川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編73ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

発言を願います。25番、尾作均議員。

おはようございます。きょうも先が長いようですので、最初が肝心ですので、スムーズにいきたいと思います。事前に通告しました農地についてと避難所運営会議につきまして、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 まず、農地につきまして経済労働局長に、市内４カ所の農業振興地域のうち、黒川東地区は法的にまだ完成を見ておりませんが、ハード面での整備完了後も組合解散に至らない理由と償却期間の起算はハード面での整備完了後なのか、組合解散後なのか、また、今後組合解散までのスケジュールについてお伺いいたします。よろしくお願いします。

経済労働局長。

黒川東地区についての御質問でございますが、昭和52年に認可を受けました黒川東土地改良事業共同施行につきましては、現時点では基盤整備は完了しておりますが、土地改良事業計画の変更について組合員全員の同意を得られていないため、まだ解散に至っておりません。償却期間の起算の時期につきましては、共同施行が神奈川県に対して工事完了届を提出し、それが認可された時点となっております。また、共同施行解散までのスケジュールについてでございますが、平成24年度から平成25年度に確定測量を、平成26年度に換地処分を実施した上で平成28年度を目途に解散総会が計画されております。以上でございます。

尾作議員。

平成28年度をめどに解散総会を計画しているということでありますので、これ以上おくれることのないようにぜひお願いをしたいと思います。 さて、去る11月30日、麻生区早野の農業振興地域内で発生した火災について、その概要と焼失した建物の使用目的について消防局長にお伺いいたします。 あわせて、平成19年９月に発生した剪定枝火災現場の本市の対応の経緯と現状について、また、今回の火災発生現場への今後の対応について、それぞれ経済労働局長にお伺いいたします。

消防局長。

麻生区早野の農業振興地域内の建物火災の概要等についての御質問でございますが、本火災につきましては、去る11月30日、８時40分ころ、同地域内にありますプレハブ造２階建て住宅兼倉庫、建築面積約32平方メートル、延べ面積約64平方メートルの２階の住宅部分から出火したものでございます。焼損程度につきましては、出火棟及び出火棟の北側に隣接するプレハブ造２階建てのラジコン用サーキット場、建築面積約192平方メートル、延べ面積約211平方メートルの２棟を全焼し、さらに、これら全焼した建物に隣接する北側のプレハブ造平家建ての建材塗装作業場及び南側のプレハブ造平家建ての倉庫計２棟の外壁約10平方メートルをそれぞれ焼損したものでございます。以上でございます。

経済労働局長。

火災現場に対する対応についての御質問でございますが、初めに、平成19年の火災につきましては、火災発生翌日に神奈川県と協議の上、県から事業者並びに土地所有者に対して農地の違反転用に対する是正工事についての勧告書を交付し、その後、改善が見られないため、10月15日に原状回復命令の行政処分を行いました。その後、火災の原因となりました剪定枝の撤去は完了したものの、現在のところ違反転用状態は続いておりまして、引き続き粘り強く是正指導を行っているところでございます。次に、今回の火災につきましては、11月30日の出火直後に現場確認を行い、神奈川県に連絡するとともに、現在、関係部局と連携し、事業者や土地所有者を訪問し、是正するよう指導を行っているところでございます。以上でございます。

尾作議員。

さきの剪定枝の火災のときも原状回復命令の行政処分をしていながら現状何も変わらないわけですし、今回も農業振興地域内でありながら倉庫兼住居が存在していたわけであります。要するに、この焼失した建物は、いわゆる農地の違反転用で建てられたものであり、仄聞したところによりますと、飲料水は井戸水を使用し、食事の準備中にてんぷら油が加熱したことによる出火と伺っております。そこで、平成19年12月議会における一般質問の中で、当時の水道局長が違法建築物件に対する対策で、水道法第15条の規定で、水道事業者は給水契約の申し込みを受けたときは拒めない。しかし、川崎市違反転用等防止対策検討会議に参加して対応策を協議するとしておりますが、その検討結果と平成19年度以降に違反転用された建築物に対する給水装置使用目的の確認はどのようにされたのか、上下水道事業管理者にお伺いいたします。

上下水道事業管理者。

川崎市違反転用等防止対策検討会議等についての御質問でございますが、平成20年２月の第７回会議に参加をいたしまして、農用地区域内の道路占用において給水装置工事の申請があった場合には、水道局が農業委員会に申請内容を速やかに情報提供することを再度確認いたしたところでございます。なお、平成19年度以降に違反転用された建築物に対する給水装置工事の申請はございませんが、今後工事申請が提出された場合には、速やかに農業委員会に情報提供してまいりたいと存じます。以上でございます。

尾作議員。

ただいまの御答弁ですと、違反転用建築物に対する給水装置の申請はないとのことであります。しかし、実態の多くが農地への散水目的で申請し、その後、違反転用建築物に給水しているわけであり、当然、下水道を完備していないことから下水道料金がかからないばかりか、周辺の側溝へ生活排水を垂れ流し、それを農業用水として利用しているという実態がございます。早急に実態を調査して改善していただきますよう要望いたします。 平成19年９月に早野地区農業振興地域内で発生した剪定枝火災について、緊急避難的に約113トンの剪定枝を収集運搬し処分した費用約295万円について、その後どうなったのか、あわせて、いまだに未収であるならば、その延滞金を合わせた請求額と今までどのように請求してきたのか、債務者と何回面接したのか、また、この１年間の請求回数と面会回数は何回あったのか、環境局長にお伺いいたします。

環境局長。

廃棄物処理にかかわる費用についての御質問でございますが、剪定枝火災の廃棄物処理にかかわる費用につきましては、相手方に対し、収集運搬費及び処分費の支払いを継続して請求しておりますが、請求に応じていない状況でございます。請求額につきましては、延滞金を含めますと、本年11月末現在で約461万円となっております。これまでの請求の状況でございますが、平成19年12月から７回にわたり督促状または催告状を送付するとともに、面談を５回行うほか、電話による催告を行っているところでございます。この１年間の状況につきましては、相手方が面談に応じていない状況でございますが、催告状を２回送付しているところでございます。以上でございます。

尾作議員。

ただいまの御答弁ですと、元利合わせて約461万円が４年以上経過した現在でも１円も納付されていないとのことであります。特に、この１年間は相手が会ってくれないから催告状を送りましたとのことであります。これでは最終的に不納欠損で処理されて終了ということにもなりかねません。早急に提訴するなり実効ある対応をしていただけますよう要望いたします。 さて、次に、経済労働局長にお伺いいたしますが、早野農業振興地域内整備完了後の違反転用件数と農地面積について、本年まで５年ごとにお示しください。

経済労働局長。

違反転用件数等についての御質問でございますが、早野土地改良区解散年の平成12年４月における違反転用件数は33件、面積は２万2,623平方メートルでございました。その後、平成18年４月時点につきましては、違反転用件数は43件、面積は３万464平方メートルであり、平成23年４月１日時点につきましては、違反転用件数は43件、面積は３万601平方メートルでございます。以上でございます。

尾作議員。

市内の農業振興地域内農地の違反転用は、減少どころか相変わらず増加傾向にあるようであります。平成21年12月に改正された農地法では、違反転用に対する罰則が強化され、違反転用、原状回復命令違反ともに３年以下の懲役または300万円以下、法人であれば１億円以下の罰金となりましたが、今まで行政代執行を含め適用の実績についてお伺いいたします。仮に実績がないのであれば、その具体的な理由と今後の有効な取り組みについてお伺いいたします。あわせて、農業委員会の取り組みについて、それぞれ経済労働局長にお伺いいたします。

経済労働局長。

違反転用についての御質問でございますが、農地法に基づく行政代執行につきましては、これまで実績はございません。案件によりましては、地権者等に対して足しげく通うなど粘り強く是正指導等を実施する中、これまで数少ないながらも３カ所で約2,800平方メートルの違反転用地の解消を図ってきており、現段階においては、引き続き是正指導に努め、代執行を行うことはないと神奈川県より伺っております。今後の取り組みにつきましては、神奈川県、麻生警察署、農業委員会等関係機関で構成されている川崎市違反転用等防止対策検討会議等を通じ、関係機関と連携しつつ、粘り強く是正指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

尾作議員。

一向に違反転用が改善しないので、ただいまの質問をしたわけなのですが、平成19年12月議会の質問答弁において、市長は、関係局区長による庁内検討会議を早急に設置して、もう少し踏み込んだ形での農業振興策はもちろん、土地利用計画のあり方等も含めた早野地区のまちづくりについて検討を進めていくとしておりますが、その後の検討会議の検討結果について経済労働局長にお伺いいたします。

経済労働局長。

検討会議の結果についての御質問でございますが、早野地区農業振興地域の活性化に向けて、平成20年１月に庁内関係部局による早野地区農業振興地域活性化検討会議を発足し、この間、幹事会を含め３回会議を実施し、早野地区の振興策等について検討を重ねるとともに、平成20年８月から地元農業者と意見交換の場を設け、継続的に地元との協議を進めてまいりました。意見交換会の中で地元の方々から強い要望のあった暗渠排水整備並びに違法駐車防止対策等を実施するとともに、地域農産物の創出を目的としたハーブ活用実践モデル事業を行っているところでございます。これらの事業の実施により、二毛作が可能となった水田の裏作を活用したわせタマネギの栽培やハーブのモデル栽培を通じた高付加価値農産物の導入による農業収入の向上を通じて、地域農業の活性化につながっていくものと考えております。今後も地元農業者の方々と協議を重ねつつ、早野地区の地域特性を生かした農業振興策を推進してまいります。以上でございます。

尾作議員。

さきの質問は検討会議での検討内容を伺ったわけでありまして、暗渠排水やハーブは検討会議の結果で地元に聞くという内容のことではあろうかとは思いますが、私からしてみれば答弁のすりかえかなという気がして大変残念であります。要するに、今までの質問の答弁によれば、違反転用先でも電気を供給してしまう東京電力もそうなんですが、水道局も供給してしまう、廃棄物処理費用も回収できない、農地法の適用実績もなければ行政代執行もしないし、検討会議すら機能しないということがよくわかりました。これでは、やはり違反転用の減少は望めないのかなという気がしてなりません。川崎市が農業振興策を幾ら講じても余り意味がないものになってしまうのかなという気さえします。そもそも、全域が市街化調整区域であります早野地区において所得格差が生じました要因の一つに、本市の主導によります早野聖地公園の整備と主要地方道横浜上麻生の整備が考えられ、違反転用の引き金にもなっていると考えられます。 改正された農業振興地域整備に関する法律では、その整備計画の変更をするには５項目の要件をすべて満たさなければならず、大変高いハードルとなっておりますが、現状はさきの御答弁でもおわかりのように、違反転用が後を絶たず、農業振興地域の体をなしていないと言っても過言ではないのかなと思います。そこで、農業振興地域の計画変更も視野に入れながら、ただいまの質問への総括と今後の本市の取り組みにつきまして、大変急で申しわけないんですが、三浦副市長に御答弁願いたいと思います。

三浦副市長。

今後の取り組みなどについての御質問でございますが、早野地区につきましては平たんな地形を利用した水田及び畑地が広がる地域であり、その特徴を生かし、農業振興地域整備計画に基づきまして、これまで暗渠排水整備事業等を実施するとともに、地域特産物の創出を目的としたハーブ活用実践モデル事業に取り組んでまいりました。これまでさまざまな経緯があったことは十分承知しておりますので、現在実施しております基盤整備事業等の成果を踏まえ、今後も地域の方々の意見を反映した上で土地利用計画も含めた当地区のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。また、違反転用につきましては、今後も神奈川県を初めとする関係機関等との連携を強め、引き続き防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

尾作議員。

御答弁ありがとうございました。しかし、ただいまの御答弁では、早野の問題が全く解決する気がいたしません。違反転用も防止ではなく、今後どのように減少させていくのかが問題なのであります。さきの第２期実行計画でも2010年までに法的な問題を含め解決すると明記しているにもかかわらず、一向に改善する気配すらありません。もしこれからも県が重い腰を上げないのであれば、建築基準法を適用するとか、本市の委託業者や指名業者が違反転用した駐車場に車両を駐車したり、資材置き場を設置している実態があるわけで、そういう業者を指名停止にするとか、また、違反転用先で営業している石材業者には早野聖地公園内での石材販売を認めないとか、本市独自で対応できる改善策も見出すべきでありまして、もしそれができないのであれば、農業振興地域の計画変更をするしか道は残されていないと思います。ぜひ早急に知事に申し出ていただくことを要望いたしまして、この質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、避難所運営会議について教育長と総務局長にお伺いいたします。まず初めに、教育長、総務局長にそれぞれ伺いますが、市役所職員及び学校教職員の災害が発生したときの緊急招集要員について、休日、夜間の人数、業務及び自宅からの平均距離についてお伺いいたします。あわせて、平日における避難所運営会議設置前の緊急招集要員及び教職員の人数、業務についてお伺いいたします。

総務局長。

災害発生時における避難所への職員の参集についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、市内在住の市職員の一部を地域要員と位置づけており、災害発生が休日、夜間の場合には、あらかじめ指定された避難所174カ所に直接参集することとしております。地域要員の総数は1,492人で、一つの避難所当たり５人から10人が参集することとなっております。業務の内容といたしましては、要救助者、傷病者、避難住民関係情報等の収集や避難所と各区役所間の情報受伝達等がございまして、自宅から参集場所までの平均距離は約0.7キロメートルとなっております。次に、災害発生が平日の勤務時間中の場合には、災害時に設置される区本部の指示に基づき、区本部の職員が避難所業務に従事することとしております。以上でございます。

教育長。

災害発生時の教職員の参集体制等についての御質問でございますが、初めに、災害発生時に教職員は勤務校に参集することになっており、教職員の連絡体制や参集体制につきましては、各学校が定めた防災体制に基づき対応できるように取り組んでいるところでございます。また、このたびの東日本大震災を踏まえて、６月６日付で通知した地震発生時の初動体制の中で、教職員は本市内のいずれかの地域に震度５強以上の地震が発生した場合は自動参集することにいたしましたので、最初に駆けつけた教職員が校舎等を利用できるよう体制を整えているところでございます。次に、災害発生時における教職員の役割につきましては、第一義的には児童生徒の安全確保や安否確認を行い、教育活動再開に向けた取り組みを行うことでございますが、学校施設は地域の方々の避難所にもなりますので、避難所の運営につきましても施設の被害状況等を踏まえ、避難所運営会議の一員である施設管理者の校長の指揮のもと、避難所の運営に協力すべき立場になります。また、災害発生時には、避難所指定の有無にかかわらず、地域の方々が避難してくることが予想されますので、避難者に対して適切な対応ができるよう避難対策等に係る計画を定めておくようにしているところでございます。以上でございます。

尾作議員。

ただいまの教育長の御答弁では、教職員も避難所の運営に協力すべき立場にあるということでありますので安心をいたしました。 続いて、総務局長にお伺いいたしますが、避難所の指示系統について、最上位は避難所運営会議の会長なのか、市職員、教員のいずれなのかをお伺いいたします。あわせて、炊事や暖をとるためのたき火、喫煙等の火気使用許可権限者は行政担当者未到着の場合も含み、だれなのかお伺いいたします。

総務局長。

避難所運営会議等についての御質問でございますが、避難所の運営に携わる方につきましては、災害の発生直後、まず我が身の安全、そして家族の安否を確認し、自主防災組織を中心とする地域による初期消火や救助など地域での共助による活動を行っていただき、そして、避難所等の安全な場所へ避難をした後は、避難所運営会議の運営に参加していただきたいと考えているところでございます。ただし、自主防災組織において、避難所の開設のためにかぎの管理責任者となっている方につきましては、自分や家族の安否を確認した後、避難所の開錠をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、発災時から避難所の運営開始まで状況の変化に合わせ、必要な役割を担っていただきたいと考えております。以上でございます。

尾作議員。

続いて、３月11日に発生した東日本大震災以降の備蓄品の配備状況、特に食料品の配備状況について総務局長に伺います。

総務局長。

備蓄物資の配備についての御質問でございますが、本市におきましては、自助・共助を基本としつつ、食料、生活必需品及び災害応急対策に必要な資器材を川崎市備蓄計画に基づき、地域防災拠点である中学校を中心とする分散備蓄倉庫や各区にある集中備蓄倉庫等に備蓄しているところでございます。東日本大震災後の物資の再配置につきましては、粉ミルク及び哺乳瓶を集中備蓄倉庫に分散配置したところでございます。また、備蓄倉庫が設置されていない避難所のうち、校舎内の空きスペースの利用について調整することができた市立小学校47校、高等学校４校、看護短期大学の合計52校に対してまして、校舎内の空きスペースを利用し、災害用トイレ237基、毛布２万1,220枚、五目御飯５万6,100食、おかゆ6,300食などを今年度中に配置する予定でございます。なお、未配置の学校等に対しましても、今後も引き続き調整を進めてまいります。以上でございます。

尾作議員。

総務局長におわびをしなくてはいけないのですが、全部やりますと時間が経過してしまいますので、若干飛ばして質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 備蓄品につきましては、震災発生から９カ月以上経過しているわけで、災害はいつ発生するかわからない状況の中、御答弁のとおり、備蓄品に対していまだ未整備でありますので、早急に整備していただきますようよろしくお願いをいたします。そこで、総務局長にお伺いしますが、通常の通信手段が麻痺している災害発生直後においては、市防災行政無線が有効であると考えられますが、その設置場所について、各学校においては全校職員室となっており、避難所運営会議を構成する方々には使用できない状況となっておりますが、行政職員や教職員到着前における通信手段の確保についてお伺いいたします。

総務局長。

避難所の通信手段の確保についての御質問でございますが、災害時に一般加入電話や携帯電話が利用不能となった場合に備え、現在、市立小学校等174カ所の避難所に移動系防災行政無線を整備しておりまして、無線機本体は機器の運用、管理、盗難防止などを考慮して、学校においては職員室に設置しております。本市におきましては、市内のいずれかの地域に震度５強以上の地震が発生した際には全職員が自動参集することとなっており、学校においては最初に駆けつけた教職員が校舎等を利用できるようにし、地域要員が区役所等との連絡調整を行う体制を整えておりますので、避難所運営に支障のないものと考えておりますが、避難所ごとの状況が異なりますことから、避難所運営会議等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。

尾作議員。

最後に要望を申し上げさせていただきます。私も避難所運営会議に出席するたびに感じることなんですが、町会・自治会ごとにその意識にも差がありますし、実際に災害が起こってみなければわからない部分が多分にあります。しかし、避難されてこられた方々が少しでも安心して避難できますよう、さまざまなケースを想定しながら、よりよい避難所運営ができますよう検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

38番、山田晴彦議員。

おはようございます。それでは、私は通告どおり一問一答でそれぞれにお伺いをしてまいります。 初めに、小児疾病対策について、こども本部長にお尋ねをしてまいります。疾病対策では、早期発見、早期治療のための環境づくりが重要との観点から２つのテーマについて伺ってまいります。初めに、胆道閉鎖症のカラーカードについてであります。平成24年度が母子健康手帳の10年に一度の大改定期であることから、私は、これまでに取り組んできた胆道閉鎖症のカラーカード導入に向け、８月16日、胆道閉鎖症のお子さんを抱える母の会の代表者と、このカードの普及に取り組んできた国立成育医療研究センター病院長の松井陽先生らとともに、我が党国会議員や国に対し要望活動を行ってまいりました。その際、松井先生からは、本市の母子健康手帳を通してカラーカードについて説明をしていただいたところでございます。このことを受け、10月の衆議院厚生労働委員会では、我が党議員の質問に対し厚生労働大臣は、母子健康手帳に盛り込むなど方法を検討していると具体化に向けて動き出したことを明らかにしていただきました。そこで伺いますが、本市は他都市に先駆けてカラーカードを導入してきましたが、このたびの母子健康手帳の省令改正に向けて国の検討会においてもカラーカードを省令様式として盛り込むことが決定しましたので、本市の取り組みの特徴に対し、国が示す内容はどのようなものなのか伺います。以上です。

こども本部長。

便カラーカードについての御質問でございますが、本市の母子健康手帳にとじ込まれている便カラーカードは、国の研究班により開発されたものでございます。生まれて１カ月までと１カ月以降の２回、母子健康手帳から切り取り、便に近づけて見比べられるように２枚のカードから成っております。本年11月の国の通知において案として示されているものは１枚のカードで、便色を確認する時期を３回として記載欄が設けられております。以上でございます。

山田議員。

今、こども本部長に御説明いただいたのがこの便カラーカードでございまして、本市のものは、ちょっと今切り離してみますと、このように２枚に分かれております。ですので、１カ月健診時については、これを切り離して使うことができるということで、その後も使うことができて大変に有効であるということを今答弁されたことだと思います。そこで伺いますが、今後、正式に改正された省令が通知されると思いますが、本市としての対応についてお伺いいたします。

こども本部長。

省令改正後の本市の対応についての御質問でございますが、便カラーカードの母子健康手帳への導入については、今後、省令改正がなされ新様式についての通知が出される予定でございますが、その内容と現在の本市における取り組み内容との相違を踏まえまして、水準を維持できるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

