川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。 それでは、日程に入ります。まず、交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。 それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。本日出席しております交通局の理事者を御紹介させていただきます。 私は、川崎市交通事業管理者・交通局長の田巻耕一でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、着席させていただきまして、これから順に紹介をさせていただきます。 最初に、総務部門から、企画管理部長、倉持富男でございます。 庶務課長、亀田俊夫でございます。 後列に移りまして、経営企画課長、黒澤秀則でございます。 続きまして、バス運行部門でございます。後列でございますけれども、自動車部長・安全指導課長事務取扱、三柴信雄でございます。 管理課長、高橋実でございます。 運輸課長、一戸洋之でございます。 続きまして、高速鉄道建設部門でございます。高速鉄道建設部門は、まちづくり局交通政策室の職員が併任しております。まちづくり局交通政策室室長・高速鉄道建設本部長併任、綿貫康治でございます。 交通政策室担当部長・高速鉄道建設本部担当部長併任、堤健一郎でございます。 交通政策室担当課長・高速鉄道建設本部担当課長併任、中上一夫でございます。 以上をもちまして、出席しております理事者の紹介を終わらせていただきます。 交通局の理事者につきましては、ただいま御紹介いたしました者を含め、お手元に配付しております資料１の交通局理事者一覧表に掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 なお、局の議会関係を担当しております職員が出席しておりますので、御紹介させていただきます。庶務課課長補佐・庶務係長、寺澤昌恵でございます。 それでは引き続きまして、お手元に配付させていただいております資料２に基づきまして、交通局の概要及び自動車運送事業の概要を庶務課長から、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の概要を調査担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

