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ただいまから環境委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。 まず、所管事務の調査として、環境局から「（財）川崎市リサイクル環境公社の解散について」の報告を受けます。 なお、傍聴の申し出がありますので、これを許可したいと思いますがよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、許可をいたします。
（ 傍聴者入室 ）
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
財団法人川崎市リサイクル環境公社の運営状況につきましては、これまでも適宜、議会の皆様方へ情報提供してきたところでございます。 昨年１２月には、市の基本的な考え方といたしまして、平成２２年度末を目途に公社を解散する方向で取り組むことを環境委員会に御報告いたしまして、御理解をいただいたところでございます。 本年１月の公社理事会におきまして解散することが決議され、本年３月末に解散となりまして、この６月、最終的な清算手続が完了いたしましたので、この春から新たな環境委員会に就任されました皆様方に残余財産の処分も含めまして、改めて、リサイクル環境公社の解散につきまして御報告をさせていただくものでございます。 内容につきましては、所管の課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
減量推進課長の渋谷でございます。それでは、財団法人川崎市リサイクル環境公社の解散につきまして御説明させていただきます。 初めに、資料の確認をさせていただきます。表紙をおめくりいただきますと、１ページが資料、（財）川崎市リサイクル環境公社の解散についてがございます。 １枚めくっていただきますと、２ページ、３ページが参考資料、（財）川崎市リサイクル環境公社の収支状況等がございます。資料は以上でございます。 それでは、１ページ、資料、（財）川崎市リサイクル環境公社の解散についてをごらんください。財団法人川崎市リサイクル環境公社が平成２３年３月３１日付で解散し、６月３０日をもちまして、残余財産の処分などの清算業務が終了いたしましたので御報告するものでございます。 まず、１、公社の概要（１）設置の目的でございますが、公社の寄附行為第３条に定められていたものでございまして、この法人は、環境の保全を図るため、廃棄物及びごみ焼却施設から発生する余熱の再利用等の資源化についての情報の収集、調査研究並びに支援活動を行うとともに、リサイクルのための施設の管理運営等を行うことにより、リサイクルに対する市民意識を高め、もって市民の生活環境の向上及び川崎市の廃棄物行政の推進に寄与することを目的といたしたものでございます。 （２）沿革でございます。平成２年３月に財団法人川崎市余熱利用財団が設立され、堤根余熱利用市民施設（ヨネッティー堤根）と王禅寺余熱利用市民施設（ヨネッティー王禅寺）の管理運営業務を市から受託いたしました。平成４年３月には、財団法人川崎市余熱利用財団を財団法人川崎市リサイクル環境公社に改組したところでございます。これにつきましては、余熱の利用だけではなく、資源循環型社会の構築を目指した総合的なリサイクルの推進の観点から改組したものでございます。 続きまして、２、解散に至る経過でございますが、指定管理者制度の導入や民間事業者の参入など社会状況の変化により、公社が担ってきた公共的役割を民間事業者でも行うことが可能となったこと、また、受託事業の範囲が縮小し、経営基盤が弱体化する中で自立的な経営が困難な状況になりましたことから、新行財政改革プランにおける位置づけを踏まえまして、平成２３年１月２４日に公社理事会の議決を経まして、平成２３年３月末に解散したところでございます。 続きまして、３、残余財産の処分等でございますが、公社の清算に伴います残余財産１億３，９１６万９，６６６円につきましては、平成２３年３月１５日に公社理事会の議決を経まして、平成２３年６月１７日に全額が本市へ寄附されたところでございます。寄附金の処分方法につきましては、９月議会に補正予算として議案提案させていただき、議決をいただいた上で公社の設置目的を踏まえまして、本市の資源再生化基金に積み立ててまいりたいと考えているところでございます。 なお、解散時の公社職員２９名のうち、再就職を希望していました職員につきましては、公社がリサイクル事業者等への再就職をあっせんし、全員が雇用されたところでございます。 ２ページ以降の参考資料につきましては、これまでの公社の収支状況、解散の経過、精算の経過及び３ページに事業の推移について掲載していますので、後ほど御参照ください。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問などがございましたら、お願いいたします。