次に、新生児マススクリーニングについて伺います。知らずに放置しておくと、やがて障害を発生するような生まれつきの病気を症状が出る前に見つけて予防するものが新生児マススクリーニングであります。私は６月議会にこの問題を取り上げ、新生児疾病対策として現在行われているマススクリーニングの充実について質問をいたしました。これに対し、本市は、現在６疾患を対象として実施しており、検査対象疾患の拡充に向けた新たな検査法の導入が課題となっているとの答弁でありました。そこで伺いますが、さきの答弁に対し、国からは既にことしの３月31日付でタンデムマススクリーニングについて都道府県、政令市に対し、母子保健課長通知として積極的に検討し、適切に対応していただくようお願いする旨の通知を出していますが、10月に至った理由について伺います。また、実施されたタンデムマス法の特徴と発見される病気について伺います。また、神奈川県では数年前よりパイロット事業が行われておりますが、発見された病気について伺います。以上です。

こども本部長。

新生児マススクリーニングについての御質問でございますが、初めに、先天性代謝異常等検査事業は、本市と神奈川県、横浜市、相模原市が協調して実施しているものでございまして、３月の国通知を受け、導入に向けて４自治体と委託機関により積極的に検討及び調整を行った結果、10月からの実施が実現したところでございます。次に、タンデムマス法についてでございますが、その特徴は、赤ちゃんからの採血方法はこれまでと同様のままで、短時間でより多くの病気についての検査ができることでございます。発見される病気といたしましては、ミルクや母乳に含まれている栄養素を体内でうまく利用できない代謝異常症でございまして、発見がおくれた場合は発達や発育のおくれ等につながるものでございます。次に、神奈川県内のパイロット事業において発見された病気でございますが、平成20年11月からの対象者3,691人のうち、グルタル酸血症１型が１例、メチルクロトニルグリシン尿症が１例、合わせて２例が発見されております。以上でございます。

山田議員。

わかりました。印象ですと、やはり発見数は決して少なくないなと思いました。タンデムマス法を使うことによりまして対象疾患がふえますので、障害を予防できる子どもたちもふえてくるということでございます。特に、突然死の原因となる疾病がわかることがわかりましたので、大変に期待していきたいと思います。 次に、本市ホームページにもこのことがアップされておりますが、まだまだタンデムマス法による19疾患に対する知識あるいはその説明が十分とは言えません。お母さん方を初め、関係機関や市民への周知が必要ですが、取り組みを伺います。また、ホームページにも記載されておりますが、県外出産などですが、里帰り出産など他の自治体で出産するケースも多数想定ができますけれども、全国の実施状況と課題に対する対応を伺います。以上です。

こども本部長。

タンデムマス法の対象疾患の周知等についての御質問でございますが、初めに、市民への周知につきましては、母子健康手帳交付時に配付されるチラシや市ホームページにおいて情報提供をしているほか、検査実施施設においても保護者の方に対し、検査についての説明がなされているところでございます。今後も引き続き対象となる19疾患に関する啓発に努めてまいります。次に、全国における実施状況でございますが、平成23年10月の時点におきまして、岩手県、大阪府、島根県、鳥取県、札幌市、大阪市、堺市において実施していると伺っております。そのほかにも、現在幾つかの自治体において導入を検討しているとのことでございます。今後、タンデムマス法導入について検討する自治体から照会があった際には、本市の取り組みと成果について情報提供し協力してまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

ありがとうございます。今、こども本部長が説明してくださいました本市としてお母さん方に御紹介するのがこうしたチラシでございまして、こういったものがこの母子健康手帳配付時に説明がされるということでございます。このタンデムマスの機械はイニシャルコストとして3,500万円くらいかかるもので、なかなか一自治体が対応するというのは確かに難しいのかなと思います。また、性能としても５万検体ぐらいを消化するというか、こなす能力を持っているということでございますので、今後とも本市としても国に対して、里帰り出産等がございますので、ぜひともその辺の要望を入れていただきたいと思いますし、我が党といたしましても、この問題をしっかりととらえて推進していきたいと考えております。印象としては、やはり西高東低なのかなと、西日本のほうがやはりこういったものが多いということも感じた次第でございます。この問題については以上で終わります。 次に、院内学級の拡充について教育長にお伺いをいたします。私は、昨年の６月議会に小学男児を持つお母さんからの御相談をもとに、入院治療中の子どもたちのための院内学級の充実を求める質問をいたしました。当時、本市において院内学級を実施している病院は、唯一、聖マリアンナ医科大学病院だけでした。そこで私は、市内南部の市立川崎病院や中部の日本医科大学武蔵小杉病院などに拡充すべきと求めてきたところでございます。聖マリアンナ医科大学の院内学級を担当する菅生中学の校長の経験を持つ教育長は、早速対応していただき、昨年11月より市立川崎病院において、院内学級ではありませんが、先生の訪問指導という形で教育を受けることができるように改善をしていただきました。本当にありがとうございました。そして、その内容は教育だよりかわさき90号に記載をしていただいたわけでございます。これがかわさき90号で、今言った内容が特集として院内学級と通級指導教室のご案内という形で、このように掲載をされたところでございます。そこで伺いますが、近年の院内学級の在籍及び利用数の推移、また、川崎病院の現状について伺います。以上です。

教育長。

院内学級の在籍者数の推移についての御質問でございますが、院内学級におきましては、入退院に伴って年度途中で入級、退級が多く、在籍者数は流動的となる実態がございます。聖マリアンナ医科大学病院の院内学級における過去５年間の在籍者数につきましては、稗原小学校院内学級では４人から７人、同じく菅生中学校院内学級につきましては１人から２人ですが、平成22年には在籍者がなく、閉級となっておりました。次に、川崎病院の現状についてでございますが、昨年11月より病院の御理解と御協力により入院中の児童生徒への訪問指導が可能となったところでございます。入院中の児童生徒の保護者から指導の要請を受け、市立田島養護学校の訪問部の教員が病院に赴き、指導を行ってまいります。以上でございます。

山田議員。

ありがとうございました。それでは、ここに聖マリアンナ医科大学の院内学級を担当する稗原小学校の学級要覧、入院治療中の子どものための教育があります。これがその要覧なんですけれども、今、お隣の岡村さんに持っていただいておりますが、ほとんど見えないと思いますけれども、この中には平成22年度の月別児童数の推移が出ており、月平均で9.4人の児童が教育を受けている実態が記載されております。どのような状態で受けられているのか伺います。また、同じく菅生中学の実態についても明らかにしてください。以上です。

教育長。

院内学級の指導内容についての御質問でございますが、院内学級におきましては、小学校、中学校ともに医療との綿密な連携を図りながら、健康上の配慮はもとより、個別の指導計画に基づいて一人一人の実態に応じてきめ細やかな指導ができるよう努めているところでございます。学習の場面では、病院の御協力により、教科学習を初めとし、楽しい行事や催しを行うことで入院中でも充実した学習活動が行えるよう配慮しているところでございます。また、病状、治療等で教室に来られない児童生徒には、病室で個に応じた指導を行うとともに、前籍校との連携を図りながら、退院後の学校復帰に向けた支援も行っているところでございます。学籍を移していない学習参加者につきましては、教室での学習や行事に一緒に参加したり、教師の指導助言で在籍校の学習進度に合わせた課題等に取り組ませることにより、学びたいという児童生徒の意欲を尊重するとともに、退院後の学校復帰に向けた支援としても有効であると認識しているところでございます。以上でございます。

山田議員。

ありがとうございました。この要覧にも今、聖マリアンナ医科大学の院内学級の模様がしっかり出ているんですが、例えば８時30分に本校と連携をとり、始業の準備を進めるということなんです。そして、９時半になりますと、個々での対応をしなければならないベッドサイド訪問をする。そして、９時50分から院内学級を行っているという形で進めているそうでございます。そして、大体年間40人前後の皆さんが利用しているという実態もございます。そこでお伺いいたします。院内学級では、30日を超える長期入院児童や生徒を対象に希望に応じて対応しておりますが、院内学級を受けるためには転校手続が必要で、本人、家族にとって大きな負担ともなっております。また、クラスメートとのきずなも、転校することで先生方の支援がなければ切れてしまうのではないかと懸念されます。さらに、現在の医療機関では入院日数を短縮化しており、川崎病院の場合では平均で約15日、井田病院でも約18日とのことで、対象になる児童や生徒が減少する傾向にございます。一方で、長期入院ではなくても聖マリアンナ医大の院内学級では月平均9.4人もの児童が学ぶ実態もあります。実態に見合った院内学級のあり方を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。

教育長。

院内学級のあり方についての御質問でございますが、院内学級は学校教育法第81条に基づく特別支援学級であり、指導教員は国の定めた基準により在籍する児童生徒数に応じて県より配置されております。現在は、入院期間の短縮傾向があり、学籍を移して指導を希望する児童生徒数は減少しており、学籍を移さない学習参加の児童生徒数が在籍者を上回っている状況がございますが、教育委員会といたしましては、入院中の児童生徒の学習保障は重要な課題であると認識しており、また、院内学級の運営委員会においても課題となっているところでございます。そのため、実態に即した入院中の児童生徒に対する安定した学習保障のあり方について、平成24年度から始まる特別支援教育推進計画策定のために設置される、市民、学識経験者、学校関係者、関係部局職員等から成る検討委員会において十分な検討を行ってまいります。以上でございます。

山田議員。

ありがとうございました。実態に即した入院の児童生徒に対する安定した学習保障のあり方について、来年から始まる特別支援教育推進計画の検討委員会の中で十分に検討していくという御答弁をいただきました。そこで、特に日数の問題、そして学籍の問題、特に学籍の問題が、この要覧を見ても入院している御家族には大変厳しいなと思いました。入院手続、そして区域外就学承諾書を得たり、あるいは区役所の向丘出張所――これは聖マリアンナの場合ですから――そういったところに手続に行って初めて在籍の手続が終わる。退院するときも同じような手続をとらなければならないということで、私も最初に相談を受けたときに、まず、こども支援室、今度区役所にできました、そこの教育委員会から配置されている職員に大変に相談に乗っていただきましたけれども、学校教育法第81条という問題もありますけれども、できたらば学籍を移さないでできるような方法を検討していただくとともに、もしそれがどうしてもかなわないのであるならば、そうした区役所のこども支援室との連携を強化していただいて、家庭の負担を極力少なくしていただく、簡素化をしていただくということもぜひ要望させていただきたいと思います。 次のテーマに移らせていただきます。次は、防災公園について総務局長並びに建設緑政局長にお伺いをしてまいります。本議場においても、防災公園については多くの議員が取り上げておりますので、私は論点を絞ってお伺いしていきたいと思います。それでは、ディスプレーをお願いいたします。これは、都内の主な防災公園を示しているものでございまして、整備状況が出ております。環状７号線を黄色い線にしまして、時計回りで、見えないでしょうか、駒沢オリンピック公園から始まりまして、城北中央公園、舎人公園、水元公園、そして最終的には葛西臨海公園、大体環状７号線沿いに７つ、周辺に６つそうした公園があるということを示しているものでございます。 私は、平成21年12月議会に東京都が環状７号線沿いにある大規模公園を防災公園として整備したことを取り上げ、本市においても細長い地形に加え、都心と横浜の間にある地理的特性などから体系的な防災公園の整備の必要性と、防災公園が国の補助事業であり、積極的に活用することで条件を満たす公園の早期整備を求めてまいりました。これに対し、本市は地震防災戦略の施策事業の体系化の中で、防災公園のあり方を検討し、その検討結果を踏まえて平成22年度に予定している防災会議に諮ってまいりたいとの答弁でございました。これまでの検討内容と今後の取り組みについて見解を伺います。また、防災公園として国の補助対象要件を満たす都市公園が本市には大師公園を初め御幸公園、中原平和公園、等々力緑地、生田緑地など12カ所ありますが、防災公園としての地域防災計画の見直し及び整備について対応を伺います。以上です。

総務局長。

防災公園についての御質問でございますが、本市では、これまで災害時における公園の活用について、帰宅困難者対策や公園の規模に応じた活用方法などについて検討してきたところでございます。また、広域避難場所に指定されている12カ所の公園のうち、平成23年３月に策定した地震防災戦略の具体的施策の一つとして公園緑地の整備推進を掲げ、富士見周辺地区、等々力緑地、生田緑地の３大公園の防災機能を高めることを目標として位置づけたところでございます。さらに、地域防災計画の見直しにおいて、新たに市の広域的な防災の拠点となる大型の公園や緑地の整備を位置づけることなどを検討していたところでございます。しかしながら、このたびの大震災により平成23年４月に予定しておりました防災会議が中止となったところでございます。今後でございますが、現在、地震被害想定及び地震防災戦略の見直しを行っているところでございますので、この中で東日本大震災における課題を整理し、防災機能を有する公園の位置づけについて検討してまいりたいと存じます。次に、整備内容の進捗状況についてでございますが、富士見周辺地区及び等々力緑地の再編整備計画に当たりましては、災害時の避難や救援活動、物資受け入れ等の拠点となるオープンスペースの確保を行うとともに、災害時には緊急車両による物資の搬入、搬出の動線の確保について検討しているところでございます。また、生田緑地につきましては、広域的な防災機能の確保に向けて、避難者支援機能、備蓄機能の充実などの検討を進めております。さらに、当該地内のゴルフ場の防災機能の強化に向けましては、２カ所にヘリコプターの臨時離着陸場として確保したところでございます。以上でございます。

山田議員。

この問題は、私は、一つは本市においても体系化が防災公園について大事だろうという観点、もう一つございまして、それは国の補助金をしっかりと活用するということだったんです。今までの本市公園についての防災機能というのは、本市単独の予算を使ってやってきたものがほとんどだと思います。ですので、国のメニューがあるときには積極的に活用するということをここで要望しておきたいと思いますし、スピード感のある対応を求めておきたいと思います。そこで、このたびの東日本大震災では帰宅困難者の問題がクローズアップされ、改めて防災公園の必要性を実感いたしました。特に、今回の震災では、発災直後からの停電等で鉄道がストップし、多くの帰宅困難者が発生いたしました。私の住む宮前区でも国道246号の沿道では、消えた街灯のもと暗やみの中を大勢の帰宅困難者が家路に向かう姿がありました。当然、停電中のために沿道のコンビニ等の店舗はすべて閉まった状態で、トイレ等の問題も課題となりました。今回の帰宅困難者への対応と課題について見解と取り組みを伺います。以上です。

総務局長。

帰宅困難者への対応についての御質問でございますが、本市におきましては、震災発生後、帰宅困難者が駅前に滞留し始めたことから、いち早く避難所や公共施設を初め民間施設にも御協力をお願いし、市内33カ所の施設で受け入れを行うとともに、支援物資の提供や市バスの終夜運行を実施したところでございます。今回の震災では、九都県市における災害時帰宅支援ステーションとしてコンビニエンスストアやファストフード店等の民間事業者と帰宅困難者支援に関する協定を締結しておりまして、震災当日は多くの方々がトイレや水の提供を受けるために利用されましたが、災害が大規模であったため、停電により店舗が閉鎖するなど課題も見受けられましたので、今後のあり方について九都県市でさらに検討を進めてまいりたいと存じます。今後といたしましては、帰宅困難者対策として主要道路沿いの公園の活用、整備を関係局と連携を図りながら検討していくとともに、家族等との安否確認の方法について周知徹底などもあわせて検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

よろしくお願いいたします。 続いて、関連いたしまして建設緑政局長にお伺いいたします。私は、平成21年12月議会に主要幹線道路に面した公園については、帰宅困難者への対応として停電時等にも対応できるソーラーつき避難場所サインや公園内への誘導灯の整備の必要性を質問いたしました。これに対し当局は、大きな災害の発生により交通機関が途絶した場合には、帰宅困難者の対応が重要であり、公園のあり方等について検討すると答弁されました。そこで、これまでの対応と今後の取り組みを伺います。以上です。

建設緑政局長。

災害時に向けた公園緑地の整備についての御質問でございますが、地域防災計画における公園緑地の役割といたしましては、広域避難場所や一時避難場所等として位置づけられているところでございます。また、このたびの東日本大震災の発災時におきましては、交通機関の運行が制限され、徒歩による帰宅等の際、長時間歩き続けた方々の休息の場としても機能しておりました。その中でも、国道などの主要幹線道路沿いに位置する比較的大きな公園緑地につきましては、帰宅する方々の道しるべとなるとともに、水道水やトイレの確保という観点から重要な役割を担うものと考えているところでございます。こうしたことから、平成24年度に再整備を予定している御幸公園につきましては、国道１号の沿線に位置し、東京都側から多摩川を挟み、川崎市側へ入った直後の公園でございますので、太陽光発電を活用した園名板や公園灯を配置するとともに、周辺の地図情報を記載した看板の設置等について再整備事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。これまでにも、大師公園のマンホールトイレの整備や稲田公園のかまどベンチの設置等を行ってまいりましたが、今後につきましても関係局と連携を図りながら災害時における公園緑地の機能の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

時間もなくなってきましたし、私の進め方もちょっとあれだったんですが、ちょっと皆さん見ていただきたいと思いますけれども、ディスプレーですが、これが駒沢公園の公園灯でございまして、帰宅困難者にとってみるとこれが目印になるのかなと。公園内は暗いですから、やはりソーラーパネルをつけた公園灯が必要であるということを申し述べたいなと思っておりました。 次の質問に移らせていただきます。住居表示について市民・こども局長にお伺いいたします。これまで何度か取り上げてきましたので、端的にお伺いをいたします。本市住居表示の未実施地域で最も大きい行政区が宮前区の約840ヘクタールですが、このうち野川地区及び馬絹地区の占める面積割合と人口について伺います。また、当該地域のこれまでの取り組み状況と地域の課題、今後の予定についてお伺いいたします。以上です。

市民・こども局長。

宮前区の住居表示未実施地区についての御質問でございますが、宮前区における住居表示未実施地区のうち、野川地区及び馬絹地区が占める面積割合及び人口につきましては、本年９月末現在で野川地区31.2％、２万8,318人、馬絹地区12.0％、１万4,864人でございます。次に、野川地区におけるこれまでの取り組みについてでございますが、平成18年５月及び11月に町内会等からの要望により、住居表示の制度や手続に関する勉強会を行っております。この地区につきましては、面積が広く、地番が錯綜しているなど、住居表示実施の必要性が高い地区であると認識しているところでございますが、地区全体における実施に向けた機運の醸成及び合意形成を図っていくことが必要であると考えております。また、馬絹地区につきましては、本年５月に町内会の皆様から要望を受け、勉強会を開催したところであり、今後も引き続き勉強会を開催してまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員に申し上げます。質問時間を経過しております。取りまとめをお願いいたします。

そうしましたら、細かい単位で勉強会を持つということを要望させていただきまして終わります。ありがとうございました。

35番、織田勝久議員。

事前に通告いたしました３点につきまして、１点目はちょっと内容がまだ整いませんので次回にさせていただいて、２番目特別支援教育について、卸売市場について一問一答で進めさせていただきたいと思います。 小中学校における特別支援教育体制について教育長に伺います。本市では、すべての小中学校において特別支援教育コーディネーターを指名し、支援を必要とする児童生徒の理解や支援の学校体制づくりに取り組んでおります。しかし、まだ各学校での取り組みに違いがあると認識しておりますけれども、そのため、教育委員会として特別支援教育推進モデル校事業に取り組んでいるところであります。どのような取り組みをしているのか伺います。

教育長。

特別支援教育推進モデル校事業についての御質問でございますが、平成22年度から２年間、市内の小学校８校、中学校５校を特別支援教育推進モデル校に指定し、特別支援教育の推進にかかわる取り組みを行ってまいりました。具体的な取り組みの目標として教育相談の充実、校内委員会の充実と成果の共有、わかりやすい授業を目指した指導方法の工夫と実践等を設定したところでございます。こうした目標を達成するために、特別支援教育コーディネーターの果たす役割は大きいと考えております。教育委員会では、モデル校に週20時間の特別支援教育を推進するための非常勤講師を配置し、コーディネーターがその活動に専念できる環境を保障する措置を行ってまいりました。さらに、特別支援教育センター指導主事、巡回指導員、特別支援学校の教員等を構成員とする地域支援チームがコーディネーターの活動を支援する体制も整えてきたところでございます。以上でございます。

織田議員。

今、教育長から御答弁いただきましたけれども、この間、特別支援教育におきまして特別支援コーディネーターの役割というものが非常に大切であると、特に専任開発の専門性ということをしっかりと深めていただくということが大切だということを指導してきたわけでありますが、今それに向けて取り組んでいただいているということであります。教育委員会としてモデル校での実践の成果をどのようにとらえ、それをほかの学校にどのように普及しようと考えておられるのか教育長に伺います。

教育長。

モデル校の成果と他校への普及についての御質問でございますが、モデル校の取り組みを通して校内支援体制づくりには、学校長の特別支援教育に対する理解とリーダーシップ、特別支援教育コーディネーターの専門性や職員をまとめる資質、コーディネーターが活動に専念できる時間の保障が大切であることが明らかになったところでございます。モデル校の中には、コーディネーターを推進役として全職員でわかりやすい授業の工夫や学習環境の整備に取り組み、すぐれた成果を上げている学校もございます。例えば、教室に設置された大型テレビやパワーポイントを使用し、視覚的な手がかりを示すこと、授業の流れを板書し、見通しを持たせることなどの工夫により、支援を必要とする児童生徒はもとより、すべての児童生徒にとってわかりやすい授業につなげようとする実践が見られました。これらの実践を冊子としてまとめ配付するとともに、校長会や特別支援教育コーディネーター連絡協議会でも報告し、効果的な校内体制づくりや指導法の普及を図ることで特別支援教育体制の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