交通局の概要及び自動車運送事業の概要につきまして御説明させていただきますので、お手元の資料２「交通局事業概要」の１ページをお開き願います。 初めに、１の組織についてでございます。交通局におきましては、交通事業管理者・交通局長のもと、総務部門といたしまして企画管理部を設置し、その中に庶務課、経営企画課及び経理課を、また企画管理部及び経営企画課にそれぞれ担当課長を配置しております。バス運行部門といたしまして自動車部を設置し、その中に管理課、運輸課、お客様サービス課及び安全指導課を設置しております。バス営業所といたしましては、上平間営業所、塩浜営業所、井田営業所、鷲ヶ峰営業所、菅生営業所の５営業所を設置しております。また、高速鉄道建設本部を設置し、担当部長及び担当課長を配置しております。なお、本部職員につきましては、まちづくり局に設置されております交通政策室縦貫鉄道担当が併任をしております。 続きまして、２ページをごらん願います。２の職員数でございます。平成２３年４月１日現在で局長以下５３６人の正規職員と３人の再任用職員がおります。高速鉄道建設本部職員７人につきましては、括弧書きで外数であらわしております。 ３ページ目をお開き願います。３の交通事業のあゆみでございます。主な事項につきまして御説明させていただきます。 本市の交通事業は、昭和１９年１０月に市電事業の営業を開始いたしまして、その第一歩を印したところでございます。その後、昭和２５年１２月にバス事業を、２６年３月にトロリーバス事業をそれぞれ開始いたしました。しかしながら、急激なモータリゼーションの進展に伴う走行環境の悪化や物価の上昇、利用者の減少などによりまして事業経営が圧迫されるようになりましたことから、昭和４２年４月にトロリーバス事業を、４４年３月には市電事業を廃止するなど経営改善に努めてまいりました。平成１８年３月には市バス事業の経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」を策定いたしました。本プランに基づきまして、平成１８年度に梶ヶ谷線と小杉線の２路線の委譲、平成２０年４月に上平間営業所を民間バス事業者に完全委託を行いました。平成２１年３月にニュー・ステージプランを１年前倒しいたしまして、川崎市バス事業ステージアップ・プランを策定し、現在取り組んでいるところでございます。同年１２月に川崎縦貫高速鉄道線整備事業の推進に関しまして、外部有識者から成る新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会を設置いたしました。昨年６月には東扇島西公園への路線延伸、７月には向ヶ丘遊園駅東口に新たに接続する路線の運行を開始いたしました。また、本年４月に菅生営業所を開設し、民間バス事業者に管理委託を行ったところでございます。市バス事業につきましては、昨年１２月に昭和２５年１２月の開業から６０年の節目を迎えたところでございます。交通事業のあゆみの詳細につきましては、後ほど御参照願います。 ４ページをごらん願います。４の主な施設でございます。（１）の表は、市バスの運行拠点である営業所などの概況でございます。営業所といたしまして、上平間、塩浜、井田、鷲ヶ峰、菅生の５カ所でございます。次に、市バスの乗車券などの発売窓口といたしまして、川崎地下街アゼリア内に川崎乗車券発売所を、ＪＲ武蔵溝ノ口駅北口のノクティワン内に溝口乗車券発売所をそれぞれ設置しております。これらの諸施設の所在地や施設規模などにつきましては、後ほど御参照願います。（２）は市バスの路線免許キロでございます。総延長は２０１．１３キロメートルで、その内訳は、川崎市内が１９９．１８キロメートル、横浜市内が１．９５キロメートルでございます。（３）は在籍車両数でございまして、乗り合い用車両は３２６両、貸し切り用車両は５両でございます。（４）は停留所の数でございまして、現在５１５カ所でございます。 ５ページをお開き願います。５の業務状況でございます。この資料は乗り合いバスの輸送実績の推移でございまして、平成１１年度から２１年度までのデータでございます。事業運営の根幹である乗車人員の推移につきまして、年間乗車人員により御説明いたします。市バスの乗車人員につきましては、交通手段の多様化や週休２日制の普及、景気の低迷などにより減少傾向にございましたが、平成１８年度から平成２０年度までは微増傾向に転じておりました。しかしながら、平成２１年度は世界的な景気の悪化の影響を受け、年間乗車人員は表の括弧内数字で特別乗車証及び高齢者外出支援事業の数を含んだ数字で見ますと、平成２０年度の４，７３４万６，０００人から、平成２１年度は４，５６２万２，０００人と大きく減少したところでございます。なお、この乗車人員を１日平均で申し上げますと、平成２１年度は約１２万５，０００人のお客様に御利用いただいたものでございます。 ６ページをごらん願います。６の料金でございます。現行の乗車料金につきましては、表の一番右の平成７年３月１日から実施しておりまして、大人は市内均一２００円でございます。表の一番下、右の欄になりますが、バス共通カード、磁気式１日乗車券などにつきましては、昨年６月３０日に発売を終了し、１０月３１日をもちまして、その取り扱いを終了させていただいたところでございます。表の外の一番下にお示ししてございますが、平成２２年第１回川崎市議会におきまして可決いただきました川崎市乗合自動車乗車料条例の一部改正によりまして、昨年６月１７日からＩＣカードによる６箇月定期券の発売を開始したところでございます。 ７ページをお開き願います。７の路線一覧でございます。この資料は市バス路線の一覧でございまして、現在、３０路線を運行しております。なお、整理番号の前にアスタリスクを付しておりますけれども、１番の埠頭線、２番の小向線、１３番の御幸線、１９番の有馬線、２１番の柿生線、２８番の新ゆり線の６路線につきましては深夜バスを運行しております。 ８ページをごらん願います。８の平成２３年度自動車運送事業会計予算の概要でございまして、財政収支及び主な事業をお示ししたものでございます。右の表をごらん願います。平成２３年度の主な事業でございますが、輸送の安全性の向上に向けた取り組みを進めるとともに、市バス路線の再編、ダイヤ改正につきましては、お客様満足度の向上と都市基盤整備等への対応といたしまして、川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館に合わせまして新規路線を開設いたします。また、一部路線のダイヤ改正などを行ってまいります。次に、菅生営業所の新設につきましては、運行の効率化と新たな輸送需要に対応するため４月に開設いたしまして、管理委託により運行を行っているところでございます。また、バリアフリー対応のノンステップバス等の導入、バス停留所施設の整備を行いまして、高齢化社会や環境問題への積極的な対応、安全運行の確保やお客様サービスの向上に努めてまいります。 続きまして、川崎市バス事業ステージアップ・プランのこれまでの取り組みにつきまして御説明いたします。なお、ステージアップ・プランの概要版を別冊で参考で配付させていただいておりますので、こちらにつきましては後ほど御参照ください。 それでは、資料９ページをごらんください。初めに、ステージアップ・プランは平成２１年３月に策定、計画期間は平成２１年度から平成２５年度までの５年間でございまして、市バスのサービススタンダードを構築し、お客様サービスのより一層の向上を図り、経営改善と増収に向けた取り組みを推進し、計画期間最終年度の単年度収支均衡と計画期間後における持続可能な経営基盤の確立を目指すものでございます。このプランでは５つの重点施策を掲げ、鋭意取り組んでおりますが、重点施策ごとにこれまでの取り組みにつきまして御説明させていただきます。 まず、１の安全・安心な輸送サービスに向けてについてでございますが、初めに、輸送の安全に関する中期的な目標、平成２５年度末までに有責率１％以上の有責事故数を年２０件以下にするというものでございます。平成２２年度につきましては３２件でございました。次に、事故防止、コンプライアンスの徹底に向けた取り組みでございますが、平成２２年度は運行ミスが多発したため、市バス信頼回復緊急対策本部会議を設置し、経路誤りの再発防止に取り組みました。また、運転手のグループ討議の実施や市バス営業所改革アドバイザーを設置いたしました。次に、ドライブレコーダーについてでございますが、平成２１年度に市バス全車に導入いたしまして、事故状況の確認、乗務員の研修などに活用しております。 次に、２のお客様満足度の向上についてでございますが、初めに、お客様ニーズや運行の効率化、都市基盤の整備などに合わせた路線再編、ダイヤ改正等についてでございますが、平成２１年度は横須賀線武蔵小杉駅に接続する路線の運行を開始し、平成２２年度はかわさきファズ物流センターから東扇島西公園への路線の延伸、試験運行ではございますが、おし沼から向ヶ丘遊園駅東口への路線の延伸を行いました。また、外部有識者で構成する川崎市バス事業路線検討委員会を設置したところでございます。次に、バス停留所施設の改善についてでございますが、平成２１年度は上屋１０基、照明つき標識２０基、ベンチ１００脚を、平成２２年度は上屋１２基、照明つき標識２０基、新しい仕様のベンチ１０脚を整備いたしました。次に、乗車券制度の改善についてでございますが、平成２２年度にＩＣ６箇月定期券の発売を開始いたしました。次に、情報ツールの充実についてでございますが、平成２２年度にキッズページやかわさきノルフィンランドなど交通局のホームページの充実を図りました。 次に、３の社会的要請への対応と地域貢献についてでございますが、初めに、バス車両のバリアフリー化についてでございますが、バリアフリー対応のノンステップバス及びワンステップバスを平成２１年度は４４両、平成２２年度は４２両導入いたしまして、計３１６両、導入率は９６．９％でございます。次に、バス車両の低公害化についてでございますが、ハイブリッドバスを平成２１年度、平成２２年度に６両ずつ導入いたしまして、計１４両にいたしました。 ４の経営力の強化についてでございますが、初めに、増収策の推進についてでございますが、お客様の利用増進に向けまして、駅のターミナル等でのミニ時刻表の配布、営業所等への自動販売機の増設を行いました。次に、コスト削減についてでございますが、今年度から菅生営業所の管理委託を開始したところでございます。次に、川崎市バス事業アドバイザリー・ボードの設置についてでございますが、平成２１年度に設置いたしまして、これまで計４回会議を開催しております。委員の皆様からは貴重な御意見をちょうだいし、事業改善を図っているところでございます。 ５の組織の活性化と職員の意識改革についてでございますが、乗務員接遇研修などの実施、研修の充実化に向けた検討、職員提案の募集とすぐれた提案に対する表彰を実施しております。平成２２年度は、係長職以上の職員が職務上の感謝のメッセージをカードに書き職員に渡すサンクスカードについて試行実施いたしました。また、交通局で初めての取り組みでございますが、市バス運転技能コンクールを開催いたしました。営業所の活性化、乗務員の意識改革などに有意義であったと考えております。 以上で、川崎市バス事業ステージアップ・プランのこれまでの取り組みについて御説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、輸送の安全確保について御説明させていただきますので、資料の１０ページをごらんください。 輸送の安全確保についてでございます。初めに、１の「輸送安全マネジメント制度」に基づく安全対策の推進についてでございますが、輸送の安全確保は運送事業の一番の基本であり、最も大切なことでございます。このため、運輸事業の安全性をより一層高めるため、運輸事業者が経営トップから現場まで一体となって安全管理体制を構築することを目的といたしました運輸安全マネジメント制度が平成１８年１０月から始まっているところでございます。これを受けまして、市バス事業は安全管理規程や安全方針を定めて、自主的かつ積極的な輸送の安全の取り組みを推進し、輸送の安全性の向上に努め、日々お客様に安全で優しいバスサービスを提供できるよう運営を行っております。「運輸安全マネジメントに関する取組みの情報」につきましては、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによりまして、毎事業年度の経過後１００日以内に公表しております。公表前には当環境委員会にも御報告をさせていただきます。 次に、２の経路誤り等運行ミスの防止策についてでございますが、平成２２年度に経路誤り等の運行ミスが連続発生したことから、市バス信頼回復緊急対策本部会議を設置し、再発防止に取り組んでいるところでございます。主な防止対策についてでございますが、１つには、経路誤りが発生しやすい要注意交差点での注意喚起でございまして、要注意交差点手前での行き先アナウンスの義務化、車内案内放送の改善として、要注意交差点における右左折等の放送などでございます。２つには、運転手の１日の仕事が記載されている運行表の改善でございまして、ダイヤ確認クリップによる運行表の確認の徹底、運行表の表示内容の改善でございます。３つには、行き先表示の方向幕の確認でございまして、運転席から方向幕の行き先表示を確認できる方向幕確認ミラーを全車に設置したところでございます。４つには、指導、研修等でございまして、出庫前の点呼時における経路指導の徹底や運転手によるグループ討議の実施などでございます。経路誤り等の運行ミスは、ヒューマンエラー、うっかりミスを原因とするものであり、再発防止策を継続して実施し、今後も発生件数の削減に取り組んでまいりますが、これに注力する一方で、交通事故の防止がおろそかにならないよう努めているところでございます。 交通局の概要及び自動車運送事業の概要につきましては以上でございます。

引き続きまして、１１の川崎縦貫高速鉄道線整備事業の概要につきまして御説明申し上げます。１１ページをごらんください。 （１）の執行体制でございます。本事業につきましては、平成２２年度から新たな総合交通体系を策定するため、まちづくり局に設置した交通政策室におきまして、現計画の検証や新技術の導入など幅広い視点から事業の推進に向けた検討を進めております。このため、高速鉄道建設本部の職員は交通政策室の職員が併任することとしております。 次に、（２）の平成２３年度予算の概要でございます。高速鉄道事業会計につきましては、これまで発行した企業債の償還にかかわる所要額を計上し、事業の推進に向けた検討に係る調査費等につきましては一般会計予算に計上しております。 次に、ページの一番下、新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会でございます。この検討委員会につきましては、平成２２年度からまちづくり局交通政策室で運営しておりますが、検討委員会の開催状況等につきましては、引き続き本事業のホームページで公表してまいります。 以上で、川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。質問等がありましたらお願いいたします。

