平成11年５月に訴訟の和解が成立、平成13年８月に事業計画説明会が行われたとのことですが、平成25年11月には拡幅計画を大きく方向転換し、現状幅員のままで片側３車線から２車線への車線減を行い、歩道の拡幅を行うことといたしました。計画変更の主な理由と現在の進捗状況、今後の整備計画について伺います。その後２年が経過をしていますが、これまでの国への働きかけと本市の今後の取り組みについて伺います。
建設緑政局長。
一般国道１号の整備についての御質問でございますが、国道１号を管理しております国土交通省横浜国道事務所によりますと、一般国道１号川崎１号環境整備事業は、川崎公害訴訟の和解により、川崎市幸区の国道１号における歩行環境の改善、自動車交通の円滑化、自動車走行に伴う大気質や騒音の環境改善等を図ることを目的として、平成11年度から、幸区小向仲野町から幸区柳町までの延長約2.8キロメートル区間について事業を実施しております。平成13年８月には、沿道環境改善のための拡幅事業について地元説明会を開催し、それ以降、整備方針について検討調整を進めており、進捗状況といたしましては、幸区小向仲野町を起点とした延長約200メートルをモデル区間として平成14年度から測量や用地買収に着手し、平成25年度に上り線、平成26年度に下り線の歩道拡幅整備がおおむね完了したと伺っております。また、平成25年11月に事業報告会を開催し、関係者や地元住民に対して、遠藤町交差点から都町交差点の区間において、早期実現のため、現況道路幅員の中で片側３車線を２車線にし、歩道を拡幅する計画について説明を行っており、現在は事業実施に向けて準備を進めているところと伺っております。なお、都市計画幅30メートルの整備につきましては、今後、周辺道路網の整備状況等による交通状況の変動を見据えながら検討を行う予定と伺っております。本市といたしましては、川崎公害訴訟に関係する団体との川崎市南部地区道路沿道環境に関する連絡会の結果を踏まえ、横浜国道事務所に対して、意見要望を伝えてきたところでございます。今後につきましても、関係者や地元住民に対しまして、事業についての理解を十分に得て、早期完成とともに丁寧な対応をすることをお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
それでは、取り組み方、よろしくお願い申し上げます。 次に、都市計画道路矢向鹿島田線について伺います。ディスプレーをお願いします。こちらが南武線の立体交差化事業の範囲でございまして、こちらが都市計画道路矢向鹿島田線になります。線路敷地内測量は完了して、南武線立体交差に付随する工事として、15メートル幅の都市計画道路の測量が行われています。鹿島田駅北側とパークシティ線路側に一部整備が終わった箇所もありますが、こちらの部分は全く供用されていない、こういった部分もございます。整備後23年経過していますが、活用策についての取り組みを伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路矢向鹿島田線の有効活用についての御質問でございますが、川崎堀踏切から鹿島田駅に向け延長約200メートルの区間につきましては、平成４年度に工事が完了しておりますが、行きどまり道路のため、車は進入禁止とし、歩行者や自転車の通路として利用いただいております。この区間につきましては、踏切直近のため、国道409号からの車の出入りが困難であることや、利用しにくい土地の形態であることなど多くの課題がございまして利活用の予定はございませんが、今後、地域ニーズの把握に努めるとともに、現在進めております事業予定地の有効活用に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
建設緑政局長に伺いますが、有効活用するにも、このセンターにあるバリカーが大変邪魔になっておりまして、町内会とか自治会が例えばお祭りですとかさまざまなイベントで使えるように、この真ん中にあるバリカーの撤去をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
建設緑政局長。
都市計画道路矢向鹿島田線の有効活用についての御質問でございますが、先ほどもお答えしたとおりです。地域ニーズの把握に努めてまいります。現在進めております事業予定地の有効活用に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございます。これがなくなることで地元の若い方がスケボーなどでいろいろ有効に使えるかと思いますので、そちらの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。また、こちらがどん詰まりのところになりまして、土日になるとこれが撤去をされて、こちらの奥にありますマンションの展示場まで車が行けるようになっています。これはパークシティの裏側の整備でございまして、これは幾分供用されているということでございます。しかし、ちょっと見にくいんですけれども、これは南武線の、この道路の川崎駅側のどん詰まりのところなんですけれども、川崎市域のみを整備しても再びこちらがこのような状況で、矢向駅の近くになっていまして、矢向駅は横浜市域ですので、矢向駅までつながらない道路になりかねません。横浜側の接続について見解と取り組みを伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路矢向鹿島田線についての御質問でございますが、矢向鹿島田線は、矢向駅付近の市境から平間駅付近の大田神奈川線との交差部に至る延長約2,610メートル、幅員15メートルの都市計画道路であり、昭和21年に南武線の西側に並行して都市計画決定されたものでございます。この都市計画道路は、本市の経済・社会活動を支える道路ネットワークを構成する道路であり、今後、ますますＪＲ南武線の連続立体交差化とあわせた空間機能など多大な効果が見込まれますことから、整備が必要と考えているところでございます。このため、矢向鹿島田線の起点となる横浜市との市境から矢向駅付近までの道路整備につきましても、両市の連絡調整の場などさまざまな機会を捉え、一体整備に向けて横浜市に協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
先ほど申し上げましたように、再び供用ができない道路にならないような取り組みをお願いしたいと思います。 関連しまして、南武線立体交差化についてです。京浜急行の羽田線は車両を運行したままでの立体交差工事を完了させました。車両幅等を比較しても、ＪＲ南武線は車両限界幅が3,800ミリ、敷地幅11メートルに対しまして、京急はより狭い車両限界幅3,600ミリ、敷地幅10メートル、車両寸法につきましても、ＪＲ南武線が幅2,950ミリに対しまして京急は幅2,830ミリであります。この幅で、なぜ現在の路線に加えて両側２メートルの敷地確保が必要なのかについて伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、京急蒲田駅周辺の連続立体交差事業における直上高架工法は、運行している列車の真上で終電から始発までの間の限られた時間内で多くの作業を行う工法でございます。一般的に、直上高架工法は難易度が高く、高度な技術力を求められる特殊工法であるため、採用の際には、工事を担当する各鉄道事業者の過去の施工実績や保安基準等に基づいて安全性を確認した後、判断しているとのことでございます。そのため、南武線を運行するＪＲ東日本からは、直上高架工法の検討を行った結果、施工実績や保安基準等に基づいて、列車の運行と工事の安全性を担保するためには列車と橋脚との間に一定の離隔を確保しなければならないことから、現在の鉄道敷地の両側に約２メートルの幅で用地取得が必要になると伺っているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
今後、さまざまな工法が考えられるわけでございますが、まずは都市計画道路上にある450戸の用地買収完了をいつごろと考えているのか、前回の計画では10年以内の着工を目指すとしていましたが、今後の具体的な整備スケジュールと総合都市計画に掲げられた10年以内の着工との整合性について伺います。
建設緑政局長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎市総合都市交通計画との整合についてでございますが、本事業は平成28年度からおおむね３カ年程度で都市計画手続を行う予定であり、引き続き、事業認可取得後、用地交渉を始めた段階で事業着手となりますことから、総合都市交通計画における10年内の事業化を目指す事業として整合は図られているものと考えているところでございます。また、スケジュールにつきましては、全体の事業期間として15年程度を要するものと考えており、５年程度を用地取得、10年程度を工事と想定しているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
そうすると、平成28年度からおおむね３年程度の都市計画手続、そして、５年程度の用地買収と10年程度の工事ということで、18年後の完成と、このようなスケジュールが示されました。450戸に対するきめ細かい対応をお願いしておきます。 最後に、市長に、南武線立体交差化について、さまざまな工法の検討について伺います。
市長。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、ＪＲ南武線は本市を縦貫し、川崎の発展を支えるとともに、首都圏における環状方向の鉄道輸送の一翼を担う重要な都市基盤でございまして、ＪＲ南武線の連続立体交差化は大変重要な取り組みと考え、新たな総合計画第１期実施計画素案において、平成30年度の都市計画決定を目標としてお示ししたところでございます。事業計画の検討に当たりましては、踏切除去のみを目的とせず、今後の超高齢社会の到来を見据えて、分断された地域の一体化や安全・安心な通行環境の構築など、身近な地域が連携した住みやすく暮らしやすいまちづくりの実現に向け、工法についても、事業に伴う市民生活への影響に配慮しながら、地域の皆様への丁寧な説明により理解を深め、取り組んでまいります。以上です。
沼沢議員。
ありがとうございました。よろしくお願いします。 次に、市営住宅等ストック総合活用計画と長寿命化改善事業についてまちづくり局長に伺います。政策空き家についてです。市営住宅周辺の市民や住まわれている方々から、空き家が多く活用されていないとの声を頂戴しております。長寿命化改善事業の進捗状況と政策空き家の考え方について伺います。また、ストック計画及び長寿命化改善事業の見直しのスケジュールについて伺います。
まちづくり局長。
市営住宅についての御質問でございますが、初めに、公募を停止しているいわゆる政策空き家についてでございますが、長寿命化改善につきましては、当初、入居者に仮移転していただくことを前提とした検討を進めておりましたことから、建てかえ時と同様に公募を停止してきたところでございます。しかしながら、昨年度試験的に行った改善工事及び今年度のモデル事業の設計段階におきまして、入居者の方々が仮移転をせず、お住まいのままでの工事実施におおむねの見通しがつきましたことから、公募の停止をしない方針に見直しをしたところでございます。次に、市営住宅等ストック総合活用計画につきましては来年度末の改定に向けた検討を進めているところでございますので、長寿命化改善事業の内容や進め方につきましても、モデル事業の検証結果等を踏まえ、この中で位置づけてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
地元幸区の小倉西住宅では、全106戸のうち21戸の空き家が既に改修済みであるにもかかわらず、新規募集もかかっておりません。今後の取り組みを伺います。また、長寿命化改善事業の中での具体的な改修方法も伺っておきます。
まちづくり局長。
長寿命化改善についての御質問でございますが、初めに、小倉西住宅につきましては、現在21戸が空き家となっておりますが、来年度から順次公募を再開する予定でございます。次に、改修方法についてでございますが、長寿命化改善は設備配管等の更新を主目的としておりますので、住宅内部につきましても、主に浴室やトイレ等水回りの改修を考えているところでございまして、具体的には、それぞれの住宅ごとに事前調査を行って検討してまいります。以上でございます。
沼沢議員。
改善方、よろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、市長表彰について市民・こども局長に伺います。スポーツ・文化都市川崎を標榜している本市において、市民大会や文化団体の後援・共催事業において市長表彰が行われています。市長表彰を受けるための基準及び手続等について伺います。また、市長杯大会と市長名表彰の違いも同様に伺います。
市民・こども局長。
スポーツ、文化に関する市長賞の交付等についての御質問でございますが、市民・こども局では、市民・こども局事業等の共催及び後援に関する事務取扱要綱におきまして、市の施策の推進に寄与すると認められるものであること、広く市民を対象としたものであること、公益性を有するものであることなどの基準を満たしている事業等に対して後援・共催名義を承認しているところでございますが、市長名の賞状につきましては、別途、賞状交付の申請をいただいた案件ごとに承認をしているところでございます。次に、市長杯大会についてでございますが、後援申請とは別に市長杯名義の使用申請をいただき、大会の規模や目的などの内容を確認した上で承認を行っております。以上でございます。
沼沢議員。
一覧を事前に見させていただきました。後援事業の中で認定されている大会がまだまだないように思われます。確認のために伺いますが、高齢者の健康づくりのためのグラウンド・ゴルフや子どもたちの羽根つき大会等への表彰も後援申請があれば可能と考えてよろしいのか伺います。基本的に、後援依頼を受け、承認されれば表彰が受けられることについての広報はどのように行っているのか、今後の取り組みも含めて伺います。
市民・こども局長。
市長賞の交付についての御質問でございますが、高齢者の健康づくりや子どもが対象となる大会等につきましても、申請ごとに事業内容等を確認した上で市長名の賞状交付を行うこととなります。また、賞状交付につきましては、川崎市ホームページにて市民の皆様にお知らせしているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
それでは、市長に、表彰制度の拡充に対する見解を最後に伺っておきます。
市長。
市長賞の交付についての御質問でございますけれども、市長賞の交付につきましては、市内の各地域でスポーツや文化活動がより一層活発となり、多くの市民の方々がこれらの活動へ参加いただくきっかけとなればと思っておりますので、今後とも、地域でのさまざまな活動が促進されるよう支援してまいりたいと存じます。以上です。
沼沢議員。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、老人いこいの家とこども文化センター合築計画について伺います。少々観点が違うんですけれども、健康福祉局長に、日吉健康ステーションが区役所に集約されることになりました。一方では、近所の日吉老人いこいの家の老朽化が進んでいます。日吉合同庁舎２階空きスペースの有効活用策として保育施設への転用を考えられているようですが、いこいの家の移設等も考えられないのか伺います。
健康福祉局長。
老人いこいの家についての御質問でございますが、老人いこいの家の老朽化対応につきましては、かわさき資産マネジメントプランの考え方を踏まえ、各施設の築年数に応じた効果的な整備手法を考慮しながら計画的な修繕を実施し、施設の利用に支障を来す場合には必要な修繕を行っているところでございます。日吉いこいの家につきましては、これまで利用者の安全確保や機能維持の観点から適時必要な修繕を行っており、今後も計画的な修繕を行うことで長寿命化を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、施設の中長期的な老朽化対応につきましては検討していく必要があるものと認識しておりますので、近隣施設など資源の有効活用も含め、今後、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
関連してなんですけれども、日吉の２階の会議室のスペースが地元の各種団体に大変活用されております。全て保育施設への転用がされますとそのスペースがなくなるという、そんな心配を地元ではされているようですが、この辺の担保はどうなっておりますでしょうか、御答弁願えますか。
健康福祉局長。
施設の整備に当たりましては、地域の方々の声を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、関係局と調整を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
突然の質問で済みません。幸区には老人いこいの家とこども文化センターの合築施設がございませんので、これから、新しい、古いがさまざまあると思いますけれども、計画的な合築、建設に向けた取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
49番、山田益男議員。
私は、通告どおりそれぞれ一問一答で伺ってまいります。 最初に、港湾運営会社について港湾局長に伺います。11月25日の市民委員会に、国際コンテナ戦略港湾施策の概要のほかに、経営統合と港湾運営会社の設立についての報告がありました。また、12月10日には、横浜港埠頭株式会社が新設分割して新たに横浜川崎国際港湾株式会社を設立するとの報道発表がありました。平成28年１月12日設立予定、本社を横浜に置き、当初は横浜市が100％出資し、横浜港、川崎港のコンテナターミナルの運営、計画の策定、無利子貸付金を活用した施設整備、貨物集貨策、ポートセールス策の企画立案、実施等を業務内容としています。本市としても、平成28年第１回定例会に、この新設港湾会社への出資等の議案が提案されるとのことですが、本市と港湾運営会社との業務のすみ分けをどのように行う予定なのか伺います。
港湾局長。
港湾運営会社と本市の業務のすみ分けについての御質問でございますが、コンテナターミナルの運営計画の策定は港湾運営会社みずからが行うことになりますが、その事業内容が本市の港湾計画に適合したものであることが指定の要件となっており、整合性が図られるものでございます。運営計画に基づくコンテナターミナルの施設整備につきまして、荷さばき地等の基盤となる施設につきましては、引き続き市が責任を持って取り組み、荷役機械等の収益を生む施設につきましては、無利子貸し付け等を活用し、運営会社が担うことができる制度となっております。次に、施設の使用許可や維持補修など日常的な管理運営に関しましては、港湾運営会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社が連携協力して進めてまいります。次に、ポートセールスにおいては、川崎港としてのものと京浜港としてのものに大別されると考えております。川崎港戦略港湾推進協議会による官民一体の取り組みが成果を上げていることから、専ら川崎港に関するものについては今後も同様の形で継続して実施してまいります。また、専ら京浜港としての広域集貨に関しては港湾運営会社が主導的に実施するものと考えております。このような考え方に基づいて、企画立案の段階から関係者で十分な調整を行い、適切な役割分担をしながら、効果的かつ効率的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
次に、今回、東京港の参加が見送られ、当面は、川崎、横浜両港の運営を実施していくことになりますが、このことにより港湾運営にどのような影響が生ずると想定されるのか伺います。
港湾局長。
東京港の参加見送りによる影響についての御質問でございますが、東京港においては、東京港が抱える喫緊の課題に対応することを優先するため、３港連携は維持するものの、港湾運営会社の設立時点での参画は見送ったと伺っております。これまで３港連携施策を進めることにより、川崎港はコンテナ取扱量を大幅に伸ばすことができ、入港料一元化などの３港連携施策は効果がありましたことから、川崎港といたしましても、引き続き東京港との協力体制を維持してまいります。一方、国際戦略港湾政策は、京浜港の国際競争力を強化し、京浜港全体の貨物取扱量を拡大していくこととしておりまして、新会社がその中心的な役割を担うと考えております。したがいまして、京浜港全体の課題に効果的に取り組めるよう、３港連携施策を従来以上に推進させることができる手法等を構築していくことが重要と考えております。以上でございます。
山田議員。
次に、本市では、川崎臨港倉庫埠頭株式会社に指定管理委託していますが、今後は、横浜川崎国際港湾株式会社との共同事業体へ指定管理を行うとの方針も示されました。このことによるメリットと課題について伺います。
港湾局長。
共同事業体による指定管理についての御質問でございますが、横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社の共同事業体が指定管理業務を行うに当たりまして、それぞれの会社が持つ特性やノウハウを最大限に生かすことが課題であり、そうした観点を含めて、現在、事業実施計画が検討されていると伺っております。川崎臨港倉庫埠頭株式会社は、引き続き、地元港湾関係者との信頼関係を生かし、利用者ニーズに適切に対応していくとともに、本市が50％を出資する法人として、まちづくりや産業政策など本市の施策を的確に反映し、コンテナターミナルを運営すると考えております。また、横浜川崎国際港湾株式会社は、国が筆頭株主となることが想定されておりますので、国の信用力やネットワークを背景とした広域からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動などを中心とした取り組みが期待されているところでございます。以上でございます。
山田議員。
次に、川崎港の施設整備について伺います。報告では、平成23年のコンテナ貨物取扱量は約３万2,000ＴＥＵ、定期外航航路は６航路でしたが、平成26年の取扱量は約６万7,000ＴＥＵ、平成27年11月現在の定期外航航路は13航路に増加しているとのことです。最終的には40万ＴＥＵを目指す川崎港として、今後の取扱高増加による施設整備、例えばガントリークレーンの増設等に対してどのように展開していくのか伺います。施設整備に対しての新港湾運営会社の果たす役割についても伺います。
港湾局長。
取扱量の増加に伴う今後の施設整備についての御質問でございますが、川崎港コンテナターミナルにおける貨物取扱量は順調に増加しており、昨年の約６万7,000ＴＥＵに対し、ことしは目標としている８万ＴＥＵの達成が視野に入っております。現在、こうした貨物取扱量の急増に対応するため、まずは、今年度と来年度の２カ年をかけてコンテナ蔵置能力の強化のための施設整備を行っているところでございます。今後のさらなる取扱量の増加に合わせ、タイミングを逸することなく施設の整備を進めていくことが重要であることから、川崎港戦略港湾推進協議会において、官民がその内容や時期等について十分議論し、効果的に取り組みを進めてまいります。なお、港湾運営会社は、荷役機械等収益性のある施設について無利子貸付制度を活用してみずから整備をすることができますが、本市におきましては、荷さばき地等のコンテナターミナルの基盤となる施設整備が喫緊の課題となっております。そのため、当面の間、本市が主体となって着実に整備を進めていくことが適切であると考えております。以上でございます。
山田議員。
当面の間、本市が主体となって着実に整備を進めていくということでございます。 次に、将来的に東京港も参加した港湾運営会社と本市の行政としての港湾経営についてどのように整合をとっていくのか伺います。
港湾局長。
京浜３港の運営と本市の港湾経営の整合についての御質問でございますが、京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定されてから既に５年が経過しており、この間、中国経済の成長率の鈍化、ＴＰＰの大筋合意、米国経済の回復基調など、京浜港を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした変化に柔軟に対応しながら京浜港の国際競争力の強化を図るには、港湾運営会社によるコンテナターミナル運営を早期に軌道に乗せ、京浜３港各港の特徴を生かした適切な機能分担をもとに京浜港の一体的な経営を進めていく必要がございます。そのため、昨年度、３港が同時に港湾計画を改定し、それぞれの役割分担を明らかにしたところです。今後は、この港湾計画をもとに京浜港の運営を行うことにより、各港の経営と３港全体の経営の整合性は確保されるものと考えております。具体的には、横浜港や東京港においては、基幹航路ネットワークの拠点機能、世界各方面への輸送拠点機能を担うこととしております。川崎港におきましては、国内最大級の冷凍冷蔵倉庫の集積を初めとする背後の高機能物流施設を生かし、今後増大するアジアとの貨物の取り扱い拠点としての機能を担うことにより京浜港における役割を果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
今、答弁いただきましたように、当然、横浜、東京と取扱量での競争というのは難しいとしても、違う観点で、ぜひそれぞれの港の特色、特に川崎港の強みを生かす港湾運営を引き続きお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次に、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略の広報と施設整備について総合企画局長に伺います。12月に入って、ＮＨＫのニュースで水素の運搬や製造について、千代田化工建設や東芝の取り組みが紹介されていました。そこで、本市におけるこれまでの水素戦略の取り組み経過と、本市や千代田化工、東芝を初めとした市内各企業による取り組み状況について伺います。あわせて、燃料電池車――ＦＣＶの開発・販売状況について伺います。
総合企画局長。
本市における水素戦略と各企業の取り組みの現状についての御質問でございますが、本市では、本年３月に水素社会の実現に向けた川崎水素戦略を策定し、５つの方向性のもと、３つの基本戦略と多様な主体と連携したリーディングプロジェクトの創出、推進により、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現を目指し、取り組みを進めているところでございます。リーディングプロジェクトの一つであります、海外で安価に製造した水素をトルエンと反応させ、常温常圧の状態で日本に運び、発電や産業に利用する水素ネットワークの構築につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯが公募した水素社会構築技術開発事業におきまして、千代田化工建設が提案した有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証が本年６月に採択されましたことから、まずは第１段階として、運用に必要な基盤技術の検証等を行っていく予定と伺っております。また、太陽光発電の電気で水を電気分解し、水素を製造、貯蔵し、燃料電池から電気と温水を供給する自立型エネルギー供給システム共同実証事業につきましては、本年４月から実証運転を開始し、夏場の電力需要期の施設における効果的なピークカットに活用するとともに、災害時を想定したＢＣＰモードによる運転の実証などを行っているところでございます。さらに、使用済みプラスチック由来の低炭素水素をパイプラインで輸送し、分散型発電設備となる純水素型燃料電池を活用して地域でエネルギー利用する水素の地産地消モデルの実証事業につきましては、本年７月から取り組みを開始したところでございます。 次に、水素ステーションにつきましては、11月17日から川崎マリエンにおきまして市内初の移動式水素ステーションの運用を開始したところでございます。また、今年度中に燃料電池自動車を本市に導入する予定でございまして、市民の皆様に水素を身近に感じていただけるような啓発活動等に活用してまいりたいと考えております。次に、燃料電池自動車の開発・販売状況につきましては、トヨタ自動車が平成26年12月にＭＩＲＡＩの発売を開始し、平成27年の年間販売台数は700台、平成28年には2,000台、平成29年には3,000台まで拡大をさせる計画となっております。また、ホンダも平成28年３月から、現在開発中のクラリティフューエルセルのリース販売を開始する予定となっております。以上でございます。