織田議員。

今、教育長から御答弁いただきましたが、特別支援コーディネーターの役割、あともう一つは、学校長の理解ということが２つ大きな課題だということを改めて御指摘いただいたわけであります。モデル校での成果をぜひ他校へ広げ、どの学校においても支援の必要な児童生徒が安心して本来の力を発揮できる校内体制づくりが行われますように引き続き期待しているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。卸売市場に関連して北部市場について伺いたいと思います。食料や食材の流通システムが長年にわたって大きく変貌を遂げつつあり、これに伴い卸売市場の役割も物流機能の面からその地位を大きく後退させているという現状があるわけであります。４年前に中央卸売市場から転換いたしました藤沢市の地方卸売市場を来年から民営化する関連議案が藤沢市議会で審議されていると仄聞しておりますが、この結果について経済労働局長に伺います。

経済労働局長。

藤沢市地方卸売市場の民営化についての御質問でございますが、藤沢市地方卸売市場につきましては、来年４月１日から民営化することに伴いまして、条例を廃止する議案が藤沢市議会定例会におきまして本年11月30日に可決されたと伺っております。以上でございます。

織田議員。

一般会計から約１億5,000万円程度を繰り出すことが常態化している、これが一つの大きな重荷になって民営化を模索したと仄聞しているところであります。卸売市場のあり方については、本市も人ごとではないということだろうと思います。本市の中央卸売市場も取扱量の減少から、南部市場は既に地方市場に転換し、北部市場も昨平成22年10月に農林水産省から示されました第９次卸売市場整備基本方針において、中央拠点市場ではない周辺市場と位置づけられてしまったわけであります。 ディスプレーの表示をお願いします。これは水産と青果でありますが、水色が水産、赤いのが青果の取扱量でありますが、特にここ数年の大変な落ち込みが激しい、長期継続的に減少しているということが見ていただけるかと思います。本当に取扱量の減少に歯どめがかからない状況であります。さらに、現状でも地方卸売市場への再編基準の指標に該当すれすれの取扱品目もあり、取扱量減少のまま推移すると中央卸売市場が維持できるのか予断を許さない厳しい状況でもあるわけであります。本市の卸売市場も一般会計からの繰り入れが常態化しておりまして、北部市場は繰入金が市場会計の５割を超えていた時期もありますが、今はおおむね３割程度という状況であります。市場の整備などを起債で行うと当然その数値も大きく変わるわけでありますけれども、ちなみに北部市場が開設した昭和57年以降、平成22年度決算まで合計で約394億円一般会計からの繰り入れが行われてきたわけであります。卸・仲卸といった場内業者の経営体質の改善と本市開設者が身の丈に合った市場の将来像をしっかりと提示することが大切であると、この間も何度も提言を行ってまいりました。そして、そのためには、これまでの間にでき上がった、まさにやっちゃ場と言われるこの場内特有の慣行や因習を改善し、本来の市場の管理監督権を行使することを開設者に強く求めてきたわけでありますが、なかなか市場の改革は難しいというのが現状だろうと思います。ディスプレーを消してください。 今議会の一般質問で他の議員からも質疑がありました、開設者が西側駐車場を水産仲卸協同組合に自主管理と称して勝手に管理されている問題が取り上げられました。改めて西側駐車場使用料の平成17年度から平成22年度までの決算報告書にある決算値を単年度ごとに伺います。

経済労働局長。

西側駐車場使用料についての御質問でございますが、西側駐車場の使用料につきましては、西側駐車場は全体で439台ございまして、そのうち市場内事業者へ施設指定を行い貸し出している駐車場は平成23年度で129台、指定していない駐車場が310台となっております。指定した駐車場の使用料収入は、平成17年度が529万2,000円で、平成18年度は705万6,000円、平成19年度から平成22年度までは同額の793万8,000円となっております。なお、指定しないで貸し出しをしております駐車場については、水産仲卸協同組合が本市に提出した決算書によりますと、西側駐車場管理費との科目で事業外収入として平成19年度から計上されておりまして、平成19年度は502万5,715円、平成20年度は247万6,194円、平成21年度は481万7,150円、平成22年度は478万8,578円となっております。以上でございます。

織田議員。

答弁いただきましたが、市が指定しない公有地の310台分の駐車場収入が平成17年度から毎年500万円近くある、これが水産仲卸協同組合の収入になっているということであります。市の土地を使って勝手に駐車場経営を行っている可能性が高い。さらに、これを開設者が容認してきたということであります。開設者が財産管理を怠る事実に抵触する可能性が高く、庁内にこのほど設置した北部市場駐車場等適正化庁内検討委員会で年度内に改善に向け結論を出すということです。ほかにも北部市場では、おかしな慣例、モラルハザードと思われる例、さらに行政の指導に従おうとしない例を挙げれば、枚挙にいとまがない状況であります。平成21年11月から12月までの関東農政局の立入検査で、青果卸の市場施設を仲卸に市に無断で有料で使用させていた、また、青果卸が市の許可を受けないで仲卸、売買参加者以外の第三者に販売をしていたなど４項目の改善が求められ、いまだに一部改善がなされていない現状であります。また、関連組合と言われる北部市場商業協同組合が９月に行った大試食会で、北部市場にある市の食品衛生検査所が関連組合に行政指導を行ったと仄聞しますが、その経過と指導概要について健康福祉局長に伺います。

健康福祉局長。

本年９月に北部市場で行われました大試食会への指導についての御質問でございますが、９月初旬に関連組合から大試食会で提供されるメニューや提供方法等の開催内容について、市場食品衛生検査所に相談がございました。同検査所は、食品衛生法上の許認可を所管する宮前保健福祉センター衛生課及び局の健康安全室と相談の上、食品を調理するに当たっては、飲食店等の許可を有する施設において調理を行うように指導したところでございます。しかしながら、大試食会当日に市場食品衛生検査所の食品衛生監視員が巡回をしたところ、許可施設以外での調理行為が確認されたため、事前の指導どおりに実施するよう改善指導をしたところでございます。以上でございます。

織田議員。

今御答弁いただきましたけれども、食の安全に一番注意を払わなければならない市場において、営業の許可が必要な調理行為であるにもかかわらず、保健所の無許可施設を使用して調理を行ったということであります。さらに、この指導の後に、理事会だよりという広報紙がございますが、その中で指導が厳格過ぎると行政指導に批判的な見解を示しているわけであります。 そして次に、この関連事業者の特設コーナーについて伺いますが、いつから指定し、幾ら施設使用料を徴収しているのか伺います。指定面積とその収入内訳について単年度ごとに伺います。

経済労働局長。

関連事業者の特設コーナーについての御質問でございますが、特設コーナーの使用料についてでございますが、平成17年度からセンター通り２カ所、16平方メートルの使用許可を行っております。使用料につきましては、平成17年度は年度途中の６月からの徴収のため、10カ月で15万1,200円の決算となっておりますが、平成18年度から平成22年度までは各年度とも年額18万1,440円となっております。以上でございます。

織田議員。

ディスプレーをお願いします。北部市場を御存じない方もあるかもしれませんので、これは関連棟という商業協同組合の１階の平面図です。黒いところが通路です。白いところがそれぞれのテナントが入っているということであります。ちょっと小さいのですが、黒い縦の真ん中の線のところに細長の２つの区画、右側に細長い区画が見えますか、ここが特設コーナーと称して、日がわりメニューで眼鏡業者、衣服業者、健康食品業者などといった市場外部業者が販売を行っているわけであります。 次に、関連事業者の特設コーナーの事業収入について、平成17年度から平成22年度までの単年度ごとの決算値について経済労働局長に伺います。

経済労働局長。

関連事業者の特設コーナー事業収入についての御質問でございますが、特設コーナー事業の収入については、中小企業等協同組合法に基づき、組合から本市に提出されております損益計算書によりますと、その収入額は、平成17年度は378万円、平成18年度は375万円、平成19年度は394万5,000円、平成20年度は360万2,500円、平成21年度は302万7,000円、平成22年度は292万4,000円となっております。以上でございます。

織田議員。

今御答弁いただきましたが、これは決算書からその数字だけ引っ張り出したんですが、毎年約400万円ぐらい売り上げがあるとなっているわけであります。市の指定している料金の約10倍以上の売り上げがあるということなわけでありますけれども、市に支払っている使用料と10倍以上の大きな格差があるわけです。関連事業者のこの特設コーナー事業は、市場施設使用許可の指定、許可条件にある行政財産の転貸または使用権の譲渡禁止に当たると思いますが、いわゆる又貸しにならないのか見解を伺います。

経済労働局長。

関連事業者の特設コーナー事業についての御質問でございますが、関連売り場特設コーナーについてでございますが、施設使用許可の範囲を逸脱しているかの課題もございますので、12月に設置した北部市場駐車場等適正化庁内検討委員会で検討を行い、年度内に一定の結論を出し、関係団体との協議も踏まえて早急に改善してまいりたいと考えております。以上でございます。

織田議員。

６年間で約2,100万円の収入になっているわけです。これは特設コーナーの使用許可証に書かれている市場施設使用指定許可条件の一部で、これを見ていただきますけれども、市場施設使用指定許可条件の一部でありますけれども、明確に使用許可財産を転貸し、または使用権を譲渡してはならないと使用許可証に書かれているんです。川崎市中央卸売市場業務条例でも第67条で明確に転貸等の禁止ということが規定されております。私は、明らかな条例違反、転貸、いわゆる又貸しに当たると思います。今回の質疑でやっと年度内にさきの駐車場問題とあわせて検討委員会において改善に向けて結論を出すという答弁ですが、条例違反という認識があれば、結論を待たずに即座に使用を中止すべきと考えます。これはどう見ても条例違反、転貸、いわゆる又貸しに当たると思うわけであります。早急に使用を中止にして、結論を急ぐことはできないのか、経済労働局長に伺います。

経済労働局長。

ただいまの使用につきましては、私ども市場開設者といたしましては、その関連事業組合が使用許可を受けた範囲内で事業協同組合の事業としてそういった事業を行っていたと解釈していたところでございますが、御指摘の転貸に当たるかどうかという懸念もございますので、この委員会の中で結論を出していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

織田議員。

関連組合が借りたところを自分たちで商売するのは幾ら商売してもいいわけですよ。これは部外者に丸投げしているわけですから、これはどう見ても又貸しだと私は思いますよ。今回、市が指定していない駐車場問題と特設コーナー問題で一定の改善に向けて具体的な議論をこうやってやらせていただいているわけですが、それについては資料の提供があったからなんです。実は、ここに至るには紆余曲折がございまして、特に業者の資料提出を拒むという抵抗と、むしろこれを容認、後押ししているのではないかと思われる行政開設者の対応について、あえて言えば、開設者と業者が癒着しているのではないかと思われるような現状、さらに、議会での質疑を妨害すると思われるような対応があった、そのような現状を指摘したいと思います。 ちょっと小さくて恐縮なんですが、これは特設コーナー事業の決算状況のわかる資料、つまり協同組合の決算報告書の内容を求めた折の開設者からの11月25日の回答であります。資料を提供できない旨の回答が関連組合からございましたとあります。何度か開設者とやりとりを行いましたけれども、関連組合が提出をしないと言っているので無理だ、そのような見解の一点張りだったということであります。そこで、関連組合から資料提出を拒む理由を文書で求めたわけでありますが、開設者に11月29日付で回答してきた文書の一部がこれであります。文字が小さいのでこれは読ませていただきますが、関連組合としては、織田勝久議員の関連に対する資料要求についてはすべてお断りいたします。理由は、なぜ開設者を介しての資料要求なのか、どんな権限のもとなのか、その目的、意図するものは何なのか、疑問だらけの状況ではどんな小さなことでもお答えするわけにはまいりません。今後、関連にかかわる問題については、議員が直接関連組合に足を運んでいただくようお願いします。関連組合では組合三役が対応いたします。ちょっと信じられないですが、これはすごいですね。直接接触を図れば、当然何の権限があって民民の事業に口を挟むのかと反撃されるのは火を見るより明らかなわけです。だから、当然私はこんなこと納得できませんから、この回答を容認した開設者の見解を文書で求めたのが、これであります。 これもちょっと小さいので読みます。今回の資料提供につきましては、関連組合としての意思が尊重されるべきものであり、行政指導等によって強要すべき問題ではないものと考えております。また、特設コーナーの決算状況についてでございますが、これも関連組合としての事業でございまして、施設の使用等を除けば、私どもの指導の範囲ではございませんので、私どもで強要はできないものと考えております。今回の資料請求につきましては、各組合で検討をされた上での判断をされておりますので、組合の判断を尊重してまいりたいと考えております。各組合でといいますのは、関連だけではなくて、青果、水産にも同様の決算書を求めたということなのでなっているわけです。これもすごいですね。中央卸売市場以外の民間事業者、例えば地元の商店会の皆さんに、私は事業報告を求めているならおまえは何を言っているんだということで、そのような対応があるのは当然だと思います。これは卸売市場内業者の事業内容、それも水産仲卸協同組合が市の土地を使って勝手に駐車場経営を行っている可能性が高い。これは開設者が財産管理を怠る事実に抵触する可能性が高い問題と、あと、関連組合については、この特設コーナー転貸疑惑を早くから開設者に指摘し、これを精査する具体的な資料を求めたことに対する業者と開設者双方の見解なんですよ。決算状況の具体的な数字が明らかにならなければ、違法性は予見できたって具体的な改善を求める議論はできないわけであります。立入検査を実施しないどころか、資料提供を開設者と業者が一体となって拒んでいる、行政と業者の癒着そのものの一例と言っても過言ではないと私は思いますよ。 昔、私の好きな高倉健さんの網走番外地という映画がありましたが、北部市場はまさに水沢番外地といった様相です。私は本当にあえて申し上げたいと思います。そこで伺いますが、この開設者の見解は、中央卸売市場業務条例第74条、報告及び検査義務違反、管理監督権の不作為と思われますが、見解を伺います。また、川崎市議会基本条例第４条、議員の責務の市の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うことに抵触すると思いますが、経済労働局長に見解を伺います。

経済労働局長。

ただいまの御質問の件についてでございますが、私ども北部市場の中には、青果、水産、関連とさまざまな業種がございまして、それらの事業者に対しまして、日常から活性化に向けての協議とか、あるいは卸売市場法に基づく指導の及ぼす範囲については、適宜指導とか書類を求めたりということはしておりますが、あくまで事業協同組合の内部での決議事項と申しますか、私どもの法令に基づく指導の範囲でないものにつきましては、やはり協同組合が自立して協同組合活動をするというものについて立ち入れない部分もあると判断しての対応となっております。以上でございます。

織田議員。

この問題につきましては、ずっとこの間やっていましたので、私も正直いろいろな弁護士と相談しながら、この中央卸売市場条例の見解も含めて議論したところ、これはもう間違いなく市の開設者の管理監督権のもとにあるという見解をしっかり私は弁護士から聞いております。そういうことのやりとりの中でこの決算書は今回出てきたわけです。それははっきり言っておきます。 そして、資料の提出を拒んだ事実に照らしてもう一点指摘しておきますが、これも伺いますけれども、中小企業等協同組合の所管行政庁への決算書の提出について、中小企業等協同組合法で川崎市経済労働局工業振興課に提出が義務づけられているんです。私は、平成19年９月の決算委員会で初めて駐車問題を取り上げて、当時の大谷経済局長から中長期プランの中で利用方法の改善なども含め検討してまいりたいと答弁をいただいています。それ以降、水産仲卸協同組合の決算書を開設者に資料要求しても、組合の判断を尊重して強要できないとの理由から資料の入手がかなわなかったんです。同じ経済労働局内で決算書の報告を義務づけられている担当課がありながら、局内部で資料提供を怠ったのは局を挙げての意図的な資料隠しとも推測できますが、見解はいかがですか、お伺いします。

経済労働局長。

中小企業等協同組合法に基づく決算書につきましては、それぞれ健全な中小企業協同組合として法律に基づいた手続に基づいて決算を行っているかとか、議決を行っているかを審査するということと受けておりまして、それにつきまして、必要なものについて資料提供は行ってきているということで対応しております。

織田議員。

書類の保存義務は５年間なんです。今は変わって延びたんですが、当時５年間だったんですよ。だから、資料提出を拒んでいる間に５年間を経過したものは、書類が、決算書がどんどん廃棄されてしまったんです。これを知っていて開設者は資料の提出を拒んだのではないかと私は思いますよ。 ここに、関連組合が出している理事会だよりというのがあります。月に２回ぐらい出るんですけれども、さきの９月29日に、私は決算審査でこの問題を取り上げようと思いました。今、話をした経過で資料が全然いただけなかったんです。資料がいただけない、具体的な中身ができないということですから、課題についてしっかりと開設者に指摘をして改善してくださいねと、改善するんだったら今回質問を見送りますという話をしたんです。そうしましたら、翌日の９月30日、理事会だよりの304号で、私を批判する大キャンペーンが始まったんです。何のため、織田は議会で質問する、質問すると言って夜遅くまで理事者を呼びつけて一体何をやっていたんだと。そのような大キャンペーンを張られたわけでありますけれども、資料の提供を拒むということと、また、私が事前にどういうやりとりを開設者としたかということが業界に筒抜けなわけですね。それで業界のほうは、いや、これは資料を提出しませんと、開設者もごもっともでございますというやりとりをしながら、私に対してしっかりとした資料の中身も検討しないで、一方的に業界を批判する質問をするのは何事だ、また、その準備をするのは何事だというキャンペーンをこれで張ったわけですよ。これは業者と開設者のまさに癒着以外の何物でもないと私は思いますよ。管理監督を怠り、財産管理を怠り、又貸し疑惑を容認し、業者と癒着して資料の提供を拒む、議会での審議を妨害するように、以上のように思われる、感じられるこの北部市場の開設者のあり方は、私は抜本的に改革する必要があるということを強く指摘しておきたいと思います。 検討委員会を立ち上げてということでありますから、早急にその結論を出していただく、私はもう又貸しは又貸しということで早急に中止すべきだと思いますよ。検討委員会の議論の推移を当面厳しく見ていきますけれども、引き続きこの問題についてはしっかりと取り上げさせていただく。公設市場ですから、市の財産ですから、市民の財産ですから、そういうものの運用については適正に図られる、当たり前のことと思います。引き続き厳しく注視をしていく、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

29番、井口真美議員。

私は、一問一答で通告のとおり行います。 初めに、多摩スポーツセンターの高齢者の利用について伺います。多摩スポーツセンターの近隣にお住まいの方で、介護保険のデイサービスを利用している要支援１の男性から、トレーニングマシンなどを使って体を動かすことができるデイサービスに通っていたが、閉鎖されてしまった。ほかにないのかという御相談を受けました。マシンといえばパワーリハビリですが、パワーリハビリは介護保険を使っていない方のための事業であり、近隣では市外にプールを持つデイサービスの事業所がありますが、余りに人気でいっぱいとのことです。まず、健康福祉局長に伺いますが、市内のデイサービスでプールやトレーニングマシンが利用できる施設は幾つあるのか、どの施設がそういう施設かということが市民にわかる形で公表されているのか伺います。この整備には場所や器械にお金がかかりますが、その分の整備費は補助されているのか伺います。また、多摩スポーツセンターにはトレーニング室とプールがありますが、この施設をデイサービスで利用できるか伺います。

健康福祉局長。

多摩スポーツセンターにおける介護保険サービスでの利用についての御質問でございますが、通所介護事業所の指定につきましては神奈川県が行っており、国が定める基準の中で必要とされる設備は、食堂、機能訓練室、静養室等であり、プールなどの基準上設置が求められていない機能につきましては、把握対象とはなっていないところでございます。なお、各事業所のサービスの特色につきましては、介護サービス情報公表制度により、県のホームページ上に公表されている事業者情報の中に掲載されているところでございます。また、プールやトレーニングマシン等の設備につきましては、事業所特有の設備として整備しているものであるため、市としての補助は実施しておりません。 次に、デイサービスの内容につきましては、日帰り施設において入浴、食事のサービスや機能訓練等を行うこととされており、例外的に年間事業計画に位置づけるなど、一定の条件のもとで屋外でのサービス提供が認められることもございますが、介護を要する高齢者向けに安全性にも配慮して実施する必要があるため、事業所内にはない設備で常時デイサービスを提供することはできないものと考えております。以上でございます。

井口議員。

御答弁にあります県のホームページを検索してみました。トレーニングマシンという言葉でヒットしたデイサービス施設は市内４カ所、プールを設置しているデイサービスは、この検索では県内に一つもなく、デイケアでは県内にたった１件、麻生区にあるだけでした。先日、小規模多機能型介護施設を視察した際に、ちょうどお茶の時間でデイサービスに来られている方が食堂に集まってこられましたが、全員が女性でした。伺うと、男性は場所が広くて体を動かすところがないと一日じゅうずっと座っただけでは物足りないのでなかなか来てくれないということでした。先ほどの御答弁で、補助もないし、施設の把握もされていないということですので、このデイサービスのあり方については別の機会に議論をしたいと思います。きょうは、目の前にせっかくプールとマシンがあるので、そちらの利用について伺おうと思います。 多摩スポーツセンターは、基本構想のときから区民の議論が重ねられ、子どもから大人まで、さらに高齢者や障害者など、だれもがいつでも利用することのできる施設にしようということが大きなコンセプトとなりました。その観点から、プールもつけようという結論になったわけです。まさに、高齢者の機能訓練や身体機能の維持のための利用が求められていると思います。介護保険を適用しての利用は難しいようですけれども、要支援ぐらいの身体機能の方が、プールでのウオーキングやトレーニング室でのマシンの利用を定期的に行えるよう条件整備をするべきと思います。そこでまず、利用料ですが、昨年12月議会で私は、プールについて高齢者割引はできないかと伺いました。区長より、市内の他の市民利用施設や他都市の状況等を参考に検討してまいりたいという御答弁でした。どのように検討されたのか伺います。私も早速調べましたが、横浜市でも相模原市でも、特にプールについては高齢者は半額とか無料とか行っています。多摩区は東京都に隣接していますが、東京都の多くの市区が割引制度を持っています。高齢者利用を促進するため、少なくともプールは何らかの制度をつくるべきと思いますが、多摩区長に伺います。