３点教えてください。１つは、解散時に２９名のうち再就職を希望したという人は何名だったのか。その他の人は退職したんだと思いますけれども、そこら辺の年齢構成といいますか、詳しく教えていただきたい。 もう１つ、私の認識が違うかどうかわかりませんので、もし間違っていたら勘弁してほしいのですが、各環境事業所が、いわゆる抽せんで市民へリサイクルしている事業というのはこの公社だったのか正確にわからないので、今後引き続きやられるのかどうか聞きたいのですが、それはどこが受託していくことになるのか。 ３つ目は、３ページの一番最後の粗大ごみ収集運搬事業というところで、財団法人川崎市リサイクル環境公社が落札したということで、一時収集業者の皆さんから、公社が落札するということで、低価格落札に道を開いているんじゃないかと心配があるという陳情を受けたことがあるんです。いわゆる高齢者を集めて公社をつくって、年金生活をしている人たちが公社の職員として働く場合に、人件費が非常に安くなるだろう。そうすると、民間の人たちが相当事業を圧迫されるのではないかと、一時そういうことについての要望があって、その経過はどうだったのかということについて、経過がわかったら教えていただきたい。この３点。
今３点御質問を受けまして、２点目と３点目については私からお答えをさせていただいて、１点目の雇用の詳細については渋谷減量推進課長からお答えします。 まず、２点目のリサイクルビレッジの問題なんですが、これにつきましては参考資料の３ページ、中段にございますけれども、受託事業の４番、平成２１年度からテスコ株式会社という民間事業者に委託をしておりまして、公社の事業とはなっておりません。それが２点目です。 ３点目の粗大ごみのリサイクルの関係でございますけれども、まさに御指摘いただいたようなお話が当時ありまして、粗大ごみを財団法人川崎市リサイクル環境公社に委託をした意義というのは、実はその当時は、粗大ごみの収集というのは財団法人川崎市リサイクル環境公社に委託する前は市が直営でやっていたんです。そういう中で、できる限りリサイクル事業の効果的な実現という中で、民間委託というものをさまざまな業務の中に取り入れていく中で、粗大ごみを委託しようということになったと思うんです。 実は、粗大ごみの収集車両というのが、７年間の市のリース契約で、車両が市の備品ではなくて、賃貸借契約をしているリース会社のものを使って７年リースでやっていたんです。そういった市が権利を持っている車の権利の継承というのは、公共的団体でないとできないと法律で決まりがありまして、その当時は財団法人川崎市リサイクル環境公社しか粗大ごみの収集車両の権利を継承できるところがなかったということで随意契約でさせていただいた部分があります。ただ、そういった中でやはり今委員の御指摘のような問題がありますので、今後はということでその後３年たって、一定リース契約の終了が一つの機会でもあり、今年度から入札をいたしまして横浜環境保全が落札したという形でございます。
１点目の年齢構成でございますけれども、６０歳以下の職員におきましては、事務系職員で１名、業務系職員で１名の計２名という状況でございます。再就職の希望でございますけれども、再就職を希望された方が全部で１９名いらっしゃいます。
そうすると、再就職を希望されなかった１０名の方は相当高齢だと理解していいんですか。
年金受給対象者もその中にはおります。
年金をもらっていない人もいるわけですか。もうちょっと正確に答えてください。
先ほど減量推進課長が申し上げましたように、６０歳以下の方が２名おりまして、この方は年金をいただいていなくて、その２名の方は再就職されております。再就職を希望されない方は、例えば腰痛があるとか、あるいはもうそれなりのお年の方で年金をもらって暮らしていくよという方が希望されていない方におられるということでございます。
ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
ほかにないようでしたら、以上で「（財）川崎市リサイクル環境公社の解散について」の報告を終わります。 傍聴の皆様、御苦労さまでした。退席をお願いいたします。
（ 傍聴者退室 ）
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
次に、その他といたしまして今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、８月３０日（火）に開催することとした。
その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 午前１０時１７分閉会
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