山田議員。
次に、水素エネルギーについて伺います。水素は、クリーンエネルギーの反面、取り扱いが難しいとのイメージやインフラ整備での課題も指摘されています。まず、経済性やコスト面での課題について伺います。次に、他の燃料と比較した発電コストについて伺います。次に、ＦＣＶ普及に欠かせない水素ステーション等のインフラ整備の経済性の課題について伺います。次に、水素発電に向けた燃焼効率、コスト面での課題についても伺います。
総合企画局長。
水素エネルギーについての御質問でございますが、水素はＣＯ２を排出しない究極のクリーンエネルギーであり、さらには、次世代の基幹的エネルギー源として、我が国の持続的な成長などに大きく貢献するものと認識をしております。一方で、他のエネルギーと比較してインフラ整備などが進んでいないことから、技術革新や需要の創出などにより水素価格を低下させていくことが今後の課題となっております。次に、他の燃料と比較した発電コストについてでございますが、国の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、１キロワットアワー当たりの価格は、ＬＮＧ火力が10.7円、石炭火力が9.5円、石油火力が20.8円から36円となっている中で、水素につきましては、2020年代後半に17円程度が目標とされております。次に、水素ステーション等のインフラ整備における経済性の課題についてでございますが、現在の固定式水素ステーションの整備費は４億円から５億円程度であり、一般的なガソリンスタンドの整備費の約５倍となっております。設置コストの大幅な削減に向けて、構成機器の低コスト化のための技術開発や、これら構成機器を一体化したパッケージ型水素ステーションの積極的な活用などについて、現在、国を中心に検討をされております。次に、水素発電に向けた燃焼効率、コスト面での課題についてでございますが、水素は天然ガスの主成分であるメタン等に比べて、体積当たりのカロリーが低い、燃焼速度が速い、可燃範囲が広く着火しやすいなどの特徴があり、これらの水素の特徴に合わせた燃焼器構造の最適化が必要となるなどの課題がございます。また、水素発電の導入に当たりましては、安価で安定的な水素サプライチェーンを確立することが必要となるなどの課題がございます。以上でございます。
山田議員。
次に、水素の製造における課題について伺います。一般的には、水の電気分解により水素と酸素が生産できることは理解するところですが、他の製造方法等について伺います。また、再生可能エネルギー等を活用した水素の製造、貯蔵等の可能性についても伺います。
総合企画局長。
水素の製造についての御質問でございますが、水素の製造につきましては、石油や天然ガス等の化石燃料から触媒等を用いて改質するもの、製鉄所や化学工場等から副産物として発生するもの、再生可能エネルギーで発電した電気を用いて水を電気分解して発生させるもの、バイオマス等から発生したメタノールやメタンガスを触媒等を用いて改質するものなどさまざまな方法がございまして、その多様性は水素社会の構築に向けた基盤にもなるものと考えております。このうち、再生可能エネルギーから製造する水素につきましては、使用段階だけでなく製造段階においてもＣＯ２が発生しないことから低炭素社会の構築に大きく貢献するものと考えております。また、再生可能エネルギーは、気象条件等に大きく左右され一定の発電量を保つことが難しいという課題がございますが、これを水素に変換して貯蔵し、必要なときに再び電力や熱を取り出して使用することでエネルギー供給の平準化を図ることが可能であり、再生可能エネルギーが抱える課題の克服にもつながるものと考えております。以上でございます。
山田議員。
次に、水素の運搬について伺います。火力発電所の燃料であるＬＮＧは、超低温で天然ガスを液化することで体積を圧縮し、運搬する技術が確立していますが、超低温での運搬の課題について伺います。また、千代田化工建設では、常温常圧で運搬できる技術として、有機ケミカルハイドライド法による大量長距離輸送技術の実証商業化への移行段階にあるとの答弁を先ほどいただきましたが、この方法での課題について伺います。
総合企画局長。
水素の運搬についての御質問でございますが、現在、検討が進められている水素を大量に運搬する方法といたしましては、水素をマイナス253度Ｃまで冷却し、液化させて運搬する方法と、水素をトルエンに化合させてメチルシクロヘキサンの形にして常温常圧で運搬する有機ハイドライドの２つの方法がございます。このうち、液化水素で運搬する方法につきましては、常圧のガス状態に比べて約800分の１の体積に圧縮することが可能となる一方、液化した状態を保ち続けるための新たな水素運搬船の製造や陸上輸送設備の整備、また、一定の割合で気化をするため、輸送用容器の技術開発などによりこれを減少させることが必要となるなどの課題がございます。また、有機ハイドライドにより水素を運搬する方法につきましては、常温常圧の液体であることから既存のタンカーを活用することができる一方、トルエンは水素キャリアとしての利用が想定をされていないため、トルエンとメチルシクロヘキサンの循環運用に関する最適化の検討などについての課題がございます。千代田化工建設におきましては、耐久性にすぐれた脱水素触媒を開発したことなどから、有機ハイドライドにより水素を運搬する方法の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
山田議員。
次に、水素の保管方法について、超低温の場合、常温の場合、それぞれの保管方法及び課題について伺います。
総合企画局長。
水素の保管方法についての御質問でございますが、液化水素につきましては、専用の貯蔵設備に保管しますが、運搬時と同様、一定の割合で気化するため、貯蔵用容器の技術開発などによりこれを減少させることが必要となるなどの課題がございます。有機ハイドライドにつきましては、常温常圧の液体であることから、既存の貯蔵タンク等を活用して保管することが可能ですが、需要地における脱水素設備の小型化や熱源の確保等の課題がございます。以上でございます。
山田議員。
次に、水素の法律的な制約についてどのような分野での扱いとなるのか伺います。また、今後の課題について伺います。
総合企画局長。
水素の法律的な制約についての御質問でございますが、水素の安全に関する主な法律につきましては、中心的な役割を果たす高圧ガス保安法のほか、消防法、建築基準法、石油コンビナート等災害防止法等がございます。水素プロジェクトの推進に当たりましては、こうした法律による規制の遵守が必要でございますが、今後、水素社会を構築していくに当たりましては、安全性の確保を前提としつつ、効果的・効率的な水素の貯蔵、運搬、利用などが図られる法的枠組みの整備も重要であると考えているところでございます。以上でございます。
山田議員。
次に、本市の川崎水素戦略の広報の実績と今後の取り組みについて、今までの講演等の広報実績、今後の予定、平成28年度以降の戦略及び市民に向けての理解活動や広報の戦略について伺います。
総合企画局長。
ＳＫＹＦＲＯＮＴ」で実施されている子ども向けの科学イベント等と連携した普及啓発活動の実施などについても検討しているところでございますが、水素社会の構築に向けましては、水素の安全性や有効性、環境面での優位性などについて市民の皆様に十分御理解をいただくことが重要でございますので、関係部局と連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
それぞれ答弁いただきました。トヨタのＭＩＲＡＩは、12月16日の読売新聞の報道によりますと、販売開始から約１年がたって、納車までに３年待ちということだそうです。それから、先ほど言った水素ステーションについてはまだ全国に33カ所しかないというようなこと、それから、水素発電に向けた課題については、水素・燃料電池戦略ロードマップでは、2020年代に自家用発電、2030年代に事業用発電を目指すとしています。それから、水素供給システムについては、従来のガソリンスタンドのような面的な普及についてはまだまだ法的な制約があるとも伺っております。これらの各企業の努力もそうですが、川崎市が持っております各企業のポテンシャルをぜひそれぞれの地域、あるいは他都市にも広報していただきたい。伺うところによりますと、来年、川崎市にはＭＩＲＡＩが１台導入をされるということだそうです。いろんなイベントでのＰＲに使うということですが、これは市長、ぜひほかに公用で出かける際はＭＩＲＡＩに乗っていただいて、特に横浜や東京に向かう際は必ずＭＩＲＡＩに乗っていただくというようなことも含めて広報をお願いして、質問を終わります。
16番、宗田裕之議員。
私は、通告の順番に従って、一問一答形式で質問いたします。 財政問題について財政局長に伺います。経常収支比率についてです。経常収支比率の計算式はどうなっていますか。川崎の場合は、臨時財政対策債を経常一般財源に入れて出した結果99.7％になっている、これでいいですね、伺います。
財政局長。
経常収支比率についての御質問でございますが、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費を、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源で除することにより算出しておりまして、平成26年度決算における経常収支比率は99.7％となっております。なお、この数値につきましては、他都市と同様に、地方交付税の代替財源として位置づけられる臨時財政対策債を経常一般財源に含めて算出したものを使用しております。以上でございます。
宗田議員。
財源の構成ですけれども、歳入は一般財源と特定財源に分かれ、一般財源はさらに経常一般財源と臨時一般財源に分かれます。川崎の場合は、臨時一般財源に分類される臨時財政対策債、いわゆる臨財債を経常一般財源に入れて出しています。それで、経常収支比率が99.7％ということで硬直化していると言われたり、あるいは新規事業に回す財源はないのではないかと言われることがあります。この点について伺います。まず、実質公債費比率などの健全化判断比率との関係ですけれども、これらの比率は軒並み問題はない、むしろ健全です。経常収支比率が99.7％ということが財政の健全化、健全性を判断するための健全化判断比率と直接リンクしないということでいいですね、伺います。
財政局長。
健全化判断比率と経常収支比率との関係についての御質問でございますが、健全化判断比率のうちの実質公債費比率は公債費の大きさを、将来負担比率は地方債などの負債の大きさを標準財政規模に対する割合であらわしたものでございまして、自治体財政を早期の段階で健全化するための取り組みや再生の必要性を判断するための指標でございます。他方、経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標となっております。平成26年度決算における健全化判断比率につきましては、いずれの指標においても早期健全化基準を下回っておりますが、経常収支比率につきましては前年度と比較して1.9ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいるという結果が出ておりますことから、今後ともあらゆる指標の推移を注視し、緊張感を持って的確な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。以上でございます。
宗田議員。
健全化判断比率は前年度よりさらによくなったのに、経常収支比率は前年度より上昇いたしました。健全化判断比率と経常収支比率は直接はリンクしないということです。経常収支比率は、他の政令市も100に近い比率で、京都市などは100を超えるだろうと言われています。本市は99.7％ということですが、本当に新規事業に回す財源はないのでしょうか。一般財源にはもう一つ、臨時一般財源があります。これは特定財源ではないので一般財源として使えるものですが、2014年度の臨時一般財源、臨財債を含めない額はどのぐらいありますか、そのうち使途が決まっていない財源はどのぐらいありますか、伺います。
財政局長。
臨時一般財源についての御質問でございますが、平成26年度決算ベースでは480億円余ございまして、このうちの240億円余を占める都市計画税につきましては、都市計画法に基づく都市計画事業または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税となっておりますので、残りの240億円弱が使途を定めない財源となっております。以上でございます。
宗田議員。
使途を定めない自由に使えるお金は240億円弱あるということです。この臨時一般財源は確かに臨時的な財源ですけれども、毎年、臨財債を含めなくても500億円前後あり、使途を定めない財源が250億円前後あります。ということは、毎年、経常一般財源以外にも自由に使えるお金が、また、新規事業に回せる財源が250億円前後あるということです。これらのことから、経常収支比率が99.7％だからといって、これ以上新規事業に回す財源がないということは言えないということがわかりました。ディスプレーをお願いします。これは過去の経常収支比率の推移です。過去14年間でこの推移、特に2000年から2009年の時期に経常収支比率は上がっています。この時期、経常収支比率は83.7％だったものが上昇し、96.4％と12.7ポイント増加いたしました。経常経費の主要４項目、構成比順で言いますと、公債費、物件費、扶助費、そして補助費等のうち増加幅の多い順はどうなりますか、伺います。
財政局長。
経常収支比率の内訳についての御質問でございますが、項目ごとの増加幅といたしましては、多い順に、公債費の6.7ポイント、補助費等の5.6ポイント、扶助費の4.7ポイント、物件費の0.8ポイントとなっております。以上でございます。
宗田議員。
公債費が17.4％から24.1％になりまして、6.7ポイント増加しました。経常収支比率が増大した最大の原因は公債費であります。扶助費について伺います。2014年度の扶助費の決算額とその構成比はどのぐらいですか。そのうち、市の一般財源から支出する額とその構成比はどのようになりますか、伺います。
財政局長。
平成26年度の扶助費についての御質問でございますが、決算額は1,559億円余、構成比が25.7％となっております。また、扶助費の財源でございますけれども、扶助費に充当している一般財源は594億円余で、一般財源総額に占める割合は16.3％となっております。以上でございます。
宗田議員。
扶助費は、今言われたように、決算額では1,559億円余、構成比は25.7％ですが、そのうち市から支出する一般財源は594億円余で、その割合は16.3％に下がります。この差額はどこから出されているのか伺います。
財政局長。
扶助費の財源についての御質問でございますが、一般財源のほか、国庫支出金、県支出金及び分担金、負担金などが主な財源となっております。以上でございます。
宗田議員。
扶助費の1,559億円余のうち965億円余が国や県からの補助金で賄われるため、経常経費の構成比は16.3％になり、公債費よりも低く、３番目です。しかも、この間の上昇率は、公債費、補助費等に次いで３番目であり、扶助費が経常収支比率を押し上げている最大の原因ではないことがわかります。2000年代の経常収支比率を80％台から90％台に押し上げた最大の原因は公債費だということです。このように、経常収支比率が99.7％ということですが、これは財政の健全性とは直接は関係がないこと、そして、硬直化していると言って、新規事業に回す一般財源はないということは言えないということが明らかになりました。また、経常収支比率の構成要素として、扶助費が問題なのではなく、公債費が圧迫していることが明らかになりました。そもそも、扶助費が大きな要素を占めるのは住民の福祉の増進を図る自治体としては当たり前のことです。しかし、実際は、経常収支比率で大きな要素を占めるのは扶助費ではなく公債費であり、問題視すべきは不要不急の大規模事業です。本市は、自治体の住民の福祉の増進という使命に立ち返ることを強く要望いたします。 次に、減債基金についてです。次のディスプレーを見てください。この棒グラフは、黄色が積立金、青色が取り崩し額で、折れ線グラフは減債基金残高です。議会では、減債基金からの借り入れが問題になっております。まず、2014年度、これで言いますと平成26年度、本当に減債基金から借り入れる必要があったのでしょうか。2014年度は減債基金への積立額と取り崩し額の差額は156億円あります。これをまず減債基金に積み立てをしてから、収支不足分の32億円を減債基金から借り入れをいたしました。なぜ収支不足が出ているのに、わざわざ減債基金に１度積み立てをしてから基金に借り入れをする形をとるのか伺います。
財政局長。
減債基金についての御質問でございますが、減債基金からの借り入れによる収支不足への対応は、厳しい社会経済環境の中で、市民の皆様にとりまして必要なサービスを継続して提供するための臨時的な措置でございます。こうした対応をとらざるを得ないといった状況をよりはっきりと見える形でお示しすることが財政運営の透明性を確保する上で大変重要であると認識しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
よりはっきり見える形でという理由でしたが、同じ市の財布の中で貸し借りをするほうが私はわかりづらいと思います。減債基金からの借り入れが始まったのは2012年度、このグラフにもあります。このときに収支不足が67億円あるのに209億円も多く積み立ててから借り入れをいたしております。2013年度も収支不足が27億円もあるのに、127億円積み立ててから借り入れをしています。こういう方式をとらなくても、この３年間全ての年度で収支不足分を積立額を減らして調整すれば減債基金からの借り入れはしなくて済み、それでも減債基金は327億円も増額されています。以前はこういう方式をとっていたはずであります。借り入れをしない方法をとると罰則があるのでしょうか、伺います。
財政局長。
減債基金の積み立てを行わなかった場合についての御質問でございますが、減債基金からの借り入れを行った場合、あるいはルールどおりの積み立てを行わなかった場合、いずれの場合におきましても、積み立て不足額の存在や将来の返済原資の不足が数値に影響を及ぼしますことから、実質公債費比率や将来負担比率等の指標が悪化することになります。以上でございます。
宗田議員。
要するに、借り入れをしない方法をとっても罰則はないということがわかりました。川崎市は平成19年度から収支がプラスに転じます。平成18年度までの収支不足分を減債基金の積み立て分を減らして充てたとしても、減債基金は10年後には最低でも2,500億円以上になる見込みです。減債基金からの借り入れはするべきではないと、これだけ議会で問題になっています。しかも、借り入れをしなくても罰則はない、減債基金はこれからどんどん積み上がっていくわけですから、借り入れる方法はやめるべきだと思います。 それでは、減債基金の将来推計についてです。減債基金は、このグラフのように、現在の方法で積み立てていきますと、2025年度、今から10年後は3,040億円をピークにしまして少し減りますけれども、2030年度までの推計を見ますと2,800億円を維持しています。今のペースでやっていくと、10年後から15年後にかけて2,800億円程度で平準化するということでよいのですね、伺います。
財政局長。
一般会計の減債基金残高の推移についての御質問でございますが、現時点の見込みにおきましては、当面の間、積立額が取り崩し額を上回り、残高がふえる状況にございまして、10年後の平成37年度には3,040億円程度になるものと推計をしているところでございます。その後、平成38年度以降は積立額を上回る取り崩しが必要となる年度も出てくる見込みでございまして、15年後の平成42年度には2,827億円程度になるものと推計をしているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
財政規模が３倍のお隣の横浜市の減債基金は約1,000億円です。それなのに、川崎市は現在約1,800億円、将来的には約2,800億円にもなり、一般会計の約半分に達します。結論として、収支がプラスに転じるまでの今後３年間も減債基金からの借り入れという方法をとらないで対応できるということ、減債基金は現在の方法でも将来的には2,800億円から3,000億円に達することが明らかになりました。本市はこれだけの基金、市民から見れば貯金があるのに、減債基金からの借り入れを理由に財政が厳しいという理屈は市民には通らないし、行革の理由にもなりません。このことを指摘して、次の質問に移ります。 橘中学校の体育館についてです。教育長に伺います。橘中学校は私の娘も２年前まで通っていまして、保護者や先生方から体育館について以下のような要望が出されました。毎週月曜日の朝会では1,000人近くの生徒でぎゅうぎゅう詰めになる、真夏には40度近くまで上がり気分が悪くなる生徒もいる、入学式、また卒業式では十分な保護者席をつくることができない、また、雨漏りや放送器具のふぐあいなどで直すべき箇所がたくさんある。私も橘中学校に実際に行きまして体育館を見てきまして、校長先生にお話を伺ってきました。そこで伺います。橘中学校は築何年で、長期保全計画ではどのグループに当たりますか、伺います。
教育長。
橘中学校の体育館についての御質問でございますが、橘中学校の体育館は昭和60年２月に建築されたものでございまして、築年数は30年を経過しております。また、学校施設長期保全計画におけるグループの分類は、計画策定時の平成25年５月の築年数を基準としており、橘中学校の体育館の築年数は28年でございましたので、築年数が21年から30年までのＢグループとなっております。以上でございます。
宗田議員。
今、築30年ということで、Ｂグループでも大変古い施設です。校長先生はこう言っておりました。うちの体育館は他の体育館とは違い鉄筋づくりではないということで心配されておりました。本当にあと50年もつのでしょうか。長期保全計画では、鉄筋の建物も、鉄筋づくりでないところも同じ計画になっていますが、耐久性も違います。計画は分けたほうがよいのではないでしょうか。それでは橘中学校は、耐震基準また面積基準は満たしていますか、伺います。
教育長。
耐震基準等についての御質問でございますが、初めに、耐震基準につきましては、橘中学校の体育館は昭和60年２月に建築されておりますので、昭和57年以降の建物に適用される新耐震基準により整備されているところでございます。次に、体育館の面積につきましては、建築時において、国の公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目に示されている、学級数に応ずる必要面積を基準としております。橘中学校の体育館は1,000平方メートルでございまして、建築当時の基準である1,020平方メートルをおおむね満たしておりましたが、平成８年度の制度改正により、現在の基準は1,476平方メートルとなっておりますので、これと比較いたしますと基準を下回っている状況でございます。以上でございます。
宗田議員。
面積基準は満たしていないということです。現在の基準は、18学級以上が1,476平米ですが、橘中学校は30クラスで1,000平米です。橘中学校のクラス数というのは、市内では全国一と言われる西中原中学校、そして、全国２位か３位と言われる宮前平中学校に次いで３番目です。いかに狭いかがわかります。私も、入学式や卒業式に出てまいりましたけれども、立錐の余地がない、保護者席は満杯で埋まっているという状況でした。また、雨漏り、それから放送器具のふぐあいなどの要望が出ていますけれども、この間どのような要望が出ていて、どのような改修がやられていましたか、伺います。
教育長。
学校からの要望についての御質問でございますが、体育館についての営修繕の申請につきましては、今年度、学校から提出されておりませんが、体育館以外の申請につきましては、スプリンクラーの修繕、保健室の照明の修繕等が提出されており、対応を図ったところでございます。以上でございます。
宗田議員。
私も校長先生と体育館を見てきましたけれども、こう言っておりました。雨漏りは修繕しても完全にはなくならない、それから、屋根は完全に張りかえないとだめだろうと言われておりました。また、放送器具も音が切れることがありまして、入学式や卒業式などで故障すると大変だと言っておりましたし、避難所として使えるように、ぜひ外に放送できるスピーカーの設置も要望として上がっていました。それから、体育館のトイレを見てきましたら、やはりここも和式しかないんです。避難所として使うようなことを考えると、洋式に変えてほしいという要望も出されておりました。Ｂグループということですけれども、長期保全計画ではこれからどのような改修が計画されていますか、伺います。
教育長。
今後の改修計画についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画におけるＢグループの体育館につきましては、建築後30年の段階で、屋根、外壁、照明の改修を実施し、建築後40年の段階では、断熱化を含む内装改修等により機能向上を図ってまいります。その後は、予防保全を適宜実施することにより長寿命化を図ることとしておりますので、橘中学校の体育館につきましても、本計画に基づく改修を着実に進めるとともに、ふぐあい箇所については、営修繕の申請に基づき、学校と協議しながら営修繕に努めることにより、安全で快適な教育環境を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
改修の計画については、30年目の改修でやるか、また、学校から申請があれば対応するという答弁でした。校長先生からも要望のあった屋根の全面改修については、ぜひ30年目の改修で実施をお願いいたします。また、洋式トイレへの切りかえ、また、放送機器の修理とスピーカーの設置については、学校側から申請がありましたら、ぜひ要望に応えることをお願いいたしまして、質問を終わります。
40番、林浩美議員。
私は、事前に通告してありますとおり、一問一答にて質問させていただきます。 最初に、下水道事業について伺います。人々の生命、生活、経済活動、それぞれの環境にとって必要不可欠となった公共インフラ下水道は、施設の老朽化、災害リスクの増大等、下水道事業管理の制約、脅威が高まっており、下水道サービスを継続的に提供するためには、盤石な事業管理基盤を構築しなければならないと考えます。これまで物を中心とした視点で維持管理、更新が促されてきましたが、事業管理に係る人、金も重要な要素として一体的に捉え、最適化するアセットマネジメントを実現しなければなりません。そこで、何点かお伺いいたします。下水道は、安全で快適な市民生活を維持し、浸水被害から市民の生活を守るなど欠かすことのできない重要なライフラインとして、常にその機能が健全に発揮できるように管理運営していく必要があります。そこで、本市では、下水道の人口普及率は99.4％に達し、ほとんどの市民が下水道を使えるようになった現在、下水道施設はどの程度のストックを有しているのかお伺いいたします。
上下水道事業管理者。
下水道施設のストックについての御質問でございますが、本市の下水道事業は、昭和６年に川崎駅を中心とした市街地の浸水対策事業として着手いたしまして、昭和36年には神奈川県で最も歴史のある入江崎水処理センターを稼働させ、現在に至っております。下水道施設のストックといたしましては、４カ所の水処理センターと下水処理の過程で発生する汚泥を集約処理するスラッジセンター及び19カ所のポンプ場などの主要な施設のほか、管渠については、汚水と雨水を合わせて約3,100キロメートルを管理しているところでございます。また、水処理センターやポンプ場などの施設におきましては、施設の監視制御設備や受変電設備などの電気設備、ポンプやブロワ、脱臭設備などの機械設備、さらには施設の運転管理に必要な建築物等の附帯施設などを含め、約２万6,000点の設備機器等を管理しているところでございます。以上でございます。