多摩区長。

川崎市多摩スポーツセンター利用料金の減免などについての御質問でございますが、指定管理者制度を導入している他都市のスポーツセンターなどにおきましては、高齢者が利用する際の減免措置制度を一部の自治体では条例などで規定しているところがございますが、本市におきましては導入しておりません。しかしながら、プールの利用に当たりましては、現在、スポーツデーにおいてアクアウオーキングやアクアビクス、泳ぎ方のワンポイントレッスンなどを無料で行うなど、高齢者を含めた利用者へのサービス向上に努めているところでございます。いずれにいたしましても、減免措置や割引制度につきましては、指定管理者の経営にも影響を及ぼすことから大変難しいと考えておりますが、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

井口議員。

昨年の議論では区長が検討されるということで様子を伺ったのですが、確かに他都市では、皆、市の制度で割引をしています。横浜市は濱ともカードという高齢者であることを証明するカードを発行し、どのプールも半額で利用できるようにしていますが、これは条例事項になります。今回、通告をしていなかったので、市民・こども局長に伺うのは次回にさせていただきたいと思います。ただ、指定管理者は条例の範囲内で料金を定めることができるわけで、指定管理者が下げることは可能です。積極的に高齢者を受け入れ、半額にしても人数を倍以上にすれば経営に資するわけで、そこは検討していただきたいと思います。また、国保事業で74歳までの方は無料券が配られています。75歳以上の方へも出していただくよう、この間一貫して求めておりますので、この検討も健康福祉局長に御要望しておきたいと思います。 さて、介護認定を受けるぐらいの状態の方がその機能訓練のために利用する場合は、体調管理もあって一定のプログラムを組んで指導のもとに行うべきと思います。また、定期的に行うことで生活のリズムもできます。現在、多摩スポーツセンターでは、指定管理者がスポーツ教室を行っていますが、トレーニング室における高齢者向けのメニューはありません。また、プールはシニア向けがありますが、８回で7,500円と高額になっています。指導者がきちんとついた教室をもっと気軽に使えるようにすべきと思いますが、伺います。

多摩区長。

スポーツ教室についての御質問でございますが、介護事業所の認定を受けていない川崎市多摩スポーツセンターにおいて、介護認定を受けられた方を対象とした教室プログラムを実施することは、安全確保の観点や経験豊富で適切な指導者の配置等の課題があることから、実施は難しいものと考えております。しかしながら、トレーニング室における高齢者を対象とした健康増進につながるプログラムの実施につきましては、その可能性について検討するよう、指定管理者に要請したところでございます。次に、スポーツ教室の受講料につきましては、川崎市スポーツセンター条例第13条で指定管理者が事業を行う場合においては、実費相当額として受講料を徴収することができると規定されており、指定管理者が費用対効果や受講者数、保険料などの必要経費を総合的に勘案して定めたものと伺っております。以上でございます。

井口議員。

別にスポーツセンターを介護事業所にしてほしいと言っているわけではありませんで、大事なことは、ちょっと意識をして体力づくりをすれば機能が維持できる、そういう方々が適切な援助を受けられずに家に閉じこもっているのが問題だと思うわけです。安心して出てこられる条件をどうつくるのか、もっと工夫すれば多摩スポーツセンターもその設立の精神を生かして運営できるのではないかという提案を行っているわけです。トレーニング室を何かうまくしていただけそうですので、また様子を見ていきたいと思います。 では次に、小中学校の施設について伺います。まず、エレベーターについて伺います。本市の小中学校164校のうち、エレベーター未設置の学校数を伺います。過去５年間の改築などを除くエレベーターを単独で設置した学校数の推移も伺います。また、未設置校のうち、現在、在校生に障害児がおり、エレベーターの設置要望が上がっている学校は幾つあるか教育長に伺います。

教育長。

エレベーター整備についての御質問でございますが、学校施設へのエレベーター設置につきましては、これまで改築や大規模改修時に設置するとともに、既存校舎への設置につきましては、学校からの申請に基づき対象校を選定し、設置してまいりました。現在までに小学校につきましては113校中45校、中学校につきましては51校中27校、合計で72校に設置しております。過去５年間の改築等を除いたエレベーターの設置校数といたしましては、平成19年度から平成21年度まで毎年１校ずつ設置してまいりましたが、設置の推進を図るという観点から、平成22年度は３校、平成23年度は５校で設置したところでございます。また、エレベーターの設置要望につきましては、平成23年度は15校から申請が出されており、そのうち５校について設計を実施しているところでございます。以上でございます。

井口議員。

未設置校は164校中92校、いまだ56％の学校にエレベーターがありません。15校が待ち望んでいるということであります。 具体的に伺います。多摩区の下布田小学校では既に３年前から設置要望が上がっています。下布田小学校では特に設置できないハード面での理由があるのか伺います。

教育長。

下布田小学校へのエレベーター設置についての御質問でございますが、下布田小学校につきましては、平成20年度よりエレベーター設置の要望が出されております。建築面での制限等はございませんが、エレベーター設置について他校からの要望も出されておりますので、設置校の選定につきましては、エレベーターを必要とする児童生徒の在籍する学校に優先的に整備するという観点から、児童生徒について一人一人の障害の状況、進級により使用する教室、特別教室の配置や階数、棟数などの施設状況、教職員の対応状況などを総合的に判断し選定した結果、設置には至っておりません。学校施設のエレベーターの設置につきましては、バリアフリー化の推進という観点から大変重要な課題だと考えておりますので、今後も積極的に取り組むとともに、階段昇降機の配置や特別支援教育サポーターの活用などで一人一人の教育的ニーズに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

井口議員。

枠は５つしかなくて、15校を比べたら５番目に入らなかったと、これを親御さんやお子さんに聞かれたらどう思うかと私は思うんです。バリアフリーというのは当たり前です。その教育条件を整備するのに優先順位をつけるとはいかがなものかと強く思います。この議場でもあちこちの学校から要望が上がっています。要は予算の問題であり、この15校に直ちにつけることを強く要望しておきたいと思います。 次に、武道場について伺います。先日も竹間議員が取り上げましたけれども、市内中学校で体育の時間、かなりの学校が武道の選択では柔道をやっているとのことです。柔道部の活動も含め、武道場で行うのが当たり前と思いますが、現在、中学校51校中、武道場のある学校の数を伺います。

教育長。

武道場の整備についての御質問でございますが、武道場の設置状況につきましては、中学校51校のうち38校に設置している状況でございます。以上でございます。

井口議員。

先日、長らく学校で柔道の指導をされていた体育の先生からお話を伺いました。体育館に畳を敷いて行うこともできるが――これは川崎市もそうしていますね――どうしても畳が動く。周りで生徒に押さえさせるが、ちょっと動いたところに指が挟まれば折れてしまうこともある。畳をきちんと敷き詰める武道場は、安全性の第一歩とのことでした。先日の教育長の御答弁でも、畳が動いてはいけないので体育館の角に敷き詰めて、せめて２辺は動かないようにしているようですけれども、基本的には武道場で行うべきと思います。先日、12月18日の新聞に、名古屋大学の内田准教授という方がまとめた研究結果が載っておりました。中学校の柔道で頭や首を負傷するリスクは部活動より体育の授業中のほうが高いという調査結果を発表されました。これは、死亡・障害事故を除く柔道事故、全部で千五百数十件の事故のうち、部活中は８％であったのに対し、授業中は19％と2.4倍だった。どれも４割が骨折をする重傷だった。この教授は、授業は部活動より動きが激しくなく時間も短いため、多くが重篤な結果に至らないだけではないか。頭や首のけがが多く危険は高いというふうに指摘をして、安全対策の充実を行うようにという指摘をされています。必修にするのであれば安全対策は当然前提です。中学校における武道場の整備をすべきと思いますが、その計画はあるのか伺います。

教育長。

武道場の整備計画についての御質問でございますが、武道場を設置していない学校におきましては、体育館を利用して武道を行っており、現時点では武道場を新たに整備する計画はございません。体育館で武道の授業を行う場合におきましても、他の種目と同様に安全に留意した指導を最優先とし、生徒の学習段階や個人差を考慮し、危険を伴う動きやわざに取り組むことのないよう指導の徹底を図っているところでございます。また、体育館に畳を敷いて柔道の授業を行う際には、畳のずれなどあらかじめ想定される事項の確認を含めた生徒への安全指導に加えて、畳の滑りどめシート等を使用するなど、学習の場の安全確保に配慮しながら授業を実施しているところでございます。以上でございます。

井口議員。

以前にも多摩区の菅中学校を取り上げたことがあります。前回はプールのことを主に質問させていただきました。このプールが老朽化している上に、住宅に囲まれて防犯上大変問題があるということで、保護者から移設してほしいという強い要望が上がっているということで、私は武道場との合築で今のテニスコートのように使っているところを利用したらどうかという提案をさせていただきました。菅中学校は、剣道部も練習するところがなく、廊下や校庭で素振りをしている状況で、武道場の要望も大変強くなっています。少なくとも、こうした立地条件のある、しかも合築ができてほかにも利用価値がある、こういうところについて、菅中学校については整備すべきと思いますが、伺います。

教育長。

菅中学校における武道場の整備についての御質問でございますが、菅中学校を初め、武道場を設置していない学校におきましても、体育館を利用して運用の工夫をしながら武道を行っている状況でございます。今後も武道の指導法の研修会の実施や指導補助者の派遣など、中学校における武道の円滑な実施に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。

井口議員。

運用の工夫では危険ではないかということで問題提起をしているわけです。ぜひこれからも取り上げてまいります。注視をしてまいりたいと思います。 次に、障害者のグループホーム、ケアホームの支援について伺います。第３次かわさきノーマライゼーションプランの改定案が発表されました。グループホーム等の整備計画は、年間80人ずつ定員をふやすということで、これまでの計画と変わりません。もっとふやすべきと思いますが、その課題について伺います。改定案では、重度重複障害者対応ケアホームの設置を支援するとのことですが、整備目標と整備に当たっての課題についても健康福祉局長に伺います。

健康福祉局長。

障害者グループホーム等の整備についての御質問でございますが、第３次かわさきノーマライゼーションプランにおきましては、入所施設や精神病院から地域移行される方及び在宅の障害者のニーズを見込んで、年間80人の増設を目標としているところでございます。拡充に当たっての課題といたしましては、グループホーム等のサービスの質及び人材の確保などが主な課題であると考えております。次に、重度重複障害者対応のケアホームの設置支援につきましては、バリアフリー化などの住環境を整備する必要がございますことから、整備費の助成について関係局と調整しているところでございます。以上でございます。

井口議員。

御答弁のとおり、グループホームの増設には人材の確保、職員の増員がどうしても要ると私も実感をしております。現在は世話人という方が入居者の世話をしておりますけれども、特に資格があるわけではありません。賃金も大変安いため、とにかくその日やってくれる人をあの手この手で探して歩いているのが実態です。専門知識の獲得の場はほとんどありません。しかし、日々の対応を見ていて、これはだれでもできる仕事ではないと実感をしています。重度重複障害者対応のケアホームをつくるということであれば、なおのことヘルパー資格を持ち、障害に対する専門知識を有する職員を配置すること、また、それに見合う財政支援を行うべきと思いますが、伺います。少なくとも、世話人の研修の機会をつくるべきと思いますが、伺います。

健康福祉局長。

グループホーム等の職員についての御質問でございますが、本市におきましては、世話人の確保や処遇の向上のため、国の報酬に上乗せして世話人体制確保加算を算定しているところでございます。重度重複障害者の支援につきましては、日中、夜間等に手厚い支援が必要と考えますので、支援体制の充実に向け関係局と調整してまいります。また、世話人の研修につきましては、昨年度から県と連携し、日常の支援のあり方や利用者の権利擁護について年３回程度の研修を実施しているところでございます。以上でございます。

井口議員。

グループホームの世話人さんをどう探すかと本当に事業者は苦労しています。この問題は何度も取り上げてまいりました。とにかく、夜泊まりができる人を探すわけです。しかし、探して来ていただくと御飯をつくり、おふろに入れ、薬を飲ませて、そして寝るんですけれども、ほとんど寝られない。夜動き出してしまう、トイレに行く、そうしたことをずっと見なくてはいけない。しかし、夜寝る分というのは賃金が出ないわけです。こうした本当に大変な労働の中で、次々と世話人さんはやめていきます。一層専門性どころではなくなり、年３回程度の研修ということで、受けたとしてもそれが果たして生きるのか、大変問題になっていると思います。しかし、一方で障害者福祉を学び、熱意に燃えて来る青年もいます。本来そういう専門知識を持った人たちが働き続けられる条件を整えればもっと整備できる、自立して暮らすことのできるグループホームが本当に待たれています。世話人の労働条件の抜本的な改善をしていただくよう、強く要望をしておきたいと思います。 では最後に、民間の建築確認について伺います。2005年、最高裁においてある判決が出ました。民間の建築確認検査機関で建築確認を行った建物が周囲の住環境を悪化させるとして、その民間の建築確認の取り消しを求めていた住民が、建物が完成して確認の取り消しを求めることができなくなった後、損害賠償請求を行う相手を、建築確認に関する事務は自治体の事務であると理解するので、自治体に請求してもよいかという裁判を起こしました。最高裁は、建築物の計画が基準に適合しているということを確認するのは自治体の事務である、指定確認検査機関は特定行政庁の監督下であると認め、確認に関する事務は地方公共団体の事務であると認めました。つまり、住民の訴えを認めたわけです。これは、あくまでも損害賠償請求の対象になるかどうかということであって、実際にその建築物が違法だった場合に損害賠償をどうするかということは別問題ではありますが、これは最高裁判決ですから、建築確認の事務は民間が行ったとしても自治体の事務であること、自治体には監督責任があることが明白になりました。私はこれは大変重要だと思っています。まず、昨年度の本市の建築確認の総数と、そのうち民間の確認検査機関が確認を行った件数について伺います。また、建築基準法では、民間が確認済証を交付したときには、特定行政庁に報告しなければならないとしていますが、どういう形で報告されるのか、詳細図面は添付されるか、まちづくり局長に伺います。

まちづくり局長。

建築確認についての御質問でございますが、平成22年度における市内の建築確認の総数は6,150件でございまして、そのうち5,729件が民間確認検査機関で確認済証が交付されております。また、民間確認検査機関からの報告は、建築基準法第６条の２第10項の規定により、特定行政庁に対し確認審査報告書を提出することとなっております。この報告書に添付する書類といたしましては、同法施行規則に建築主、設計者、建築場所、規模、構造などを記載した建築計画概要書などが定められており、詳細な図面は含まれていないため添付されてございません。以上でございます。

井口議員。

6,000件を超える確認のうち、93％が民間で行われていることがわかりました。建築計画概要書というのを見ましたけれども、本当に大まかなもので、これをもらっているだけで、これは自治体の事務であると言われても困るというのは私もよく思いました。一応監督責任があるのですから、それなりにこの報告書は見ていると思いますが、年間6,000件もの書類をどう処理しているのかが大変不安です。そこで、現在、民間の建築確認の報告書の内容を見る権限を持っている職員の数を伺います。また、建築基準法は、民間の検査機関が確認した建築物が基準に適合しないと認められたときは、その確認済証は無効になることも定めています。つまり、無効にする権限を市が持っているということでありますが、そのことからもせめて資料として、まともな図面を添付させることが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

まちづくり局長。

確認検査報告書の処理を行う職員の人数などについての御質問でございますが、初めに、現在、民間確認検査機関から受けた確認審査報告書を処理している職員の人数は４人でございます。次に、資料として図面を添付させることについてでございますが、建築基準法及び同法施行規則により民間確認検査機関が確認済証を交付したときの確認審査報告書に添付する書類につきましては、建築計画概要書などと定められておりますので、法令に基づいて処理しているところでございます。以上でございます。

井口議員。

１年間に6,000件も書類が来ます。つまり、毎日30件以上の書類が押し寄せてくるわけです。それをわずか４人で見ている。何かあったときに、それで本当に行政として責任が果たせるのかと心から思います。規制緩和で何でも民間にさせているうちに、行政責任が果たせないほど人がいなくなってしまったことは痛恨のきわみです。市に権限があるということは、それを行使し得ない場合、住民の命と安全、財産を守るという使命を果たし得ないということになります。そのことをしっかり覚悟して職員を抜本的にふやすことを強く求めておきます。そして、職員の皆さんには大変でしょうけれども、市民の命と安全を背負っているという自覚に立って、無理無体な規制緩和や人減らしに負けずに行政としての責任を果たしていただけるようお願いして質問を終わります。

15番、為谷義隆議員。

通告どおり、一問一答にてかわさきマイスター制度について経済労働局長に質問いたします。 本市では、すぐれたものづくりの技術・技能職者に対してかわさきマイスター認定制度がございます。技術のまちでもある本市にとりましては、こうした卓越した人材を広くアピールすること、また技術の継承、伝承といった意味でも非常に大きな意義があると考えており、そうした観点から質問させていただきます。技術のまちでもある川崎において、このマイスター制度は非常に意義ある制度であります。その対象となる業種も当然多岐にわたっており、認定審査する側としても幅広い見識が必要と考えますが、どういった方々がどのようなプロセスを経て認定されているのかお聞かせください。また、自薦、他薦での応募が可能とのことですが、どちらが多いのか、また応募者の数も直近数年お聞かせください。

経済労働局長。

かわさきマイスターの認定方法についての御質問でございますが、かわさきマイスターは、市長の諮問により、かわさきマイスター選考委員会において候補者を選考しており、委員の内訳といたしましては、技術・技能に詳しい学識経験者または有識者７名、技能職団体の代表者１名、商工団体の代表者１名の合計９名でございます。認定方法につきましては、推薦書の審査、候補者への聞き取り調査及び仕事をしている現場などへの訪問調査に基づき、その技術・技能が極めてすぐれているか、有効に活用されているか、現役であるか、後進の目標としてふさわしいか、市の事業に協力できるかなど５つの選考基準のすべての要件を満たす候補者の中から、かわさきマイスターにふさわしい技術・技能職者を選定し、市長に答申し、認定されるものでございます。また、近年の応募者の状況につきましては、平成21年度14名、平成22年度16名、平成23年度17名でございまして、他薦の方々が８割以上を占めております。以上でございます。

為谷議員。

マイスターの受賞枠が５名となっておりますから、答弁にございましたように15名前後の応募があるということで、言い方は悪いですが、人数合わせのような受賞はないということを理解いたしました。いずれにせよ、かわさきマイスターの名が示すとおり、認定に際しても極めて高い技術・技能に対しての評価が必要となっており、また、その価値を高める意味でも厳しい選定眼が必要とになると思われます。しかしながら、極めてニッチな業種や特殊な技術・技能職の方を審査する必要があるわけです。例えば、洋菓子、食品サンプルづくり、また機械製作などなど幅広い業種に対して、現在の審査体制で的確かつ高品位な認定が本当にできているのか伺います。

経済労働局長。

かわさきマイスターの審査体制についての御質問でございますが、選考委員につきましては、長年にわたり、ものづくりの現場での調査をフィールドワークとしている大学院教授、和装や伝統建築などに専門的な知識がある博物館の学芸員、民俗芸能等の調査に長年携わる調査員、技術・技能職の現場で30年以上指導を行ってきた職業訓練校や工業高校の元校長、技能職団体の代表など、たくみのわざを幅広く理解する方々に委員を委嘱しております。選考に当たりましては、書類選考を行った上で複数の選考委員が候補者の現場に伺う訪問調査を実施し、実際に技術・技能を確認するとともに、職歴、指導経験、業務知識等を伺うことにより、選考委員が直接候補者の力量を確かめて市内最高峰のたくみにふさわしい認定者を選考しております。以上でございます。

為谷議員。

訪問調査を行うということですけれども、審査員のシビアな選定眼も問われることと思います。今後もマイスターの品位を守るために、的確かつ厳正な審査を望むところでございます。さて、毎年かわさきマイスターは３名から５名ほど認定されております。名誉職としての意味合いだけでなく、技術のまち川崎をアピールすることこそ本分とも考えますが、このかわさきマイスターの市内外へのアピールといった取り組みはどのように行われているのかお聞かせください。