特にないようでしたら、以上で交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。

次に、環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。この４月から環境局長に就任いたしました稲垣正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、平成２３年度環境局事業概要につきまして御説明をさせていただきたいと存じますが、その前に私から本日出席をしております理事者側の職員の紹介をさせていただきたいと存じます。 初めに、担当理事・環境技術情報センター所長、牧葉子でございます。 総務部長、水原龍男でございます。 地球環境推進室長、福芝康祐でございます。 環境評価室長、高松順子でございます。 環境対策部長、小川和明でございます。 生活環境部長、横田覚でございます。 施設部長、大澤太郎でございます。 総務部庶務課長、多田貴栄でございます。 次に、議会関係を担当いたします職員を御紹介させていただきます。 総務部庶務課担当係長、内田洋平でございます。 同じく職務課職員、石坂勇二でございます。 紹介は以上でございます。 それでは、平成２３年度環境局の事業概要等について御説明をさせていただきます。お手元の資料、環境局事業概要の１ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、環境局の機構でございますが、本庁組織といたしまして、上から総務部、地球環境推進室、環境評価室、環境対策部、生活環境部、次のページに参りまして施設部の本庁は４部２室で構成をされております。なお、職員数につきましては、本年の４月１日現在で事務・技術系が４７３名、技能・業務系の職員が８８１名、合計１，３５４名でございます。また、環境局の理事者一覧及び事業所一覧につきましては、１３ページから１６ページに掲載をしておりますので、後ほど御参照いただきまして、御活用いただければと存じます。 ３ページ以降の平成２３年度の予算、各部各室の事業の概要につきましては、それぞれ担当の部長、室長から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、環境局の平成２３年度予算の概要及び総務部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。お手元の資料の３ページをごらんください。 初めに、一般会計の歳入予算でございますが、環境費歳入のみをお示ししてございます左の表の一番下になりますが、合計で１２２億４，０３５万４，０００円でございます。次に、歳出予算でございますが、右の表の一番下になりますが、環境費合計で２３９億８，６２４万８，０００円でございます。 次に、総務部の主な事務分掌と事業概要につきまして御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。主な事務分掌は、それぞれ左の欄に記載されているとおりでございまして、右の欄の主な事業の概要を中心に御説明させていただきます。 初めに庶務課でございますが、事業概要といたしましては、局の人事、予算及び決算の総括を行いますとともに、局職員の意識啓発と能力向上に向けて各種職員研修を実施してまいります。また、安全作業の徹底に向けて安全衛生管理講習会を開催するほか、環境功労者表彰式などを開催してまいります。 次に、環境調整課でございます。初めに、環境基本計画の推進でございますが、環境基本計画は、環境基本条例に基づき、良好な都市環境の保全及び創造を目指す総合的な環境行政の中心として位置づけられており、ことし３月に、近年の地球温暖化対策などの国内外の社会情勢や環境行政の新たな動向等に対応するため、川崎再生フロンティアプランなどと整合を図りながら全面改定したところでございます。地域から地球環境の保全に取り組むまちなど６つのまちの姿の実現に向けた取り組みを通して、川崎の目指すべき環境像である環境を守り自然と調和した活気あふれる持続可能な市民都市かわさきを実現しようとするものでございます。本計画につきましては、年次報告書の作成、公表などの進行管理を図り、環境行政の総合的かつ計画的な推進に取り組んでまいります。なお、お手元に環境基本計画本編をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、環境教育、環境学習の推進でございますが、幅広い世代に環境配慮に対する意識の浸透を目指し、教材の作成、人材育成などを行ってまいります。 次に、環境審議会及び環境調整会議の運営でございますが、環境行政に係る重要施策について専門的に調査審議する環境審議会及び庁内の総合的調整を行う環境調整会議の運営を行ってまいります。 次に、生物多様性の推進でございますが、国の動向等を見据えつつ、生物多様性地域戦略の策定に向けて準備を行うとともに、普及啓発を行ってまいります。 以上をもちまして、予算概要と総務部の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

続きまして、地球環境推進室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。事業概要の５ページをお開き願います。 地球環境推進室は、地球規模での持続可能な社会の実現を目指すカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（ＣＣかわさき）の推進を初め、環境と経済の調和と好循環に向けた地球温暖化対策の施策を推進しております。主な事務分掌は、それぞれ左の欄に記載しているとおりでございますので、主な事業概要につきまして御説明をさせていただきます。 まず、地球温暖化対策事業についてでございますが、平成２２年４月１日から施行いたしました地球温暖化対策推進条例に基づきまして、多様な主体による市内の温室効果ガス排出量の削減を推進しておりまして、大規模事業者に対しては自主的に温室効果ガスの削減に取り組んでいただく事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度などを活用した取り組みを推進しております。なお、中小規模事業者に対しては、太陽光発電設備の設置などに対し補助金を交付することにより中小規模事業者のエコ化を支援する市内事業者エコ化支援事業などを実施しております。また、市内の市民団体や事業者団体などで構成される川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）における活動に加えまして、昨年１２月には地球温暖化防止活動推進センターを設置したところでございまして、さらには、本年度より地球温暖化防止活動推進員制度を創設し、５月８日には第１期の推進員といたしまして６４名を委嘱したところでございます。こうした取り組みを通じまして、市民、事業者、行政との協働による地球温暖化対策を推進してまいります。また、製品や技術を通じた地球温暖化対策への貢献を評価するＣＯ２削減川崎モデルに基づく低ＣＯ２川崎ブランド制度の構築に向けて取り組むことによりまして、環境技術のイノベーションを促進してまいります。 次に、地球温暖化対策推進計画に基づく取り組みの推進でございますが、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、昨年度に策定した地球温暖化対策推進基本計画及び実施計画（ＣＣかわさき推進プラン）に基づき取り組んでまいります。また、市役所から排出される温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みにつきましても、この計画に基づき市役所が率先行動を行うことにより推進してまいります。お手元には、ことし３月に策定した地球温暖化対策推進実施計画がございます。後ほどごらんください。また、ことしの夏の電力不足に関しては、徹底した節電への取り組みが重要でございまして、去る５月１７日、本市の東日本大震災対策本部会議におきまして、川崎市電力不足対策基本方針を策定いたしましたので、その翌日に概要と基本方針を配付させていただいたところでございます。お手元の資料の最後に基本方針がございますので、後ほどごらんください。 次に、再生可能エネルギー推進事業でございますが、住宅用太陽光発電設備設置補助を推進するとともに、公共施設への太陽光発電設備導入事業、さらには京浜臨海部において国内最大級の大規模太陽光発電所が８月に開所し、また、その隣接地には太陽光発電などのＰＲ施設「仮称かわさきエコ暮らし未来館」がオープンするなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、スマートシティの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）連携協調事業でございますが、これまで本市はＵＮＥＰ連携事業を推進するとともに、我が国の自治体として初めてグローバル・コンパクトに参加するなどの取り組みを進めてまいりました。引き続き、国際環境技術展とあわせて、来年２月をめどに第８回アジア・太平洋エコビジネスフォーラムをＵＮＥＰと連携して開催するほか、友好都市である中国瀋陽市と締結した循環経済発展協力協定に基づきまして、瀋陽市環境技術研修生の受け入れや本市の環境技術移転に向けた取り組みなど、環境技術による国際貢献に向けた取り組みをより一層進めてまいります。 次に、環境技術情報センターでございますが、環境総合研究所の整備に先駆けて、川崎のすぐれた環境技術についての情報を収集、発信するとともに、産学公民連携による環境技術の研究開発を推進し、都市と産業の共生に向けた取り組みや国際貢献を進めてまいります。 次に、環境総合研究所整備事業でございますが、殿町３丁目地区の先行土地利用エリアにおきまして環境総合研究所の整備を図るものでございます。この研究所は、環境技術情報センター、公害研究所及び公害監視センターの機能を統合し、環境施策を計画的、科学的に推進するものでございまして、仮称産学公民連携研究センターの整備と連携し、平成２４年度に環境総合研究所を開設する予定でございます。 以上をもちまして、地球環境推進室の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