林議員。
下水道機能を常に発揮させるためには、御答弁いただきましたとおり、膨大なストックを常に健全な状態に維持管理するとともに、適切な施設、設備の更新が必要不可欠です。そこで、これらの大量の施設のうち、現在、耐用年数を迎えている施設はどの程度あるのか、また、今後、施設の老朽化はどのように推移していくのかお伺いいたします。また、下水道を新たに整備する際には国から２分の１の補助が受けられますが、こうした老朽化した下水道施設の更新の際にはどの程度国からの補助が受けられるのかお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
下水道施設の老朽化等についての御質問でございますが、初めに、現在管理している下水道施設のうち耐用年数を経過している管渠は全体の約５％でございますが、本市の場合、高度成長期の急激な都市化の進展に合わせて下水道施設を整備してきたため、今後、耐用年数を迎える管渠が急激に増加し、平成45年度から平成55年度の間にピークを迎えることになります。また、設備機器については、それぞれ耐用年数が異なるところでございますが、今後の更新需要は管渠と同様な状況にございます。次に、下水道施設の更新に対する国の補助についてでございますが、国の下水道長寿命化支援制度に基づき長寿命化計画を策定することにより、新設と同じ補助を受けることが可能となっております。また、国の下水道総合地震対策事業などを活用することにより、できるだけ多くの補助が受けられるよう財源確保に努めているところでございます。以上でございます。
林議員。
答弁によれば、耐用年数を迎える管渠が急激に増加し、平成45年度から平成55年度の間にピークを迎えるとのことでありますが、国の下水道総合地震対策事業などを活用することにより、できるだけ多くの補助を求め、財源を確保するとのことであります。しかし、現状の組織・執行体制によってさまざまな施策を行うとともに、経営資源を確保することは可能なのか疑問であります。現在、川崎市下水道事業中期計画が実行されているわけですが、抱えている課題に応じて具体的な取り組みを推進する組織・執行体制を確立するとともに、予算を確保、支出を削減することが求められております。平成26年度から、下水道、水道及び工業用水道事業会計決算における新地方公営企業会計基準の改正が行われたわけですが、どう変わり、変わったことによりどう生かされているのか、またどう変えようとしているのかお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
新地方公営企業会計基準についての御質問でございますが、新地方公営企業会計基準は、地方公営企業の特性を踏まえながら最大限民間の企業会計原則の考えを取り入れたものでございまして、その主な改正内容でございますが、補助金等で取得した固定資産について、補助金等相当額を控除した金額を帳簿価額とみなして減価償却するみなし償却制度が廃止されたこと、退職給付引当金等の計上が義務化されたこと、借入金の計上区分が資本から負債へ変更されたことなどでございます。次に、新会計基準適用の効果についてでございますが、企業会計の財政状態や経営成績などの財務情報がより明確になることにより、経営状況の把握や他の公営企業との比較などの分析がより可能となるものでございます。また、下水道施設においては、みなし償却制度の廃止により、貸借対照表上、資産価値の実態が適切に表示され、帳簿価額に対する減価償却の割合が明確になることから、今後の更新投資等の検討材料としても活用できるものと考えております。以上でございます。
林議員。
答弁によりますと、新しい会計の効用についてでございますが、みなし償却制度の廃止により、貸借対照表上、資産価値の実態が適切に表示され、帳簿価額に対する減価償却割合が明確になるということでございました。同じお金という部分で関連をして、以前私も一般質問において下水道使用料の未徴収について質問をいたし、調査をしていただき、徴収に至り、その後、委員会にも中間報告がなされましたが、処理現況と収納状況を伺います。また、当時わからなかったものをどのように調査し、その進捗状況も含め、未徴収箇所はないのかもお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
下水道使用料の未徴収の処理状況等についての御質問でございますが、初めに、処理状況についてでございますが、平成24年５月の時点で下水道使用料未徴収とした2,599件について、その後、追跡調査した結果、下水道への接続はあるものの、空き家状態等により水道の使用がなかったものや、生活保護受給者等、税の取り扱いの例に倣い対象外としたものなどが702件ございまして、これらを除いた1,897件全てに対して納入通知を行ってきたところでございます。これらの徴収対象者の多くは、施工業者の無届け等により御本人が知らないところで滞納となったことなどから、一件一件丁寧な説明を行った上で支払いをお願いしてきたところでございます。平成27年11月末現在の収納対応の状況についてでございますが、納入通知件数1,897件、請求金額約１億2,000万円に対しまして、収納件数は分割納付も含めますと1,782件で、収納予定金額は約１億1,300万円でございます。残りの115件の方につきましては、文書送付、電話による連絡、現地訪問などさまざまな方法で面談等を試み、自主納付をお願いしてまいりましたが、残念ながら納付に応じていただけていない状況でございます。このため、これらの方については滞納整理対象者として位置づけ、滞納処分を前提に、現在、財産調査に入っております。このような状況の中で、本年11月に１件目の銀行口座の差し押さえを実施したところでございます。残りの方についても、順次、川崎市債権管理条例の趣旨にのっとり、引き続き滞納整理を実施していきたいと考えております。 次に、新たな未徴収箇所についてでございますが、徴収漏れ防止の取り組みといたしまして、排水設備管理システムの改修を行い、平成26年４月から給水装置の新設分については原則として下水道使用料の徴収対象としたところでございます。また、請求対象者を2,599件に絞り込んだ調査過程において、浄化槽使用等の理由により現地調査の対象外としたものがあり、その後、接続の可能性等もあることから、管工事組合等の協力を得ながら継続的に追跡調査を行っているところでございます。この継続調査により、平成24年度以降も無届けによる下水道への接続が確認されたものもございまして、そうした場合には速やかな徴収手続に入っているところでございます。今後も、継続調査を実施する中で適切な徴収対応を図ってまいります。以上でございます。
林議員。
今、新たにわかったものもあり、これからもやっていくということでございますが、約4,000件近くまだあるというお話も聞いております。これはなかなか進まないものとは思いますけれども、この辺は不公平感が出てはいけませんので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 本市の下水道事業は既に維持管理の時代に入っているものと考えますが、一方で、浸水対策や地震対策、高度処理など、まだまだ進めなければならない事業があります。施設の老朽化への対応と、今後求められる下水道の役割への対応を両立させるためにはアセットマネジメントの本格的な導入が必要と考えますが、取り組み状況についてお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
下水道事業におけるアセットマネジメント導入の取り組み状況についての御質問でございますが、耐用年数を経過した管渠や施設、設備においても、予防保全的な維持管理を行えば健全に機能するものも多くございますので、適切な維持修繕計画に基づいて可能な限り施設の長寿命化を図り、最適なライフサイクルコストでの更新に努めてまいりたいと考えているところでございます。このため、現在の下水道事業中期計画におきまして、アセットマネジメントの本格的な導入に向けた取り組みを進めることとしておりまして、これまでに現場職員による施設の試行的な健全度調査を実施するとともに、診断の手法やリスク評価の手法の検討、さらにはアセットマネジメントを効果的に運用していくための執行体制や蓄積したデータの一元管理等の検討を進めているところでございます。アセットマネジメントを本格導入することで、資産、資金、人材を一体的にマネジメントし、サービスレベル、リスク、コストのバランスの最適化を図り、持続可能な下水道事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
横浜市は、下水道のアセットマネジメントに関する専門部署の設置検討に入るとの新聞報道がありました。本市でもアセットマネジメントの本格導入に向けた取り組みを進めているとのことでございますが、職員の人材育成を含めたアセットマネジメントの執行体制についてお伺いをいたします。
上下水道事業管理者。
人材育成を含めたアセットマネジメントの執行体制についての御質問でございますが、本市のアセットマネジメントの推進に当たりましては、職員の技術力の確保と継続性等、人材育成の観点から、アセットマネジメントの基礎となる施設の健全度調査や診断、リスク評価等を踏まえた改築計画や事業計画の検討等の各種業務について、現場と本庁の職員みずからがそれぞれの役割分担のもとに担うことを基本と考えているところでございます。こうした取り組みを継続的に実施していくことで、職員の施設の状態把握や診断能力を向上させ、さらにはコスト意識の醸成等が可能となり、技術者としての資質やマネジメント力の向上が期待されるものでございます。また、アセットマネジメントの実践を通じて、職員みずからが本市の下水道施設の特性を熟知することで、さまざまな危機事象や突発的な事故等に対しても迅速かつ柔軟な対応が可能になると考えております。このアセットマネジメントを実施していくための執行体制の構築に向けましては、来年度から実施する加瀬水処理センターの運転点検業務の段階的な民間委託化などにより職員配置の見直しを行い、必要な人員を確保し、順次、４カ所の水処理センターとスラッジセンター及び本庁に職員を配置して的確な対応を図ってまいります。以上でございます。
林議員。
今、御答弁をいただいて、さまざまな施策の中で人材育成をしていくというお話もございました。しかしながら、皆さん方が求めているのは、技術者というか、やっぱりスペシャリストを求めているのではないかと思います。例えば入札における入力ミスで不調に終わるとか、そういうことが起きてくるわけでして、３年ごとに職場が変わっていくようなことで本当のスペシャリストが育てられるのかどうか、この辺は市長もお考えいただきますようお願いいたしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。次に、自転車安全施策と条例について伺います。本年６月より施行されました改正道交法により自転車の危険行為と罰則が明確化されました。改正道交法では、信号や一時停止の無視、飲酒運転、路側帯での歩行者の通行妨害、歩行者用通路での歩行者妨害、義務違反等の行為を含めた14類型を危険行為と定め、３年以内に２回以上の危険行為を繰り返し、摘発された14歳以上の運転手は、自転車安全講習を受けるよう義務づけられ、講習は１回３時間、講習料は5,700円、講習を無視した場合には５万円以下の罰金となります。平成20年６月改正の道路交通法によるその他の変更点として、自転車が歩道を通行する際の要件が緩和されました。道路標識等により歩道を通行できるとされている場合に追加して、運転者が児童、幼児、70歳以上の高齢者、一定の障害を有する身体障害者の場合、また、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合となりました。自転車運転に関するその他の変更点として、車両通行帯幅員の下限を1.5メートルから１メートルに引き下げ、車両通行帯を設置する際の条件を緩和し、自転車専用通行帯の設置を促進、自転車専用通行帯における原付自転車の走行禁止、普通自転車歩道通行可という標識の新設が変更になりました。本市でも、本年２月に川崎市自転車通行環境整備実施計画が策定されましたが、道路交通法との整合性と自転車専用通行帯、車道混在型などの整備状況を建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
自転車通行帯の整備についての御質問でございますが、自転車が車両であるという意識の低下や自転車利用そのものの増加、さらには高齢化の進展やバリアフリー化によりさまざまな方が歩道を利用している状況などから、限りある歩道空間での危険性の増大とともに、安全性、快適性の向上を求める声の高まりを受け、平成23年10月に、警察庁から、自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてが示されました。また、自転車の車道通行やそれを支える通行空間の整備に向け、平成24年11月に国土交通省と警察庁から、道路管理者や交通管理者が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底などを進める上での指針として、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されたところでございます。これらを踏まえまして、現在、自転車通行環境の整備を推進しているところでございまして、道路交通法とも整合が図られております。平成27年４月１日時点における市内の自転車通行環境の整備状況についてでございますけれども、市道富士見鶴見駅線など、自転車通行のために工作物により区画して設けられた道路部分である自転車道の整備延長が約4.3キロメートル、都市計画道路東京丸子横浜線など、車道内で自転車が通行する部分として指定された通行帯である自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンの整備延長が約3.1キロメートル、塚越踏切付近の市道幸４号線など通行位置及び進行方向を示す路面標示、いわゆるナビラインの整備につきましては約0.5キロメートルとなっているところでございます。以上でございます。
林議員。
安全性の向上に向けた緊急的整備箇所が32カ所指定されておりますが、整備状況と計画スケジュールを建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
自転車通行環境の整備についての御質問でございますが、本年２月に策定いたしました川崎市の自転車通行環境整備に関する考え方及び実施計画に基づき、まずは喫緊の課題である安全性の確保に向け、本年度から３カ年を目途に、自転車事故の多発箇所などの32カ所において緊急的な整備に着手しているところでございます。本年度につきましては、市内12カ所において対策工事の実施を予定しておりまして、本年８月に、幸区下平間及び戸手本町地内の２カ所において、視認性の向上及び事故の低減に向けナビラインなどを設置する工事を実施したところでございます。ほかの箇所につきましても、年度内の完了に向け、工事着手の準備を進めているところでございます。以上でございます。
林議員。
平成26年の全国の年間交通事故発生件数は57万3,842件であり、そのうちの自転車関連事故発生件数は10万6,427件の18.5％になります。同年の全国の年間交通事故死者数は4,113人であり、そのうちの自転車関連事故死者数は542人の13.2％になり、本市においては、これは地理的問題もあるんでしょうけれども、川崎区、幸区、中原区の交通事故に占める自転車事故の割合は全国平均の18.5％に比べて極めて高く、特に川崎区は３年連続神奈川県下ワーストワンの発生率の高さとなっております。川崎区等では自転車事故防止対策の推進は喫緊の課題となっておりますが、この対応を市民・こども局長にお伺いいたします。
市民・こども局長。
自転車事故防止対策についての御質問でございますが、自転車の事故を防止するためには、自転車を利用する方の一人一人が自転車は車両であるとの認識のもと、交通ルールを遵守し、交通マナーを実践することが不可欠でございます。そのため、関係機関、関係局区や地域団体の皆様と連携した交通安全キャンペーン、幼児から高齢者までの各世代の特徴に応じた交通安全教育、さらには自転車マナーアップ指導員が、川崎区を初め、自転車事故多発地域を巡回し、ルール違反者に対し直接呼びかけて是正を促す活動を実施しているところでございます。また、交通安全教室等に参加できない方にも、交通安全意識を高めていただくよう、ホームページに交通安全のアドバイスを掲載するなど、情報発信の強化に努めております。自転車のルール遵守、マナー向上には継続的な取り組みが重要でありますことから、今後とも、これらの活動を推進してまいりますとともに、事故の未然防止に効果的な反射材やけがの軽減につながるヘルメット等の周知啓発も推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
自転車事故で死亡、負傷した運転手の６割以上が事故当時に違反運転を行っており、特に自転車利用者による歩道利用が横行している上に、スマホの普及により、ながら運転を行う者が多く、自転車対歩行者の事故が増加している。社会全体の高齢化が進行しているため、高齢者の死亡事故を防ぐ対策が急務と考えますが、見解と対応を市民・こども局長にお伺いいたします。
市民・こども局長。
高齢者の交通事故防止対策についての御質問でございますが、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の交通事故防止に対する取り組みは重要であると認識しております。これまでも各種キャンペーンを通じての啓発活動、高齢者向けの交通安全教室、高齢者世帯訪問の中で、交通事故防止に関する情報の提供や交通事故の未然防止に効果のある反射材の普及促進に努めてまいりました。また、交通事故防止のためには自身の身体能力を知ることも大事でありますことから、楽しみながらできる体験型の交通安全教室も実施しております。今後も、あらゆる機会を通じて、高齢者の交通事故防止につながる知識や、御自身のことを知ることで交通事故を防ぐことができる取り組みなど、より効果の上がる方策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
そういったものを鑑みたときに、さきの議員も、ぜひとも条例化というお話が出ておりましたが、そういうことをこれから議論するはずだったんですが、答弁が全く一緒ですので、その議論は控えさせていただきます。市民・こども局がつくっている自転車もハンドル握ればドライバーというこの啓発冊子の中にも、この間も御紹介があった、自転車が高速で坂を下り歩行者に衝突をし、損害賠償が9,521万円であった、信号無視で交差点に進入し横断中の歩行者に衝突をして損害賠償が5,438万円であった、携帯電話を使用しながら無灯火で走行し歩行者に衝突をし、損害賠償が5,000万円であった、こういうことも全て掲載していただいております。先日、副市長が答弁をなされたＴＳマークのことも書いてあります。一番下のところに赤字で「自転車保険に加入しましょう！」と大きく書いてあります。他都市でもさまざまな取り組みをしておりましたし、この間の質問の中でも、兵庫県の取り組み、義務づけがされているというお話もございました。他都市では努力義務を条例の中に盛り込んでいるところもございますし、ぜひともまずは努力義務をしていくべきではないかなと思いますけれども、条例の制定について、砂田副市長、突然でございますが、御答弁をお願いいたします。
砂田副市長。
自転車の安全利用についての御質問でございますが、川崎市、川崎区、幸区等においては、自転車の安全利用というのは大きな課題であると私どもも認識しております。他都市でも保険加入の義務化等を含めた条例化というのが進んでいるわけなんですが、先日もお答えしましたとおり、保険加入の義務化ということになりますと市民の皆さんに新たな負担を生むということもありまして、大きな課題がございます。いずれにいたしましても、自転車事故を減少させるというのは非常に大切なことでございますので、さまざまな形で啓発活動に取り組むと同時に、安全利用、適正利用についての条例化ということについて、交通管理者とも協議しながら検討、研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
検討、研究をよろしくお願いいたします。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。37番、吉岡俊祐議員。
それでは、私は、通告をいたしましたとおり質問してまいります。 まず、教育の課題についてお伺いをしたいと思います。教育のＩＣＴ化についてですが、川崎らしいシステムづくり、取り組みが大変重要だと考えております。本市では、昨年から校務支援システムが稼働、運用され始めました。これまで校務支援システムについては、単に教職員の事務負担を軽減することが強調されてきたように私は思います。また、研修資料を拝見させていただいても機能説明が主体でありまして、現場では新たな負担がふえたような認識も仄聞しております。しかし、教育長も過去指摘されているように、このシステムでは児童生徒の成長の履歴が短時間に確認できるなど、一人一人の指導の質を上げていくこともできるようになります。研修の発想の転換が必要ではないかと思っております。研修の状況と、今後、この校務支援システムで川崎の教育の目指す将来を明らかにし、研修で共有すべきだと思います。見解を伺います。
教育長。
校務支援システムについての御質問でございますが、初めに、校務支援システムの研修につきましては、管理職や担当者を対象とした必修研修と、支援員が学校を訪問し、全ての教職員を対象とした校内研修を実施しております。必修研修は、平成25年度に３回、平成26年度に４回、本年度は現在までに２回で、合計９回行っております。校内研修は、平成25年度に232回、平成26年度に363回、本年度は現在までに112回で、合計707回、延べ１万4,000名に対してシステムの操作と運用に関する研修を実施したところでございます。次に、校務支援システムの今後の活用についてでございますが、このシステムでは、個々の教職員が捉えた一人一人の子どもたちの成長の記録を、学習面、活動面、生活・健康面などに整理して累積することができるものでございます。システムの活用により、これらを成長の履歴として生かし、児童生徒理解を深めることが可能となりますので、校務の効率化のみならず、きめ細やかな指導の充実につながると考えております。このような校務支援システムの積極的な活用につきましても研修等で共有していきたいと存じます。以上でございます。
吉岡議員。
さきの質問で、これは以前の質問でという意味ですが、その御答弁で、将来的にタブレット型ＰＣを導入したいという御意向を示されました。大いに推進すべきだと思っております。教育上の期待する成果、整備スケジュールについて伺います。また、同時に、校内Ｗi-Ｆi環境の整備が必要になってまいりますが、これについて取り組みをお伺いいたします。
教育長。
タブレット型ＰＣと校内Ｗi-Ｆi環境についての御質問でございますが、初めに、タブレット型ＰＣについてでございますが、手軽に持ち運びができ、児童生徒が見やすい位置に画面を置くことができたり、指で触れるだけで簡単に画面を拡大、縮小、スライドさせることができますので、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、子どもたちが集めた資料をもとに話し合ったり、学び合うなどの協働的な学習に効果があると考えております。整備スケジュールにつきましては、既に各小学校に、タブレット型ＰＣ10台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入しており、各中学校に対しましても、今年度中に、タブレット型ＰＣ20台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入いたします。次に、校内Ｗi-Ｆi環境についてでございますが、タブレット型ＰＣを有効に活用するために、将来は常設型の無線ＬＡＮ機器の設置が望ましいと考えておりますので、他都市の活用状況や整備状況の収集を行うとともに、市内の研究モデル校での検証なども踏まえながら、タブレット型ＰＣのさらなる導入も含め、新たな川崎市教育の情報化推進計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉岡議員。
御答弁ありがとうございました。こうしたＩＣＴ機材を活用することは、学習やコミュニケーションに課題を抱えた児童生徒にとっても大きな支援になるとされております。発達障害児支援において学習効果が向上することも期待されます。現状は、通級指導教室利用希望者がふえていると仄聞をしておりますが、教室の増設やＩＣＴ機材の活用などによる障害児童生徒の学習意欲を引き出す取り組みを拡大すべきだと考えております。見解をお伺いいたします。
教育長。
通級指導教室についての御質問でございますが、小学校においては、言語と情緒関連の通級指導教室を各区に開設し、中学校においては、南部、中部、北部に情緒関連の通級指導教室を開設しております。今後につきましては、通常の学級に在籍する教育的支援の必要な児童生徒数や通級利用児童生徒数等の推移を注視し、拡充について調査研究を進めてまいります。また、通級指導教室を利用している読み書きを苦手とする発達障害等の児童生徒の困難さを軽減する上でＩＣＴ機器の活用は効果的であると認識しているところでございます。現在、一人一人の児童生徒のニーズに合わせて行っているパソコンやＩＣレコーダー、デジタルカメラ等の活用によって、学習活動に参加でき、学ぶ意欲や喜びを実感できる取り組みの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
吉岡議員。
また、こういった機材を活用する事例というのはまだまだ少ないように思っております。ですから、効果がどういったところで発揮されるのか、また、どういう課題を抱えているお子さんに適用するのが最適なのか、さまざま課題はあると思います。そこで、多くの事例を抱える本市において、官学による活用・支援研究を進めてはどうかと思っております。見解と取り組みを伺います。さらに、機材になれることも必要で、できれば小学校低学年から取り入れるべきと考えております。あわせてお伺いいたします。
教育長。
ＩＣＴ機器の活用についての御質問でございますが、今年度、市内小学校通級指導教室において、東京大学の先端科学技術研究センターの支援を得て、パソコンの音声読み上げ機能等を活用した指導を実践し、取り組みや効果についてまとめており、市立学校の教員に発信してまいります。今後も、大学等の協力を得ながら、最新のアプリケーションの情報収集と導入、効果的な活用事例の蓄積に努めてまいります。さらに、通級指導教室から教員に向け取り組みを発信することで通常の学級担任のＩＣＴ機器活用のスキルアップを図り、在籍校における児童生徒の課題改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、児童生徒のＩＣＴ活用につきましては、小学校低学年からＩＣＴ機器になれ親しむことで学習への興味を高め、学習方法の幅を広げるなどの効果が期待されますので、今後も推進してまいります。以上でございます。
吉岡議員。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど出てまいりました通級指導教室の指導担当員というか、教師ですが、このバックアップ体制が不十分ではないかと考えております。先ほど指摘させていただきましたように、校務支援システムを活用し、情報を共有する中で、例えば、出産休暇など予見できる休業に対する人材確保体制をしっかりと構築できるのではないかと考えております。対応を伺います。
教育長。