経済労働局長。

かわさきマイスターのアピールについての御質問でございますが、かわさきマイスターの活動のアピールにつきましては、市民祭り、区民祭等の各種イベントに出展し、たくみのわざの展示や体験教室などにより、広く市民の皆様にものづくりのすばらしさをアピールするとともに、かわさきマイスターホームページにて各マイスターの技能紹介、出展イベントの告知及び各マイスターのマスコミ掲載情報等の紹介を行っております。また、本市地域ポータルサイトにおける専用サイト「職人に学ぶ」におきましては、40名以上のマイスターのインタビュー、技能紹介の動画及びイベントレポートの公開など、インターネットを積極的に活用した情報発信を行っております。市外へのマイスターのＰＲ活動といたしましては、本年１月に技能に対する関心や喚起を図る場として東京ビッグサイトで開催されたものづくり立国・日本次世代フェスタにおきまして、時計技能士のマイスターが時計分解組み立ての実演を行ったほか、本年８月には横浜市技能文化会館で食品サンプルのマイスターが体験教室を実施しております。また、テレビでは、日本国内のみならずドイツ国営放送などにも出演し、卓越した技能を海外にも発信しておりまして、ラジオや雑誌などさまざまなマスコミ媒体を活用してＰＲに努めております。本年８月には、中国瀋陽市との友好都市提携30周年事業において、マイスターのものづくりの技能を結集した菊皿を市長より瀋陽市へ贈呈したところ、技術力の高さに注目が集まり、海外での大きなアピールにつなげているところでございます。以上でございます。

為谷議員。

答弁ありがとうございます。アピールに関する取り組みは理解いたしました。その効果測定もしっかりと行っていただきたいと思います。川崎のシティプロモーションはもちろんのこと、技術職の後継者不足が問題になっている中、次世代への技術継承、人材育成という面での訴求効果があってしかるべきではないかと思います。後継者育成といった面でこのマイスター制度は機能しているのでしょうか、お聞かせください。

経済労働局長。

かわさきマイスターによる後継者育成についての御質問でございますが、かわさきマイスターによる後継者育成への取り組みといたしましては、若手技能者への技能継承といたしまして、企業内での研修や所属する技能職団体での講習により、技術・技能の伝承を図っているほか、かわさきマイスター所属企業間相互の若手技能者の視察による技能研さんやかわさき新産業創造センターでの旋盤教室などを行っているところでございます。また、次の世代への技能継承といたしましては、市内小学校・中学校での洋菓子づくり実演、食品サンプルづくり体験、高校・職業訓練校でのへら絞り実技指導、ものづくり講演会などを行っているところでございます。卓越したものづくりの技能、職人のこだわりを身近に感じることで、小中学生には技術・技能に対する関心を高め、高校生以上には目標、あこがれの存在となるべく活動を進めております。また、洋菓子、洋装、美容師、板金、旋盤など54職種の方々を認定していることから、多様な進路の選択肢を示すとともに、平均勤続年数40年以上であることから、地道に研さんする重要性も伝えるなど、後継者育成に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

為谷議員。

御答弁ありがとうございます。殊さら若い世代にさまざまな技術、職業を知ってもらうことこそ未来の人材育成に欠かせない重要なことと考えております。今後もこうしたアプローチを深めていただきたいと要望するところでございます。また、マイスターの方々は、地域にとっても身近な存在であることから、地元に根づいた協働活動も重要と考えます。例えば、佐賀県鳥栖市のマイスター制度では、指導を受けたいマイスター、活動の内容、日時など必要事項を所定の申込書に記入の上、商工振興課へ申し込むことで、だれでも技能指導を受けることができるそうでございます。こうしたすそ野を広げるというような取り組みを行う考えはあるのかお伺いします。

経済労働局長。

かわさきマイスターの協働活動についての御質問でございますが、かわさきマイスター事業では、本市技能職者の拠点てくのかわさきを中心に、市民のニーズの高い内容を主とした市民向けの講習会などを開催しており、卓越した技能を間近で披露し、また、体験教室での指導などを通じてものづくりのすばらしさや重要性を伝えております。これまでも地域団体やＰＴＡなどの要請に応じて講演や体験教室を実施しているところでございますが、各マイスターが地域とのつながりを通じて独自に講習会なども開催しております。今後も地域の方々の要望に対応して技術・技能の普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

為谷議員。

てくのかわさきでの講習会等も非常に意義ある取り組みと考えますが、やはり地元の方々にとって、より身近に接する機会を求めるところでございます。市内でも業種によってはマイスターの多い少ないといった地域性も当然出てくると思います。市民のニーズを酌み上げた取り組みを要望するところでございます。 さて、ここまでの答弁にて市民向けの講習会やイベントが行われているとのことは理解いたしましたが、さきにも触れましたように、後継者の育成やシティセールスとして機能しているかが問われるところでもございます。例えば、台東区の御徒町から蔵前エリアでは、周辺地域のものづくりをアピールするモノマチという技能職、クリエーター、商店街の方々が協働する地域活性化イベントが実施されており、ことしもかなりのにぎわいを見せたと仄聞しております。地元商工会議所等と連携して川崎のものづくりをアピールするイベントなどは検討されているのか伺います。また、関連してものづくりマップというような川崎のマイスターを紹介するような冊子、あるいはパンフレットといったものがあると地域の商店街の活性化にもつながると思いますけれども、そうした取り組みの予定はあるのか、あわせてお聞かせください。

経済労働局長。

かわさきマイスターのものづくりイベント等についての御質問でございますが、かわさきマイスターは区民祭、市民祭り、かわさきマイスター匠展などに出展するほか、川崎商工会議所と連携し、技能フェスティバルやBuyかわさきフェスティバルなどのイベントに出展し、ものづくりのすばらしさや技能の普及啓発に努めております。特に、本年９月に開催された市内最大の技能職の祭典「技能フェスティバル」におきましては、25名のマイスターが結集し、模造紙に揮毫の実演、手がき友禅染体験、アルミ加工部品展示、特製カレーの調理販売など実演、製品展示等を行い、3,100人の方々が来場され、職人のまち川崎をアピールいたしました。また、歴代のかわさきマイスター60人以上の技能や協働の取り組みを写真入りで紹介するパンフレットを毎年発行し、各区役所や出展イベントなどで配布しているところでございますが、今年度はさらにかわさきマイスターの個々の技能を小中学生にも理解しやすいよう、漫画で紹介する冊子を作成しているところでございます。今後、冊子やインターネットにおいて、各区別でのマイスターの紹介について検討してまいりたいと考えております。今後も地域の団体と連携し、ものづくり都市川崎をアピールする取り組みを進めてまいります。以上でございます。

為谷議員。

私もこの春に議員になったばかりでございますが、本当に日々いろんな種類の冊子が自分のデスクを覆ってきておりまして、本当にいろんな冊子がつくられているなと思うところでございますけれども、これは予算もかかることでございますし、ただつくってよしとするのではなくて、しっかりとした目的と実効性を考えての展開を要望するところでございます。また、各種イベントでの出展や技能フェスティバルでの取り組みは意義あることと考えますが、しかし、それがまちを巻き込んだイベント等による活性化、つまり、点ではなくて面の展開につながっているかという面ではこれから取り組みの余地があろうかと思います。今後、地域団体との連携にて取り組むとのことですので、今後の展開に大きな期待と関心を持って注視いたします。 さて、かわさきマイスターは、教育現場への協力もうたっているところでございます。子どもたちに働くことへの理解や意義といった教育、また、技術職、つまり理系離れが叫ばれる中にあって、この教育の場への発信という面は非常に重要と考えております。文部科学省でもキャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議を設置し、キャリア教育の充実を打ち出そうとしているところでございます。そうした流れの中で本市においてのマイスターによる職業体験、また、学校での講演実績についてお聞かせください。また、その中で後継者の確保といった実績もあればあわせてお聞かせください。また、教育の現場とかわさきマイスターとの協力体制についても今まで以上に連携が必要と考えるところでございますが、教育委員会の取り組みについても教育長に伺います。

教育長。

かわさきマイスターとの協力体制についての御質問でございますが、キャリア教育における地域人材の活用につきましては、社会の本物に触れさせたり、働くことの喜びを伝えたりすると同時に、世の中の実態や厳しさを伝え、子どもたちがその両面を学ぶことにおいて大変重要なものであると認識しております。今、子どもたちには、将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための力が求められており、本市におきましては出前授業を初め、小学校の地域学習、まち探検、中学校における職場体験学習等でかわさきマイスターの皆さんに御指導や御協力をいただいております。教育委員会といたしましては、地域の豊富な人材を教育に生かすことは大変有効であると考えており、教育活動全体を通じて意図的、体系的、系統的にキャリア教育に取り組めるよう、夢教育21推進事業の外部人材活用事業において予算措置を講じております。かわさきマイスターの活用につきましても、特色ある学校づくりの推進のために引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

経済労働局長。

かわさきマイスターの職業体験等についての御質問でございますが、かわさきマイスターの活用につきましては、小中学校及び市立高校の校長会や県立高校のインターンシップ連絡協議会におきまして事業概要などについて周知しており、実績については、マイスターの仕事場で技術・技能を体験する職業体験の受け入れは平成21年度３件、平成22年度４件、平成23年度は11月末現在で７件、学校での講演、実技披露は平成21年度５件、平成22年度９件、平成23年度は11月末現在で11件でございます。今年度につきましては、食品サンプルのマイスターが市立稗原小学校２年生95名を職業体験として受け入れ、また、機械設計・製作のマイスターが県立川崎工科高校１年生240人を対象にものづくり講演を行うなど多くの事業を実施し、美容師のマイスターへのインターンシップに参加した高校生が美容師になる意志を一層強めたなどの事例も伺っているところでございます。以上でございます。

為谷議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。マイスターの職業体験や講演は年々回数が微増しているとの経済労働局長の御答弁でございますが、その回数では市内の学校のごく一部にすぎず、マイスターの技術に触れる機会が若干偏重してしまっているようにも感じるところでございます。本市の取り組みについて、経済労働局長、再度お聞かせください。

経済労働局長。

次世代の子どもたち向けの技能継承についての御質問でございますが、技能職の職業体験等につきましては、次世代を担う後継者の育成に大変重要なことと考えておりますので、かわさきマイスターの取り組みの拡充に加え、今年度は川崎市技能職団体連絡協議会と連携して実施している後継者育成事業「技能職者に学ぶ」を市内各区の中学校８校にて開催を計画するなど、技術・技能に触れる機会を前年度の４校から大幅にふやしているところでございます。今後も教育委員会と連携を図り、技能職団体や市内最高峰のたくみであるかわさきマイスターの皆様方の御協力をいただきながら、将来を担う子どもたちが技能に関心を高める取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

為谷議員。

御答弁ありがとうございます。中学校４校から実質８校への増ということでございましたが、市内の小中学校の数が160校以上あるということを考えますと、もう少し機会をふやしてほしいと思わざるを得ません。もちろん、マイスターも現役の方で本当に多忙な方々が多いですから、なかなか都合を合わせるのが難しいとは思いますけれども、少しでも多くの児童生徒の方々が一流のわざに触れる機会を持てるよう、より一層の連携強化、そして教育の現場においても、川崎市技能職団体連絡協議会などなど関連団体とカリキュラム作成の段階で意見交換を行うなど連携を強化していただいて、かわさきマイスターを生かす取り組みをぜひ推進していただきたいと要望するところでございます。私は、このかわさきマイスター制度、地域活性、技術継承、そして教育、こうした点が大きなテーマと感じております。いずれも川崎の未来にとって大変に重要なものであるだけに、今後もより一層意義のある制度として展開していただくことを要望といたしまして質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時13分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時14分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。41番、廣田健一議員。

バリアフリー事業についてまちづくり局長に、食の安全・安心について健康福祉局長、教育長に、子どもの支援対策について教育長に一問一答にて伺いますので、よろしくお願いいたします。 バリアフリー事業について、まちづくり局長に伺います。高齢者や障害者などの移動や施設の利用において、より安全、快適に日常生活が送れるように、本市においてバリアフリー法に基づいて重点整備地区を定め、平成16年度より基本構想を策定し事業を進めておりますが、まずは、その基本構想の策定状況及びその取り組みの内容について伺います。

まちづくり局長。

バリアフリーについての御質問でございますが、現在、バリアフリー法に基づき、駅及びその周辺のバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるため、市内の鉄道駅を19の地区にグループ化し、主要な鉄道駅の周辺地区ごとに順次バリアフリー化の推進を図っているところでございます。平成22年度までに川崎駅、武蔵小杉駅、新百合ヶ丘駅周辺地区などの拠点駅を中心に、13の地区におきまして基本構想などを作成しておりまして、残りの６地区につきましても今後構想を策定してまいります。現在、これらの構想に基づいて、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進を図るため、駅構内のエレベーターなどの整備、ノンステップバスの導入、歩行者経路の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック等の整備などバリアフリー化の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

廣田議員。

次に、基本構想の取り組みの中で、公共交通事業者などと協力しバリアフリー化を進めており、交通局では低床バスの導入率を平成25年度末までに100％を達成する計画と仄聞しております。それぞれの取り組みの整備状況について伺います。

まちづくり局長。

バリアフリー化の整備状況についての御質問でございますが、各事業の整備状況でございますが、駅のバリアフリー化の状況ですが、平成22年度末現在で利用者数が１日当たり3,000人以上の市内の駅におけるエレベーターなどの設置率は約94％となっております。バスのバリアフリー化の状況につきましては、市内に営業所を設置しているバス事業者によるノンステップバスの導入率は約74％になっております。また、道路のバリアフリー化の状況ですが、基本構想に位置づけられております生活関連経路などのバリアフリー化率は約70％となっております。今後も駅及びその周辺地区のバリアフリー化を着実に推進してまいります。以上でございます。

廣田議員。

バリアフリーについて全市的な取り組みや整備状況について先ほど答弁がありました。今後、残りの６地区についても構想を策定していくとのことですが、その中にはＪＲ南武線登戸駅以北も含まれていると思いますが、その地区と策定予定について伺います。

まちづくり局長。

今後のバリアフリー化の予定についての御質問でございますが、ＪＲ南武線登戸駅以北につきましては、中野島駅、稲田堤駅の周辺地区におきましてバリアフリー化の構想が未策定でございますので、平成25年度に構想を策定し、駅周辺の歩行者経路などのバリアフリー化を進めてまいります。以上でございます。

廣田議員。

答弁ありがとうございました。バリアフリー事業の整備状況について、民営鉄道駅舎のエレベーター等は約94％達成され、残りはあと津田山駅だけとなりました。生活関連経路については約70％とのことです。高齢者や障害者など、だれもが安全で快適に過ごせるように環境整備していただきますようお願いいたします。また、登戸以北のバリアフリー化については、平成25年度に構想を作成していくとのことです。稲田堤駅周辺地区については、稲田堤駅の橋上駅舎化が４～５年先にはでき上がるということになります。そうしますと、同時期にバリアフリー化事業も進めていかれるのではないかと思います。一体となって事業を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、食の安全・安心について健康福祉局長、教育長に伺います。年間を通じて食中毒は発生しており、市民の食の安全・安心は大きく揺らいでいます。市ではどのような業務により食の安全・安心を確保しているのか、健康福祉局長に伺います。

健康福祉局長。

食の安全・安心の確保についての御質問でございますが、区の保健福祉センターにおきまして、食品衛生法の基準に基づき、一定以上の設備を備え、食品衛生の知識を持つ者が従事する営業施設に対して営業を許可しているほか、既存の営業施設に対しては、食品の抜き取り検査や食品の衛生的な取り扱いの確認など定期的な監視指導を行っております。さらに、市民からの食に関する相談を受けることや食中毒やその疑い事例が起きた場合には、迅速な調査等を実施することにより、食の安全・安心の確保に努めておりますほか、市場食品衛生検査所におきましては、市場を流通する食品の安全確保のために、監視指導及び検査を行っているところでございます。以上でございます。

廣田議員。

学校におきましても給食等がございます。子どもたちが食に関する正しい知識と食習慣を身につけられる学校給食は大変重要と認識しております。そこで、小学校給食における食材の安全性や衛生管理に取り組んでいると思いますが、食材の検査方法や衛生管理はどのようにされているのか、また、子どもたちへの食に関する指導はどのようにされているか、教育長に伺います。

教育長。

小学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食で使用する食材につきましては、財団法人川崎市学校給食会が学校給食用物資規格基準書に基づき、安全で安心な物資の供給に努めているところでございます。また、毎月行われる物資選定委員会に提出される物資が基準を満たしているのかを事前に確認する業務や、この委員会で決定された物資と同一のものが確実に学校へ納品されているかなどの確認業務も定期的に実施しております。さらに、納品後の食材についても、川崎市衛生研究所に依頼し、細菌検査、理化学検査、残留農薬検査、放射能検査等のサンプル検査を実施し、安全性の確保に努めております。学校給食における衛生管理につきましては、文部科学省が定めている学校給食衛生管理基準に基づき、各学校が適切な衛生管理に努めており、また、毎年、調理従事者等の関係者を対象とした衛生管理研修会を実施し、衛生管理の徹底を図るとともに、食中毒の防止に取り組んでおります。次に、学校給食を通した食に関する指導につきましては、給食の時間に子どもたちに望ましい食習慣や豊かな人間関係を構築する力を身につけさせるとともに、地域の食材や郷土料理を提供することにより、地域に対する理解と関心を深め、食に関する感謝の心もはぐくめるよう取り組んでおります。また、食育の推進につきましても、給食時間のほか、家庭科を初めとする各教科、特別活動や総合的な学習の時間等におきまして進めているところでございます。今後につきましては、現在作成している小学校向け食に関する指導プランを活用し、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

廣田議員。

今度は健康福祉局長に伺います。新たに食品営業を始める際には許可を取得することが必要ですが、窓口での相談時に食品の安全・安心に関する指導をすることが有効と思いますが、現在どのような指導を行っているのか伺います。

健康福祉局長。

食の安全・安心に関する指導についての御質問でございますが、新たに食品営業施設の許可を得ようとする事業者が窓口に相談に来られた際には、許可を取得するために必要な施設の基準並びに食品衛生の知識を持つ者として従事が義務づけられている食品衛生責任者の資格について説明するとともに、食中毒を予防するために有効な手洗いの方法、消毒液の使い方、食材の衛生的な取り扱いなどについて指導しております。こうした指導に基づき、事業者は基準を満たした一定の設備を備え、許可申請を行うこととなりますが、保健福祉センターでは、営業施設の設備について現場での最終確認を行った上で許可をおろしているものでございます。以上でございます。

廣田議員。

地域における食品衛生の向上を考えたとき、食の安全・安心を推進する団体として、市内の食品営業者で組織する食品衛生協会がありますが、行政と協力連携することは食の安全・安心を確保する上で有効であると思います。どのような連携を行っているか伺います。

健康福祉局長。

食品衛生協会との連携についての御質問でございますが、飲食店など食品営業施設に対する食品衛生活動として、食中毒が発生しやすい夏の時期と食品が大量に流通する年末の時期に食品衛生協会に所属する指導員による巡回指導をお願いしており、区保健福祉センターの食品衛生監視員による監視指導とあわせて、地域における食品衛生の向上を図っているところでございます。また、営業する際に設置が義務づけられている食品衛生責任者の資格を得るための講習会と既存の施設の食品衛生責任者が定期的に受講する講習会の運営についても連携して行っております。さらに、市民に対する食品衛生意識の普及啓発につきましても、商店街などにおける街頭啓発活動を共同で実施しており、今後も必要な連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

廣田議員。

地域における食品衛生のより一層の向上を図るために、食品衛生協会の活動強化が必要と考えますが、どのような協力ができるのか伺います。

健康福祉局長。

食品衛生協会の活動への協力についての御質問でございますが、食品衛生指導員の活動を支援するため、各区において指導員に対する衛生講習会を開催し、衛生意識の向上を図っております。また、保健福祉センター窓口におきましては、新規に飲食店等を開業する営業者に対して食品衛生協会のパンフレット等を配付し、その活動などの周知を行うことで自主的な衛生管理の必要性について啓発を行っているところでございます。食品衛生協会は、営業者みずからが食品衛生の向上を図るための組織であり、その活動は大変重要であると考えておりますので、今後も同協会と協力しながら、地域におけるさらなる食品衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

廣田議員。

答弁それぞれありがとうございました。給食の食材を納入している業者は細心の注意をして安全・安心の食材を提供しています。子どもたちがおいしい給食を食べていただくためには、我々製造している者の自覚でありまして、衛生管理に努めてまいりたいと思います。一般飲食店についても、市民に安全・安心の飲食を細心の注意をして製造販売に努め、そのための衛生講習や衛生指導を受け、その際、食品衛生協会の役員が保健福祉センターの職員と一緒に巡回し指導されております。昨今、食品衛生協会の組織率が年々下がってきている状況であると伺っています。協会は任意の団体ですが、みずからの食品衛生の向上を図るため日々活動を行い、食品衛生に努めていますので、行政として協力できる範囲は限られると思いますが、連携を図っていただき、組織の加入率が上がるように後押しをお願いしたいと思います。 次に、子どもの支援対策について教育長に伺います。昨今、教育の置かれた環境は厳しいものがあり、学校現場でも地域や保護者のさまざまな対応に日々追われているという声を聞きます。これからは一層、学校だけでなく、さまざまな関係機関と連携をとりながら子どもたちを支援していくことが大切かと考えます。そこで、平成20年度より各区役所こども支援室に教育委員会の区教育担当を配置していますが、日常どのように子どもたちや学校を支援しているのか、その体制について教育長に伺います。

教育長。

区教育担当の体制につきましての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年度から各市民館に区教育担当として主幹１名、指導主事１名を配置いたしました。平成20年度からは、各区役所こども支援室に活動拠点を移すとともに、組織体制の強化を図り、区役所の業務を併任する担当課長１名、事務担当１名と指導主事２名、学校運営推進嘱託員１名の５名を配置することにより、区役所の関係部署や地域と緊密に連携して、困難な課題を抱える児童生徒や保護者に対して迅速かつ的確な対応を図っているところでございます。以上でございます。