続きまして、環境評価室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。５ページの下段をごらんください。事務分掌といたしましては、左の欄のとおりでございます。 右の欄をごらんください。主な事業概要を御説明いたします。初めに、環境影響評価に関する条例及び環境影響評価法に基づく環境影響評価手続等についてでございますが、条例に定める指定開発行為に伴う環境影響評価に係る条例準備書等の作成について、事業者に対し技術的な指導、助言を行うほか、これらの公告、縦覧、市民からの意見書の受理、公聴会の開催、審査書の公表など、環境影響評価に関する一連の手続を行っております。 次に、環境影響評価審議会の運営についてでございますが、同審議会は、市長の諮問を受け、指定開発行為等に係る環境影響評価について環境の保全の見地から調査、審議をする附属機関でございまして、この事務局としての事務を行っております。 次に、建築物環境配慮制度についてでございますが、環境に配慮した建築物の普及促進を目的に、公害防止等生活環境の保全に関する条例に定めます建築物の環境配慮に係る計画書や分譲共同住宅環境性能表示等について、建築主に対し技術的な指導、助言を行うほか、これらの届け出の受理及び公表など、建築物の環境配慮に関する一連の手続を行っております。 平成２３年度につきましては、引き続きこれらを的確に実施してまいりますとともに、現条例制定から１１年が経過しておりますことから、昨年１２月に環境影響評価審議会に今後の環境影響評価制度のあり方について諮問をいたしました。また、本年４月２７日に一部改正されました環境影響評価法への整合等、あわせて現在、環境影響評価審議会に専門部会を設けまして、年内の答申をめどに検討していただいているところでございます。今後、これらを踏まえまして的確な対応を図ってまいります。 環境評価室の主な事業概要につきましては以上でございます。

続きまして、環境対策部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。６ページをごらんください。主な事務分掌はそれぞれ左の欄に記載されているとおりでございますので、主な事業概要につきまして御説明させていただきます。 初めに、企画指導課でございます。まず、公害企画調査事業でございますが、環境対策部所管の条例改正、審議会運営等により施策の企画、調整、広報業務を行ってまいります。また、公害関係法令等の申請、届け出に基づく許認可業務を行ってまいります。 次に、公害防止資金融資事業でございますが、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。 次に、総合的化学物質対策事業でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止を図るため、有害大気汚染物質や環境ホルモン等の未規制化学物質の環境調査を行ってまいります。 次に、事業所における化学物質適正管理の推進事業といたしまして、化学物質の自主管理や排出量の把握及びその削減など、化学物質の適正管理の促進に向け指導を行ってまいります。 次に、環境対策課でございます。まず、大気汚染防止対策事業でございますが、工場、事業場等に対する大気汚染物質排出量の規制適合状況の監視及び指導等に加え、事業者の自主的取り組みの支援など大気汚染の改善に向けた取り組みを進めるとともに、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故への緊急対応として、公害研究所と連携して大気中の放射線量の測定を実施してまいります。この件につきましては、後ほど所管事務の報告の中で改めて御説明させていただきます。 次に、アスベスト対策事業でございますが、昨年度、条例改正を行い、これまで規制がなかった非飛散性のアスベスト含有形成板、いわゆるスレート板を使用した建築物の解体についても規制の対象とし、事前調査の実施や周辺住民への周知、作業実施基準などを規定したところでございます。今年度は、この改正条例の周知を図るともに、さらなるアスベストの飛散防止に向けて運用の強化を図ってまいります。 次に、水質汚濁防止対策事業でございますが、河川及び海域の水質調査や工場・事業場等に対する排水の規制適合状況の監視及び指導等のほか、水辺生物の観察を通じた啓発の実施など公共用水域の水質改善に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、土壌・地下水汚染対策事業でございますが、昨年度、条例改正を行い、将来にわたる市民の健康を保護するため、土壌汚染が残る土地に対して、新たに管理する制度を導入したところでございます。今年度はこの改正条令の周知を図るとともに、適正に改正条令を運用してまいります。また、地下水質調査の実施による地下水汚染対策状況の把握などを行ってまいります。 次に、地盤沈下調査事業でございますが、精密水準測量を実施し、地盤沈下の監視を行ってまいります。 次に、騒音振動対策事業でございますが、工場、事業場等から発生する騒音や振動の測定、規制適合状況の監視及び指導・助言等により騒音振動問題の解消に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、大気汚染の常時監視事業でございますが、公害監視センターにおいて一般環境大気測定局９カ所、自動車排出ガス測定局９カ所で大気汚染を測定し、テレメーターにより常時監視しているものでございます。 次に、７ページをお開き願います。交通環境対策課でございますが、まずディーゼル車対策事業でございますが、平成１５年度から実施しておりますディーゼル車対策の運行規制業務を神奈川県、横浜市と協調して行ってまいります。 次に、低公害車普及促進事業でございますが、ハイブリッド自動車や電気自動車などの公用車への率先導入を図る一方、事業者には天然ガスやハイブリッド自動車並びに電気自動車の導入補助を引き続き行うなど、低公害車の普及に努めてまいります。 次に、交通需要管理推進事業でございますが、事業所や幹線道路が集中する臨海部を中心に、通勤交通対策、物流対策など交通量、交通流対策に向けた取り組みを行ってまいります。また、環境に配慮した運搬制度でありますエコ運搬制度を運用するとともに、エコドライブの一層の普及促進を図ってまいります。 次に、交通騒音振動対策事業でございますが、自動車や鉄道などの交通騒音振動にかかわる調査、監視を行ってまいります。 次に、公害研究所でございます。まず、大気調査研究事業でございますが、工場、事業場等から排出される汚染物質等の測定調査、大気環境の実態把握、未規制物質等にかかわる測定法の開発及び環境放射能の調査などを行ってまいります。 次に、水質調査研究事業でございますが、工場、事業場等から排出される汚染物質等の測定調査、水環境中の化学物質、生物等の調査研究、実態把握、また地下水汚染及び土壌汚染に係る調査などを行ってまいります。 次に、都市環境調査研究事業でございますが、ヒートアイランド現象等の都市環境問題に関する調査研究並びに国立環境研究所との低炭素社会に向けた共同研究を行ってまいります。そのほか、体験型の環境教育、環境学習及びそのプログラムの開発などを行ってまいります。なお、公害研究所及び公害監視センターにおきましては、平成２４年度中に予定しております環境総合研究所の開設に向けた取り組みを進めてまいります。 以上をもちまして、環境対策部の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