産休代替教員等の確保についての御質問でございますが、本市と同様に、近隣他都市においても、産休、育休等に対応する代替教員への需要が高まっていることもあり、ここ数年、その確保が非常に厳しくなっております。特に通級指導教室に係る代替教員につきましては、特別支援教育の知識や経験等を有する者を配置する必要があるため、適切な人材の確保がより困難となっているのが実情でございます。学校現場の教育活動に支障を来さないためには速やかな代替教員の配置が重要であると認識しておりますので、毎年、大学や全国各地で実施している教員採用説明会やホームページ等を活用して、本市への代替教員登録についても積極的に広報し、必要な人材の確保に取り組んでまいります。また、登録者に対しましては、メールマガジンを定期的に配信するなど、勤務可能時期を的確に把握し、代替教員の迅速な配置に努めてまいります。以上でございます。
吉岡議員。
ぜひさまざまな取り組みをしていただきまして、この校務支援システムを中心に、子どもたちの教育の質を上げる取り組みに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 学校施設の老朽化対策につきましてはさきの質問で了解をいたしましたので、これは子どもの学習環境整備ですので、ぜひともしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、神奈川県手話言語条例についての質問をさせていただきます。神奈川県においては、手話が聾者の意思疎通及び情報の取得または利用のための手段としての言語であり、手話を選択する機会が可能な限り確保されなければならないとの理念で、神奈川県手話言語条例が制定されて１年が経過をいたしました。本市の取り組みを伺います。手話の普及等に関する施策の推進に当たっては、市町村と連携し、また協力するように努めるものとすると定めております。県と本市の普及協議の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
健康福祉局長。
神奈川県手話言語条例についての御質問でございますが、神奈川県手話言語条例は、手話を普及するための施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての県民が互いを理解し合える地域社会を構築するため、本年４月に施行されたものでございます。本条例は神奈川県全域を対象としており、県は、手話の普及等に関する施策の推進に当たっては、市町村と連携協力に努めることとしております。本市におきましては、中原区の聴覚障害者情報文化センターにおいて、手話・字幕入りビデオの貸し出しや、手話通訳者の養成、派遣、研修室、情報機器の利用、貸し出し等を行っております。また、区役所保健福祉センターにおいて聴覚障害者の支援にかかわる職員を対象とした研修会や、手話での挨拶や窓口対応方法を学ぶ夜間自己啓発講座を開催しているところでございます。さらに、消防局や神奈川県警との連携により、聴覚障害者が緊急時に携帯電話等から119番や110番通報ができ、あわせて手話通訳者の派遣も要請できるシステムを運用しているところでございます。次に、神奈川県におきましては、同条例に基づき、手話言語普及推進協議会において神奈川県手話推進計画を策定してきたところでございまして、今月から素案のパブリックコメントが開始される予定となっておりますので、今後、連携協力に向けた協議が開始されるものと考えております。本市におきましては、障害者差別解消法や神奈川手話言語条例が成立したことで、日常生活で手話を使用する場面がふえていくと予想されることから、情報文化センターの職員配置を拡充するなど、体制強化を図ったところでございます。今後につきましては、次期指定管理者である社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会と連携を図り、同法人のノウハウ等を活用し、手話の普及等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
吉岡議員。
ぜひ県との協議を進めていただきますようお願いをいたします。 それでは続きまして、公衆無線ＬＡＮ、すなわち無料Ｗi-Ｆi事業についてお伺いをしてまいります。防災、被災時の情報ネットワーク確保を名目に現在整備を進めておりますが、現在の事業の進捗状況についてお伺いいたします。
総務局長。
Ｗi-Ｆi整備の進捗状況についての御質問でございますが、本市のＷi-Ｆi整備につきましては、市民の皆様を初め、市内にいる全ての方の利便性向上や安全・安心な暮らし、地域の活性化等につなげることを目的といたしまして、市内に広くＷi-Ｆi環境の整備を進めているところでございます。これまで行政関連施設では、区役所などの行政庁舎８カ所、市民館やミューザ川崎などの帰宅困難者用一時滞在施設11カ所、大師公園などの広域避難場所４カ所、避難所に指定されている市立小中学校159カ所への整備が完了したところでございます。また、民間エリアといたしましては、川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅などの主要駅周辺や、一部の商業施設など24カ所に整備したところでございます。今後につきましても、市民の皆様に利便性の向上を実感していただけるようさらなるＷi-Ｆi環境の拡充に努めてまいります。以上でございます。
吉岡議員。
ありがとうございます。まだまだ十分ではないと思っております。整備施設ですけれども、公共施設や学校等を優先して、それぞれの全館サービス等も目指すべきだと考えております。取り組みを伺います。
総務局長。
公共施設等のＷi-Ｆi整備についての御質問でございますが、本市のＷi-Ｆi整備に関しましては、有識者等で構成する川崎市公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会における検討結果や市民アンケートの実施結果などを踏まえまして、これまで防災面を考慮し、避難所や帰宅困難者用一時滞在施設などの公共施設にＷi-Ｆi整備を進めてきたところでございます。今後につきましては、各施設における提供サービスの拡充も視野に入れ、関係局、関係機関と連携し、施設の利用形態や利用状況等も踏まえ、市民等の利便性向上に努めてまいります。以上でございます。
吉岡議員。
さらに、整備についてですけれども、東京オリンピック・パラリンピックを視野に整備を急ぐべきであると考えております。取り組みとスケジュールを伺います。
総務局長。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み等についての御質問でございますが、来訪者の皆様にも利便性を感じていただけるよう、無料で利用できるＷi-Ｆi環境の拡充につきましては、シティプロモーションの観点からも大変重要であると考えておりまして、現在、主要駅や商業施設など多くの人が集まるエリアへの整備を進めているところでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、市内に訪れる外国人観光客も多く見込まれますことから、今後につきましても、関係局、関係機関、民間事業者とも連携を図り、国が進めているＷi-Ｆi環境整備の動向を踏まえながら拡充に取り組んでまいります。以上でございます。
吉岡議員。
Ｗi-Ｆiで提供しているコンテンツですけれども、多言語対応をもっともっと進めるべきだと思います。取り組みを伺います。
総務局長。
多言語対応についての御質問でございますが、かわさきＷi-Ｆiに接続した際のポータル画面につきましては、現在、日本語のほか、英語、韓国語及び中国語の繁体字と簡体字で対応しているところでございます。外国人来訪者の方に川崎を知っていただき、より多くの方々に足を運んでいただくため、必要な情報を提供する多言語対応コンテンツの整備は重要であると認識しておりますので、関係局や関係機関との連携を図りながらその充実に努めてまいります。以上でございます。
吉岡議員。
これは要望ですが、川崎市は、一応Ｗi-Ｆi環境としては、全市域が一般事業者によるカバー地域になっております。こういった事業者と連携をすることによって、さらに新たなポイントを設けることなくサービスができるような手法もあります。ぜひとも研究、検討をいただき、事業者と連携を重ねながら、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、整備ができますようにお願いをいたします。 続きまして、生活環境施策についてお伺いをいたします。水銀による環境の汚染の防止に関する法律が、水銀汚染を防止する目的で本年６月、成立いたしました。この中で、一般家庭から排出される蛍光管の回収対策が必要です。現在、拠点回収を行っていますが、どの程度回収されているのか伺います。一般に、蛍光灯の寿命は１万2,000時間程度と言われております。これから推定をすると、一般家庭から排出される蛍光管は年間およそ67万本程度あるのではないかと思いますが、推定されるのですけれども、一般廃棄物として回収される部分もありますので、現状を転換する必要があります。今後の回収をどのように行うか検討状況をお伺いいたします。
環境局長。
蛍光管の拠点回収についての御質問でございますが、蛍光管につきましては、普通ごみとして収集するほか、蛍光管に含まれる水銀、アルミ、ガラス等のリサイクルを推進することを目的として、生活環境事業所や区役所の11の施設で拠点回収を行っているところでございます。拠点回収の実績でございますが、平成25年度につきましては約5,900本で約1,300キログラムとなっており、平成26年度につきましては約6,500本で約1,400キログラムとなっております。次に、蛍光管の今後の回収についての御質問でございますが、蛍光管につきましては、微量の水銀が使用されておりますが、本年６月に制定されました水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づき、市町村は適正に回収するために必要な措置を講じるよう努めなければならないと定められたところでございます。このため、普通ごみとして収集しております蛍光管を破損せずに効率的に回収できる仕組みについて検討を進めているところでございますが、当面の対応といたしまして、拠点回収の拡充を行うこととしており、来年１月から、ヨネッティー堤根、橘リサイクルコミュニティセンターにおきましても蛍光管の回収を開始してまいります。今回制定されました法律につきましては、来年12月までに施行される予定でございますが、早期に蛍光管の適正な回収方法を構築した上で、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。
吉岡議員。
御答弁ありがとうございました。これは環境保全という面でも大変重要な話でありますので、ぜひとも早目に検討いただきまして、先ほど申し上げたように、推定される蛍光管のほんのちょっとしか実は拠点回収になっておりません。あとはほとんどどこへ行ったのかよくわからない状況になっております。こういったことが重なると大変厳しい状況になるかと思います。いち早く回収方法等を御検討いただき、市民の皆さんに広く広報していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
50番、織田勝久議員。
私は、事前に通告した４点について、一問一答で質問してまいります。 まず、認可保育所の整備に関連してお伺いをしたいと思います。今後しばらく認可保育所の整備は続けるということで、後年度負担の問題等もございますけれども、その財源のあり方が非常に心配になるわけであります。そこで、総合調整条例の手続であります事前届け出書の提出と、それに伴う事前協議の際に、事業計画の中で、自主的に保育所等託児施設の整備を行うよう要請していると仄聞しています。平成26年度までの要請対象物件数と要請に伴う整備件数について実績を伺います。
こども本部長。
保育所整備の要請についての御質問でございますが、本市では、平成19年度より、事業者の計画する住宅開発が一定戸数以上の場合には、事業者による保育所の自主整備を要請してまいりましたが、地域の保育需要への影響を鑑み、対象戸数を当初の500戸から、平成20年４月に300戸、本年４月には200戸とした経過がございます。こうした中で、平成26年度までに自主整備を要請した件数は、事前届け出書提出以前の相談を含め40件程度でございますが、このうち自主整備に至った保育所は、平成23年度開設では１件、平成24年度で１件、平成27年度に３件の実績がございます。以上でございます。
織田議員。
それなりに窓口で頑張っていただいているとは理解いたしますけれども、まだまだ多い実積とは言えない状況だと思います。マンション開発等に伴い、保育所入所の需要数をどのように見積もり、また、あわせてどのように新規整備園数の計画に反映させるのか、具体的に伺います。
こども本部長。
保育需要の見積もりについての御質問でございますが、開発に伴う新たな保育需要につきましては、これまでの実績から、戸数に対する未就学児の人数をおおむね30％と予測し、そのうち入所希望者を実際の入所実績に近い35％と見込み、その数値をもとに見積もっているところでございます。また、本市は現在、認可保育所の整備計画を子どもの未来応援プランに掲げ、住宅開発等により今後も保育需要が見込まれる地域を重点化しておりますが、各年度の整備に当たりましては、未就学児の人口推計に住宅開発により急増する人数を勘案して、整備予定数を検証しながら進めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
ただいまの御答弁で、一応需要数の見積もりの川崎市なりの算定根拠というものは用意しているということであります。そこで、昨今の集中的なマンション開発・建設に対し、保育・学校施設の整備が追いつかない。特に、義務教育ではない保育園の整備を目的に、マンション開発事業者に保育所整備もしくは協力金の要請を検討できないのか伺います。また、緑化協力金と同様なスキームで基金を活用することは検討できないのか、あわせて伺います。
こども本部長。
開発事業者への協力要請についての御質問でございますが、市内のさまざまな地域で現在もマンションなどの住宅開発が計画されておりますが、本市は増加する保育需要に的確に対応する必要がございますので、マンション開発事業者に対して保育所整備の協力を要請する必要は高いものと認識しているところでございます。こうしたことから、本年６月に関係局で構成する庁内検討会議を立ち上げ、他都市の事例も参考にしながら、自主整備の促進策について検討を進めているところでございます。現時点では、自主整備を要請すべき住宅開発の規模や協力金要請のあり方など、今後も精査が必要な課題が多くあるところでございますが、早期の導入を図っていきたいと考えているところでございます。次に、基金の活用についてでございますが、保育所の整備期間は単年度である場合が多く、複数年で活用するケースがまれであること、また、例えば10年後、20年後の長期の保育需要が現段階では不透明であることなどから、基金を活用することは難しいものと考えております。以上でございます。
織田議員。
保育施設に対し、要綱による協力金の要請は江東区と台東区で既に実施され、特に江東区では、30戸以上のマンション建設において任意の協力要請の実績があると仄聞をしています。今回の質問で早期の導入を図るとのことですので、なるべく早い実施を要望しておきます。推移を見守ってまいりたいと思います。 次に参ります。都市計画道路の進捗について、ディスプレーの表示をお願いします。ちょっと細かくて恐縮でありますが、これは宮前区であります。この赤い部分が宮前区で都市計画決定をされていますが、一部工事に入っておりますが、基本的にはまだ未着工の部分ということであります。改めて見ますと、それなりに合理的に都市計画決定がなされているということがわかるわけであります。それで、過去にも質問させていただいておりますが、まず丸子中山茅ヶ崎線野川高津工区の進捗について伺います。平成26年６月の第２回定例会において、事業着手の時期について、早期に効果を発現するために、野川交差点に的を絞って工夫ができないか質問をいたしましたところ、野川交差点の早期の渋滞緩和を図るため、平成26年度中に事業に着手してまいりたいと御答弁をいただいたわけであります。その後の進捗について、あわせて次期道路整備プログラムへの位置づけについて建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
丸子中山茅ヶ崎線野川高津工区についての御質問でございますが、野川高津工区につきましては、尻手黒川線と交差する野川交差点で恒常的な渋滞が発生しておりますことから、本交差点から野川橋に向けて道路の拡幅を行うものでございます。当該工区では、これまで路線測量や交通量調査を実施し、現在、道路設計を進めており、今後、交通管理者と協議を行うとともに、用地測量の実施や地元説明会を開催し、整備内容やスケジュール等について説明してまいりたいと存じます。なお、本路線の整備に当たりましては、現在策定中の第２次川崎市道路整備プログラムに位置づけ、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
過去の経緯もございますので、今のパブコメ案では平成28年から平成33年の前期の着手となっておりますけれども、ぜひ着手ではなく完成を要望しておきたいと思います。 次に、横浜生田線水沢工区の進捗についても伺っておきたいと思います。本年２月から用地を取得するための測量に着手し、９月末に完了したと仄聞をしています。さらに、周辺環境への影響や経済性などを踏まえ、掘り割り形式やボックス形式など道路の基本構造について横浜市と調整を図りながら、早期完成に向けて取り組むと、かつての質疑で答弁をいただいております。その後の進捗について、あわせて次期道路整備プログラムへの位置づけについて伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、初めに、水沢工区の進捗状況につきましては、現地において測量を実施し、本年９月末に完了したところでございます。来年度には道路の基本構造について横浜市と協議を進め、道路予備設計として取りまとめてまいります。その後、道路予備設計をもとに道路詳細設計を実施して、事業用地の取得につなげたいと考えております。次に、本路線の整備に当たりましては、現在策定中の第２次川崎市道路整備プログラムに位置づけ、平成33年度までの着手、完成を目指し、横浜市と密接に調整を図り、横浜市民の方々の御理解が得られるよう事業に取り組んでまいります。以上でございます。
織田議員。
ただいま御答弁をいただきました。今回、平成33年度までの着手、完成と時期が明らかになりました。これは宮前区選出の他の議員からの質問もあるわけでありますけれども、一刻も早い供用をお願いしたいと思います。ただし、予備設計、詳細設計と、それにそれぞれ１年ずつかける必要があるのかどうか、それも極力前倒しということで、少しでも早い供用を要望しておきたいと思います。 そして、この横浜生田線水沢工区の供用にかかわり、これと接する梶ヶ谷菅生線の整備の優先順位への効果についてお伺いをしておきたいと思います。
建設緑政局長。
都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、横浜生田線水沢工区の完成による効果につきましては、向ヶ丘遊園駅菅生線や稗原線など横浜市と連絡する道路の選択肢が広がり、交通の分散化が図られることや、災害時における緊急時の道路の多重性や代替性に寄与するものと考えております。その結果、周辺道路の交通量や交通流動に変化が生じ、尻手黒川線を補完する梶ヶ谷菅生線が果たす役割が変化する可能性も想定されるところでございます。したがいまして、梶ヶ谷菅生線の整備の優先順位につきましては、横浜生田線の完成後における周辺道路の交通量などの調査結果を改めて把握した上で判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
今御答弁いただきました。梶ヶ谷菅生線の果たす役割が変化する可能性が想定されるということであります。つまり、優先順位が浮上する可能性が示唆されたわけでありますから、実はこのテーマは次の鷺沼駅前周辺整備のバスアクセス問題に関連してくるわけでありますが、次に移ってまいりたいと思います。 鷺沼駅周辺まちづくり推進事業についてお伺いをします。幾つか質問させていただきますが、最後に市長から答弁を頂戴したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。今回の総合計画素案の中で、正式に鷺沼駅周辺まちづくり推進事業が位置づけられました。さきの議会答弁で、本年はこの総合計画の策定にあわせて、土地利用方針案等の策定を進め、東急電鉄との包括協定の期間中である平成29年度末をめどに、駅前広場や駅舎等を含め、再整備に向けた具体的な計画内容を検討するとしています。さらに、引き続き平成30年度当初より直ちに整備に入るように、これは前回要望もさせていただいたところであります。その後の進捗状況と事業計画スケジュールについてお伺いをいたします。
まちづくり局長。
鷺沼駅周辺まちづくりについての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅周辺再整備に向けた進捗状況につきましては、昨年度取りまとめた土地利用ゾーニング案の方向性を踏まえ、駅を中心とした多様なライフスタイルに対応する機能や駅アクセスの向上など、必要な機能の考え方などを整理する土地利用方針案の策定に向けた検討を進めているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、今年度内に本方針案を策定し、来年度からこれを踏まえ事業計画につなげていくため、引き続き東急電鉄を初め関係者等との調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
改めて、平成30年度当初より直ちに整備に入ることができるように、スケジュールの調整を強く要望しておきます。 さて、改めまして、この土地利用ゾーニング案の主要な柱は、駅を中心としたまちづくりやアクセス向上の取り組みでありますし、また、土地利用方針案での機能の調整は、駅前ロータリーの拡充とバス路線の充実が２つの柱ということであります。いずれにいたしましても、バスによる鷺沼駅へのアプローチが最大の課題になっているということであります。そこで、改めて確認をしておきたいと思いますが、鷺沼駅周辺まちづくり推進事業の取り組みへの評価、期待について、宮前区の顔づくりとある都市計画マスタープラン宮前区構想の視点からも宮前区長にお伺いします。
宮前区長。
鷺沼駅周辺まちづくり推進事業についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺は宮前区の商業の拠点として重要な地区であり、これまでも関係局と連携して、北口改札の新設など駅周辺地区の機能向上に努めてきたところでございます。都市計画マスタープランにおいても、宮前平・鷺沼駅周辺地区は本市の地域生活拠点として位置づけられており、宮前区の顔として魅力ある都市拠点の形成が求められております。今後の鷺沼駅周辺の再整備が駅アクセスの一層の向上や高齢社会への対応につながっていくものと期待しているところでございます。以上でございます。
織田議員。
今、改めて宮前区長からも御答弁いただきましたけれども、いわばまちづくりの憲法とも言える都市計画マスタープランにおきまして、宮前平・鷺沼駅周辺地区は地域生活拠点として位置づけられている、鷺沼駅周辺地区では宮前区の顔として魅力ある都市拠点の形成が求められている、駅アクセスの一層の向上が求められるという答弁を改めていただきまして、その点について確認をさせていただいたところであります。 次に伺いますけれども、このたび路線バス社会実験支援制度により、向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を接続するバス路線の新設、実証実験を行うということであります。これを実施するについて、都市計画マスタープラン宮前区構想にある地域生活拠点とのアクセスの課題をどのように整理したのか、さらに、乗客の需要と採算性の予測をどのように推計したのか伺います。次に、この事業により、いわゆる白幡台地区の移動制約、要は自宅からバス停に行くまでが大変だという問題についてどのように改善されるのか、あわせてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
路線バス社会実験についての御質問でございますが、初めに、宮前区における地域生活拠点につきましては、鷺沼駅及び宮前平駅が位置づけられておりますが、両駅とも路線バスのターミナルとなっており、今後さらなる充実が求められておりますことから、鷺沼駅前の広場が再編されるなどの際には、改めてバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。次に、需要と採算性についてでございますが、社会実験においてバス事業者が当該路線の需要採算性を見きわめられるよう、バスの利用者や沿線地域の方々に対するアンケート調査の実施について、事業者と連携して取り組んでまいります。次に、白幡台地区についてでございますが、コミュニティ交通の取り組みにおいて実施した行動特性調査では、バス停までの高低差や移動距離について100件ほどの御意見が寄せられており、その対策について白幡台地区の地域協議会と検討を重ねているところでございます。今回の社会実験路線は既存のバスルートを運行いたしますので、バス停までの移動について改善が図られるものではございませんが、路線に関する要望で最も多くの意見に応えるものであり、市民生活を支える地域の足として利便性の向上に寄与するものと考えております。以上でございます。
織田議員。