廣田議員。

今日、児童虐待やいじめ、不登校など子どもたちを取り巻く環境の厳しさが見られていますが、区教育担当がどのように子どもたちや学校を支援しているのか、その具体的な取り組み状況について伺います。

教育長。

区教育担当の支援活動についての御質問でございますが、具体的には、区内の学校を定期的に訪問することにより、各校の課題や児童生徒及び地域の状況を把握し、的確な学校運営支援に努めているところでございます。また、こども支援室相談窓口と連携し、教育相談の充実や幼稚園、保育園と小・中・高校との連携等を推進してきております。さらに、児童虐待の案件を初期の段階で把握し、区役所の保健福祉サービス課や保護課、児童相談所等の保健福祉機能と連携して、児童生徒が健全な生活を送れるよう支援するなど、児童生徒と保護者を総合的、継続的に見守る体制を整えております。このような本市独自の先進的な取り組みが児童虐待の未然防止や早期発見、不登校やいじめ等の学校が抱えているさまざまな課題の解決につながっております。今後も児童生徒の抱える課題につきまして、学校を初めとする関係機関と連携して取り組み、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

廣田議員。

答弁ありがとうございました。本市独自の区役所と教育委員会の連携による取り組みにより、さまざまな成果が出ていることがわかりました。子どもたちをめぐる早急に解決が望まれる課題につきましても、今後どのように取り組まれていくのか注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。

37番、吉岡俊祐議員。

私からは、通告をいたしました４項目のうち、御幸跨線橋の改修につきましては、年内にも改修が始まるということで今回は要望のみにさせていただきます。とにもかくにも、この跨線橋、橋脚間がおよそ50メートル、設置年代が昭和40年代ともう40年以上、50年近くになる古い陸橋であります。こういったことから一日も早い改修を進めていただき、安心できる陸橋にしていただきたいということをまずは要望しておきます。 まず初めに、丸子地区浸水対策について、上下水道事業管理者に伺います。本年の予算議会で同趣旨の質問をいたしました。このとき、上下水道事業管理者は10年に一度、時間降雨量58ミリの降雨にも対応できるよう、貯留機能をあわせ持った雨水幹線の整備により浸水被害の軽減を目指すこと、整備に向けた取り組みを進めているところ――これは要旨ですけれども――と答弁されました。現在の取り組み状況と今後のスケジュール、施工ルートについて伺います。

上下水道事業管理者。

丸子地区の浸水対策についての御質問でございますが、当該地区につきましては、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、浸水対策として雨水幹線やバイパス管の整備に向け取り組みを進めているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、シールド工法により雨水幹線を築造するための準備工事について契約手続を進めているところでございまして、平成28年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。また、雨水幹線の施工ルートにつきましては、西丸子小学校の東側を起点とし、小杉陣屋町、丸子橋、上丸子小学校前の各交差点を経由し、上丸子山王町２丁目西側交差点を終点とした総延長約1,800メートルを計画いたしております。以上でございます。

吉岡議員。

計画距離で1,800メートルということでありました。本市では、実は過去にシールド工法で事故も発生しております。当該地域は古多摩川の河床の上に位置しております。安全対策と事前の地質調査等々でしっかりとした対策が望まれますが、取り組み、計画等について伺います。また、詳細な取り組みを地域へ説明することも必要と考えますが、今後の予定を伺います。

上下水道事業管理者。

工事の安全対策などについての御質問でございますが、工事の施工に当たりましては、安全対策と事前地質調査が大変重要であると認識いたしておりまして、これまでに工事の対象区域内で11カ所の地質調査を実施し、詳細な地質データを収集し、その調査結果などを踏まえまして安全に工事が進められるよう、施工方法などについて慎重に検討を進めてきたところでございます。また、工事の施工に当たりましては、説明会などを開催し、地域の皆様に施工方法や工事の安全対策などについて御説明してまいりたいと考えております。以上でございます。

吉岡議員。

御答弁ありがとうございました。答弁の中では、いつごろの時期に説明会を開催するというようなことが明らかにされておりませんでしたが、一日も早い説明会等を持っていただいて、地元の皆さんにも安心して協力ができるという状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通事故多発交差点と危険交差点の安全対策について建設緑政局長に伺います。社団法人日本損害保険協会の平成20年事故発生件数では、木月４丁目交差点が12件で県内ワーストスリーにランクをされておりました。その後、交差点改良が行われ、ワーストから外れました。大きな成果だと思います。しかし、ワースト交差点にはランクをされていませんが、交差点の形状から重大事故が発生している交差点が市内には多々見受けられます。南武沿線道路上平間交差点では、小杉方面からの左折車が直進横断する自転車との接触事故が毎年発生しております。地域からは交差点形状が事故を誘発しているとの意見もありますが、見解と対応を建設緑政局長に伺います。

建設緑政局長。

上平間交差点についての御質問でございますが、当該交差点は、幹線道路である南武沿線道路とガス橋通りが交差する交差点でございます。平成21年３月には、警察庁と国土交通省による事故危険箇所に指定されたことから、これまでにも交通管理者と連携を図りながら、道路照明の改良や増設による安全対策を実施してまいりました。今後におきましては、地域の方々の御意見も伺いながら、交通管理者などと協議し、効果的な安全対策の検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

吉岡議員。

効果的な安全対策を検討していくということでございます。しっかりとした計画を立てて、早期の実施をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これらの観点ですけれども、通行者、指摘をさせていただいたのは自転車と車でしたけれども、それ以外にもさまざまな形で危険が潜んでおります。こういった交通安全、大きな事故の分析をきちんとして市民への交通事故防止のキャンペーンに役立てるべきだと私は思っております。発生原因も含めて市民啓発をすべきだということを指摘させていただいて、これは市民・こども局長に要望しておきますけれども、対応方お願いいたします。 次に、市営住宅ストック計画について伺います。本年11月に第３次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画が発表されました。これによると、耐震基準で旧耐震の戸数が58％あることになっております。改修を急ぐべきだと思います。これについての見解を伺います。また、長寿命化を踏まえた大規模改修についても、見直しを先延ばしせずに急ぐ必要があります。これらについて、まちづくり局長に見解を伺います。

まちづくり局長。

市営住宅等ストック総合活用計画についての御質問でございますが、本計画は、市営住宅などのストックの効果的・効率的な整備、管理を推進することを目的として策定しているものでございます。初めに、市営住宅などの耐震対策についてでございますが、耐震対策につきましては、本計画の中で川崎市耐震改修促進計画に基づき実施することと位置づけているところでございます。全ストック450棟のうち、旧耐震基準で建てられたものは301棟ございまして、そのうち192棟について耐震対策が必要となったものでございます。このため、平成20年度から耐震対策に取り組んでおりまして、平成23年度末までに78棟が耐震対策を完了し、川崎市耐震改修促進計画で位置づけてございます平成27年度までに計画どおり全棟の対策を終了する予定でございます。次に、長寿命化を踏まえた大規模改修についてでございますが、耐震対策を優先して行う中で、建設年度や住宅の間取り、居住者の移転先の確保などを踏まえた上で、大規模改善に係る計画を策定し、着実に実施してまいります。以上でございます。

吉岡議員。

大規模改修、先ほど局長は建設年度や住宅の間取り、居住者の移転先の確保などを踏まえた上でというお話をされました。確かにそのとおりでありますけれども、市営住宅の高齢化は大変進んでおりまして、危機的な状況と言っても過言ではないと思います。特に移動の自由を確保するためには、高層階から自由に移動できるエレベーター設置は待ったなしの状況だと思います。今後の対応を伺います。

まちづくり局長。

市営住宅の高齢者対策などについての御質問でございますが、エレベーターの設置についてでございますが、高齢者の移動の自由を確保する対策として、エレベーターの設置と低層階への住みかえを実施しているところでございまして、長寿命化改善を実施する際には原則としてエレベーターを設置することとしております。なお、エレベーター設置要望の高い住棟につきましては、長寿命化改善とは別に設置を検討してまいります。以上でございます。

吉岡議員。

要望の高いところは別途計画を立てるということですが、そういったことも踏まえ、居住者の状況をしっかりと調査を行い、計画を立てていただきたいと思います。こういった改修があると、先ほど局長も指摘されましたが、一時的な転居を伴うような場合には、往々にしてさまざま条件が合わず、改修自体が計画できないというようなことが起こってまいります。居住者のコンセンサスを得るということは大変重要なことだとは思いますけれども、改修をおくらせることによって居住者がこうむる不利益も大変大きなものではないかと思います。今から８年前に、ある住宅で大規模改修が計画をされたんですけれども、一時的に転居が伴うという内容が明らかになった途端に反対が起こって結局改修されませんでした。その後、やはり高齢化が進む中で、４階、５階にお住まいの皆さんから、移動ができないというような内容でエレベーターの設置要望が出てまいりましたけれども、これがなかなか進まない。８年前に改修をしていれば、ほかの人たちもひっくるめて居住環境の改善はしっかりできたのではないかと思います。居住者の方のコンセンサスをとる方法もひっくるめて、積極的に行政側が対応していく必要があると思っております。しっかりした取り組みをお願いいたします。 ４番目に予定をしておりました御幸跨線橋につきましては、先ほど申し上げたとおり質問は先延ばしにさせていただきますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。

20番、露木明美議員。

私は、通告にあります５つの項目のうち、４番目の道路等まちのインフラ整備についてと５番目の多摩区の活性化と区予算の方向性についての順番を交換させていただき、５項目について一問一答にて質問させていただきます。 初めに、午前中の議論と若干重なるのですけれども、御容赦くださいませ。公立学校へのエレベーター設置促進について質問します。現在、３階以上の市内の公共施設のほとんどがバリアフリーの観点からエレベーター等の昇降機が設置されていますが、依然学校への昇降機設置がなかなか進んでいません。仄聞するところ、平成23年度終了時点で小学校では39.8％、中学校では52.9％の設置率であります。地域の市民や保護者、そしてその家族も訪れる施設として学校は存在していることからも、その学校に対象となる児童生徒の在籍の有無にかかわりなく、必要とするだれにでも利用できるよう、早急にエレベーター等昇降機を設置すべきと考えます。改築時には標準設置されるようですが、そのほかに文部科学省の補助金を活用したエレベーター設置事業や快適な学校環境づくりのための学校の再生整備事業などで別事業としても実施が可能と仄聞します。市としての判断によって設置促進が可能な状況となっています。未設置校への今後の整備計画方針を伺います。

教育長。

エレベーター整備についての御質問でございますが、学校施設へのエレベーター設置につきましては、これまで改築や大規模改修時に設置するとともに、既存校舎への設置につきましては、学校からの申請に基づき、対象校を選定し、設置してまいりました。年度ごとの設置校数といたしましては、改築等での設置を除き毎年１校程度設置してまいりましたが、設置の推進を図るという観点から、平成22年度は３校、平成23年度は５校で設置したところでございます。エレベーターの設置につきましては、バリアフリー化の推進という観点から大変重要な課題だと考えておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

露木議員。

積極的に取り組むとの御答弁をいただきました。しかし、エレベーターの設置には確かに高額な予算が必要となります。すぐに多くの学校には設置できないとしても、今、必要としている児童生徒が在籍している未設置校への設置は急務です。平成23年度要望のある学校は何校あり、そのうち何校へ設置されたのか伺います。その際、どのような基準で実施校を選定するのか伺います。また、要望があり設置されなかった場合の今後の対応についても伺います。

教育長。

エレベーター設置についての御質問でございますが、エレベーター設置について、平成23年度は15校から設置の申請が出されており、そのうち５校について設計を実施しているところでございます。エレベーター設置校の選定につきましては、エレベーターを必要とする児童生徒の在籍する学校に優先的に整備するという観点から、児童生徒について一人一人の障害の状況、進級により使用する教室、特別教室の配置や階数、棟数などの施設状況、教職員の対応状況などを総合的に判断し選定しております。エレベーターが設置されなかった場合の対応でございますが、学校や保護者と相談の上、階段昇降機の配置や特別支援教育サポーターの活用などで一人一人の教育的ニーズに対応しているところでございます。以上でございます。

露木議員。

ここで若干意見を述べさせていただきます。障害を持ちながらも地域の学校で学びたいという声を大切にし、川崎市では特別支援学級が各学校に設置されてきました。私の聞き及んだケースでは、階段をはうように上りおりするために、特別支援級が１階、そして交流級が２階などの場合、移動に時間がかかり、授業時間の多くが失われる場合や保護者が介助のために来校する場合もあるようです。この児童の場合は、今後、１階から２階ですけれども、３階まで上りおりということが１日に２～３回という状況になってくるとのことでございますから、必要とする児童生徒にとっての学習保障の面からも急務となります。未設置校が現在92校ある、このペースで設置が進むとすると、完了までには10年から20年ほどかかるのではないかと大変危惧されます。全公立学校へのエレベーター設置促進を目指しながらも、希望とする地域の学校に障害があってもともに学べる環境を整備するよう強く要望します。当面、必要度の高い児童生徒が在籍する学校への設置を早急に進め、設置されなかった場合の対応についても、児童生徒の学習保障の面からもきちんと対策をとるよう再度求めて、次の質問に移ります。 次に、学校栄養士へのパソコンの整備について質問します。政府は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るために、スクール・ニューディール構想を提唱し、文部科学省は、教育の情報化を推進するため、平成21年度の補正予算による学校ＩＣＴ環境整備事業を推進しました。川崎市では、これを受けて各教室への大型デジタルテレビや教員１人１台の校務用パソコンの整備等が行われました。これにより一層の情報教育の推進が図られ、校務や教育内容のデータ共有、校務処理の活用などで、一定の課題があるものの、効率よく仕事が進められると好評です。しかし、小学校や特別支援校に在職する学校栄養職員には校務用パソコンが整備されていません。国の政策には該当しないということで今回整備されませんでしたが、実際には栄養価の計算、食数に対しての食材費や原材料の計算、献立表の作成、子どもたちへのお知らせや保護者向け給食だよりの作成、毎月の学校給食会への送金書の計算などでパソコンの必要度が高いのです。学校にある事務用のパソコンの使える時間は限られ、やむを得ず個人のパソコンで仕事をしている方も多くいます。市費でのパソコン整備が必要と考えますが、伺います。

教育長。

学校栄養職員へのパソコンの整備についての御質問でございますが、本市では、平成18年度より校務用パソコンの整備に着手し、平成22年６月には国の学校ＩＣＴ環境整備事業の活用により、校長、教頭、教諭へ１人１台の校務用パソコンの配置を実現するなど、教育の質の向上と学校経営の改善に取り組んできたところでございます。現在、教育の情報化の中長期的な方向性を明確にするために、教育の情報化推進計画を策定しているところでございます。この中で、校務用パソコンを利用した校務支援システムの構築を検討しておりまして、校務の効率化、共有化を図り、個人情報を含む重要情報の一元管理を進めることで、教職員が安心・安全に校務に従事し、子どもと触れ合う時間や教職員同士の情報交換、教材研究等の時間の確保を図ってまいりたいと考えております。学校栄養職員への校務用パソコンの配置につきましても、効率的な学校経営の観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

露木議員。

ありがとうございます。積極的に取り組んでいただく方向をお示しいただいたと思います。アレルギーのある児童の個人情報管理などにも欠かせません。また、学校栄養職員は２校、もう１校兼務している場合が多く、兼務校へは週１回勤務するという変則的な勤務形態の方が大多数でございます。栄養職員不在時でも、その学校にアレルギー対応などでの情報共有などが必要です。パソコンの整備促進をぜひよろしくということで求めて、この質問を終わりたいと思います。 次に、登戸地区土地区画整理事業について伺います。前回いただきました御答弁で２年かけての事業の計画変更予定が示され、現在その計画策定作業を進めているところかと思います。商店街の移築に向けての仮店舗建設が進み、地元としては登戸駅周辺がどのように整理されていくのかと期待と不安を込めて見守っているところです。そこで、既に御答弁いただきました回遊性の向上、まちの活性化に寄与する効果的なまちづくりという言葉の意味する具体的なイメージを伺います。特に、登戸駅周辺については現在バス待ちのベンチ３台以外ベンチがなく、トイレも街路樹も信号もありません。ここで写真をごらんいただきたいと思います。ディスプレーをお願いいたします。この写真は駅をおりてすぐのところですが、普通乗用車のすれ違いも大変です。駅利用者にとっては見なれた風景なのですが。これはまた別の道路ですが、駅からすぐ近くです。大型バスが一方通行でぎりぎりに通り、自転車も歩行者も大変危険でございます。ここもそのすぐそばですけれども、この左側の店舗のすぐ隣は透析専門の病院がありまして、送迎の車両も頻繁に停車しなければいけない状況ですが、大変です。一方通行なのですが、最近、逆走するバイクや自家用車もあります。これらは駅からすぐの未整備の道路ですけれども、大変な状況が続いております。この写真は、ペデストリアンデッキをおりたすぐ下の店でございます。この周辺も下水道の整備がなく、レトロといえばレトロなのですが、一日も早く生まれ変わりたいと地元では切望しております。他のターミナル駅と全く様相が違うことがわかります。こうした状況に対して、今後の駅周辺のまちづくりについてどのようなコンセプトをお持ちなのか伺います。

まちづくり局長。

登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、まちづくりの具体的なイメージについてでございますが、回遊性向上やまちの活性化の取り組みとして、都市基盤の整備などによる安全で快適な歩行者空間の確保や、登戸駅周辺地区及び商店街地域での共同化によるにぎわいの創出などを検討しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、登戸東通り商店会の自主的な取り組みとして、昭和のレトロな街並み形成のためのデザイン集を作成しているところでございまして、本市では、こうした成果をもとに、街並み景観形成の支援に取り組み、だれもが訪れたくなるようなにぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、登戸駅周辺の整備についてでございますが、今後、都市計画道路登戸野川線の整備及び登戸駅前の街区の整備にあわせ、本格的な駅前広場整備を行う予定としてございます。登戸駅前広場につきましては、地域生活拠点における交通結節機能の強化とともに、潤いと緑のある都市の交通広場機能などに留意しつつ、整備計画を策定してまいります。具体的な整備につきましては、交通結節機能の強化として、道路管理者など関係機関との協議調整を行い、円滑な交通処理のための交差点、信号機を含めた施設整備やバス、タクシーの乗り場などの整備を検討してまいります。また、都市の広場機能として、公衆便所や休憩施設などにつきましても、歩行者動線などを考慮した上で、地元要望や周辺施設状況などを勘案しながら設置について検討してまいります。以上でございます。

露木議員。

ディスプレーはもうお消しいただいて結構です。意見ですけれども、登戸駅周辺については、信号、トイレ、休憩施設の設置の方向をお示しいただきました。登戸駅は現在、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム行きのバスが発着する駅です。子どもたちなど幅広い年代の方が多く利用します。特にベンチや公衆トイレの早急な設置を求めておきたいと思います。 さて、登戸土地区画整理事業がこれから進む登戸駅周辺の商店街の活性化の観点からも、この事業の促進は急務です。この区画整理事業のおくれなどにより、個人経営の商店が閉店していく状況が続いています。登戸駅周辺は、マーケット的には大きな可能性を秘めている地域ですが、建てかえ計画地域への新規開店ができずに商店街が崩壊しかけているとの声も聞かれます。計画の推進、完成が必要です。計画図を早く示すことにより新規店舗開店を促し、活気ある商店街の形成を図っていくべきと考えます。その際、市としても新たな提案を含めたまちの活性化、にぎわいづくりに向けた策を講じるべきと考えます。土地区画整理事業とともに進めるべきこれらの策について、まちづくり局長と経済労働局長に伺います。

まちづくり局長。

登戸駅周辺地区の商店街の活性化についての御質問でございますが、区画整理事業を進めるに当たり、既存の商店街機能を維持しつつ事業を進めることは、登戸駅周辺地区の商店街の活性化のために大変重要なことと認識しております。このため本市では、営業の継続や早期営業再開が可能となるよう、区役所通り登栄会商店街振興組合や登戸東通り商店会などにおきまして、店舗を含めた建物の集団移転や共同化の検討を行うとともに、移転期間中の仮設店舗を用意するなどの取り組みを進めているところでございます。今後さらに、登戸駅周辺地区や登戸駅前商店会の地域へ事業展開を進めてまいりますので、建物の移転の機会をとらえた街並み景観整備や商店街振興施策と一体となったまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

経済労働局長。

商店街の活性化についての御質問でございますが、土地区画整理事業が進む登戸駅周辺の商店街につきましては、川崎市商業振興ビジョンの方向性の一つであるまちづくりと連動した商業振興に基づき、都市基盤整備と連動しながら、商店街振興を推進することが重要であると考えているところでございます。登戸駅周辺におきましては、区役所通り登栄会商店街振興組合と登戸東通り商店会が中心となって、地元商店街の活性化やにぎわいのあるまちづくりに向けて、継続的に専門家を派遣して商業集積エリアの課題を解決するエリアプロデュース事業や、登戸東通り商店会の要請に基づき、商店街の課題解決に向けて専門家を派遣した商業アドバイス事業など、商業振興に向けた取り組みを継続して行っているところでございます。今後とも、土地区画整理事業後の商業集積のあり方について商店街が検討する際には、既存の支援策を活用するとともに、関係局と連携し、地元商店街の意向を踏まえて国や県の支援策の活用も視野に入れながら、積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。