続きまして、生活環境部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。資料の８ページでございます。主な事務分掌はそれぞれ左の欄に記載されているとおりでございますので、右の欄の主な事業概要等について御説明させていただきます。 初めに、減量推進課でございます。まず、普及広報活動事業でございますが、ごみの減量、リサイクルの推進、分別ルールの周知、適正排出及び再生品の使用推進等の必要性について広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページなど多様な広報媒体を利用した広報や情報提供を行ってまいります。特に本年度は３月から全市で実施しておりますミックスペーパー及び川崎区、幸区、中原区で実施しておりますプラスチック製容器包装の分別収集につきまして、分別排出への協力度を向上させ、焼却ごみ量の削減を図るため、フォローアップ広報や分別排出指導の充実に努めてまいります。 次に、生ごみの減量・リサイクル推進事業でございます。平成１９年２月に策定いたしました生ごみリサイクルプランに基づきまして、家庭での生ごみの減量化、資源化を促進するため、電動生ごみ処理機やコンポスト化容器などの購入助成、生ごみリサイクル活動への支援等を引き続き行ってまいります。 次に、資源集団回収推進事業でございますが、ごみの減量化と資源化を推進するため、引き続き資源集団回収を実施しております市民団体や資源回収業者への支援を行うとともに、回収頻度や回収拠点の増加等を働きかけるなど事業の拡大を図ってまいります。 次に、事業系一般廃棄物排出事業者指導事業でございますが、排出事業者責任の徹底を図るため、廃棄物を排出する事業者に対し、発生抑制、再利用、再生利用及び適正処理を指導してまいります。 次に、予熱利用市民施設等に関する事業でございますが、ごみ焼却に伴う予熱を利用したプールを中心とした市民利用施設で、堤根、王禅寺の２カ所にございまして、指定管理者による管理運営が行われておりますので、指定管理業務の実施状況の把握及び指導、監督を行ってまいります。 次に、収集計画課でございます。まず、ごみの分別収集事業でございますが、普通ごみにつきましては、週３回、月、水、金地域と火、木、土地域に分けて収集しているところでございます。空き缶、空き瓶、ペットボトル、使用済み乾電池、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装につきましては、週１回、それぞれ地域ごとに定めた曜日に収集しております。また、粗大ごみ及び小物金属につきましては、月２回、地域ごとに定めた日に収集しております。 次に、家庭系ごみのふれあい収集事業でございますが、高齢化社会への対応に向けた市民サービスとして、職員によるごみの持ち出し収集を行うもので、平成１２年４月１日から実施しているところでございます。 次に、災害用トイレ整備事業でございますが、災害用トイレは平成２２年度末で約２，６００基を備蓄しておりまして、今回の震災の影響を踏まえましてさらに充実してまいります。 次に、９ページをお開きください。廃棄物指導課でございます。まず、川崎市産業廃棄物処理指導計画推進事業でございますが、平成２２年度に策定いたしました第５次処理指導計画に基づきまして、産業廃棄物の減量化、資源化及び適正処理を推進してまいります。 次に、一般廃棄物及び産業廃棄物処理業許可事業でございますが、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業の許可申請に対する適正な審査とともに、処理業者に対し適正処理を指導してまいります。 次に、廃棄物不法投棄防止対策事業でございますが、パトロールの充実等監視体制を強化するとともに、川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じまして、国土交通省、警察など関係機関及び関係局と連携し、不法投棄等の防止に取り組んでまいります。 次に、廃棄物政策担当でございます。まず、一般廃棄物処理基本計画推進事業でございますが、具体的な施策や目標を定めた川崎市一般廃棄物処理基本計画における行動計画を平成２１年４月に改定しており、この行動計画に基づき、取り組み状況やごみ処理実績等を把握し、各施策の進行管理を行ってまいります。 次に、分別収集等推進事業でございますが、現在、川崎区、幸区、中原区で分別収集を実施しておりますプラスチック製容器包装の全市拡大に向けまして、中間処理を行う浮島処理センター資源化処理施設までの輸送手段の検討を含め、準備を進めてまいります。また、生活環境事業所等を拠点とした廃蛍光管の拠点回収など、分別収集の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、生活環境事業所でございますが、市内に５カ所の事業所がございまして、ごみの収集、運搬、ごみの減量化及び資源化並びに公衆便所の維持管理等の業務に従事しております。また、南部生活環境事業所と宮前生活環境事業所におきましては、し尿の収集及び浄化槽の清掃業務に従事しております。 以上をもちまして、生活環境部の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

それでは続きまして、施設部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。資料の１０ページでございます。主な事務分掌はそれぞれ左の欄に記載しているとおりでございますので、右の欄の主な事業概要等について御説明させていただきます。 初めに、施設課でございます。まず、既存の廃棄物処理施設等整備事業でございますが、各処理センター、生活環境事業所及びリサイクル施設等の既存施設の整備補修などを行うものでございます。 次に、浮島処理センター基幹的施設整備事業でございますが、施設の機能回復を図るため、平成２０年度から２４年度までの５カ年で大規模施設整備を行うものでございまして、平成２０年１２月に契約を締結し整備を進めているところでございます。工事につきましては、毎年１炉ずつ改修整備を実施してまいりますが、平成２３年度は３号焼却設備及び共通設備の改修整備を行う予定でございます。 続きまして、処理センター整備事業でございますが、温室効果ガスの削減など環境負荷を低減するため、ごみ焼却量の削減を進め、平成２７年度から３焼却処理施設体制とすることを目指し、今後のごみ焼却処理施設の整備に関する基本的な考え方を取りまとめ、この６月中旬ごろを目途にパブリックコメントを実施する予定としております。その後、更新する施設を決定し、更新後の施設のあり方に関する基本計画を策定してまいります。 次に、処理計画課でございます。まず、ごみ焼却事業でございますが、普通ごみなどの焼却可能ごみにつきまして、衛生的かつ公害の発生しない処理を行うとともに、焼却に伴う熱利用として、余剰電力の電力会社への売却等を行っております。 次に、粗大ごみ処理事業でございますが、粗大ごみ処理施設に搬入された粗大ごみ及び小物金属の選別、処理、資源化等を行っております。 次に、廃棄物鉄道輸送事業でございますが、市内から排出されるごみを４処理センターでバランスよく処理するため、平成７年１０月から廃棄物の鉄道による輸送を実施しております。北部地域で発生する普通ごみ、資源物、焼却灰などにつきまして、ＪＲ貨物鉄道等を利用し、処理処分施設まで運搬することにより、廃棄物の運搬効率の向上と自動車の排ガスによる環境負荷の低減を図っております。 次に、資源化処理事業でございますが、分別収集しました空き缶、空き瓶及びペットボトルを資源化処理施設等において選別、圧縮及びこん包等の資源化処理を行っております。また、平成２３年３月からは、ミックスペーパー分別収集の全市実施及びプラスチック製容器包装の南部３区におけるモデル収集の開始に伴いまして新たに整備いたしました浮島処理センター資源化処理施設にて圧縮、こん包等の資源化処理を行っております。 次に、廃棄物海面埋立事業でございますが、浮島Ⅱ期地区におきまして、平成１２年度より焼却灰等の埋め立て処分を行っているところでございます。 次に、環境マネジメントシステム管理事業でございますが、現在４カ所のごみ焼却施設において、環境負荷の低減を図るためＩＳＯ１４００１規格に基づく環境マネジメントシステムを導入しております。平成２０年度、浮島処理センターにおきまして、外部機関によらずみずからＩＳＯ規格への適合を宣言する自己適合宣言を行い、現在では４処理センターすべてにおいて自己適合となっております。 次に、仮称リサイクルパークあさお建設担当でございますが、王禅寺処理センターのごみ焼却処理施設の更新にあわせまして、新たに粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、空き瓶等の資源化処理施設を建設し、資源循環型社会の構築に向けた総合的処理施設を整備するものでございます。ごみ焼却処理施設の建設につきましては、今年度末の完成に向けて１１月から試運転を行ってまいります。また、続いての工事案件といたしまして、王禅寺処理センター解体撤去工事を９月に、資源化処理施設建設工事を１２月に、それぞれ議会に議案提出する予定としております。 次に、１１ページをお開き願います。クリーンセンター、処理センター及び浮島埋立事業所でございますが、市内にはクリーンセンターが２カ所、処理センターが４カ所、埋立事業所が１カ所ございます。主な事業概要でございますが、クリーンセンターにつきましては、入江崎クリーンセンターにおきまして、し尿の下水処理場への圧送、加瀬クリーンセンターにおきましては、ごみの中継輸送を行っております。また、４つの処理センターにおきましては、ごみの焼却処理、粗大ごみの破砕処理等を行っており、埋立事業所におきましては、都市施設廃棄物等の海面埋め立て処分を行っております。 以上をもちまして、施設部の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。それでは、質問などがありましたらお願いいたします。

１点だけお願いします。５ページに関してですけれども、再生可能エネルギー推進事業の中で８月にエコ暮らし未来館がオープンするということですけれども、３月の議会のときにバス路線の延伸かマイクロバスかということで、未来館とバスの終点との間が相当距離があるということで、当初は歩いて見学に来てもらうということで、夏の猛暑のときにそういうことでいいのかということを質問したら、環境局長が早速検討に入りますという答弁をされていましたけれども、その進捗状況について８月までに間に合うのかどうなのか、それを１つお聞かせください。

バス路線でございますが、３月にそういった形で答弁させていただきました。いろいろ検討する中で、浮島バスセンターと未来館につきまして距離的にそれほど長距離でないということと、委託先の予定のところといろいろ協議をしているところでございまして、現在のところ、シャトルバス等の路線の導入につきまして結論はまだ出ていない状況でございます。