ただいま答弁いただきましたが、とりあえず移動制約という議論とは全く違う次元の議論だということであります。まず、そこだけ押さえておきます。この実証実験については、実はいろいろ課題があると認識をしております。１つ目、まず何といっても、これは需要予測や採算性を正確に考慮していないということであります。バスを走らせながら、その需要等を予測する調査をするという答弁でありましたが、今までのまちづくり局の考え方からすると、ちょっと考えられない。その中で、この路線を敷くについて、市長への手紙が３通来たと言うんですね。たまプラーザ駅への要望が平成26年10月と平成27年３月に２通来たと。それから、多摩区東生田の方から向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅での要望、これは平成26年12月に１通ということであります。これは皮肉ではありませんが、市長への手紙の効果は本当に絶大と言わねばならないと思うわけであります。そことあわせて、あと白幡台地区の皆さんへのアンケート調査結果で要望を集約したとのことでありますが、これはあくまでも宮前平へつなぐ、そのコミュニティ交通を議論した人たちでありますから、そもそも既存の幹線路線バスのバス停まで出ることができないからコミュニティバスを走らせたい、そういう方たちにアンケート調査をとったといいましても、皆さんどこに行きたいですかと言ったら、行きたいところをいっぱい書くわけですよね。例えば、私の住んでいる有馬から言えば、宮前平に行きたい、区役所に行きたい、聖マリアンナ医科大学に行きたい、また、都筑区にあります北部病院に行きたい、そんな要望は幾らでも出てくるわけですよ。だから、その要望をどういう形で集約していくのかということについて、本当に私はいろいろ課題があるなと思っています。 もう一つは、このバスでありますけれども、基本的には中休ダイヤと。市バスも東急バスも、人員もバスも余っていませんから、結局、朝晩を除く昼間の時間に、運転手と車両を集中して走らせるというふうになりますから、これは採算性は非常に難しいですよね。素人が考えてもわかります。また、そこで働く人件費については、場合によっては残業、時間外ということにもなりますから、特に市バスの経営に対して、これは経営を圧迫するということにならないのかどうか、本当に心配するところです。仮に、市バスも東急バスもそうでありますけれども、採算性がとれないという議論が出たときに、市バスについては行政路線として走らせろという議論にもまたなるのかならないのか、それについても今から懸念があるということをはっきり申し上げておきたいと思います。１つ目は需要予測と採算性が正確に考慮されていないという問題点を指摘しました。 それから２つ目、都市計画マスタープランに即した交通政策に本当になっているのかという議論であります。先ほど宮前区長からもいただきましたが、宮前区の課題は、とにかく地域のへそがないことであります。いわゆる地域生活拠点と言いながらも、鷺沼、宮前平ということが位置づけられておりますけれども、本当に地域のへそというものがない。その致命的な欠陥は、鷺沼駅に対するバス路線のアプローチというものが十分に行われないということでありまして、その議論をずっとやってきたわけです。そのことの中で、鷺沼商店街、宮前平商店街の皆さんの御理解もいろいろいただきながら、鷺沼駅周辺まちづくり推進事業というものが東急電鉄との包括協定も含めましてやっと動き出してきた、そういうやさきであるということであります。さらに、宮前区の課題として、東名高速道路で分断されて、東と西、いわゆる向丘地域と宮前地域の一体性というものができない。そういうものをどのようにカバーしていくのかということも考えて、単に向丘地域の皆さんをたまプラーザに運べばいいということでは決してないと私は思っています。都市計画マスタープランに即した交通政策に本当になっているのかどうか、それも大きな課題だということであります。さらには、まちづくり局、区役所、そして建設緑政局としっかり意思の疎通が図られていたのかどうか、それどころかまちづくり局内の意思の疎通がしっかり図られていたのかどうか、片や鷺沼駅前を整備するセクションと、いわゆる交通政策を所管するセクションでしっかりと意思の疎通が図られていたのかどうか、本当にいろいろ疑問を感じるわけであります。 ちなみに、平成19年に向ヶ丘遊園駅菅生線の犬蔵工区、今走るところでありますが、供用されるときに、市民の移動の動線がたまプラーザになってしまうと。川崎の人間がたまプラーザにアプローチすることは必ずしも悪いことではないけれども、しかし、鷺沼や宮前平に行くべき人たちがたまプラーザに行ってしまって、簡単に言えばそこにお金を落としていいのだろうか、そんな議論も実はたくさんいただいたんですよ。そういうときに、道路ネットワークの強化による交通の円滑化や防災対策への貢献など、さまざまな効果があるのだからということで私が説明に回ったという経過も実はございます。そんなようなことも含めまして、たまプラーザ駅にアクセスするということ自体は決して悪いことだと思いませんが、市民生活の利便性の向上という視点から、もちろん全てを否定するものではありませんけれども、しかし、宮前区の都市計画マスタープランによるまちづくりとの整合性というものをしっかりと図っていただきたい。鷺沼駅周辺まちづくり推進事業が確実に進捗する現状で、鷺沼駅へのアプローチというものを並行してしっかり進めるべきだというのが基本的な私の問題意識であります。 ここで改めて、先ほど指摘した都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備の課題と関連をさせたいと思います。ディスプレーの表示をお願いいたします。赤いところが既存の今の東急バス、たまプラーザから犬蔵に走っているところ、それから、青の路線、黄色い路線、東西にずっと延びていますが、これは図面で南北を逆にしていますので恐縮ですが、右が北になるわけですが、右が向ヶ丘遊園駅です。このような今回整備された案であります。ところが、一番左の下のオレンジ色の線、これが尻手黒川線から鷺沼駅にアプローチをする線であります。今、青い線が入りました。この青い線が今指摘をしております梶ヶ谷菅生線、これは都市計画決定されている部分であります。上のほうの部分が約600メートル、下のほうが約400メートル、そして上のところ、ちょっとピンク色の線が見えるかもしれませんが、これが横浜生田線、いわゆる北部市場の脇を横浜に抜く、今やっとその工事も動き出したというところであります。これはわずか100メートル。ですから、横浜生田線と梶ヶ谷菅生線との連携が大きく関連してくる、そのような指摘をさせていただいたわけであります。 第２次川崎市道路整備プログラムの策定に向けて、現在パブコメがかけられております。宮前区の地域生活拠点である鷺沼駅への交通アクセスの改善は、都市計画マスタープラン宮前区構想の分野別基本方針のかなめであり、また、東急電鉄との包括協定とともに進捗している鷺沼駅周辺まちづくり推進事業の柱でもあります。鷺沼駅バスアクセスに資する都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備への評価がほとんどなされず、このままでは次期プログラムでも事業着手の見込みが大変厳しい現状です。現行の評価のあり方では、そもそも現道のない犬蔵地区と鷺沼駅を結ぶ梶ヶ谷菅生線は、そもそも定量的評価の対象にならず、また、定性的評価においても環境・魅力のゼロ評価は納得できるものではありません。指標の見直しが必要と考えます。スケジュール的にも道路整備プログラムの策定が先行し、その上位計画である総合都市交通計画の策定が２年後であることに策定スケジュール上の課題があると認識をしています。次期総合都市交通計画の策定過程と連動させて、総合計画にある将来にわたる市民の暮らしを支える交通ネットワークなどの強化の視点から、この道路整備プログラムの路線評価の評価点と評価の見直しなども必要と考えます。課題の認識と対応のあり方について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
道路整備プログラムについての御質問でございますが、現在策定中の第２次川崎市道路整備プログラムにおける整備箇所の選定指標につきましては、第１次プログラム期間内の社会経済環境の変化や、新たな総合計画における都市構造や交通体系の考え方などを踏まえ、新たな指標の追加や見直しを行ったところでございまして、その中の一つとして、バス等の公共交通の効果的な利用促進を図るための指標も追加したところでございます。本プログラムの見直しにつきましては、ＰＤＣＡサイクルにより６年後に実施する予定でございまして、今後見直しが予定されております総合都市交通計画における交通政策の方向性を踏まえながら、時期を含めて適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
ただいま御答弁いただきましたけれども、バス等の利用促進を図るための指標を入れたということの御答弁でありましたが、さっきも申し上げましたが、そもそも現道がなければ事実上評価点はゼロ、これはアウトであります。さらに、現道がなくては加点の大きい定量的評価もゼロでありますから、事実上加点がされる項目というものがなくなってしまいます。道路整備プログラムの改訂の中で、第１次計画策定以降の主な社会経済環境の変化が４分類されておりますけれども、その柱の一つが少子高齢化のさらなる進展とありまして、それがすわなち駅など交通結節点へのアクセス性の改善、これが大きな項目としてうたわれているわけであります。先ほども指摘いたしましたけれども、今回の総合計画の基本計画の総論の中にも、路線バスを活用した駅へのアクセスの向上という文言が再三出てくるわけであります。横浜生田線が平成33年度供用開始、これがスケジュール的にめどがついたわけでありますので、宮前区の特に地域生活拠点としてのへそをしっかりつくる意味からも、鷺沼駅へのアプローチである、また、さらに区別の投資的事業が毎年最低の宮前区、その宮前区のへそをつくるという意味におきましても、梶ヶ谷菅生線を前倒しで整備の検討ということができないのかどうか。ここの部分であります。特に、たかだか400メートル、この400メートルで鷺沼駅へのアプローチが飛躍的に改善されるわけでありますから、このような改善というものができないのかどうか。これは同じく宮前区犬蔵にお住まいの市長にお伺いをしたいと思います。
市長。
今、突然の振りでありますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。
織田議員。
今度のバスの実証実験も犬蔵は通る。そういう意味では、市長がお住まいになっている宮前区の生活実感というものを、より政策にしっかり反映していただくという意味での私は正直チャンスだと思っていますので、とにかく宮前区にはへそがない、そのへそに対するアプローチをやっと総合計画で位置づけていただいたわけでありますから、さらに一押ししていただいて、この都市計画道路の着工のあり方について、もう一度ぜひ内部で客観的に御議論いただければありがたいと思いますので、それを要望しておきたいと思います。 あともう一つ、保健所の問題がありましたが、時間が足りなくなりましたので、これは次期へ送りたいと思います。保健所の再編整備ということにあわせまして、実は現状の保健所でやり切れていない課題がたくさんあるということ、幾つか例を出して指摘したいと思ったんですが、時間がありませんので、それについては次に譲りますが、どうぞ、これは担当副市長、地域包括が大変なのもよくわかりますが、本来の保健所業務の遅滞がないようにしっかりできますように、その監督についても改めてお願いをしておきたいと思います。では、以上で質問を終わります。
46番、斉藤隆司議員。
事前に通告してありますように質問を続けていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。まず、都市計画道路登戸１号線、登戸２号線、登戸３号線、登戸野川線、登戸駅線の進捗状況、それから今後の整備計画と整備の見通しについて伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業における都市計画道路についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、約2.3キロメートルの整備延長のうち、約57％である約1.3キロメートルが完成しております。なお、路線ごとの進捗率は、登戸１号線は約60％、登戸２号線は未着手、登戸３号線は約90％、登戸野川線は約30％、登戸駅線は約80％となっております。次に、今後の整備計画と整備の見通しにつきましては、登戸土地区画整理事業整備プログラムに基づき、現在、地区内の骨格となる幹線道路である登戸１号線、登戸３号線の整備を優先的に進めており、その他の路線につきましても順次整備を進めてまいります。以上でございます。
斉藤議員。
答弁いただきました。登戸２号線沿いの街区周辺の下水道の整備も急がれています。ただいまの答弁で登戸２号線はまだ未着手ということでございます。事業を早く進めてほしいと大変要望の強い地域です。深刻な実態もありますので、何度か取り上げてきましたけれども、検討は行ってきたのか、設置位置についても伺います。以上です。
まちづくり局長。
下水道整備についての御質問でございますが、登戸２号線沿いの街区周辺の下水道につきましては、平成25年度整備済みの下河原踏切部分の下水道本管を流末とし、道路整備に合わせて順次上流方向へ整備を進める計画としております。こうした中で、より効果的な事業進捗を図るため、過年度より暫定的な下水道の流末確保を含めたライフラインの整備等について検討し、関係部署とも協議調整を行ってまいりました。その結果といたしまして、本年度、小田急線の下を横断する仮設下水道管の設置を予定しております。以上でございます。
斉藤議員。
答弁いただきました。この街区は事業がいつ来るかわからないという地域でございました。これで新たに事業を展開することが可能となります。ぜひよろしくお願いします。 質問を続けます。登戸駅西街区の整備が示され、説明会も行われています。弱小権利者対策をさらに強めるべきです。土地の入れかえを行うこの事業で、建物は換地に移転することが基本です。借家で営業している人の建物も換地に移転し、そのまま借家権は継続できるのが原則だと考えています。借家人がそのままそこで営業などを続けたいという意思のある人については借家権が主張できると考えますが、見解を伺います。移転補償、営業補償などのわかりやすい説明と丁寧な対応が求められています。今後の対応について伺います。以上です。
まちづくり局長。
借家人への対応についての御質問でございますが、初めに、借家の継続につきましては、建物所有者と借家人との話し合いで決めていただくものでございますが、移転先においては、これまでと異なる環境となりますことから、継続のための条件等について協議をお願いしているところでございます。施工者といたしましても、事業進捗上、円満な合意形成が重要であると認識しており、区画整理事務所の無料法律相談や不動産相談の利用を御案内するなど、丁寧な対応と支援に努めております。次に、補償の説明についてでございますが、最初に補償の概要をわかりやすく説明したパンフレットを活用し、事業スケジュールと移転時期等について説明を行い、建物調査後に権利者ごとに内訳を記載した物件等損失補償金提示書をお示しし、詳細な補償内容の説明を行っているところでございます。今後も引き続き丁寧な対応に努め、御理解いただきながら事業を進めてまいります。以上でございます。
斉藤議員。
答弁ありがとうございました。 続いて、経済労働局長に商店街の支援について伺います。まず、商品券発行総額33億円に対し、換金された金額は約24億円、推定で27億円は使われているのではないかと言われています。全国各地で、換金期日が過ぎるとただの紙切れになってしまうことから、発行元団体は商品券購入者に使い忘れがないように、さまざまな手段を使って市民に呼びかけています。川崎市の場合はおおよそ６億円が使われていないようです。購入者への利用促進の対策はどのように考えているのか伺います。以上です。
経済労働局長。
川崎プレミアム商品券の利用促進対策についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券事業につきましては、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として、市、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会、川崎市観光協会などで構成する川崎プレミアム商品券実行委員会が主体となり実施しているものでございます。現在の商品券の使用状況につきましては、11月19日の時点で取扱店舗から換金された商品券が総額33億円のうち約75％となっており、既に全体の80％である27億円以上が使用されたものと考えているところでございます。川崎プレミアム商品券の利用促進対策についてでございますが、取扱店舗の直近の換金期間である11月２日から19日までの18日間で５億円以上が換金されていることから、利用期限である12月31日までに残りの商品券の多くは使用されるものと考えておりますが、購入いただいた市民の皆様に確実に商品券を使い切っていただけるよう、12月１日の市政だよりやホームページによる周知に加え、市内に約4,700カ所ございます全ての取扱店舗へのポスターの配付やタウンニュースでの広報など、さまざまな広報媒体を活用し、利用期限につきまして積極的に周知を進めているところでございます。以上でございます。
斉藤議員。
プレミアム商品券についてですけれども、これまでも商品券を発行してきた経験のある、とある政令市では、期限までに使い切るよう、さまざまな媒体を使って呼びかけをしてきましたが、それでも約0.2％ほどが使用されなかったと聞いています。川崎に当てはめると約660万円ほどに相当します。商品券を発行した実行委員会は３月に解散されるとのことですが、市民が購入した商品券の使い残し分について、国の考えは明確に示されていないようです。しかし、既に商品券の流通を終了した自治体では、市民が購入して使い残した分についての処分を実行委員会で自主的に検討し始めています。国は交付金の返還を求めているけれども、それ以外の考えは示されていないのだから、自分たちで決めていくと言っていました。いずれにしても、この原資は市民の資産なのですから、市民のために使われるべきであることを強く指摘しておきます。今からでも使い忘れがないように周知徹底することをあわせて要望いたします。 それでは、続いて経済労働局長に伺います。商店街支援についてですけれども、登戸土地区画整理事業が今進められておりまして、この中での議論が今進められているわけです。この中の商店の皆さんも商品券の推移については大変心配しているわけですが、ここでの商店街づくりの他局との連携について伺います。よろしくお願いします。
経済労働局長。
賢い美味しい牛肉の買い方」など21講座を開催した区役所通り登栄会商店街振興組合と登戸東通り商店会によるまちゼミや、登戸駅前商店会の登戸はしご酒、向ヶ丘遊園駅周辺の飲食店15店舗が参加し、初めて実施した遊園試し酒など、商店街の魅力を発信して来街者数をふやす、イベント開催後に再度来店してもらうという目的を持った取り組みが実施されております。本市といたしましては、こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、引き続きそれぞれの商店街における課題の把握と、対応する解決策の効果的な実施に向けて、職員も商店街と現場で一緒に考え、関係局とも十分に連携を行い、商店街支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
斉藤議員。
答弁ありがとうございました。この事業がスタートするときには経済労働局、まちづくり局、一緒になってスタートしたわけですから、連携をぜひよろしくお願いします。 次は、教育長に川崎市の文化財保護と活用計画について伺います。文化財は人々の暮らし、生活の中で生まれ、地域で伝承されてきました。文化庁による歴史文化基本構想では、地域住民が地域の歴史や文化を生かしたまちづくりを進めていくとしています。遺跡から出土した土器などの保存はどのようにされているのか、また、保存状況や市民への活用について伺います。また、多摩区には生田根岸古墳群が存在していますが、今後の調査、保全について伺います。
教育長。
出土品の保存、活用と生田根岸古墳群の調査、保全についての御質問でございますが、市内で発掘された出土品につきましては、川崎市市民ミュージアムで保管、展示しているほか、栗木埋蔵文化財収蔵施設等で保管し、土器や石器を使った学校での出前授業や、イベントに合わせた区役所、福祉施設などでの展示等に活用しております。また、生田根岸古墳群につきましては、生田榎戸特別緑地保全地区内に５基の古墳が保存されております。特別緑地保全地区は、維持管理を除く樹木の伐採や土地の掘削等の現状変更が制限されておりますので、生田根岸古墳群は将来的にも良好な状態で保存されることになっております。今後の生田根岸古墳群の発掘調査につきましては、学識者等の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
斉藤議員。
ありがとうございました。生田根岸古墳群につきまして答弁をいただきました。ここは答弁にもありましたように大変すばらしい環境の中に存在し、周辺には昔のように緑が多く残っています。こうした生田根岸古墳群を初め、市の指定文化財の長念寺、明治大学生田キャンパスの明治大学平和教育登戸研究所資料館、小沢城址、枡形城址などの鎌倉時代の史跡などをつなぐ歴史を学ぶルートを設定して、指定文化財、史跡などを市民の皆さんに発信し、学校教育にも活用できると思いますが、見解を伺います。
教育長。
地域の文化財の発信と学校教育への活用についての御質問でございますが、教育委員会では、平成25年度に策定した川崎市文化財保護活用計画において、市内に点在する多様な文化財を、歴史性や地域性をもとに一定のまとまりである文化財群として捉え、総合的に保護、活用を図ることを目指しているところでございます。多摩区内には生田根岸古墳群や小沢城址等の古代、中世の史跡のほか、江戸時代の古民家を中心とした野外博物館である日本民家園や、登戸の長念寺等の建造物、さらには菅の獅子舞等の郷土に伝わる民俗芸能等、数多くの文化財が残されております。また、二ヶ領用水、明治大学平和教育登戸研究所資料館等、江戸時代から現代の歴史を物語る遺産もございます。こうした文化財を時代や生活の営みなどと関連づけながらストーリー性を持たせて、歴史探訪のコースを設定したり、文化財の現地公開や史跡めぐり等のイベントを実施するなど、広く市民の皆様に文化財の魅力を発信するとともに、小中学校での地域学習や歴史学習に地域の文化財をより一層活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
斉藤議員。
答弁ありがとうございました。市の指定文化財の保存のために職員の皆さんが本当に頑張っておられる。地域の関係団体の方は大変感謝しておりました。郷土の歴史がわかるような工夫もぜひお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。 続いて教育長ですが、学校施設長期保全計画が昨年策定されました。学校施設の耐用年数目標を80年と設定しました。また、３つのグループに分けた整備実施時期などが示されています。川崎市教職員組合の学校教育白書2015年版を見ますと、一番多く要望されているのがトイレの改修です。多摩区の三田小学校のトイレ入り口はのれんです。登戸小学校のトイレは中学年と高学年と職員・来賓用トイレは詰まりやすく、暗く、においがきつく、教室までにおいが来るそうです。稲田中学校のトイレは人権がないと言われています。使用するのに覚悟が必要と。私が父母から聞いた話ですが、ある小学校では、新しくなったトイレに子どもたちが集中するので注意を受けたと伺いました。長期保全計画３つのグループそれぞれ、トイレ改修時期は校舎築後40年と示されています。ここで示されている築後40年経過した学校は何校になるのか伺います。苦情なども多く寄せられているトイレの改修は新たに急ぐべきですが、伺います。
教育長。
トイレの改修についての御質問でございますが、初めに、学校施設長期保全計画におけるトイレの改修につきましては、計画策定時における校舎の築年数が21年から30年までのＢグループ36校と、31年以上のＣグループ98校について、ドライ化と便器の洋式化等によるトイレの快適化を図ることとしているところでございます。次に、トイレの改修につきましては、児童生徒の要望が高く、かつ、重要な課題であると認識しておりますので、学校トイレ快適化事業での改修を行うとともに、学校施設長期保全計画に基づく改修とあわせ、全ての学校のトイレの快適化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
斉藤議員。
答弁いただきました。先ほどの川崎市教職員組合の白書で示されていますように、深刻な事態となっています。小学生は６年間、中学生は３年間で卒業してしまいます。トイレの整備は急がれています。同じ学校の中で、トイレ快適化事業で新しくなったトイレを利用できる子どもたちと、今までのトイレを利用しなくてはならない子どもたちがいるという不公平な事態はすぐに解消すべきです。多摩区内には小学校が14校ありますが、トイレ合計で洋式は422、和式は488です。中学校は７校で、洋式は172、和式は271となっています。今の子どもたちは和式を使えない子どもたちのほうが多いと思います。この実態をどのように認識しているのか伺います。同じ学校でも新しいトイレを使えない子どもたちと使える子どもたちがいる、この現実はいつまでそのままにしておくのか伺います。計画を前倒ししてでもできないか伺います。
教育長。
学校トイレについての御質問でございますが、学校は子どもたちの生活の場であり、和式トイレを利用したことがない児童生徒がふえている現在におきまして、その生活スタイルに合った健康的で快適な教育環境の整備は大変重要であると考えております。学校のトイレにつきましては、平成20年度から床が湿式のトイレの学校を対象に学校トイレ快適化事業に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、学校トイレ快適化事業及び学校施設長期保全計画に基づく改修を着実に推進し、可能な限り全ての学校トイレの快適化の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
斉藤議員。
答弁いただきました。学校のトイレを使いたくないから家に帰るまで我慢する児童もいると聞いています。子どもの健康にもかかわる大問題だと思います。同じ学校に通いながら、洋式の新しいトイレを使える児童と和式のトイレを使わなければならない児童がいるとか、きれいなトイレに児童が集中するという事態は、１つにはトイレ快適化事業のあり方に問題があると思います。配管の関係で１階、２階、３階、縦１列のトイレを改修すれば、その学校はトイレ快適化が完了したことになる。ほかの古いトイレはそのままです。これでは時代おくれである和式、洋式の比率がいつまでも改善されません。先ほど教育長も答弁されたように、学校は子どもたちにとって学習だけではなく、朝から夕方までを過ごす生活の場です。例えば自宅のトイレが和式だけだったり、においがひどいとなれば、最優先で改良改善するのが当たり前です。学校トイレ快適化事業のあり方を見直して、市内の学校の古いトイレ、和式のトイレを全面的に改修改良することを強く求めておきます。 次は、経済労働局長に伺います。川崎市農業振興計画案についてです。農業生産の取り巻く環境の変化に対応し、貴重な都市農地を保全していくことを目的に策定されました。市内農地は10年前676.2ヘクタールでしたが、2015年１月１日現在579.8ヘクタールで、この10年間で農地は減り続け、割合で10年前の87.5％となりました。その中で市街化区域内農地は81.7％となっています。計画案にも示されていますが、市街化区域の農地の減少の理由は、相続税などの税負担が大変厳し過ぎること、新たな住宅が農地を取り巻き、営農環境が悪化していることです。さらに、営農意欲を低下させる理由として、気候変動などによる自然災害、鳥獣などからの被害などであることを伺ってきました。この基本方針で、市内農地の多くを占める市街化農地をもうこれ以上減らさないための対策をしっかりと立てる必要があります。基本戦略で市街化区域の農地減少に歯どめをかける対策をさらに明確にすべきではないでしょうか。対策はどのようになっているのか伺います。毎年申請が行われています生産緑地をふやしていくための対策はどのようになっているのかについても伺います。規制の緩和を強く関係団体に求めるべきですが、伺います。以上です。
経済労働局長。
農業振興計画についての御質問でございますが、平成28年から平成37年のおおむね10年間を計画期間といたします本計画の中では、「次世代に引継ぐ かわさきの「農業」～「農」を育て・創り、活かし、繋ぐ～」を基本目標とし、その具体策として、緊急的かつ優先的に取り組む課題を４つの基本戦略として位置づけております。初めに、市街化区域農地に関する施策についてでございますが、本計画におきましては、基本戦略において、農業振興地域以外の小田中、久末、新作、菅などの農業集積地域への支援を推進することとしております。あわせて、市街化区域農地を保全するためにも、担い手、後継者の育成や農産物のさらなる品質向上が必要と考えております。その対応策の一つとして、持続的・自立的な農業経営に向けた支援を基本戦略の中で位置づけ、農業が魅力ある産業となるよう、さまざまな施策を展開していくこととしております。年間を通じて活躍できる担い手の確保につきましては、就農して間もない農業者への技術支援を積極的に図っていくこと、若手農業者や女性農業者のネットワークづくりを支援していくことなど、さらには援農ボランティアの育成、活用、定年後の就農者への技術支援など、問題の解決に向け、各農業者の営農意欲の向上につながる施策を展開してまいります。また、農産物のさらなる品質向上につきましては、その対応策を多様な主体との共創による新たな農業価値の創造として、基本戦略の中で位置づけているところでございまして、これまでも農業技術支援センターにおいて、付加価値の高い農産物生産に向けた技術的な支援をしてきたところでございます。本計画では、より地域課題に対応した支援を図るため、試験研究、農業技術指導をさらに充実させていくとともに、農業技術支援センターが技術支援及び多様な主体との取り組み拠点となり、産学公連携などにより市内農産物のレベルアップを図れるよう、その体制づくりとして再整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、生産緑地についてでございますが、都市の中での農地は、農業生産の場であるだけでなく、市民に緑の空間を提供するとともに、防災機能、生物多様性の保護、水循環機能の保持など多面的な役割を持っており、多くの市民にとっても大きな恩恵をもたらすものと認識しておりますので、市街化区域内において営農を継続し、都市内で農地を保全する対策として、今後も引き続き都市農地の保全と活用のため、生産緑地地区の新規指定を推進してまいりたいと考えております。指定の促進に向けて、毎年申請期間を設け、生産緑地制度と税制度等につきまして各農業者に直接説明するとともに、農業委員会やＪＡセレサ川崎など関係機関と連携し、講習会を開催し引き続き周知に努めてまいります。次に、本市といたしましては、農地の維持につきましては、相続時に多額の相続税を納付しなければならないことが大きな課題となっており、納税のために生産緑地を売却せざるを得ない場合も多く、指定面積や買い取り申し出条件の緩和、相続税納税猶予制度の見直しや相続税率の引き下げなど、農業委員会等の関係機関、県下各市と連携し、国に対して要望しているところでございます。このような施策に取り組んでいくことにより、市街化区域内農地の減少を食いとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