露木議員。

商店街の意向は尊重すべきであるとは思いますが、私は、これまでも区画整理事業を通してこの地域が生まれ変わるべきと主張してきました。若者がよく利用したり、ぶらぶらしたりするような店が少なく、大型店や量販店もほとんどない。周辺住民にとって大変不便でございます。多くの方が乗りかえなどで利用するマーケットとして十分に可能性を秘めた地域であるにもかかわらず、その有利性が生かされていません。商店会、周辺住民、駅利用者の３者にとってウイン・ウイン・ウインの整理施策があると言っておきたいと思います。 ここで市長に伺います。市長は、自治省時代に小さな地方のまちおこしを行ってきたとお聞きしました。市長おひざ元の登戸・向ヶ丘遊園駅周辺のまちおこしとして、区画整理事業の完成イメージをどのようにお持ちなのか伺います。川崎再生フロンティアプランにも示された登戸地区土地区画整理事業を通して、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺をどのように活性化を図り、未来を担う若者たちにも愛されるまちにしていこうとお考えなのか伺います。

市長。

登戸・向ヶ丘遊園駅周辺の活性化などについてのお尋ねでございますが、まず、小さなまちのまちおこしでは、遠くからお客さんがたくさん来てくれるように仕掛けていくことが大事でございまして、このことはもう既に実現いたしております。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業により安全で快適な市街地の整備を推進するとともに、あわせて商店街の方々の創意工夫を凝らしたにぎわいを創出する取り組みやお客様に愛される店づくりに対しまして支援を行うなど、魅力と活力にあふれた市北部の拠点地区の形成を目指してまいりたいと考えております。また、当地区は交通結節点としての立地優位性を生かし、都市機能の強化や集積を促進するとともに、多摩川や生田緑地などの自然や歴史といった地域資源に根差した魅力の創出により地域の活性化を図り、地元への愛着をはぐくむことにより、だれからも愛され、生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりを目指してまいります。以上でございます。

露木議員。

ありがとうございます。自然や歴史の豊かな多摩区であることは私も理解しておりますが、毎日ここで生活する者、特に若者にとっては魅力的なまちであることが必要でございますから、10年先、20年先、あのときにこうしておけばよかったと言われないような計画作業を進めていただくよう要望して、この質問を終わります。 次に、多摩区の活性化に向けた今後の取り組みについて多摩区長に伺います。多摩区は水と緑のまちと言われながら、まちのにぎわいや生活の利便性などに要望が寄せられているところです。そうした中、ことし、川崎市多摩スポーツセンターや藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館があり、これをきっかけに多摩区の活性化につながるのではと期待がかかりました。区の第３期実行計画の主要事業として、観光振興・タウンセールス推進事業や公園を拠点としたコミュニティづくり推進事業がありますが、この事業の今年度の取り組みと来年に向けた考え方を伺います。また、来年度の課題解決に向けた取り組み方針を伺います。あわせて、青少年科学館のグランドオープンとの関連をどのように位置づけてとらえているのか伺います。

多摩区長。

多摩区の活性化に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、多摩区では、豊富な地域資源を生かした魅力あるまちづくりを推進しており、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館や青少年科学館のグランドオープンを契機として、区民との協働により、多摩区の活性化につながる取り組みを実施しているところでございます。まず、観光振興・タウンセールス推進事業につきましては、区内の地域資源を活用し、町内会・自治会、市民活動団体、区内の３大学、商店会といった多様な主体との連携・協働により事業を推進しているところでございます。今年度は、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館を記念したイベント「わく多ま！」の実施や区の内外から来られるお客様に多摩区の地域資源を紹介する観光ボランティアガイドの育成を目的としたセミナーを開催いたしました。これらの取り組みは、地域の連携を深めるとともに、新たな地域人材の発掘につながることと期待しております。来年度には藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館１周年記念イベントの実施、観光ボランティアガイドのブラッシュアップ、さらには、青少年科学館のグランドオープンに向けた取り組みとして、教育委員会との連携により、３大学の学生や地元商店会のアイデアを取り入れた名産品の開発を行ってまいります。次に、公園を拠点としたコミュニティづくり推進事業でございますが、コミュニティの活性化による世代間交流の推進や地域での安全・安心が図れるまちづくりを目指し、公園を地域のコミュニティ拠点の一つとして活用するよう事業を推進しているところでございます。今年度の取り組みとして、町内会・自治会や子育て支援団体等から推薦された委員を含む多摩区公園を拠点としたコミュニティづくり検討委員会において、公園の利用実態の把握や利用者へのアンケート調査等を実施し、公園に関するコミュニティの活性化方策についてまとめていくこととしております。来年度につきましては、今年度の取り組みを踏まえ、公園を活用したコミュニティの活性化に関するフォーラムや公園の活用事例紹介集の作成などを行っていく予定でございます。多摩区といたしましては、より一層多様な主体と連携・協働して事業の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

露木議員。

区としては、多くの学生の住む多摩区の特色を生かして、その活用など、若い力をかりつつも事業展開を行っているところですとのことです。若い力をかりつつも、学生は必ずしも区民ではなく、転出していく場合も多いことから、この取り組みをいかに市民に広げていくかということがこれから期待されているところでございますので、より一層の広報活動や事業展開を図っていただきたいと存じます。また、公園を拠点としたコミュニティづくり推進事業については、公園は身近でさまざまな年代の方が集う庭、一番身近な場所でございますので、交流の場としての有効な資源として、私も潤いスポットとしての活用ができると提案してきましたけれども、期待を込めて見守っていきたいと思います。 次に、多摩区内の主要地方道横浜生田の整備について伺います。この幹線道路は、大型車など通行量が大変多いにもかかわらず、歩道もなく歩行者は安心して通行することができません。特に長沢浄水場東側に接する部分の浄水場入口バス停付近は、カーブで見通しも悪く非常に危険な状態であり、これまでも早期整備が求められていました。現在、浄水場入口バス停から宮前区側及び専修大学前バス停付近は整備が完了しているようです。主要地方道横浜生田の事業計画、進捗状況、特に危険な長沢浄水場付近と路線全体の完成見込みについて建設緑政局長に伺います。

建設緑政局長。

多摩区内の主要地方道横浜生田についての御質問でございますが、初めに、事業計画でございますが、宮前区境から生田根岸跨線橋付近までの延長1,240メートルの区間を計画幅員18メートルに拡幅し、両側に4.5メートルの歩道と主要な交差点においては右折帯を設置する計画でございます。当該路線の整備により、市内交通の円滑化が図られるとともに、歩行者等の安全かつ円滑な通行が確保されるものと考えております。次に、進捗状況でございますが、現時点での用地取得率は約50％でございまして、専修大学入口交差点の前後300メートルの区間につきましては、道路整備が完成しております。次に、完成の見込みでございますが、長沢浄水場付近の延長280メートルの区間につきましては、本工事の前段階としての補償工事等が本年12月に完了することから、今年度中に工事に着手する予定としており、平成25年度の完成を目指してまいります。また、東三田３丁目交差点付近から生田根岸跨線橋付近までの延長660メートルの区間につきましては、引き続き関係地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業用地の取得に努め、平成28年度の完成を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。

露木議員。

この道路は660メートルを残して平成25年度中に完成予定ということが明らかになりました。しかし、残された部分は地権者の理解がまだ得られず、おくれているとのことです。川崎北部は、周辺自治体に比べ道路等のインフラ整備がおくれがちと言われております。周辺自治体の手法を研究するなどして、積極的に今後とも道路等のインフラ整備を進めていただくよう要望して質問を終わります。以上です。

13番、大庭裕子議員。

私は、一問一答で順番を変えて、パークボール場等の設置、今井地域の老人いこいの家設置、大谷戸小学校の改築、県立職業技術校跡地の活用についての順に質問させていただきます。 高次脳機能障害については、健康福祉局長に要望をさせていただきます。新たな在宅福祉施策の概要が６月に示され、重点的に取り組む施策の一つに、高次脳機能障害に特化した専門的支援と日中の活動の場を提供する支援体制を整備するということが示されました。横浜市では、平成22年４月から横浜市総合リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害支援センターを設置し、専門的な相談から診断評価等の実施とともに、コーディネーターを配置しております。３つのモデル区を中心とした中途障害者地域活動センターへのフォロー支援の実施や地域における高次脳機能障害者とその家族への支援体制の構築を図っています。川崎市でも、同じ位置づけで北部リハビリテーションセンターやれいんぼう川崎があると言われるんですが、横浜市のような機能にはなっておりません。高次脳機能障害専門のセンターをつくるべきと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。日中活動の場の提供についてですが、高次脳機能障害者が地域で日中活動を行う場として福祉施設への通所を希望する場合も少なくありません。しかし、実際には通所先が見つからず、外出の機会すら得られない場合がほとんどです。川崎市では、まず１カ所配置すると伺いました。市内に高次脳機能障害者が推計5,600人とされている中で、ぜひ各行政区に１カ所の拠点ができるように要望いたします。そして、先日11月27日に神奈川脳外傷リハビリテーション講習会実行委員会が主催いたしました講習会で、地域の中の拠点に必要なこととして、だれでも来やすい低い敷居、例えば夕方や週末にふらっと立ち寄れる場所、駅に近いこと、パソコン、余暇作業など何かすることがあるということ、ピアカウンセリングができる環境などが挙げられておりました。横浜にあるすてっぷななという作業所では、高次脳機能障害者が犬のビスケットをつくりながら、30分から１時間ぐらいの集団リハビリを行っているということです。リハビリができるというのがいいそうです。これから家族会の皆さんの意見要望など、よく聞いていただきまして、障害の特性、実態に見合う日中活動の場を提供していただきたいと思います。長いので申しわけないんですけれども、最後に、新たな在宅福祉施策が平成24年度、来年度から実施されることを契機に、専門家と支援者を広げていくためにも、行政主催のシンポジウムの開催、これも検討していただくということなので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問させていただきます。パークボール場の設置について建設緑政局長に伺います。以前も宇奈根のパークボール場について利用者が多いことから、等々力の下水処理施設の上部活用としてパークボール場の設置を取り上げてきました。先日、宇奈根パークボール場にも行き、子ども連れの家族やお年寄りのグループなどが大勢利用して笑い声が絶えない光景を目にしてまいりました。一人でも多くの皆さんが利用できるように、施設を拡張して整備ができないか伺います。

建設緑政局長。

パークボール場についての御質問でございますが、宇奈根パークボール場は、平成13年のオープン以来、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の皆様に御利用いただいているところでございます。最近では、初心者の方々や家族での御利用などが増加しておりますことから、利用状況に応じて係員の巡回指導による対応を行い、混雑緩和に努めているところでございます。コースの拡張についてでございますが、国の占用許可条件や隣接する広場の利用形態、パークボール場を運営している指定管理者の更新時期などを総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

大庭議員。

パークボール場の下流側の隣接している広場も見てきましたが、ぜひ拡張できるように検討をよろしくお願いいたします。また、身近な場所でパークボールに親しめるように、各地域に分散して設置できればとも思います。そのほかの多摩川河川敷や等々力での活用も引き続き進めていただきますよう、要望もさせていただきます。 続いて、今井地域の老人いこいの家の設置について健康福祉局長に伺います。今井地域の老人いこいの家の設置について、設置場所の確保についてと進捗状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。

健康福祉局長。

今井地域におけるいこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家につきましては、中学校区に１カ所を基本として整備を進めてきたところでございますが、現在、今井中学校区につきましては、いこいの家として利用可能な用地の確保が困難な状況にあることから未整備地区となっております。地域からの御要望もいただいていることから、これまでも利用可能な用地の確保に努めてまいりましたが、用地確保に至っていない状況にございます。今後も引き続き整備手法について検討を行うなど、整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

大庭議員。

土地確保に努力をされていると思いますが、残念なことに昨年の９月議会のときの答弁と同じなんです。旧中原消防署跡地については、候補地の一つとして検討してほしいと要望しておりますが、川崎市が跡地の一部をＪＲに売却したことを知った地域住民の方から、現在、暫定駐車場となっている場所も同じように売却されるのではと疑念も持たれております。旧中原消防署跡地について今後の考え方を伺います。

健康福祉局長。

旧中原消防署跡地の活用についての御質問でございますが、同跡地につきましては、現在、平成26年度の完了を予定しております小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業の工事期間中における中原区役所の暫定駐車場として利用しているところでございます。その後の活用といたしましては、全市的な行政ニーズを踏まえ、総合的な観点から有効な活用策を検討する必要があることから、関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

大庭議員。

総合的な観点から有効策を検討し、関係局と調整を図るとのことですが、市の公共用地として中原図書館が近くにもあります。ここも今井中学校区に該当しますが、図書館が移転した後のこの跡地についてはまだ計画はないと伺っております。この場所も候補地として挙げることができるのではないでしょうか、可能性について伺います。

健康福祉局長。

中原図書館の移転後の跡地活用についての御質問でございますが、今後、全庁横断的な視点からの最適な資産活用について検討されることになっておりますので、検討状況を踏まえ、関係局と調整を図ってまいります。いずれにいたしましても、今井中学校区におけるいこいの家の整備につきましては、大変重要な課題と認識しておりますので、引き続き整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

大庭議員。

いずれにしても、いこいの家を今か今かと期待を込めてこつこつと署名を集めているのは80歳を超えるお年寄りなんです。自分の生きている間にできるかしらと言って、近くにいこいの家ができることを本当に楽しみにしています。こんな思いをいつまでもお年寄りにさせていていいんでしょうか。大変重要な課題としているのであれば、あらゆる手だてをとって土地を確保して展望を示してほしいと思います。早急に候補地を決めていただくように要望をいたします。 続いて、大谷戸小学校の改築について教育長にお伺いをいたします。大谷戸小学校の改築の概要とスケジュール、そして８月に地域への説明会を開催しましたが、説明会で出された意見要望についてお伺いいたします。

教育長。

大谷戸小学校の改築の概要、スケジュール等についての御質問でございますが、大谷戸小学校の改築につきましては、平成22年度に増築した校舎を除いた既存校舎、体育館等を改築する計画をしております。新校舎は、普通教室、職員室等の管理諸室、特別教室、多目的スペースを整備するなど、教育環境の整備を行ってまいります。今年度、校舎改築の基本・実施設計を進めており、平成24年３月下旬から校庭に仮設校舎を建設し、引っ越しをした後に平成24年８月から既存校舎の解体工事を行い、引き続き平成24・25年度に校舎、体育館の改築工事、平成26年度に校庭整備工事を実施する予定でございます。次に、地域説明会についてでございますが、平成23年８月24日に近隣住民、保護者の皆様を対象とした校舎改築に伴う説明会を開催し、改築校舎の配置や工事工程等の説明を行ったところでございます。この説明会の中で、近隣住民、保護者の皆様から、改築後の新校舎が及ぼす日影の影響、工事期間中の運動場の確保及び安全対策、仮設校舎等の耐震性、学校の防災機能などについての御意見、御要望をいただいております。以上でございます。

大庭議員。

グラウンドに仮設校舎が建設されますが、グラウンドは聾学校のグラウンドをお借りすると伺っております。聾学校の生徒への影響はないのか、この場所以外にも確保はできないのか伺います。

教育長。

改築工事中のグラウンドの確保についての御質問でございますが、改築工事期間中の児童の屋外活動につきましては、聾学校の運動場や体育館を借用して、体育の授業やクラブ活動ができるよう対応してまいりたいと考えております。借用するに当たりましては、聾学校の学校運営に支障がないよう十分調整を図ってまいりたいと考えております。また、仮設校舎の周りにランニングができるスペースを確保するほか、聾学校の運動場以外にも運動ができるスペースの確保につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

大庭議員。

大谷戸小学校は、宮内新横浜線の幹線道路がある複雑な５差路の交差点を渡って登下校する子どもたちが大勢います。学童等交通誘導員、いわゆる緑のおばさんも長年配置をされていた学校でもあります。登校する時間帯は、一方通行の道路を抜け道として車がスピードを出して走ってきます。近隣の方々も、いつか事故が起きるのではないかと心配をしております。校舎建設中の登下校時の安全対策についてお伺いいたします。

教育長。

建設工事中の登下校時の安全対策についての御質問でございますが、改築工事期間中は、工事車両の出入り口に警備員を配置しますとともに、登下校時の安全対策につきましては、学校と相談の上、必要に応じＰＴＡの皆さんの御協力をお願いすることや地域交通安全員の配置を検討するなど、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

大庭議員。

震災後、防災意識が住民の中で高まっています。災害が起きたとき避難場所となる小学校は、その防災の拠点として地域住民のよりどころとなります。改築に当たり防災機能の役割を果たす必要があると思いますが、どのような配慮がされているのか伺います。 自然エネルギーの普及が強められている中、太陽光パネルの設置についてお伺いいたします。

教育長。

防災機能等についての御質問でございますが、学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域の方々の応急避難場所としての役割をあわせ持つことから、校舎改築の基本・実施設計の中で、校舎内の体育館の近くに防災用備蓄倉庫を設置する計画をしております。また、断水時に屋上プールの貯留水を一部のトイレで使用ができるよう検討しているところでございます。 次に、太陽光パネルの設置についてでございますが、太陽光発電は地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスであるＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーとして環境への負荷を減らすことができることから、校舎の屋上に太陽光パネルを設置してＣＯ２の削減や省エネルギー化を図るとともに、その効果や仕組みを体感できる環境学習の教材として役立てることができると考えております。また、停電時には、太陽光パネルにより発電した電力を使用できる非常用コンセントを職員室、保健室及び体育館へ設置し、防災機能の向上が図れるよう計画しております。以上でございます。

大庭議員。

以前から地域の方々が、改築する際には貯水槽の整備という声が寄せられておりました。整備はされるのか、これは上下水道事業管理者にお伺いいたします。

上下水道事業管理者。

貯水槽の整備についての御質問でございますが、災害対策用貯水槽は、地震などの災害時に市民の方々に応急給水を行うため、応急給水拠点として整備を進めている施設の一つでございます。応急給水拠点は、平成22年度末現在で123カ所整備いたしておりまして、平成25年度までに市内全域で138カ所に拡充することにより、市民の方々が居住している場所から約750メートル以内において応急給水が受けられるようになるところでございます。なお、大谷戸小学校へ災害対策用貯水槽を整備する計画はございませんが、改築工事に伴い耐震性を有する配水管より新たな給水管の引き込み工事を行うことから、災害時におきましても給水の安定性を確保できるものと考えております。以上でございます。

大庭議員。

意見要望を述べさせていただきます。災害対策用貯水槽を整備する計画はないとのことですが、東日本大震災後に改築する校舎です。学校は避難所として地域住民のよりどころになる場所として検証がされるべきではなかったのかと思います。また、本市の応急給水拠点のあり方については今後も注視をしていきたいと思います。そして、教育長に登下校時の安全対策についてですけれども、一方通行の道路を登校の時間帯だけでも車の通行を規制するとか、こういう機会ですので、ぜひ検討していただければと思います。あと、グラウンドについてです。子どもたちに親しまれてきた大谷戸富士を取り壊すことになりました。きのうは大谷戸富士との子どもたちのお別れ会もしたということです。長年子どもたちを見守ってきた大谷戸富士です。今後、それにかわるような子どもたちにとって第二の大谷戸富士をぜひつくってもらえるようお願いしたいと思います。わくわくプラザの配置については、プールがあった場所に移動すればグラウンドも広く使えるという御意見も伺いましたので、ぜひ検討していただくように要望をいたします。 それでは、県立職業技術校の跡地について総合企画局長にお伺いをいたします。中原区下小田中と高津区久末の２カ所の県有地に一体の事業として進められている警察官舎計画は、10月に警察官舎計画の優先交渉権として三菱倉庫という会社が決まったとのことですが、地域住民の皆さんから、跡地利用について住民への説明や住民の声を聞く機会もないまま計画が進められるのは、公共事業としておかしいとの声が寄せられております。技術校跡地については、川崎市議会が県に提出した意見書の中で４項目の要望の一つとして、建設計画や進捗状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努めることを求めています。川崎市としても県への予算要望書の中で、高等職業技術校など従来の利用形態に変更が見られる県施設や土地については、地域の実情を踏まえた有効活用が図られるよう十分な協議がなされるよう要望するとして、市議会と同様に地域住民に対する情報提供に努めることを要望しております。これらの市議会や市からの要望に県や県警がどうこたえているのか、この間、県または県警、町内会の主催による住民説明会の開催日、開催回数と延べ参加者数を下小田中、久末それぞれについてお伺いをいたします。

総合企画局長。

神奈川県警察職員宿舎整備にかかわる地元への説明状況についての御質問でございますが、神奈川県警へ照会したところ、下小田中地区での説明につきましては、平成19年８月から平成23年５月までの間に26回実施したとのことでございます。また、久末地区につきましては、平成18年10月から平成23年５月までの間に６回実施したとのことでございます。いずれの回につきましても、参加人数につきましては正確には把握していないと伺っているところでございます。以上でございます。