８月までに間に合うのかどうなのかということを聞いているので、３月から検討しますということだったわけですから、今の話を聞いているとほとんど進んでいないという答弁と同じように聞こえるのですが、今後どうなさるのですか。

今後につきまして、年間、１万人とか２万人とかそういった来館者の状況を見据えながら詰めたいと思っております。当初どれくらいの来館者、それとそれに応じた乗降客数があるか、その辺を見据えながら今後詰めていきたいと考えております。

そうすると、始めてから検討するというふうに聞こえるのですが、そうじゃなくて、３月の答弁では、８月には間に合うようにしたいとおっしゃっているわけだけれども、今の話を聞いていると、８月に来館者がどのぐらい来るかによって検討を始めたいということと、ちょっと話が半年ぐらいずれがあるのではないですか。

それにつきまして、初めての施設ということでございますので、もう少し来館の人員等を踏まえて十分検討を煮詰めていきたいと考えてございます。

それでは局長、議会答弁と違った行動をされているわけですから、８月までに間に合わせたいという話が、今の話だと８月から検討を始めたいと。あるいは８月からというか、むしろ来館者の動向を見てから考えたいということで、特に私が質問したのは、一番暑い８月にオープンする、そこへ１５分ぐらい皆さん歩いて行ってくださいとなるのは、せっかく２億円もかけたすばらしいエコ暮らし未来館をつくるわけですから、結局立派なものをつくってもだれも見に行かないということになってしまうのではないかという危険性からそういう話をしたんですけれども、今の話を聞いていると、ほとんど手がつけられていない。３月議会の答弁は何だったのということになるのですが、もう少し具体的にお答えください。

今の宮原委員の御指摘でございますけれども、当時私も総務部長という立場でこの委員会に出席をしておりまして、前任の環境局長が８月に向けて検討していくという答弁をさせていただいているのを記憶しております。そういう中で、実は３月１１日の東日本大震災の関係で、運営会社等々の調整も１カ月半ぐらいの時間的なブランクができてしまったというのが実態だというのを現場から報告を受けておりまして、そういう中で可能な限り８月に向けて、どういった形で可能なのかということを改めて検討させたいと思っています。ただ、現段階では８月オープンというのを当初御説明させていただいておったのですけれども、今の夏場の電力不足の問題で、本当に猛暑の夏場の時期に開館することがいいのかどうかを含めて、今検討させておりますので、そういう中で今の御指摘をしっかり受けとめて今後検討させていただきたいと思います。

結構です。

そのほかにございますでしょうか。

ほかにないようでしたら、以上で環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

次に、所管事務の調査として環境局から「環境分野における東日本大震災の復興支援について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。

東日本大震災の復興支援に向けましては、本市として東日本大震災対策本部を設置いたしまして、この間、全市を挙げて取り組みを進めてきているところでございます。環境分野におきましても、被災された自治体、国、関係団体と連絡を密にいたしまして、この間さまざまな取り組みを進めてきたところでございますので、その内容について御報告させていただくものでございます。 内容につきましては、庶務課長から報告させますので、よろしくお願いいたします。

それでは、環境分野における東日本大震災の復興支援につきまして、お手元の配付資料に基づきまして御報告をさせていただきます。 ただいま局長から説明がございましたとおり、復興等に向けて支援に取り組んでいるところでございます。環境分野におけるこれまでの具体的な取り組みについて御説明をさせていただきますので、資料の１ページをごらんください。 １の被災地への物資支援でございますが、表にございますとおり、３月１９日から４月１３日の間、５回にわたりまして災害用の簡易組み立てトイレ等を支援してございます。物資の種類及び数量につきましては、お示しのとおりでございます。２ページ目の参考資料１をごらんいただきたいと存じます。こちらの表にございますとおり、環境省や全国都市清掃会議等を通じまして、被災地からの要請に基づきまして、トラック協会の協力をいただきながら、福島県、宮城県、岩手県の被災地に災害用簡易組み立てトイレ等を支援してまいりました。参考といたしまして、次の３ページに災害用トイレの写真を掲載してございますので、後ほど御参考までにごらんいただければと存じます。 恐れ入りますが、資料の１ページにお戻り願いたいと存じます。続きまして、２の被災地への救援職員の派遣についてでございます。生活環境事業所の職員を中心に、１２名の職員を被災地に派遣しておりまして、派遣期間は平成２３年４月１３日から１５日の３日間でございます。派遣先は岩手県陸前高田市でございまして、作業内容といたしましては、災害用トイレの運搬と組み立て設置作業でございます。 次に、３の避難者への生活支援についてでございます。被災された方々へのリサイクル家具類の支援といたしまして、市が収集いたしました粗大ごみのうち、再生利用可能な家具類等を川崎市内に避難されている被災者の皆様方に無償でお譲りする取り組みを５月から開始しております。４ページをお開きいただきたいと存じます。こちらに東日本大震災で被災された方々へのリサイクル家具類の支援について、お譲りする家具類、対象者、申し込み方法等の詳細を掲載してございまして、続きまして裏面の５ページには、５月分のリサイクル家具類の一覧表を掲載してございます。ここにございます本棚やたんすなど６０点を対象として募集いたしましたところ、４１点の申し込みがございまして、現在、順次引き渡しを進めているところでございます。 恐れ入ります。また１ページにお戻りいただきたいと存じます。４、その他といたしまして、災害廃棄物の処理支援の表明についてでございますが、市長は４月７日から８日にかけて福島県、宮城県を訪問してまいりまして、被災地の復興支援に向けた協議を行う中で、取り組みの一つとして災害廃棄物の処理の支援を表明したところでございます。その後、市のホームページに、被災地から発生した災害廃棄物の処理に関する市の基本的な考え方等を掲載してございます。６ページの参考資料３にはホームページの内容を添付してございますので、後ほど御参照くださいますようお願い申し上げます。また、この災害廃棄物の処理につきましては、現在、国等からの具体的な要請はございませんで、これまでも災害廃棄物の受け入れ等は市としては実施はしてございません。何分膨大な量の災害廃棄物の処理に当たりましては、全国的な連携のもとでの取り組みが必要でございまして、国におきましても同様の見解が示されておりますことから、全国的な対応方針や計画が示された段階で、その枠組みの中で協力してまいりたいと考えております。今後、災害廃棄物の処理についての具体的な要請など、状況に変化が生じた場合におきましては、改めて御説明をさせていただきたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問などがございましたらお願いいたします。

リサイクル家具類の支援についての部分で１つ確認なんですけれども、これは今、集まったものを提供するという取り組みだったと思うんですが、４１点応募があった中で欲しいものが集中するとか、市営住宅を５０戸提供しましたけれども、こういう家具が欲しいとかというニーズがあろうかと思うんですが、逆に市内の市民の方に、こういうものを提供していただけるとありがたいんだけどというような呼びかけという積極的な取り組みは、今回は何かあったのでしょうか。

リサイクル家具類の支援につきましては、市民の方のニーズを特に聞いてはおりませんで、今までやっていました市民向けの家具類につきまして今回被災者に対しましてそういった取り組みを行っているという状況でございます。したがいまして、ニーズ等を確認した上で行っていくという形では今のところは考えてはおりません。

大震災が発生した後、いろいろ御意見が寄せられた中では、毛布でも何でもすぐ提供してあげたいと。また、川崎市にも避難していらっしゃる方が当初は１００人を超えた。それでああいう体育館とか中原のほうで避難されている。当然欲しいものがいっぱいあるという中で、何が欲しいかという被災者側のニーズと、例えば中古品でもいいからこういうものが欲しいというのが、あっ、そういうものが自分でも役に立てるんだなということで、毛布でも布団でも何でも１組余分にあるからということで貢献していきたいというか、支援していきたいというような声もある。これから支援も続くことだし、今後また震災が発生しないとも限らないわけなので、そういう点についてももう一工夫、市民の善意をニーズとマッチできるような形で御検討をいただいたほうがいいと思っていますので、これもまた御検討いただければと思います。