斉藤議員。
時間がありませんので、最後に要望ということで、答弁は結構です。強い農業ということが言われ、農業の大型化などと呼ばれています。川崎市の農業は家族経営が基本だということを貫いていただきたい。そして、中学校給食が始まりますが、地産地消を進める取り組みが行われていますが、地元産農産物の安定した供給、そして活用を積極的に進めてください。活用する農産物の品目を関係団体とも協議してふやしていただくよう努力していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
27番、山崎直史議員。
実は私の質問も長いんですけれども、事前通告のとおり、一問一答にて順次伺ってまいります。 まず初めに、洪水ハザードマップについて建設緑政局長に伺います。川崎市国土強靱化地域計画における洪水の項目には、多摩川・鶴見川洪水ハザードマップの記述があります。想定している堤防の決壊地点は、多摩川ではおおむね１キロメートルごと、鶴見川ではおおむね200メートルごとになっていますけれども、この２河川における差異を伺います。また、堤防の決壊は、旧河道を含む地盤の緩さがあると思われますけれども、現行の洪水ハザードマップにおいてはそのような状況も加味されているものなのか伺います。以上です。
建設緑政局長。
洪水ハザードマップについての御質問でございますが、現行の洪水ハザードマップのもととなります浸水想定区域図は国において作成したものでございまして、浸水想定区域図作成マニュアルに基づき、浸水する区域や浸水した場合の深さが最大となるように、堤防が決壊する地点を想定することとなっております。この条件によりまして、それぞれの河川の規模や流量に応じて堤防が決壊する地点のシミュレーションを行ったところ、川崎市域においては、多摩川の場合はおおむね１キロメートルごと、鶴見川の場合はおおむね200メートルごととなったものでございます。次に、旧河道を含む地盤の緩さにつきましては、浸水想定区域図作成マニュアルの条件にはございません。なお、現在、国において多摩川、鶴見川の浸水想定区域図の改訂作業を進めており、本市では、この改訂作業にあわせ、関係局区と連携しながら、市民の防災意識の向上を図るため、これまで以上により充実した防災情報を盛り込んだ洪水ハザードマップの改訂を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
山崎議員。
答弁によりますれば、旧河道を含む地盤の緩さについては、浸水想定区域図作成マニュアルの条件にはないというお話でありましたけれども、もともと氾濫する川の蛇行をなるべく真っすぐにということで修復してきた経緯があります。その曲がっているところを真っすぐにした旧河道の部分が決壊しやすいということは過去の教訓が教えてくれることで、昔の地図と現在の地図を重ね合わせますと、その危険箇所というのはある程度特定できるわけでありますから、河川管理は国交省、そして本市の担当は建設緑政局の河川課、危機管理は総務局ということで、部署が分かれておりますけれども、人命に関することですので、ぜひその辺は抜かりのないように、その辺の教訓にも御配慮いただければと思います。 次に参ります。この夏の鬼怒川の堤防決壊というのは、過去にない大雨による越水が原因だという国交省による調査結果が出されていますけれども、事、最近は局所的な集中豪雨はゲリラ豪雨と表現されることが少なくありません。最近、私もある雑誌でお見かけしたんですけれども、有名な気象予報士の方が、豪雨という気象用語と、ゲリラという戦争用語を結びつけることに違和感があるということを述べておられました。私も以前この議場で、ネットカフェ難民、ネットカフェで寝泊まりをする若者と、本人の意に反して国を追われた難民の方を一つの言葉にまとめるということは、その見識を疑うというようなことをこの場で申し上げたことがございます。最近でも戦争法案なんていう言葉がありますけれども、とにかく言葉自体が稚拙で陳腐化していると私は思っています。市長さんも最幸のまちということを掲げておられますけれども、あれは私はいいと思っているんです。あれは市民の皆様に幸せになってもらいたいという理念であって、ビジョンでありますから、ちょっと速記泣かせの部分がありますけれども、ああいう言葉は何を言っても言われるものですから、ぜひ粘り強く浸透に励んでいただきたいと思っております。 ということで、次に教育長、小学校で最高という漢字を習うと思うんですけれども、漢字のテストで最高というのを最幸と書いた場合、どうなるか、これは事前の質問にないんだけれども、マル・バツで結構でございますので、よろしくお願いします。
教育長。
かわさき」という文脈の中で書いたテストであれば、そういった表記もよろしいのではないかと思うところでございます。以上でございます。
山崎議員。
この辺は多分、今、市長さんがいらっしゃいますから御配慮したお答えだと思うんですけれども、最幸は常用語ではありませんから、ぜひその辺だけは気をつけていただきたいと思っております。（「どっちなの」と呼ぶ者あり）いや、子どもの教育の現場ですよ。 質問に入りますけれども、近年においては子供という漢字表記を子ども――「ども」が平仮名とされる事例が見受けられまして、保護者の中には誤った解釈をされている方々もいるようでございますけれども、この「ども」を平仮名表記とする理由及び公立小中学校に対して本市教育委員会からどのような通達または見解が示されているのか伺います。また、ほかにも例があればお示しをいただきたいと思います。以上です。
教育長。
漢字表記についての御質問でございますが、平成22年11月30日内閣訓令第１号で公用文における漢字使用等についてが発せられ、常用漢字表が告示されておりますが、これに従いますと、こどもを漢字で表記する場合には、子と供えるの２文字で表記するものでございます。しかしながら、国の教育振興基本計画や学習指導要領、また子ども・子育て支援法におきましても、漢字の子と平仮名の「ども」の表記が使用されておりまして、こうしたことからも学校におきまして漢字と平仮名のまぜ書きが使用されているものと存じます。教育委員会といたしましては、漢字と平仮名の使い分けについて特段の規定を設けておりませんので、学校への通知等も行っていないところでございます。また、学校教育において、常用漢字表に示された漢字を用いる言葉を平仮名で表記されている例といたしましては、小学校学習指導要領の算数科に展開図をかくの「かく」が、同じく図画工作科において形をつくるの「つくる」がそれぞれ平仮名で示されております。このように複数の漢字で書きあらわすことが可能な言葉につきましては、幅広い意味を持たせるために、あえて平仮名で表記する場合がございます。漢字２文字の子供の表記につきましては、小学校６年生の国語科で初めて学習することとなりますが、この際には漢字２文字で書くことを指導しているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
ということですけれども、最近こんな文章を見かけたんです。もちろん本市の教育関係者ですよ。子供の供の漢字は、お供え物やお供に使われることから、差別的な印象を与えるとして教育関係では以前より平仮名表記が多く使われてきました。2013年に文部科学省が差別表現ではないとし、漢字表記を使用する見解を出しましたが、川崎市は人権教育都市として平仮名を使用する方針を出していることから、それに準じていますという文章を私はお見かけしたんです。当事者にどこが差別表現なのかというのを私は聞いてみたいんですけれども、こういう方々というのは陰でやりますから、教育長の見ていないところでこういうことが着々と進められているんです。何がいけないかというと、文部科学省がそういう方針を示したわけですけれども、それに対してはうなずいておいて、実際の教育現場に戻りますと、みずからの権威を盾にそれをほかの方々に押しつける。自分で勝手な解釈をしていただくことまでは口を挟みませんけれども、その誤った解釈というものを他人様に押しつけるというふうになると、私はこれを見過ごすことができないわけでございまして、ましてやこの国の将来を担う子どもたちがいる教育の現場で、教える側と教えられる側が圧倒的に知識の差がある中で、誤った解釈というものを子どもや保護者たちに押しつけないように、植えつけないように、ぜひとも私はお願いをしたいと思うんです。今回は教育長に免じてこれ以上やりませんけれども、以後、発覚した場合は徹底的にやらせていただきますので、ぜひとも御留意をいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。公園と街路樹の維持管理について建設緑政局長に伺いたいと思います。うちの近所に高石森下公園というのがございまして、これは地元の大地主さんが近隣の開発のときに土地を提供していただいた街区公園ですけれども、その街区公園の四隅に樹木が植えられていまして、それが随分大きくなってしまったという状況で、お隣が住居なものですから、いつも樹木の剪定をその季節になるとお願いをされるんです。毎年道路公園センターのほうにはきちんとやっていただいているんですけれども、切りもないので、いっそ根っこから伐採してほしいという御依頼もいただいているんですけれども、いかんせん、とにかく大きくなってしまいましたから、その辺の費用がかかるということでございます。でも、実はもともとそこの四隅の住居側には低木、樹木も指定されていて、本当は小さい木を植える、設計図ではそうなっていたんですけれども、どうやら当時の行政が間違えてしまったみたいで、大木を植えてしまったらしいんですよね。そんなことでお困りになっているということで、そんな事例はほかにもあるわけですけれども、今回はその中でも街路樹と公園に特化して伺いたいと思います。街路樹については、何ゆえにあれほど成長の早い樹木を植えたのか、選定の経緯を伺います。また、成長とともに手入れというものが大変になっておりますけれども、昨年度に寄せられた苦情の件数とその未処理件数を伺います。また、今後においては更新も含めた抜本的な対策が必要と思われますが、建設緑政局長の見解を伺います。以上です。
建設緑政局長。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、街路樹は都市景観の形成に寄与し、市民の皆様に潤いと安らぎを与えることから、地域の風格を醸し出し、季節の変化が感じられるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら樹種を選定してきたところでございます。次に、街路樹に関する苦情等の件数とその対応につきましては、平成26年度の苦情等の件数は1,182件で、このうち1,065件については当該年度に対応済みでございます。残りの117件につきましては、本年11月末までに86件処理が完了し、残りの31件につきましては、順次処理を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、街路樹の更新につきましては、樹木の生育状況、樹勢、周辺環境などを総合的に判断し、見きわめることが必要なため、今年度中に街路樹適正管理計画を策定してまいります。なお、この計画により更新が必要となった街路樹につきましては、沿線住民の御意見を伺いながら順次更新してまいりたいと存じます。以上でございます。
山崎議員。
答弁によれば、更新を含む新たな計画を今年度内に策定されるということで、そちらに期待したいと思いますけれども、くれぐれもまちの美観を損ねずに、沿道の皆様は落ち葉の掃除で結構苦労されているようですので、御配慮いただければと思います。 次に、利用の少ない公園や手入れの届いていない公園を見ますと、なぜその場所に公園を設置したんだろうと首をかしげざるを得ないことがあるわけでありますけれども、街区公園の配置基準と昨年度の維持管理費、寄せられる苦情件数とその未処理件数を伺います。また、近年は管理運営協議会等の取り組みが進んでいますが、その設立状況と効果についても伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
公園の維持管理についての御質問でございますが、街区公園の配置基準につきましては、都市公園法施行令で街区内に居住する者が容易に利用できるように配置するものと規定されており、国土交通省による都市公園法運用指針などに示された誘致距離を参考にしているところでございます。次に、公園の維持管理費につきましては、平成26年度の決算額は約12億2,000万円となっております。次に、公園に関する苦情等の件数とその対応につきましては、平成26年度の苦情等の件数は8,345件で、このうち6,839件については当該年度に対応済みでございます。残りの1,506件につきましては、本年11月末までに1,225件処理が完了し、残りの281件につきましては、順次処理を行っているところでございます。次に、公園緑地愛護会や管理運営協議会の設立状況につきましては、地域住民が主体的に公園の維持管理に参画できるよう、昭和52年度から導入した制度でございまして、地域の皆様の御協力により、平成26年度末時点で市内公園の約７割に当たる864公園に設立されております。次に、公園緑地愛護会等の設立によるその効果につきましては、日ごろから多くの市民の皆様が日常的な維持管理等に参加していただくことにより、地域における美化活動や公園利用の活性化が促進され、その結果として地域コミュニティが高まり、活気あるまちづくりにつながるものと考えております。以上でございます。
山崎議員。
ありがとうございました。もう１問あるんですけれども、非常によくやっていただいているようでございますので、今後ともぜひ公園の有効活用に向けて御尽力をいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。横浜市営地下鉄３号線の延伸と新百合ヶ丘駅周辺の整備についてまちづくり局長に伺います。先週の雨笠議員の質問でおおむね理解をしましたけれども、何点か伺いたいと思います。本年度は国の交通政策審議会の答申年度となりますが、現在の審議会の状況と横浜市営地下鉄３号線延伸に関する横浜市と本市の対応を伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
交通政策審議会への対応についての御質問でございますが、同審議会におきましては、現在、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について審議を行っておりまして、これまでに各自治体や鉄道事業者などを対象としてアンケートやヒアリングが行われたところでございます。その中で、横浜市営地下鉄３号線延伸に関しましては、横浜市と川崎市が連携して提案を行ったところでございます。現在、同審議会では、これらのヒアリングなどの結果を踏まえた検討が進められておりまして、今年度中を目途に答申がまとめられる予定と伺っております。以上でございます。
山崎議員。
次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸については、その事業主体となり得る横浜市は事業化についてどのような意向を持っていらっしゃるのか、また、それを踏まえた本市の対応を伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
横浜市営地下鉄３号線延伸の今後の取り組みについての御質問でございますが、横浜市からは、現在事業中の神奈川東部方面線の進捗状況などを踏まえ、事業化について判断したいとの意向を伺っているところでございます。本市といたしましては、事業主体や事業手法などの基礎的な項目につきまして、引き続き同市の調査に協力するなど、適切に連携や調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
山崎議員。
ありがとうございました。そういうふうに３号線の延伸というものが実現性を帯びる状況において、新百合ヶ丘駅周辺の整備というものが求められています。そこで、新百合ヶ丘駅の南口の再整備の内容と駅前広場の有効活用についてまちづくり局長に伺います。まず、道路については、休日や雨天など特定の時間帯で交通混雑が見受けられることから、当面の交通混雑緩和策が重要と思われます。そうした中、反対側の北口駅前広場においては、この７月にタクシー、一般車両の動線変更が行われまして、車両の流れが改善されたことは評価をしていますけれども、南口の駅前広場においてもタクシーと一般車両のふくそうが見受けられまして、改善を求める声が少なくありません。そこで、再整備の内容と今後の対応を伺います。また、バスロータリーについては、乗り場への段差や照明が暗い等の課題も聞かれますし、バス運行等駅前広場の有効活用の考え方について伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅南口駅前広場の再整備に向けた取り組みと駅前広場の有効活用についての御質問でございますが、南口駅前広場の一般車、タクシー乗降場につきましては、交通流の改善を図るため、現在、施設再整備の基本的な方向性について交通管理者との協議を進めているところでございます。バスロータリー側につきましては、現在の敷地に制約がありますため、再整備の範囲に含まれておりませんが、バス乗り場へ行く段差や照明の暗さなどの課題があることから、改善の取り組みについて対応を検討してまいります。また、バスロータリーの運用に関する地域要望につきましては、バス事業者にお伝えしているところではございますが、今回の整備の機会を捉えまして改めて協議をしてまいります。以上でございます。
山崎議員。
とりわけバスの停留所の件は、現場の職員さんのほうにはよくお話をしておきました。私はディスプレーの使い方に余りなれていないものですから、言葉で説明しますと、ちょうど時計がありまして、一番上の12時のところがバスの出入りで、ぐるっと回って戻っていくという形なんですけれども、とりわけ長距離バス、成田とか羽田に行く空港のバス路線というのは、時計で言うと１時、２時の場所にちゃんと停留所がございまして、３時から９時ぐらいのところまでは一般の路線バスの停留所が配置をされていて、10時、11時のところはタクシーとか一般車両の乗り合いが許されているエリアということで、長距離バスの方々の動線を見てみますと、１時、２時のところでおりて、ぐるっとロータリーを回りまして、そっちのほうに抜けていくという動線なんですけれども、途中バスの列が非常に長くて、先ほどにもありましたとおり段差があるものですから、待っている人と旅行客が交錯をするようなことが多いようでございますので、ぜひその辺の動線確保と、10時、11時のところがあいているんですよね。これは見ていただいて、その辺が移動するだけでも随分変わると思いますので、ぜひともその辺の対応をお願いしたいと思います。 最後に、市長さんに伺いたいと思います。新百合ヶ丘駅周辺でございますけれども、12月７日の朝日新聞で、あさお落書き消し隊の活動が掲載されていました。我が会派の斎藤議員からもお話がありましたけれども、この落書き消し活動はことしで10年を迎えられるということで、本年度は川崎駅周辺でも活動を展開され、その際には市長も御参加されたと伺っておりますけれども、その感想について伺いたいと思います。以上です。
市長。
あさお落書き消し隊についての御質問でございますけれども、新百合ヶ丘駅周辺におきましては、平成10年度に国の都市景観大賞を受賞いたしましたが、駅前では落書きが目立つようになり、これを受けて平成17年度に景観形成協議会と麻生まちづくり市民の会のメンバーで、あさお落書き消し隊が結成されました。近年は駅周辺の活動に加え、町会との協働による出前落書き消し活動が行われるなど、その活動は区を越えて展開していると伺っております。本年度は川崎駅周辺においても、主催者の川崎ロータリークラブや町内会、商店街、また地元の中学生との連携により落書き消し活動が２回実施され、私も一緒にお手伝いをさせていただいたところでございます。こうした市民の皆様の発意により継続的に行われる活動は、まさに自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりの実践であり、安心・安全なまちづくりにつながる大変すばらしい活動であると考えており、今後のさらなる活動の展開にも大いに期待しているところでございます。以上です。
山崎議員。
実はこの土曜日も私の地元であります百合ヶ丘駅の周辺の活動をされたということで、私も顔を出してきたんですけれども、市長さんは実際お手伝いもなされたということで、私は本当に顔出しだけで、自己ＰＲで終わってしまったんですけれども、今の御答弁にありましたとおり、市民の自発的な活動というものが最幸のまちづくりにつながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひこの辺の顕彰も含めて御検討いただきますように要望を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
53番、花輪孝一議員。
あらかじめ通告をいたしました４項目につきまして、一問一答方式で順次質問をしてまいります。 まず、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。麻生区内での交通不便地域対策についてでございます。先ほども宮前区のことがありましたけれども、私たちのところにコミュニティバス等を望むたくさんの声が寄せられております。それを少し整理させていただきたいと思うんですけれども、１つは岡上西、多摩美、三井細山など、道路がかなり狭隘で、また山坂が多くて、乗り合いタクシーのようなものでなければ困難な地域があります。もう一つは、買い物不便地域にもなっております麻生台や高齢化が進展している美山台を通り、柿生駅へアクセスするルートがあります。また、よみうりランド遊園地近くの細山７丁目・８丁目、ソレイユ川崎、授産学園――これは福祉施設でありますけれども――そしてバス路線から離れた向原、金程、また患者さんの多い新百合ヶ丘総合病院、さらに新百合ヶ丘駅にアクセスするルートなど、小型バスでの対応が可能ではないかと思われるルートもあります。いずれも行政が住民ニーズを的確に把握し、コーディネートしていかなければ何も始まらないと言っても過言ではないと思います。改めて、麻生区内のコミュニティ交通についての現状をどのように把握されているのか、また、今後の具体的な取り組みについても伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、麻生区内の各地区につきましては、地域の方々からの相談、要望を受けまして、職員による現地調査、区との情報交換等を行っており、おおむね現況を把握している状況でございます。コミュニティ交通の手法は、定時定路線のバスタイプにこだわらず、さまざまな手法の検討が必要であると認識しております。したがいまして、コミュニティ交通の導入に当たりましては、地域をよく知る地元住民が主体となった課題解決への取り組みが必要不可欠と考えておりますので、地域交通の手引きに基づき取り組みを進める場合には、進捗に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。今後の取り組みにつきましては、現在、岡上西地区でコミュニティ交通の協議会が設置されておりまして、地域が主体となって検討が進められておりますので、地域のニーズや道路条件等に合ったコミュニティ交通が導入できるよう、さまざまな手法について検討し、引き続き地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
花輪議員。
コミュニティ交通の導入につきまして、まちづくり局長から、定時定路線のバスタイプにこだわらず、さまざまな手法の検討が必要であるという認識が示されました。 そこで市長に伺います。３月の予算審査特別委員会でも取り上げさせていただきまして、重複を避けたいと思いますけれども、そのときのお答えで、今後も各地区における特性を踏まえ、市民ニーズを十分に把握しながら、地域と行政が密接に連携して身近な交通手段の充実を推進してまいります、そういう御答弁をいただきました。前向きな御答弁をいただいたんですけれども、今回、身近な区役所機能の拡充の機会でもありますし、また、市職員の方々が地域に出向いて積極的に課題の解決を図っていくということもお聞きしておりますので、改めて、地域要望の多いコミュニティ交通拡充に向けて、特に区役所とまちづくり局を中心とした関係局とのさらなる連携が必要だと思うんですけれども、見解と取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
市長。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、超高齢社会の到来を見据えますと、市民の日常生活を支える身近な地域交通の充実は重要なことと考えております。本市における地域交通は、これまでも路線バスの充実に向けた取り組みを進めるとともに、地域の主体的なコミュニティ交通の取り組みに対し、庁内で連携して支援してまいりました。今後も、持続可能な交通環境の整備に向けて、地域の特性やニーズに応じ、区役所と関係局の一層の連携を図りながら、さまざまな手法で身近な地域交通の充実に向けた取り組みを推進してまいります。以上です。
花輪議員。
市長に御答弁いただきました。地域の主体的なコミュニティ交通の取り組みを支援するとのことでございますけれども、ただ、実際に利用が想定されている方々というのは、いわゆる交通弱者が中心となります。また、一生懸命地域の中で主体となって取り組んでいらっしゃる方々も、本当に高齢化の波がかなり押し寄せてきている非常に厳しい状況であります。ぜひ市長さんにお願いしたいんですけれども、社会福祉的な観点から、より一層の支援、この充実を強くお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、リハビリ病床の拡充について健康福祉局長に伺いたいと思います。事故や病気などによって救急病院に搬送され、その後、機能回復や日常生活で必要な動作の改善のため、リハビリテーションが必要なケースが多くあります。先日も市民相談の中で、市内の病院で急性期における治療が終了後、今入院中の病院から遠くにある他県のリハビリ病床に転院してほしいと言われて困っているというお話がありまして、何とか近場の市内の病院に移れないだろうかという御相談がありました。現在市内には8,412床の基準病床があると伺っておりますけれども、回復期リハビリテーション病床は428床しかございません。実態として回復期のリハビリ病床が大変に不足していると思いますけれども、現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
健康福祉局長。
回復期リハビリテーション病床についての御質問でございますが、同病床は、脳血管疾患、大腿骨頸部骨折などの患者に対して、ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に実施する病床でございまして、国においても超高齢化社会において大変重要な病床として位置づけられているところでございます。しかしながら、神奈川県で策定しております地域医療構想におきましては、2025年における機能別必要病床数として大幅に不足することが明らかになっております。このため神奈川県におきましては、今年度から、地域医療介護総合確保基金を活用し、リハビリテーションを提供する病床の整備等を対象とした補助制度を創設したところでございます。本市におきましては、６病院において428床の回復期リハビリテーション病床が確保されているところでございますが、さらなる病床整備が必要であるため、川崎北部２次保健医療圏における病床整備において、回復期リハビリテーション病床及び療養病床を整備する事業計画に優先的な病床配分を行うこととしているところでございます。以上でございます。
花輪議員。
今お答えいただきましたように、寝たきり防止と家庭復帰、さらに状況にもよりますけれども、社会復帰を目指した集中的なリハビリ、これは必要なケースが本当に多いと思います。その整備が急務であると考えます。引き続き積極的な取り組みを求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、看護・介護等の人材育成について、これも健康福祉局長に伺いたいと思います。医療施設や福祉施設では、看護師や介護系の専門資格を持った人材が慢性的に不足をしております。地元麻生区内の医療施設あるいは福祉施設を回りますと、法人の経営者や施設長の方々から、看護や介護の人材の確保と定着、育成に大変苦慮しているという声をたくさんいただくわけであります。今後の超高齢社会を迎える中で、看護系と福祉系の人材を確保し、定着させ、育成していくことが急務ではないかと思います。現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
健康福祉局長。
看護・介護等の人材育成についての御質問でございますが、初めに、看護人材の育成についてでございますが、市内の就業看護職員数につきましては、平成18年以降、毎年430名程度増加している状況にございますが、今後の少子高齢化の進行や看護ニーズの多様化などを踏まえますと、引き続き看護人材の確保を進めていくことは重要な課題であると認識しております。本市におきましては、看護師確保対策として、定着促進、潜在看護師の再就業支援、新規養成の３つを柱に、相談窓口や各種研修会の実施、院内保育所への財政支援、川崎市立看護短期大学の運営など、さまざまな取り組みを行っているところでございまして、引き続きこうした取り組みを着実に進めてまいります。次に、介護人材の育成についてでございますが、平成25年３月に実施の川崎市介護人材の確保・定着に関する実態調査の結果では、75％以上の介護サービス事業所が介護人材の不足感があると回答しており、多くの介護サービス提供事業者におきまして、福祉・介護人材の確保・定着は事業を運営する上での大きな課題となっていることから、本市におきましては、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つを柱に取り組んでいるところでございます。具体的には、介護職員初任者研修の開催や研修の一部受講料補助、就職相談会など人材確保対策を推進していくほか、事業経営者に魅力ある施設づくりの重要性を認識していただくための意識改革や、介護職がみずからの将来像を描けるためのキャリアアップ研修の実施などにより人材の定着の支援を図っております。今後も引き続き、質の高い介護サービスの提供につながるよう、福祉・介護人材の確保・定着に取り組んでまいります。以上でございます。
花輪議員。
お答えいただきました。介護・看護等の人材育成を着実に進めていくということでございました。 そこで、関連しまして市長に伺いたいと思います。川崎市立看護短期大学の拡充についてであります。昨年の第４回定例会における我が党の代表質問への御答弁では、保健・医療・介護サービスの一体的な提供を目指すとした上で、看護短期大学につきましても、地域に貢献できる質の高い看護師養成機関としての機能強化に向け、あり方を整理するという御答弁でございました。地域包括ケアシステムの構築を目指すとすれば、医療系に福祉系を加え、４年制の大学に拡充し、本市の看護・福祉の総合的な公的拠点として整備をするべきではないか、そのように思います。また、そうすることによりまして、市内を中心とした他の高校、専門学校、大学や研究機関、医療機関、福祉施設等と連携することによって、まさに市長が言われる成長と成熟の基盤が確立されるのではないかと思います。改めて、市長の見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
市長。
川崎市立看護短期大学についての御質問でございますが、市立看護短期大学につきましては、看護師の育成にかかる期間や低廉な授業料などの利点を生かし、地域の看護師養成機関として大切な役割を果たしているところでございます。一方で、医療の高度・専門化や看護ニーズの多様化などに対応できる人材を育成するために、市内医療関係団体からは、市立看護短期大学の４年制大学化について御要望をいただいていることも認識しております。また、地域包括ケアシステムを推進していくためには、市内で福祉学科を設置する田園調布学園大学や市立川崎高等学校など、福祉・介護分野で活躍する人材の育成校の動向も重要であると考えているところでございます。市立看護短期大学の将来のあり方につきましては、准看護師を正看護師に育成する川崎看護専門学校のあり方とあわせて、看護師の需給動向や看護師養成機関の設置状況、本市の財政負担、さらにはまちづくりなど、さまざまな視点を総合的に勘案する必要があることから、所管局に検討を指示し、取り組んでいるところでございます。以上です。
花輪議員。
今、市長にお答えいただきましたように、まず１点目としまして、医療の高度・専門化や看護ニーズの多様化等に対応できる人材育成、また２点目に、地域包括ケアシステムを推進するため、福祉・介護分野で活躍する人材の育成、このためには、公的な高等教育機関を拡充することが何としても必要ではないかと私は思います。所管局に検討を指示し、取り組んでいくとお答えいただきましたので、しっかり推移を見守ってまいりたいと思います。 次に移ります。次に、都県境の諸問題について、まず建設緑政局長に伺います。この議場でも何度か取り上げましたけれども、主要地方道世田谷町田線と同じく横浜上麻生線が交差する上麻生交差点は、交通集中による渋滞が激しく、都県境における最大のネックの一つとなってしまっています。現在、本市の事業として、この交差点改良と柿生陸橋も含めた道路整備の計画があり、地域近隣への説明も行われたところですけれども、現状と課題、今後の具体的な取り組みを伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、柿生駅北口バス停付近から町田市境に至る上麻生２期工区につきましては、世田谷町田線の４車線化による上麻生交差点の渋滞緩和や安全性向上などを目的に、主要地方道横浜上麻生の柿生陸橋の拡幅とあわせて整備をするものでございまして、事業化に向け、これまで測量や基本設計などを進めてきたところでございます。本路線における現状と課題でございますが、道路拡幅により上麻生交差点付近に接続する市道上麻生361号線と著しい高低差が生じるため、本路線への接続が困難になりますことから、町田市側の住宅地に接続する代替道路として整備する案を本市及び町田市の関係住民に説明した経緯がございます。しかしながら、本年３月には、町田市側の関係町会から、本市が提案いたしました整備案は受け入れられないとの回答がございましたことから、この市道の通行機能の確保に向け、川崎市域内で対応可能な新たな代替案の検討を進めてまいりました。今後の取り組みでございますが、年内には代替案を取りまとめ、来年の２月に関係する本市の住民の方々に再度説明を行い、御理解を得てまいりたいと存じます。さらに、年度内を目途に、本路線と柿生陸橋の整備に関係する地域の方々を対象とした事業説明会を開催し、整備内容やスケジュール等について丁寧な説明を行い、事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
花輪議員。
お答えいただきました。代替案を取りまとめているとのことでございますので、その御努力に対しまして評価をしたいと思います。今後とも、関係する地域の方々に丁寧な説明をしていただきながら、事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。 関連して、本市の飛び地であります岡上に係る課題についてまちづくり局長に伺いたいと思います。先日、本市岡上に隣接する町田市三輪地域の町会役員の方から、小田急線鶴川駅南口周辺の都市基盤整備の構想を鶴川駅利用の町田市民と川崎市民との間で協働で話し合っていきたい、また、行政にも積極的に働きかけていただきたいとの声が寄せられました。もちろん、諸課題が山積していることは重々承知をしておりますけれども、このような機運があるときに、川崎市としても岡上に住まわれている住民の方々の声を生かしながらまちづくりを考えていくべきであると思いますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
岡上地区のまちづくりについての御質問でございますが、岡上地区については、丘陵地における防災面や高齢化が進む中で、移動手段の確保などの課題がございます。同地区は川崎市都市計画マスタープラン麻生区構想におきまして、住環境の向上を図る地区として、その改善に向けて、住民との協働による取り組みや、地区計画等を活用した土地利用誘導、街並み景観のルールづくりなど、地域の声を生かした主体的なまちづくり活動の支援等を行うこととしているところでございます。また、同地区の交通結節点である最寄りの鶴川駅では、駐輪場等の駅前空間整備が地域から求められておりまして、現在、町田市において南口駅前広場等の検討が進められております。今後、駅周辺の交通機能等の課題解決に向け、検討状況に応じ町田市との連携協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
花輪議員。
お答えいただきました。今後、鶴川駅周辺の交通機能等の課題解決に向け、町田市との連携協議を進めていくということでございますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、総合的に三浦副市長に伺います。行政境において、都市計画の違いにより、まちづくりの整合性に課題があることは従前よりよく指摘をされているところであります。岡上地区は歴史的な経緯により、1939年――昭和14年、随分昔でありますけれども、本市と合併をいたしました。飛び地という、いわばハンディを乗り越え、隣接する町田市側と連携を深めながら、岡上の未来のまちづくりを進めていく必要があると考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
三浦副市長。
岡上地区のまちづくりについての御質問でございますが、本市は東京、横浜という都市と隣接し、市民の行動圏域は市域を越えて鉄道沿線などへ広がりを持っていることから、まちづくりにおいて周辺都市との連携は大変重要なことと認識しているところでございます。岡上地区につきましては、周囲の大半が町田市と隣接している特性を有しておりますので、町田市との連携は必要なことと考えております。こうしたことから、同地区につきましては、今後の鶴川駅南口のまちづくりの検討の進展に応じ、町田市との協力体制の充実を図るとともに、地域の方々の御意見も十分にお伺いしながら、同市と連携したまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時17分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時49分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。51番、飯塚正良議員。
それでは、あらかじめ通告してございます一問一答で３問、質問させていただきます。 まず、先日、第10期の外国人市民代表者会議のオープン会議が行われました。私も参加し、２つの分科会の傍聴をさせていただきました。当日の参加者の内訳及び分科会で出された意見、コメンテーターの意見はどうであったのか伺います。また、今後の川崎市外国人市民代表者会議の取り組み予定についても伺います。
市民・こども局長。
―国際交流ラウンジ（仮称）の設置を目指して― 」をテーマにワークショップが行われました。参加者からは、日本人も外国人も誰もが利用できる拠点として必要、既存の施設を活用できるとよい、アクセスのよい場所がよいなど、さまざまな御意見をいただきました。また、コメンテーターからも、外国人市民のための施設だけが必要なわけではなく、さまざまな支援をする施設の一つとして必要、行政機関と外国人市民を結ぶコーディネートする機能が求められているなどのコメントをいただいたところでございます。今後、外国人市民代表者会議では、これまでの審議内容やこうしたオープン会議の意見も踏まえ、さらに審議を深め、調査審議した結果や提言を年次報告書としてまとめる予定となっております。以上でございます。
飯塚議員。
川崎市国際交流センターの主要事業の一つであります外国人窓口相談事業の利用実績ですが、外国人市民を対象にした市の調査では、知らない人が半数を超え、利用したことがある人は15％以下、また、国際交流センターへのアクセス、最寄り駅から徒歩やバスで十数分と遠いのが問題と指摘されています。現状に対する認識と対策について総務局長に伺います。
総務局長。
川崎市国際交流センターについての御質問でございますが、国際交流センターにおける外国人窓口相談事業につきましては、携帯しやすい名刺サイズの案内カードの作成、配付による窓口周知の取り組みや、対面、電話、メールなどの手段を用いた相談を行っております。その結果、利用実績は、平成26年度で延べ1,307件となっており、一定数の方々に御利用いただいているものと認識しております。また、国際交流センターへのアクセスについてでございますが、最寄り駅である元住吉駅から施設までの所要時間は徒歩でおおむね10分となっておりますが、利用人数は年々増加しており、平成26年度は約22万6,000人でございます。今後も、一人でも多くの方に国際交流センターへ足を運んでいただけるような魅力ある事業を実施し、利用促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
外国人市民代表者会議でも議論されておりましたが、拠点は国際交流センターに置くとしても、そのブランチとして、より駅に近いところに置けないだろうか、できれば各区にという意見がございました。横浜市では国際交流ラウンジが11カ所ございます。いずれも駅から至近なところに、例えば区民交流センターですとか、あるいは市民プラザなど、市民団体やＮＰＯ法人が運営しています。外国人市民代表者会議は来春提言する予定と伺っておりますけれども、生活情報の提供や外国語での相談受け付けを行い、行政機関につなぐ中間支援組織の役割を目指すとしています。既に本市の担当者も横浜市を視察調査されたと伺っておりますが、現在提出される予定の提言についての見解を伺います。
市民・こども局長。
外国人市民代表者会議の提言についての御質問でございますが、現在、第10期の提言候補の一つとして、外国人支援と多文化共生のための地域の拠点をテーマに調査審議がされており、来年の４月には外国人市民代表者会議から市に報告される予定となっております。また、他都市の調査につきましては、東京都大田区及び横浜市鶴見区並びに横浜市中区の国際交流ラウンジ等における外国人市民のための相談状況等について訪問調査を行ったものでございます。外国人市民代表者会議からいただいた提言は、市はこれを尊重し、検討することとなっておりますので、関係部局で情報共有を図るとともに、議会にも御報告し、公表してまいります。今後も、多文化共生社会の実現に向け、外国人市民施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
要望させていただきます。これまでの本市の外国人市民施策は全国でもトップグループと自負をしておりましたけれども、それが昨今、横浜市あるいは東京都大田区に随分引き離されているというのが実感であります。例えば居住支援制度、これは外国人市民代表者会議から提言をいただいて全国に先駆けて実現した施策であります。ぜひ国際交流ラウンジが実現されるよう要望しておきます。 それでは次に、富士見周辺地区整備計画について伺います。さきの代表質問でも答弁いただきました。要約的に言えば、区役所の移転については、計画策定後の状況として、税務部門の移転があったこと、地区健康福祉ステーションを初めとする区役所の機能再編の方向性の再検討が必要であること、教育文化会館については、既存施設の有効活用も含め、社会教育施設として必要な機能の検討に取り組みたいというものです。そこで、既存施設の活用とは具体的にどこを指すのか、先方に対して意向の確認は行われているのか、相手があることですので慎重に取り組みを進めなければなりませんが、現在までの取り組みについて教育長に伺います。
教育長。
教育文化会館についての御質問でございますが、教育文化会館の整備につきましては、富士見周辺地区整備実施計画に基づき、川崎区役所との複合化を基本に取り組みを進めてまいりましたが、事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、再検討が必要な状況となったところでございます。今後、スポーツ・文化総合センターや労働会館等近隣の施設状況、川崎区の社会教育施設として必要な機能等を検証した上で、新たな総合計画の第１期実施計画期間中に、関係局区と協議しながら、既存施設の有効活用について具体的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
ただいま教育長から、既存施設の一つに労働会館があるとの答弁をいただきました。施設の複合化まで想定すると、施設の実態を踏まえた機能分担の検討が必要となりますが、現在の労働会館について、主な機能と利用状況について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
労働会館についての御質問でございますが、川崎市立労働会館は、昭和26年に労働行政の一環として建設され、働く市民や労働組合、そのほか諸団体の皆様が憩い、語らい、学び合うための場として、文化、集会等の使用に供しておりまして、昭和34年、昭和56年と改築を重ね、64年にわたり潤いのある市民生活の向上に寄与して現在に至っております。主な機能といたしましては、762人が収容可能なホール、大小会議室、音楽や工芸などの教養室、交流室等の貸し室に加えまして、レストラン、労働資料室等を設置しており、利用の状況といたしましては、平成26年度１年間で約34万6,000人の方に御利用いただいているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
さきの代表質問でも、総合企画局長から富士見周辺地区整備計画の一部改定を行うとの答弁をいただきました。となりますと、当然にも教育文化会館、川崎図書館部分というのがその該当地になります。当初構想で言われていましたスポーツ・文化総合センター――道路の向こう側にありますが――と市民館・区役所、この施設をつなぐペデストリアンデッキは構想自体なくなったと理解していいのか総合企画局長に伺います。さらに、この敷地の有効活用が可能となった場合、例えば富士見中学校の専用グラウンドの検討はできないのか、あわせて総合企画局長に伺います。
総合企画局長。
富士見周辺地区整備についての御質問でございますが、スポーツ・文化総合センターと市民館・区役所を結ぶペデストリアンデッキ等による機能連携につきましては、平成23年３月に策定いたしました整備実施計画において、体育館、ホール、市民館の各機能を相互に補完することで新たな利用形態を展開できる可能性があることから、施設連携を視野に入れた将来像としてお示ししたものでございます。今後は、市民館機能及び区役所機能の再検討と連携を図りながら、富士見周辺地区における効果的・効率的な再編整備に向け再検討を行ってまいります。次に、教育文化会館及び県立川崎図書館の跡地につきましては、平成20年３月に策定した整備基本計画におきましては、富士見中学校の教育環境の向上を図ることは最重要課題の一つであり、段階的な対応として、状況変化に応じたグラウンド確保の検討を行うことを基本方針に位置づけているところでございまして、市民館機能及び区役所機能の再検討等と十分に連携を図りながら、富士見周辺地区の総合的、一体的な整備に向け、関係局区とともに検討を進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
ただいま総合企画局長から、状況変化に応じたグラウンド確保の検討を行うことを基本方針に位置づけているという答弁がございました。再来年、富士見中学校は創立70周年を迎えます。まだ２年ございますので、ぜひ大きなプレゼントとしてお待ちしておきたいと思います。 それでは次に、競輪場の再整備について伺います。現在までの整備状況と基金の執行状況、そして過去には９回開催いたしました特別競輪の可能性について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
競輪場の再整備についての御質問でございますが、初めに、整備状況についてでございますが、川崎競輪場は、富士見周辺地区整備基本計画に基づき、公園との一体感を感じられる空間づくり、持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをメーンコンセプトとした川崎競輪場再整備基本計画を平成22年９月に策定し、再整備を行っているところでございます。平成26年３月には選手管理棟、西スタンド及び屋外ステージが完成し、現在、メーンスタンド耐震補強工事及び公園敷地への返還に向けた旧選手管理棟の解体撤去工事を進めているところでございます。引き続き、既存施設の解体撤去、正門棟建築及び外構整備等の工事を進め、メーンコンセプトの実現に向けた整備を行ってまいります。次に、基金の執行状況についてでございますが、平成26年度までに選手管理棟の建築、メーンスタンド耐震補強工事等の再整備関連事業費として約33億円を執行しておりまして、今後につきましても、基金の範囲内で再整備を行ってまいります。次に、特別競輪の開催についてでございますが、川崎競輪場では、これまでに９回の特別競輪を開催しておりまして、再整備によりメーンスタンドが使用可能となる来年７月には、10回目の特別競輪となるサマーナイトフェスティバルを開催する予定でございます。今後も特別競輪開催に向け積極的な誘致活動を進めてまいります。以上でございます。
飯塚議員。
昨今、競輪場の市民開放が図られています。先般、岸和田競輪場を視察させていただきました。コンパクト化に伴いまして、その遊休地を改めてＢＭＸの公式練習場に改造して、約2,000万円と伺いました。かなりのコンパクトな土地でも十分な活用であります。そこで伺います。2020年東京オリンピックの正式競技場は、ＢＭＸとロードレースは東京、マウンテンバイクは伊豆市となったと伺っておりますが、川崎競輪場について、キャンプ地として提案なども検討できないのか経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
キャンプ候補地としての提案などについての御質問でございますが、東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技は、トラック、マウンテンバイク、ＢＭＸ、ロードレースの４競技があり、それぞれの競技の開催地については、トラックとマウンテンバイクは静岡県伊豆市、ＢＭＸとロードレースは東京都内で開催される予定と伺っております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めるキャンプ候補地のリストに掲載されるためには、施設に係る厳しい要件が決められており、本施設はこれらの要件を満たしておりません。例えば、自転車競技のトラックレースの場合は、競技場の周長は250メートルとされており、川崎競輪場は400メートルのため適合しておりません。キャンプ候補地の提案等につきましては、競技場の周長条件などさまざまな課題があり、大変に困難ではありますが、練習場として使用してもらうなど川崎競輪場の認知度を向上させるよい機会と認識しておりますので、今後も日本オリンピック委員会や日本自転車競技連盟などの動向を注視し、市長を本部長として設置された東京オリンピック・パラリンピックかわさきプロジェクト推進本部を通じ、関係局と連携しながら川崎競輪場の効果的な情報発信を行い、イメージアップに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
それぞれ答弁ありがとうございました。先般の市民まつり、あるいはいいじゃんかわさき、この駅前のお祭りのときに、川崎競輪の選手会の皆さんが特別ブースをつくられて、競輪の普及をされていました。ＢＭＸの多分東京オリンピックに出るであろう選手もこの川崎にはいらっしゃるわけでございますし、そうなりますと、もう少し市全体で自転車のまち川崎をひとつ目指して頑張っていただければと思います。 それでは、最後の質問に移ります。来年、国内にあっては沖縄県那覇市、海外にあっては韓国・富川市と友好提携20周年の記念すべき年を迎えます。既に本市としてはさまざまな記念事業を考えていると思いますが、那覇市の取り組みについて伺います。川崎には川崎沖縄県人会があります。唯一県人会館を持ち、設立は本市市制発足と同じく1923年、昨年90周年を迎えました。県人会の古老に伺いますと、当時、川崎市は関東大震災で建物は崩壊、その復興のために沖縄から多くの青年が応援に駆けつけ、川崎区中島を中心に沖縄出身者の集落が形成されたと伺っています。川崎沖縄県人会は、20周年を記念して那覇市から市長、議長らをお招きして植樹式、そして友好20周年記念かりゆしフェアをサンピアンかわさき、富士見公園広場で開催する予定と伺っています。本市としても県人会の記念事業に支援をすべきと思いますが、伺います。
総務局長。
那覇市との友好都市提携20周年記念事業についての御質問でございますが、本市と沖縄県との交流の歴史は古く、芸術文化の分野を中心に深い交流が行われてきました。こうした交流を背景に本市と那覇市との友好都市提携の機運が高まり、平成８年に友好都市協定を結びました。友好都市提携後は、ふれあいサマーキャンプなどの青少年交流や沖縄伝統芸能などの文化と平和を基軸とした、市民主体の交流を行ってまいりました。このたび20周年を迎えるに当たりまして、那覇市及び川崎沖縄県人会と連携を図りながら、周年記念事業について検討を行っているところでございます。来年６月に沖縄県人会主催で行われるイベントにおきまして、本市と那覇市のこれまでの交流経過を示したパネル展の展示を初めとした周年記念事業を実施し、市民主体の交流のさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
飯塚議員。
次に、韓国・富川市とも友好都市提携20周年を迎えます。本市として今計画している20周年記念事業について伺います。今から10年前、富川市と川崎市は友好都市提携10周年記念として、富川フィルハーモニーオーケストラを招待し、落成直後のミューザ川崎シンフォニーホールでコンサートを開催いたしました。今回は逆に市民団体が実行委員会を組織して、麻生区にあるテアトロ・ジーリオ・ショウワ・オーケストラを送り出し、現地で富川フィルハーモニーオーケストラと共演させたいというものであります。これにあわせて、図書館交流を進めてきた市民団体、あるいは日韓美術交流に取り組んできた芸術家、そして、ことし富川市から美術交流のためホームステイを受け入れてくれた家族と子どもたちが訪問する、あるいは高校生交流「ハナ」などなど着々と準備が進んでいます。本市として支援できないのか伺います。
総務局長。