今の御意見を踏まえまして、市民ニーズ等の調査は別といたしましても、家具の申し込み状況ですとかそういったものを勘案しながら、今後のリサイクル家具の支援について検討をしていきたいと考えております。

わかったら教えてもらいたいのですけれども、現地の下水処理施設の復旧状況というのはどうなっているのですか。

私ども廃棄物部門として支援しておりまして、下水の復旧状況については上下水道局のほうで人材を派遣していますので、そちらでないとちょっとわからないのかと思います。

例えばトイレをお持ちしますよね。そこで汚物が出ますよね。こういうものは現地で処理されるのですか。持って帰ってくるのですか。

現地に派遣した職員の報告ですと、現地の収集業者の方がおりまして、その方が収集しているということでございます。

わかりました。恐らく処理施設がまだ復旧していないと思うので、そういう汚物がどんどんたまっていっている状態かなと思うんですね。そうすると、いろんな菌が出たり病気が蔓延したりするということも考えられると思うので、問題意識を持っているんですけれども、またその辺の情報が入ったら、ぜひ教えていただきたいと思います。お願いします。

ほかにございませんでしょうか。

ほかにないようでしたら、以上で「環境分野における東日本大震災の復興支援について」の報告を終わります。 引き続き、所管事務の調査として、環境局から「市内の大気中放射線量の測定状況について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。

東日本大震災に伴います福島第一原子力発電所の事故への緊急対応といたしまして、本市では３月中旬から公害研究所において大気中の放射線量の測定を実施しております。その状況等について御報告をさせていただきたいと存じます。 内容につきましては、環境対策課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

市内の大気中放射線量の測定状況について御説明をさせていただきたいと思います。まずお配りしている資料を１枚おめくりいただきまして、表題が「市内の大気中放射線量の測定状況について」というそこをごらんいただきたいと思います。 最初に、これまでの測定状況について御説明をさせていただきます。環境局では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故への緊急対応としまして、３月１５日から川崎区田島町にあります川崎市公害研究所において大気中の放射線量の測定を行っています。 その結果でございますが、下のグラフに示してありますように、３月１５日から１６日と、３月２１日から２３日に放射線量の上昇が見られました。３月１５日から１６日の放射線量の上昇におきましては、３月１６日の午前６時に１時間当たり０．１３４マイクログレイの最高値を観測しておりますが、これは東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による影響であるものと考えております。また、３月２１日から２３日の放射線量の上昇につきましては、降雨による影響であるものと考えております。この後は減少傾向が続いておりまして、５月３０日１６時現在の測定値は、１時間当たり０．０４０マイクログレイとなっておりまして、この値は一般的な自然界の放射線量レベルと言われています１時間当たり０．０３から０．１マイクログレイと同レベルで、健康に影響を及ぼすものではございません。なお、参考までに国の研究機関であります独立行政法人放射線医学総合研究所が作成しました放射線被曝の早見図を添付してございますので、後ほど御参照願います。 また、測定結果につきましては、市のホームページ及びモバイル川崎に毎日掲載しまして、１日３回更新しております。 裏面をごらん願います。続きまして、大気中の放射線量の測定体制の強化について御説明をいたします。 新たな測定地点としまして、下の図に示してあります麻生区百合丘の弘法松公園内にある麻生大気測定局に測定器を設置しまして、本日、６月１日から大気中の放射線量の測定を開始しております。なお、測定器につきましては、写真にあります麻生測定局の屋上に設置して測定をしております。測定結果につきましては、公害研究所の測定データと同様に、市のホームページ及びモバイル川崎に毎日掲載し、１日３回更新して公表してまいります。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問などがございましたらお願いいたします。

公害研究所のところの測定の機械は地上から何メートルのところにあるのかということと、麻生のほうは屋上ということなんですけれども、位置、高さが屋上が適切なのかどうなのか。人間の身長というのはせいぜい２メートル以下ですから、そういう低いところでなくていいのかどうなのかという点を確認したいのですが。

公害研究所では、屋上、約１２メートルの高さのところで現在測定をしてございます。それから今回の麻生測定局につきましては、屋上、約３メートルのところで測定を開始しているところです。人の高さという点があるんですけれども、まず私どもとしては継続しての定点のモニタリングをするものでございますので、電源がきちっと確保できる、それから人等によるいたずら等がされないような、そういう維持管理の観点、さらにあと周辺の建物の影響が少ないというようなことを考えまして、屋上で行うことが適当ということでさせていただいているところでございます。

改めてお伺いしますけれども、それで本当にいいのですか。今まではそれでいいにしても、今後、例えば高さで１２メートルと３メートル、ほかのところ、千葉ではもっと高いところがあるとか、この間も新聞に出ていましたけれども、高さによって５倍ぐらい数値が違うというような記事も目にしたように記憶はしているんですが。

私どもに入っております情報としましては、東京都が実際あそこは１８メートルの高さでモニタリングを行っているんですけれども、そこで地表の５０センチ、１メートル、１５０センチ等で確認をとっているデータがございまして、そのデータを見ますと、地上１８メートルの値とほとんど差がない状況にはなってございます。

では、今後も国のほうなり周辺の自治体もみんなその高さで問題ないと認識しているということで理解してよろしいのですか。

先ほど申し上げましたように、安全性等も考えて、定点調査としては現状の１２メートル、それから３メートルのところでさせていただきたいと思いますけれども、今、委員がおっしゃられたように人への影響とかについて、特に市民の方々は御心配な方々がいらっしゃいますので、私どもとしてはこの２カ所、公害研究所と今回の麻生測定局、ここにつきましては地上から５センチ、要は地表面そのものと、地上から５０センチ、１メートル、この高さ方向３点で今後測定を行うことを今検討しているところでございます。

検討しているのだったら、１回でもやってみて、こう差がありませんでしたよということがあれば市民の方も安心すると思いますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。

要望ですけれども、今の５０センチ、あるいは各測定をやられるのなら、ぜひとも各区の学校の校庭とか保育園でやられて、その中で安全ですよということを市民に通知ができるような形のほうが、よりいいと思いますので、その実施に向けて御検討をお願いいたしたいと思います。

ただいまの両委員の御指摘でございますけれども、我々も問題意識としては全く同じ意識を今持っております。そういう中で、まず緊急対応として公害研究所を始めさせていただいて、今回北部に１カ所ふやす。それについては常時監視という形の中で、常にデータが出るようなもので固定式のものになりますので、先ほど課長のほうから話がありましたように、いたずらの心配だとか周りの環境変化の問題とかを含めて、そういった高い位置で監視を始めさせていただきますけれども、そういう中で国の放射線医学研究所の見解では、今の大気中の放射線量であれば、地表面等については心配はないという見解をいただいているのですが、実際には現場のほうに学校を含めて市民の方から不安の声が寄せられているのは事実でございます。そういう中で今、環境局と会合を持っていまして、できるだけ早い時期に学校の校庭等も含めて、それは常時監視ということではなくて、機械を持っていってその場ではかるというやり方の中で、できるだけ早期にやれる方向で検討を進めていますので、そういった方向で今後とも実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

川崎は南北に長いということで、中部のあたりにも欲しいという声が聞かれております。今後、中部のほうに検討されているようなこともお聞きしたのですが、もう１カ所の増設というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

川崎市は福島第一原発から約２４０キロぐらい離れておりまして、通常で言いますと拡散がされて、川崎市内のどこではかっても大体同じぐらいのレベルではないかと認識しております。まずは南部と北部とで測定をさせていただいて、その状況を見て、新たな設置等については今後検討させていただきたいと思いますけれども、実際上、今は測定器が品薄状態というか、ほとんど手に入らない状況です。ですから、私どもとしてもそういった検討もいたしたのですけれども、実際に測定機器を購入するにはどんなに早くても半年もしくは１年ぐらいかかるとメーカーサイドからも言われておりまして、新たな測定地点を増設するというのが物理的にも非常に難しい状況でございます。