富川市との友好都市提携20周年記念事業についての御質問でございますが、本市と富川市は1996年に友好都市提携を結び、文化芸術、スポーツなどの幅広い分野で交流を行ってまいりました。このたび20周年を迎えるに当たりまして、記念事業の実施につきまして富川市や関係団体等と協議を進めてまいりました。現在の協議の状況につきましては、文化芸術分野での交流の中で、両市の市長による相互訪問や青少年のスポーツ交流の実施などを検討しているところでございます。また、民間レベルの交流といたしまして、音楽、美術、図書館などの文化芸術分野や高校生交流「ハナ」の相互訪問など、さまざまな分野、世代における交流事業が予定されていると伺っております。本市といたしましては、これらの民間レベルの交流事業についても推進、支援し、市民の皆様と協働で本市と富川市の友好都市提携20周年を盛り上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
ぜひ市民を挙げて、この20周年の記念事業を盛り上げていきたいと思っております。この年末に、この機運を高めていくという趣旨もございまして、桜本のトラヂの会のハルモニたちが韓国を訪問して交流を深めてまいりました。そこで市長に伺います。11月８日、桜本に向けてヘイトスピーチデモが行われました。カウンターの皆さんの抗議によって、途中で当初計画した桜本直撃というコースは断念せざるを得ませんでした。本市議会では本年３月、ヘイトスピーチに反対する意見書を上げました。市長としてヘイトスピーチに対しては厳しい見解を示されています。何らか市として規制を含めて検討できないのか、市長の所見を伺います。
市長。
ヘイトスピーチについての御質問でございますが、人種、国籍などで排斥する、いわゆるヘイトスピーチについては許されないものであるとして、私も機会があるごとに申し上げてまいりました。本市では、本年３月策定の川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」において、あらゆる差別の撤廃と人権侵害の防止を基本理念の一つに掲げ、差別的言動――ヘイトスピーチが行われることがないよう、広報・普及の充実を図るとし、ポスターを公共施設に掲出するなど啓発にも努めているところです。ヘイトスピーチの規制につきましては、表現の自由等との関係など難しい側面がありますので、現在、国会において継続審議となっている関連法案の動向や、今後の政府の対応を注視してまいりたいと存じます。以上です。
飯塚議員。
市長、ありがとうございました。実は１月30日にもヘイトスピーチデモの活動が予定されているそうであります。これに抗議して、現在、市民団体の皆さんが市民集会準備、あるいは署名運動なども展開を始めているわけであります。ぜひ、川崎からヘイトスピーチについては根絶する、そんな決意を持って市長は市政に当たっていただきたいことを要望いたしまして、終わります。
58番、嶋崎嘉夫議員。
通告した２点について、それぞれ一問一答でお伺いします。 順番が入れかわりまして、最初に臨海部における総合物流についてお伺いします。まず、京浜港の港湾運営会社の設立について、川崎港と横浜港の港湾運営会社が先行的に統合するという形でさきに発表がありました。その一方で、本市として、川崎港がしっかりと発展していくための施策というものをしっかり位置づけて取り組むということが大事だと私は思います。港湾運営会社も踏まえて、京浜３港の連携に大きな動きがある中で、今こそ港湾も含めた総合物流機能の強化に取り組んでいかないと、首都圏全体の物流というものが当然滞ってしまうだろうと。川崎港のコンテナ物流について、まず港湾局長はどのように考えているのか伺います。
港湾局長。
川崎港のコンテナ物流の状況についての御質問でございますが、物流は市民生活を支える重要な基盤であり、物流を総合的に捉えることは非常に大切なことと考えております。こうした中、港湾管理者といたしましては、海上輸送を軸として物流に取り組んでおります。川崎港は、東京港、横浜港と連携し、コンテナ物流への取り組みを強化しており、最新の統計によりますと、平成26年では平成23年比約２倍の年間約６万7,000ＴＥＵの取り扱いに至っております。こうしたことから、市といたしましては、コンテナターミナルの機能強化に取り組んでおりますが、今後さらにコンテナ物流を効率化するためには、コンテナターミナルと倉庫等の物流施設を結ぶ輸送能力の強化が課題となると見込んでおります。具体的には、コンテナを載せる台車や、それを牽引するトラクターヘッドを川崎港に十分確保するために、それらの置き場等の関連施設のさらなる効果的な運用や整備を検討してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、国道357号の整備について公表されたわけですけれども、この道路がつながる浮島１期地区は、平成８年の埋立竣工以降、余り利用されていないというのが現状です。この土地を有効に活用すべきだと考えますが、当該地区における物流の活用の可能性について見解をお伺いしたいと思います。
港湾局長。
浮島１期地区の物流機能としての可能性についての御質問でございますが、当該地区は、京浜港の総合的な計画におきまして、物流機能を補完するエリアとして、増大するコンテナ貨物や隣接する羽田空港との連携を考慮した中で、新たな土地利用の検討を行うこととされ、重要な地区と考えております。現在では、既存道路への接続状況等を踏まえて、利用可能な区画については公募により暫定利用を進めております。その区画の一部は、既に輸出用中古車ヤード等の港湾物流の用地として利用されております。そうした中で、３港連携により川崎港のコンテナ取扱量が急激に伸びるとともに、日本経済の回復によりコンテナ以外の輸出も盛んになってきたことから、当該地区は、今後インフラ等の整備が進めば、物流利用としてのニーズがますます高まると考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁いただいたとおり、浮島というのは非常に地理的プライオリティが高いということですよね。そこでお伺いしたいんですけれども、当該地には、震災から約５年経過した現在においても、放射性物質が検出された焼却灰が保管されています。その一方で、例えば東京、横浜では既に埋め立てを行っていますが、川崎では焼却灰等に関する対応についてどのように考えているのか、環境局長の見解を伺います。
環境局長。
焼却灰等に関する対応についての御質問でございますが、浮島１期地区におきましては、約３万8,000トンの焼却灰を保管しておりますが、保管場所の有効活用を図る点などから早期の処分が必要でございます。東京都や横浜市におきましては、既に陸域での埋立処分を開始しておりますが、本市の最終処分場につきましては、陸域ではなく水面埋め立てとなっているため、放射性物質の海水への溶出防止等の安全策を講じながら処分する必要がございます。こうしたことから、現在保管をしております焼却灰等の安全な処分方法につきまして、有識者や関係者等の御意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、安全性を確保しながら早期処分に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただきました浮島１期地区においては約３万8,000トンの焼却灰を保管していると。20フィートのコンテナで2,900個ですよ。これがずっと積み上げられている状態だということなんです。横浜はことしの２月からいよいよ埋め立てが開始になったということでもありますけれども、そこで市長にお伺いしたいんですけれども、要は京浜港として立地的にもポテンシャルを持つ浮島１期地区の利用を含めて、今こそ港湾局を中心に、さまざまな輸送形態を活用した、首都圏を支える総合物流機能としての役割を川崎がしっかり担っていく時期に来ていると思うんですけれども、焼却灰等の今後の対応も含めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長。
総合物流機能等についての御質問でございますが、川崎港は、東京港、横浜港とともに、京浜港として国から国際コンテナ戦略港湾に選定され、東日本全体のコンテナ物流に貢献する役割がございます。こうしたことから、このたび横浜港とともに国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させることといたしました。その中で、川崎港といたしましては、東扇島地区において国内最大規模を誇る冷凍冷蔵倉庫の集積や、羽田空港との近接性を生かせる物流ニーズに応えてまいります。また、基幹航路や輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送といった横浜港がノウハウを有する物流につきましては、同港と連携することにより、東日本のさまざまな物流ニーズに応えてまいります。焼却灰の処分につきましては、浮島１期地区の土地有効活用を促進する観点から重要でありますことから、安全な処分の可能性について現在検討を進めているところでございますので、その検討結果を踏まえ、実証実験などを行い、早期対策に努めてまいりたいと考えております。
嶋崎議員。
今答弁いただきました。どちらにしても、京浜３港が来年いよいよ新会社設立、国道357号が動いてくる。同時に、今こそここで臨海部の経済活動を刺激するような施策体系をしっかり構築しないと税収培養効果というのは生まれてこない。これが必ず社会保障を含めた税源のところで有効活用を図ることができるだろうとなると、この焼却灰のあり方ということですが、御存じのように埋立申請は余りにも時間がかかり過ぎるんです。となってくると、今答弁いただいて、検討結果を踏まえ、実証実験などを行いということですけれども、もう一回お伺いするんですけれども、判断する時期というのは今年度中、来年３月までには一定の方向を打ち出すべきだと私は思うんですが、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長。
繰り返しの答弁になって恐縮ですが、安全性などを考慮しないといけませんので、実証実験などを行って、なるべく早期に対策に努めてまいりたいと思っております。以上です。
嶋崎議員。
わかりました。 では続きまして、京急大師線についてお伺いいたします。連続立体交差事業については、踏切を除去するということを整備の大きな目的としてはいますが、当然ながら周辺のまちづくりと一体となった整備も行わなければいけないわけですね。平成31年度完成予定の１期①区間にある産業道路駅前には、今、500戸を超す大規模マンションが建設されて、来年の夏ごろにはいよいよ入居がスタートするということになるんです。早急に駅前広場の整備を進めるべきだと考えるんですけれども、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
総合企画局長。
産業道路駅前交通広場についての御質問でございますが、産業道路駅前につきましては、平成22年度よりバス発着場所を暫定整備しますとともに、現在、民間開発とも協調しながら、駅前交通広場につながる道路の拡幅整備に取り組んでいるところでございます。今後の駅前交通広場整備に向けましては、広場の候補地と連続立体交差事業の工事ヤードが重複していますことから、小島新田駅から東門前駅までの連続立体交差事業の完成後に速やかに着手できるよう、計画策定等の取り組みを進めているところでございます。現在は、広場の規模のほか、路線バスのバース数やタクシー乗り場などの交通機能の条件整理をしているところでございまして、今後は、今年度の検討を踏まえ、鉄道事業者や交通管理者等の関係者と協議を進めるとともに、次年度に具体的な設計などに取り組む予定でございます。以上でございます。
嶋崎議員。
ＳＫＹＦＲＯＮＴ――いすゞの跡地、あそこのところに人を運ぶ交通結節点ということもあるので、平成31年度に大師線の大師河原踏切除去がいよいよ現実的になってきたということは、次年度予算で反映していかないと間に合わないということになりますので、そちらのほうをよろしくお願いします。 では、続いてですけれども、京急大師線連続立体交差事業というのは、御存じのように、昭和58年の2001かわさきプランにおいて検討と具体化というのが位置づけられました。昭和60年の運輸政策審議会答申第７号を経て、平成５年に川崎新時代2010プランで推進を位置づけられ、運輸政策審議会で答申された神奈川東部方面線と京急川崎駅で接続するということを前提として、同年６月に都市計画が決定、そして翌年３月に都市計画事業認可を取得したという経過があります。その後、平成12年の運輸政策審議会答申第18号では、神奈川東部方面線の位置づけというのは行われずに、川崎縦貫鉄道線が京急大師線と相互直通運転を検討するという答申に至ったわけですね。一方、都市計画事業認可後の京急大師線連続立体交差事業では、平成７年から２期区間に関する用地取得等を合計７回行って、２期区間だけでも現時点までに国の補助金約15億円を含む約89億円の事業費を執行している状況だと。要は土地を買ったということです。今回、２期区間については、都市計画事業認可の変更において、休止とするという方向で調整を進めているとあったわけですが、今まで執行した国の補助金については返還の必要がないのか伺います。
建設緑政局長。
京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎大師駅から京急川崎駅までの２期区間につきましては、工事着手までに長期間を要しますことから、都市計画事業認可の変更について、国や神奈川県、鉄道事業者と休止する方向で調整を進めております。これに伴い、執行済みの国庫補助金の取り扱いにつきましては、国土交通省と協議調整を行っておりまして、国からは、都市計画決定の廃止や変更ではないため、補助金の返還の必要はないとの見解が示されております。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただいたんですけれども、都市計画決定の廃止や変更ではないということですが、廃止や変更になると再度国との協議が必要になるということですよね。いわゆる区分地上権、地下の部分のところに駅ができるという前提で用地取得したんですが、これが約89億円だと。これが、今後の方針によっては土地が売却できるんですか。そういう問題も当然のように重要な課題として出てくるということです。 そこでお伺いしたいんですが、国の補助金を使っている事業については、事業再評価を実施するということになっていますが、京急大師線連続立体交差事業においても、川崎市公共事業評価審査委員会という場で、平成14年、平成19年、平成24年と５年置きに計３回の再評価が実施され、学識経験者を含む委員会によって審議された結果、継続という具申が出ているということです。ディスプレーを出していただきたいんですけれども、これは北口自由通路の画面です。上のほうがアゼリアで、下のほうが西口、ラゾーナのほうになります。ピンクのところ、左側に縦に入っていますが、あそこに北口自由通路をつくるという予定になっています。そこでお伺いしたいんですけれども、本来、京急大師線と相互直通運転をするという位置づけになっている川崎縦貫鉄道が通るであろうＪＲ川崎駅北口自由通路や駅ビルの計画については、大師線の前提となっている川崎縦貫鉄道が考慮されていない状況になっている。どうしてこのような状況になったのか、私はちょっと理解できないんですけれども、この計画については、一体いつ、どこで、誰が決定したのかお伺いしたいと思います。
まちづくり局長。
川崎駅北口自由通路等整備事業についての御質問でございますが、北口自由通路等整備事業につきましては、平成18年４月に策定いたしました川崎駅周辺総合整備計画に位置づけられた事業の一つでございまして、東西自由通路の混雑緩和等を図ることを目的としたものでございます。北口自由通路等は、川崎縦貫鉄道の２期区間との近接は想定しておりますが、自由通路等はＪＲの線路上空部の施設であり、一方、川崎縦貫鉄道は地下利用でございますことから、両施設の供用に当たり空間的に支障がなく、また、地中におけるくい等の支障については技術的な調整が可能でございます。こうしたことから、関係部局や関係事業者との調整とともに、政策調整会議を経て市議会への説明を行いながら現在の整備計画を策定し、平成24年８月に計画全般についての都市計画決定を行ったものでございます。また、北口自由通路等の整備に関するＪＲ東日本との施行協定の締結につきましては、平成24年12月議会において議決をいただき、事業に着手したところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただきました。北口自由通路等の整備後においても、京急大師線と川崎縦貫高速鉄道線との接続は技術的には可能だと。だから、政策調整会議を経て、平成24年12月28日付ですが、ＪＲ東日本と施行協定を締結したということですけれども、まちづくり局長にもう一度お伺いしますが、この平成24年12月28日にＪＲ東日本と締結した施行協定に基づく設計では接続は考慮されているのかお伺いします。
まちづくり局長。
北口自由通路等整備事業と京浜急行大師線連続立体交差事業との関係についての御質問でございますが、京浜急行大師線との接続を前提とした川崎縦貫鉄道の２期区間につきましては、平成24年度の施行協定締結時においても構想段階であり、その整備時期やルート等が未定でございました。こうしたことから、北口自由通路等の設計において、川崎縦貫鉄道と大師線連立の接続に係る内容は考慮していないところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
つまり、わかりやすく言いますと、接続が反映していないということなんですよ。技術的には可能だと。協定に基づいた設計の計画に基づいて、くいを打ってきますよと。ところが、そこでは接続ができませんと。将来もし構想が具現化する段階になったときに、その打ったくいの下のところにさらにというのは技術的に可能だけれども、結んだ協定の段階では反映していないということなんですよ。そこでお伺いしたいんですけれども、そうなると、北口自由通路、あの計画にかかわるＪＲとの協定、大師線連続立体交差事業にかかわる京急との覚書を交わしていますけれども、これは双方反映していないということになると思うんですが、まちづくり局長の見解をお伺いしたいと思います。
まちづくり局長。
北口自由通路等整備事業と京浜急行大師線連続立体交差事業との関係についての御質問でございますが、川崎縦貫鉄道は構想段階であることから、川崎縦貫鉄道と大師線との接続に関して、北口自由通路の整備に係る協定への考慮や、大師線連続立体交差事業に係る京急との覚書に基づく協議につきましては実施をしてございません。以上でございます。
嶋崎議員。
そうなんですよ。ＪＲと結んだ協定と京急と結んだ覚書は、平成24年12月28日、ＪＲと結んだ段階では、接続ということが反映されないまま今日に至っているということなんですよ。ところが、構想段階だというお話ですけれども、運政審18号答申に申請した形の中で今日に至っているわけでしょう。さっきも質問がありましたけれども、運政審の再度の審議の中で、川崎縦貫鉄道については手を挙げていないわけですよ。いつそういうことになったのか。接続できない状況だというのは議会に報告がありましたか。ないんですよ。しかも、これは計画が構想されてから、川崎縦貫高速鉄道、その前の東部方面線、31年間、川崎新時代2010プラン、その前の2001かわさきプラン、川崎の総合計画の骨子中の骨子という形で今日に至っている。ところが、ＪＲと結んだ協定によっては接続がされていない。反映していない状態の中で北口の工事が動いているわけですよ。大師線の工事をやっていないのだったらわかりますよ。大師線の工事は653億円かかっているのでしょう。 そこで次の質問をお伺いしたいんですけれども、今触れたように、平成24年12月３日の再評価で、京急大師線というのは川崎縦貫鉄道との接続前提で事業を継続、片や同じ平成24年12月28日付の北口自由通路の関係では、川崎縦貫鉄道を考慮せずＪＲと協定を結んでいるわけで、この協定には京急との協定というのは反映されていない。大師線は昭和58年の総合計画である2001かわさきプランから30年にわたり市の交通施策の骨格となっている事業であり、その後の総合計画への位置づけ、再評価の審議等を経ているわけでありますけれども、このような状況がなぜ生じているのかというと、川崎縦貫鉄道の今後の見通しが定まっていないからなんです。そこで市長にお伺いしたいんですけれども、平成29年の川崎市総合都市交通計画に向けて、もうそろそろ判断すべき時期だと私は思うんですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長。
川崎縦貫鉄道に関する御質問でございますが、同路線につきましては、現在、交通政策審議会において、東京圏における今後の都市鉄道のあり方の検討が進められておりますので、同審議会の答申などを踏まえ、川崎縦貫鉄道の位置づけについて、平成29年度をめどに見直しを行う川崎市総合都市交通計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。
嶋崎議員。
そうでしょうね。そうしなかったら全ての整合がとれなくなってしまうんですよ。同時に、もう１点、大事なポイントですけれども、こういった矛盾や休止となった川崎縦貫鉄道、大師線連続立体交差事業の２期区間の経緯というのを調べますと、さっき申し上げた川崎市公共事業評価審査委員会で３回審議をやって、継続の具申を受けたという答弁だったのですけれども、結局、公共事業評価審査委員会には、今お話ししたＪＲとの協定、結果として川崎縦貫鉄道と大師線が接続できないということは伝えられていないんですよ。伝えられていないまま大師線の事業がどうあるべきかという審査が行われて、継続すべきということになっているんですよ。ということは、総合計画を立てて、継続案件については５年に１回ごと、そういう審査委員会に諮りながら進めていくという手続になっているんですけれども、大事なところが伝わらずして、どうして事業というものが継続でいいという具申に至るのか。こういうことをしっかりともう一度確認して、この仕組み自体に問題があるのではないか、仕組みを改善していくということをしなければ、今後も同様のことが起きるということが容易に想像できるのではないでしょうか。新総合計画の策定というのがせんだって議会に出てきましたけれども、だからこそ、今、川崎縦貫鉄道や大師線連立事業のような事業がまた生まれてしまわないよう、評価の仕組みの抜本的な改善策というものをもう一度再構築して進めるべきだと思いますが、これを市長にお伺いしたいと思います。 またあわせて、今回、京急大師線の２期区間については休止だということですけれども、一方で、都市計画決定というのが残っているわけですよ。そうなると、そこの都市計画決定に面している住民の皆さんというのは、長期にわたって建築等の制限を受けるわけです。これは川崎の公権力によって、そういう事実が発生するんです。一方で、大師線の引き込み線の計画が、京急川崎のほうから、この第２庁舎の横の道を通ってきて、本庁舎の前の駐車場のところを抜けて、富士見通りのところで接続するという計画になっているんですけれども、一方で、計画区域内にある本庁舎の建てかえについては今推進するということにしているんですね。これこそまさに矛盾が生じているのではないでしょうか。民間のほうは建てるな、だめですよ、まだ休止ですからということで制約を設けておいて、市役所のほうの本庁舎の建てかえについては粛々と進めるなんていうことは、道義的に責任を感じないのでしょうか。おかしいでしょう。こういったことを含めると、それぞれの事業、例えば今建設されている川崎市体育館、これから工事が本格的に動いてきますけれども、あちらだって何千人という方が利用するにもかかわらず、京急の２期計画では宮前町の駅のところと接続されていないんですよ。本来つくるんだったら、将来、駅の端が接続されて、そして利便性が高まるような形も反映しなければいけない。建てている設計図面にはそんなのを反映していないでしょう。今申し上げたような本庁舎というのも、現実には計画は別の状態でどんどん進もうとしている。こういうことを全部きちっともう一度整理して、今答弁いただいた平成29年度を目途に見直される川崎市総合都市交通計画の川崎縦貫鉄道の位置づけというものを考慮して、そして影響を及ぼすさまざまな課題点を総括するということが必要だと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長。
京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、本事業の再評価につきましては、平成24年11月に開催いたしました川崎市事業評価検討委員会での審議において、２期区間については、整備に向けた事業環境を整えていく必要があるとの附帯意見を付された上で、事業継続の判断が示されたものでございます。そのため、当時の評価検討委員会からの指摘も踏まえながら、事業について再度精査を重ねた上で、今回の２期区間に係る休止を判断したものであり、評価検討委員会による再評価の仕組み自体は妥当なものであると考えているところでございますが、関連事業の情報提供につきましても、さらに丁寧に行ってまいります。次に、本庁舎の建てかえにつきましては、耐震性能を満たしておらず、災害対策活動の中枢拠点として機能する耐震性能を確保するための建てかえを行い、機能性や経済性、環境、文化、まちづくりなどにも配慮した庁舎の整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお、事業地内における新庁舎の建築行為につきましては、都市計画法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。次に、京浜急行大師線連続立体交差事業につきましては、平成29年度をめどに見直しを行う川崎市総合都市交通計画において、川崎縦貫鉄道の位置づけを明確にした上で、２期区間の方向性を検討してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただいたんですけれども、先ほど申し上げたように、来年、大師線について、事業費、それから休止を含めて再度方針というものを打ち出すということですけれども、一方で、民間のところに対しては、川崎市の判断によって重大な影響がずっと続いているということですよね。それだけでなしに、川崎が行っている事業も全て影響が出ているんだと。あげくの果ては、今申し上げましたけれども、あそこのディスプレーに出ているように、北口の自由通路を結ぶと言うんだけれども、そこの協定のところでは、行政が決定されて、接続ができない状態での協定書というものが存在しているということなんですよ。その経過については議会も知らなければ、周りの誰も知らない。そして、審査を行っているそれぞれの委員会の中でも十分な情報が伝わらないまま、何か一つの道筋というものが動こうとしている。本当にこれでいいんですかということです。何度も言いますけれども、川崎の骨子中の骨子の総合計画に２回にわたって位置づけられた計画なんですよ。そういったことをもう一度じっくりとよく認識していただいて、これから新総合計画というものもどうあるべきなのか、その中で負担というものもこれからどうあるべきなのか、そういうこともしっかりと方向づけて、平成29年度の最終的な決定に向けて市長にも心しての判断をしていただきたい。以上、要望として質問を終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る12月１日以降17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編58ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編66ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、平成27年第５回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時44分閉会
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