わかりました。ここに写真で見ると本当に立派な測定器で、多分高価だなと思うのですが、学校の校庭などの測定やその他考えていらっしゃるということでしたけれども、もう少し簡易にはかる測定器というのがあるのかないのか。そういったところで校庭とか公共施設をはかることは考えていらっしゃるのでしょうか。

ここにお示ししたものは、先ほど局長からもお話がありましたように定点調査地点、定点で行うものでございまして、実際に学校の校庭等、その他の地点で行うものとしては携帯用のものがございますので、今後そういったものを活用して地表面付近の測定等について対応していく方向で検討したいと思っております。

では、そういった結果についてもぜひ公表のほうをよろしくお願いいたします。

測定状況を見ると、マイクロシーベルトなので、さして気にすることもない数値だと思うんですけれども、これはもし可能であれば調べてもらいたいのですが、ここのところ支那のほうから黄砂が飛んでくるんですけれども、今、あの辺のシルクロードの地帯というのは核の汚染地帯、放射線の汚染地帯と言われているんですよ。ウイグルで核実験をやっていますからね。なぜかこの国は中国の核実験には寛容なので不思議なんだけれども、あそこのシルクロードが汚染されているということは、当然、黄砂と一緒に偏西風に乗ってやってきていると思うんです。だから、黄砂が吹き荒れて日本に来たときの放射線の状況との因果関係がもしわかったら教えてもらいたいのですが。今の段階で結構なのですが。

川崎市内では川崎区に、神奈川県が設置しているモニタリングポストというのが５カ所ありますので、過去に黄砂が訪れたときにモニタリングポストのデータがどのような変動をしたかどうか、その辺を確認させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。

数値データのところで１５日から始まっているんですけれども、その前はどんな感じだったのですか。

実は私ども、１４日に爆発を起こして、急遽対応ということで１５日のときから測定を行ったものですから、川崎市のデータとしましては１５日以前のデータはございませんけれども、先ほど申し上げました川崎市内に５カ所あるモニタリングポストのデータを見ますと、以前のときにはほとんどレベルが上がっていない状況になってございます。多分それは爆発が起こっても風向が福島から川崎のほうに向いたときでないと、実質上、川崎への影響がなかったものと推定しています。

もう１点、その５カ所のモニタリングポストではかっておられるものでそれほど異常はなかったというお話であれば、その辺も含めて御提示いただけるともっとよかったかなと思っております。要望で結構です。

そのほかにいかがでしょうか。

ほかにないようでしたら、以上で「市内の大気中放射線量の測定状況について」の報告を終わります。 引き続きまして、所管事務の調査として、環境局から「王禅寺処理センターからのさび水の飛散について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。

王禅寺処理センターからのさび水の飛散について御報告をさせていただきたいと存じます。 本件につきましては、平成２２年１月に王禅寺処理センターの煙突からさびを含んだ水が飛散をいたしまして、近隣の車両及び住宅等を汚損させたものでございまして、これまで昨年の３月と８月と２回にわたりまして、この環境委員会に御報告をさせていただいたところでございます。今回、環境委員会の構成が変わりまして新たな委員の方々となりましたことから、改めまして事案の概要と賠償手続の現在の状況について御説明をさせていただきたいと考えているものでございます。 内容につきましては、処理計画課長から御報告させますので、よろしくお願いいたします。

処理計画課長の國府田と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、王禅寺処理センターからのさび水の飛散について、お手元に配付の資料に基づきまして御報告させていただきます。 本件事案の詳細につきましては、既に昨年３月及び８月の環境委員会で報告させていただいておりますが、改めて事案の概要について説明させていただきます。 本件事故は、前日に降った雨が王禅寺処理センターの煙突頂部にたまり、さび水を含んだ水が当日の突風により飛散し、近隣の車両及び住宅等を汚損させたものでございます。発生年月日は平成２２年１月１３日午後１時３０分ごろ、被害地域は同施設の東側に位置する横浜市青葉区美しが丘の一部地域と市境の隣接する宮前区、麻生区の一部地域でございまして、被害件数につきましては、後ほど進捗状況の中で御説明いたしますが、車両１４０件、住宅等１２９件の被害の申告があったところでございます。なお、被害地域、被害の程度を示す写真につきましては、それぞれ３ページ別紙１、４ページ別紙２を御参照いただきたいと存じます。 次に、再発防止策の実施についてでございますが、事故発生直後の１月１４日には原因究明について調査を行い、煙突頂部踊り場排水口の閉塞物の除去を行いました。その状況の写真が５ページ別紙３として添付してございますので御参照ください。 １ページにお戻りください。その後、さび発生防止の応急処置として、煙突頂部踊り場排水管の整備等を実施し、２月１０日から２月２１日の全休炉期間に煙突のさびた鋼板の交換、煙突頂部踊り場排水口の増設などを行いました。また、４月１日以降は、従前年１回実施しておりました煙突の保守点検を年４回にふやして対応するなど、事故の再発防止に努めているところでございます。 次に、被害者への賠償手続についてでございますが、本件事故の賠償の基本的考え方といたしましては、さび水による汚損の損害に対しましては、国家賠償法第２条第１項に基づき、原状復帰に係る修繕費用を賠償額として算定し、賠償するものでございます。 ２ページをごらんください。賠償額の算定につきましては、市が契約する損害保険会社にて、一般施設等賠償責任保険の保険てん補限度額１，０００万円までは同損害保険会社にて賠償額の算定等の対応をしておりまして、限度額を超える部分につきましては、市が契約いたしました鑑定事務所が損害鑑定を行いまして、弁護士が示談の内容等の相当性を確認した上で、適切に賠償額を算定しているところでございます。 続きまして、賠償額手続の進捗状況でございますが、まず、車両についてでございますが、被害者からの申告が１４０件となっております。そのうち取り下げの申し出のあったものが１０件、既に示談締結がなされ賠償金をお支払いしたものが１１７件、庁内において支払い手続中のものが４件で、これら対応済みといたしまして合計１３１件となってございます。また、既に賠償額を提示し、現在、被害者において内容の確認、検討中のものが３件、賠償額を算定し、被害者への賠償の提示を行う準備をしているものが１件、見積書提出要請中もしくは調査の協力依頼中のものが５件となってございます。 次に、住宅等についてでございますが、被害者からの申告が１２９件となっております。そのうち申告取り下げの申し出のあったものが２０件、既に示談締結がなされ、賠償金をお支払いしたものが５４件、庁内において支払い手続中のものが１件で、これら対応済みといたしまして合計７５件となっております。また、既に賠償額を提示し、現在、被害者において内容の確認、検討中のものが３７件、賠償額の算定中のものが８件、見積書提出要請中もしくは調査の依頼中のものが９件となってございます。 次に、今後の対応について御説明申し上げます。まず車両につきましては、おおむね損害鑑定が終了しておりまして、全体の９割を超えて被害者との話し合いが調っておるような状況でございます。今後は、見積書を提出していない被害者に対し、賠償請求の意思確認等を行ってまいります。住宅等につきましては、被害者との話し合いが調った案件は６割弱となってございまして、賠償額を提示後、被害者において賠償内容を検討中の案件が約３割となっております。また、見積書の提出が遅かった案件などについては、現在、鑑定作業を行っているところでございます。今後は速やかに損害鑑定、示談交渉を進め、見積書を提出されていない被害者に対しましては、車両の場合と同様に、賠償請求の意思確認等を行い、速やかな完了を目指してまいります。 なお、本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市長の専決処分により損害賠償の額を定めまして、同条第２項の規定により、市議会定例会において、順次、専決処分の事案について議会へ報告させていただいているところでございまして、この６月の定例会におきましても、合計３９件の案件について御報告させていただく予定でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

特にないようでしたら、以上で「王禅寺処理センターからのさび水の飛散について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他といたしまして、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、６月６日（月）に開催することとした。

そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。

それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 午前１１時４７分閉会