大庭議員。

下小田中の技術校跡地については、個人の説明を含めて26回というものであり、説明会は解体工事も含めて４回です。平成22年３月が最後です。震災後も、また具体的な実施方針が出されて以降も、近隣の方に説明会の案内、ポストインなどをして一般の方々に広く呼びかけるような説明会は実施をされておりません。グラウンドの目の前に住んでいる方は、この７月に警察官舎建設の計画を知ったとのことです。そこで説明会についてです。新日本スポーツ連盟神奈川県連盟が、県に対して技術校のグラウンドについては花と緑のスポーツ防災公園の実現をと要望しております。そして、この要望した内容について県が回答しているんですけれども、その中に、まず一つは集会所の設置、２つ目、地域防災に配慮した公園の整備、３つ、近隣住民への日照について配慮した計画、この３点が文言として回答書に書かれておりましたけれども、川崎市が要望した内容でもあります。大事な建設計画や進捗状況の詳細等について、地域住民に対する情報提供に努めることは回答書には明記をされておりませんでした。そのことで説明会や意見を直接言う機会はもうつくらないのではと、事業者任せの説明会になっていくのではという声が上がっています。市から県に問い合わせて、今後の説明会の計画や持ち方についてどのように答えているのか、県もしくは県警は責任ある立場として説明会に当然出席すべきものと考えますが、伺います。

総合企画局長。

県警職員宿舎整備における今後の説明会等についての御質問でございますが、神奈川県警へ照会したところ、施設の整備に当たり優先交渉権者の事業者に対しては、業務要求水準書において住民説明会を開催して地域住民への説明を十分に行うことを求めており、県警も同席する意向であると伺っておりますが、具体的な説明方法等につきましては、事業者との契約締結後、調整していくとのことでございます。以上でございます。

大庭議員。

そして、県は地域開放型で防災に配慮した公園の整備という回答があったことを先ほども紹介いたしましたが、川崎市は、こうした定義づけをされた公園はないとのことです。９月の議会で防災公園について私も質問をした際に、市は国の防災公園という位置づけはないが、防災機能を有する公園として関係局と協議していくとの総務局長の答弁がありました。防災機能を有する公園として位置づけるために、機能として必要最低限どんな設備や内容が求められると考えておられるのか総務局長にお伺いいたします。

総務局長。

防災機能を有する公園についての御質問でございますが、初めに、本市では、平成23年３月に策定した地震防災戦略の具体施策の一つとして公園緑地の整備推進を掲げ、災害時の広域避難場所である富士見周辺地区、等々力緑地、生田緑地の３大公園の防災機能を高めることを目標として位置づけしたところでございます。次に、具体的な整備内容の進捗状況についてでございますが、富士見周辺地区及び等々力緑地の再編整備計画に当たりましては、災害時の避難や救援活動、物資受け入れ等の拠点となるオープンスペースの確保を行うとともに、延焼防止などの観点から緑化の推進を行うことや災害時には緊急車両による物資の搬入、搬出の動線の確保について関係局と検討しているところでございます。また、生田緑地につきましては、広域的な防災機能の確保に向けて避難者支援機能、備蓄機能の充実などの検討を進めており、さらに、当該地内のゴルフ場の防災機能の強化に向けましては、ゴルフ場内を調査いたしました結果、コース上の平たんな場所に避難者用テントを設置できることを確認するとともに、２カ所にヘリコプターの臨時離着陸場として確保したところでございます。以上でございます。

大庭議員。

川崎市においても、防災機能を有する公園となれば、災害時の避難や救援活動、物資受け入れ等の拠点となるオープンスペースの確保などが求められるというものです。県が言う地域開放型の防災に配慮した公園というものがどういうものなのか理解できるものではありません。少なくとも防災という名がつく以上、住民が納得できる公園であるべきだと思います。きょうの日経新聞によれば、国は大規模災害時に利用できる国有地情報を神奈川県内の自治体に提供すると発表しております。国は災害時の土地活用について対応しているのですから、県も呼応した動きを図るべきと考えます。下小田中はまだ事業の契約締結は正式に結んでおりません。であるならば、やはり計画は今からでも白紙に戻して、周辺住民に意見を聞いて見直すべきと思います。本市からも県に要請していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

43番、浅野文直議員。

私は、一問一答で通告しました４点について質問させていただきますが、４点目に挙げていた６月補正による節電対策事業を冒頭に持ってきてお聞きいたします。また、風邪で体調が最悪なものですから、血圧を上げないようにやりたいとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 この６月補正による節電対策事業なんですけれども、当初から自民党としましては非常に無駄なのではないか、費用対効果は低いのではないかということで、実は減額修正して補正を通そうという形で他の会派にも投げかけてきた案件でございますので、これまでやりとりで出てきた結果を聞いて、議会人として非常にじくじたる思い、反省をしているところでもございます。市民による節電行動促進事業並びに省エネ機器導入促進事業の結果と申込件数、執行率、在庫の利用といったことをお聞きして、その上で当該事業への評価を環境局長に伺います。また同じく、この予算を局として通されて総務委員会で提案をされた財政局長にも伺います。

環境局長。

節電対策事業についての御質問でございますが、市民による節電行動促進事業につきましては、夏季の節電の達成状況に応じ記念品を進呈する事業でございまして、応募総数は830件でございます。執行額といたしましては、25％以上節電を達成された方への記念品代は501件の150万3,000円、15％以上節電を達成された方への記念品代は5,032件で251万6,000円でございます。なお、15％以上達成された方々への記念品につきましては、納期や価格の面から一定の数量を事前に確保したものでございまして、調達した記念品につきましては、今後、環境配慮行動を促すような行事等で有効に活用できるよう検討してまいります。また、省エネ機器導入促進事業につきましては、エアコンや冷蔵庫を省エネ性能の高い機器へ買いかえるとともに、アンケート調査に御協力いただいた方に協力金を交付する事業で、来年１月末を締め切りとしておりますが、12月上旬時点での応募数は約180件となっておりまして、協力金の執行額につきましては54万円となっております。これらの事業につきましては、電力不足が極めて深刻な状況となった中で、６月に補正予算を計上し、緊急的に立ち上げたものでございまして、事業の準備段階では、厳しいスケジュールの中で市内約66万世帯のうち、どの程度の世帯の協力が得られるか予測が難しかったことに加え、夏から秋にかけて電力需給を取り巻く状況が変化したことも影響し、応募数が当初の想定を下回ったものと考えております。この２つの事業は、川崎市電力不足対策基本方針に基づき、さまざまな電力不足対策事業と複合的に実施しているものでございますので、事業全体として市民の節電に対する意識を高める効果はあったものと考えておりますが、応募数が当初の想定とは大きく乖離したことにつきましては真摯に受けとめ、今後、施策の立案、実施に当たりましては、必要な情報やデータの収集分析をさらに精緻に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。

節電対策事業についての御質問でございますが、６月補正予算で対応いたしました今回の事業につきましては、応募数が想定をかなり下回ったところでございます。平成24年度の予算編成に当たりましては、こうした状況も踏まえまして事業手法等を精査し、作業を進めてまいります。以上でございます。

浅野議員。

この事業は、市民による節電行動促進事業、これは前年度に比べて８月から10月の電気代が３カ月連続で15％ないし25％削減した世帯に記念品を配るというもので、８月から10月の電気代ということは、もう７月から電気代がかかっていますから、ここから啓発がされていなければ意味がないわけですけれども、１万1,000世帯に予算2,000万円をかけた、これはもう応募が終了している。さらに、省エネ機器導入促進事業、これは省エネ機器に買いかえてアンケートに答えると3,000円をいただけるというもので、5,000世帯で予算2,500万円ということで、この事業はまだ１月末までありますけれども、全体で1,000件に行くか行かないかという状況でございますので、現在の申込数は予定した１万6,000世帯に対して1,000件、ですから、ここだけとらえれば予算執行率は16分の１という事業であります。この２事業、予算は合わせて委託費を除くと4,100万円ということになる。委託費というのは調査の関係の別の委託費を除くと4,100万円ということなんですけれども、この２つの委託事業が隠れているわけですね。隠れているというか、あるわけです。１つが4,500万円のうちの400万円を使った市民省エネ機器導入促進モデル構築事業業務委託、これは新年度に報告書が出されることになっていますから、それを待ってそれだけの価値のある委託だったのかどうかということは見たいと思いますけれども、問題は、当該事業の大半をなす２事業に対して、広報物作成と問い合わせ及び申込者への記念品等の進呈委託事業、この中身について委託内容とこれまでの実績、補正予算額における記念品等の実費と委託業者への委託代金について伺います。

環境局長。

委託内容や契約額などについての御質問でございますが、市民による節電行動促進事業及び省エネ機器導入促進事業の合わせた予算額は4,100万円でございます。事業の執行に当たりましては、一括の業務として指名競争入札により事業者を選定し委託したものでございまして、契約金額は3,756万9,000円となっております。委託業務の内容といたしましては、記念品の調達や協力金の支払い、節電行動の普及啓発にかかわる広報物や帳票等の作成、受け付け対応などでございます。業務一式として委託しておりますので、内訳を詳細にお示しすることはできませんが、記念品調達経費や協力金の支払い経費、郵便費等で約2,730万円、広報物の作成費など広報経費として約370万円、データベースの作成や問い合わせ対応に係る経費として約320万円、その他諸経費として330万円程度であると考えております。なお、事業の終了時には契約の変更手続を行いまして、記念品にかかわる費用や協力金につきましては、記念品の調達数や応募実績に合わせて減額し、委託費を支払うこととしております。以上でございます。

浅野議員。

最初にこれを聞いたときは不幸中の幸いだったのかと思ったんです。2,700万円かけて予定するところが200万円程度しか申し込みがないんだから、2,500万円程度委託費の中から戻ってくるのかと思っていましたら、そのうちの2,500万円程度は5,000個のタップだとか2,000個の湯たんぽといったものにもう化けている。200万円程度の実費の作業に対して、そのほかにチラシを５種類程度、ポスターをそのチラシに合わせて３種類程度の作成費などを含めて、純粋に委託費として1,100万円が支払われるんですよ。200万円の事業を行うのに1,100万円の委託費を払って、この事業は完結するんですね。こんな無駄なことをして市民にどう説明されるんですか。しかも、先ほどの答弁で買ってしまった道具は何か有効利用するんだということでしたけれども、我々議会は切迫した電気需要を考えて、非常に懸念があったけれども、ぎりぎりのところで通したわけですね。それをどういった理由で勝手な再利用がされるのか。まずは謝罪があって、本来であれば環境局の皆さんで買い取って穴埋めするぐらいの対応が必要なのではないですか。見解を伺うと同時に、このやりとりを見て市長の見解を伺いたいと思います。

市長。

電力不足対策についてのお尋ねでございますが、東日本大震災に伴い、極めて厳しい電力不足が予測された中で、本市におきましては川崎市電力不足対策基本方針を策定し、これに基づきさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。この２つの事業は、こうした取り組みの一環として市民生活や経済活動に大きな影響を与える計画停電や大規模停電という深刻な事態の回避に向けて、市民の方々の節電意識をより一層高めるため実施してきたものでございます。夏から秋にかけて電力需給を取り巻く状況が大きく変化したことにより、応募件数が当初の想定を下回ったという報告を受けておりますが、普及啓発事業としてどの程度の効果があったかなどについて、今後、節電にかかわる事業全体を評価する中でしっかり検証するよう指示してまいります。以上でございます。

環境局長。

先ほどの事業の内容についての御質問でございますけれども、事前のやりとりの中で私どもの十分な説明ができていなかったのかもしれませんが、今回にかかった記念品は、在庫になるのは約5,000個程度でございまして、500円相当のものということで、その金額は先ほど浅野議員から2,000万円程度という話がありましたけれども、実際の在庫に係る費用というのは250万円程度でございます。したがいまして、2,000万円程度の契約金額については戻ってくるということでございまして、2,000万円のものを無駄に使ったということではございませんので、そこのところはまず御理解をいただきたいと思います。そうした中で今回の電力の緊急的な事業につきましては、２つの趣旨の中で議決をお願いしておりまして、一つは緊急的な電力不足への対応ということで、もう１点は地球温暖化対策につなげるということで、そういったことの中で環境局のほうで今回業務をやらせていただいております。そういった点も含めまして、今後の在庫となった記念品の有効活用につきましては、環境配慮行動を促すような今後の事業の中で有効に使わせていただく方向で今関係局と調整を図らせていただいているところでございます。以上でございます。

浅野議員。

そうですか。では、個数については私の計算間違いですかね。250万円のものをとりあえず使うことがなく買い取ってしまったと。今、市長も検討するということだったんですが、本市にもＰＤＣＡサイクルの一環として川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムがあります。しっかり評価できない組織というのは、評価できないゆえに改善機能が働かず、間違った計画、無駄な事業の実行というのを繰り返すんですね。再度この評価について環境局長と財政局長に伺いたいと思います。財政局長には、総務委員会で説明されたときに財政部長のほうから、記念品をカタログによって選んで送るための事業を委託するんだ、それについては妥当なんだ。また、リーフレットというのは恐らくこういうチラシのことだと思うんですけれども、リーフレットをつくって各戸にお配りするような対応をしてしっかり周知の徹底を図るんだと。それは啓発事業ですから、皆さんが知らなかったということでは、そういったことをしないと啓発にならないですね。結果として応募がこれしかなかったということは、知らなかったからというふうに受け取らざるを得ないと思うんですね。評価について伺いたいと思います。また、事業局による自己評価、これは恐らくもしやるとしても、環境局が自分たちで効果があったのか、なかったのかということをやるということなんですけれども、そういった事業を行ったところが自分たちの自己評価だけで済ませていいのか。川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムなり事務事業の総点検なり、いろいろとやっているという話なんですけれども、これは改善が必要だと思うんですけれども、新たな客観的評価の導入について総合企画局長にも伺いたいと思います。

環境局長。

事業の評価についての御質問でございますが、電力不足に係る事業につきましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことにより深刻な事態を回避するため、さまざまな事業を複合的に組み合わせ実施してまいりましたので、事業全体として評価を行う必要があると考えております。省エネ機器導入促進事業を含め、現在執行中の事業が多数ありますことから、今後、本市や他都市の電力の使用状況、市民、事業者の節電に対する意識や行動の変化などのデータ把握に努め、関係局とも連携を図りながら事業全体として検証してまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。

事業の評価についての御質問でございますが、今回の事業につきましては、川崎市電力不足対策基本方針に基づく対策の一環として予算措置をしたところでございますが、平成24年度の予算編成におきましては、今回の事業の評価を踏まえ、編成作業に取り組んでまいりたいと存じます。また、総務委員会においても、かなり長時間御議論いただきまして、最後に浅野委員から３点ほど要望いただいたことを記憶しております。一つは、記念品について中間経費を省く、あるいは記念品の選定に当たって100円ショップで売っているようなものではなくて、ちゃんと実費に見合ったものとすること、また記念品についても本市にゆかりのあるもの、また、周知期間等を含めると冬の対策も踏まえたものにすること、最後に、先ほどおっしゃったように周知期間が非常に短いので、効果的な普及啓発に努めること、こういったことについて要望をいただいたところでございます。効果的な周知というところにつきましては、市ホームページ、あるいはフロンターレ戦等の各種イベント等で広報をしたところでございますが、そういったところの評価も含めて、今後予算編成の中で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。

川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムについての御質問でございますが、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムでは、施策、事務事業に精通し、当事者である所管組織みずからがその成果を把握し、これを評価、分析することで事業の改善、改良につなげていくとともに、その評価結果は市民に提示しているところでございます。事務事業を進めていく上で社会環境の変化や事業を取り巻く状況の把握、事業を推進する上での費用対効果などの視点は重要でございますので、庁内で改めて確認してまいりたいと考えております。また、この評価結果の妥当性等につきましては、庁内で確認作業を行うとともに、外部委員による政策評価委員会において、公正性、客観性などについて検証していただいているところでございますので、このような視点も踏まえ対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

浅野議員。

今、総合企画局長から、外部委員会による評価をやっているところだし、そういった視点を入れていくんだということなんですけれども、先ほど環境局長が言っているように、全体的な施策の中で評価をしていくんだ。だから、はっきり言って、この事業をやってしまったこと、この結果を受けても無駄かどうかということは一切ないし、市民に対して謝罪する気持ちもあらわれていないんですよ。先ほど買ってしまったのが250万円だと言っていますけれども、その250万円にも満たない200万円程度のものを配るのに1,100万円の委託費をかけているんですよ。こんな楽な仕事を請け負うというのはいいですよね。総合企画局長、だから、そういったところが自己判断でよかったかどうかなんて判断させたって、川崎市はやっている、やっていると言ったって、いつになったって改善されないですよ。外部委員による政策評価委員会というのは、いわゆる大きい枠の中の政策をどこまで無駄があるかとか、そういう検証をやるところですから、細かい3,000ある事業の中のどれかとか、この補正の中で余り翌年に継続性のないものをどうするかといったところは外部委員の先生方には全く踏み込めないわけですよ。だから、例えば3,000事業全部やるというのは無理だけれども、執行率を見て明らかにこれは何でこんなに低いのだとか、何でこんなに繰り越さなければいけないんだとか、そういった事業については外部的な評価の方々にも見ていただけるようにピックアップして、自己評価だけではなくて、外部の方にも見ていただけるシステムに向けての改善をお願いしたいと思います。 時間がないので次に移らせていただきます。入札制度について、先日あった本会議でも自民党からも質疑をさせていただきました。今年度だけでもはや21件に及ぶ設計積算ミスによる入札中止が発生しております。おくれて再入札になることは、工期の点でも業者にも市民にもデメリットしかございません。そこで何点か伺いますけれども、設計図書類のダウンロードできるシステムはいつから稼働できるのか。また、入札中止案件の設計図書類の購入費用については、当然のこととして即座に市が補償または再入札時の設計図書類との交換等を決めるべきだと考えますけれども、決定ができない理由というのは何かあるんでしょうか。次に、設計積算ミスによる落札決定の取り消しを回避するために設置が検討されている疑義申し立ての制度について、これは大賛成の立場から、新年度には立ち上げができるのか、スケジュールについて伺います。また、せっかく新設しても実効性が伴わなければ意味がありませんので、公平、公正、さらに公明な取り扱いをなすために、極力あいまいな要件を排除する努力が必要であります。運用指針のあり方について伺います。 また、関連して建設緑政局長に伺いますが、一部の入札に国交省や３都市でつくっている単価表ですとか積算表ですか、歩掛かりの出ないような各メーカーなどの見積もりを必要とする施工単価を課している入札が見受けられました。これも実は官製談合の要因ではないかという疑惑を持たれる一因になっています。こうした見積もりを必要とする入札が幸区や宮前区の道路公園センターを初め各センターから多く出ているように見受けられますので、道路公園センター発注における見積もり施工単価を含む入札案件の件数について、各センターの発注件数とあわせて建設緑政局長に伺います。疑義を持たれない策として、この見積もりを必要とする施工単価については設計図書において入札前に明示すべきではないかと考えますけれども、伺います。次に、入札要件に同種工事の施工実績を求めるケースについてですけれども、同種工事の完成実績の証明について、職員または業者によって取り扱い、見解に相違が見られるというふうにも聞くんですけれども、取り扱いの見解、添付書類について伺います。

財政局長。

入札制度についての御質問でございますが、入札参加者が設計図書類をダウンロードできるシステムの構築につきましては、早期の実現に向けてシステムサーバーの能力等の課題の解決に取り組んでまいりますが、それまでの間につきましては、入札を中止した場合、入札参加者の設計図書類の購入費用を市が補償できるよう関係局と調整してまいります。次に、入札参加者による落札決定前の積算疑義申し立て制度につきましては、設計積算ミスの対応状況を踏まえながら、具体的な内容、運用のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。次に、同種工事の施工実績についてでございますが、国土交通省の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針にもございますように、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別するため、本市においても設定しているものでございます。工事施工実績の確認につきましては、契約書及び設計図書による確認を基本としておりますが、契約書等が存在しない場合におきましては、それにかわる工事内容を証する書類等により、工事担当部局において確認しているところでございます。以上でございます。

建設緑政局長。

見積もりによる施工単価等についての御質問でございますが、初めに、工事の発注に当たりまして建設緑政局では、土木工事標準積算基準書及び積算参考資料などの歩掛かりと土木工事資材等単価表に基づき、工事の予定価格を算出することとなっております。しかしながら、これらの基準書及び単価表に記載のない歩掛かりや資材単価につきましては、見積もりによる歩掛かりや単価を採用して算出しているところでございます。本年４月から12月16日までに各区役所道路公園センターで発注した工事件数及び見積もりによる資材単価、施工単価を採用した工事件数につきましては、川崎区39件のうち18件、幸区40件のうち18件、中原区51件のうち20件、高津区63件のうち25件、宮前区43件のうち20件、多摩区81件のうち35件、麻生区69件のうち26件となっております。次に、入札参加希望者が工事価格を算出するために必要な条件等を設計図書に明示することにつきましては、入札参加希望者の迅速かつ適切な積算につながるものと考えております。こうしたことから、見積もりによる資材単価や施工単価の設計図書への明示につきましては、今後、庁内関係部局と協議調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

浅野議員。

設計図書類をダウンロードできるシステムの早期構築と導入までの間に入札ミスがあった場合の設計図書類の購入費用の補償については、ぜひ即時決定をいただきたい、また、導入をしていただきたい。また、ミスを発生させないことが望ましいわけですけれども、どうしても人間のやることですからミスも出てしまう。積算について疑義申し立て制度、これは別の側面もあって市にとって非常に有益な可能性があります。ですので、早急な検討をいただき、明確な運用指針を御提示いただきたいと思います。同種工事の施工実績についてですけれども、対象工事について施工能力の有無を適切に選別するために設定しているとのことなんですが、課題は、その運用が部局や担当者によって違うのではないかという点と、民間企業同士の契約書だけでよいのかと２点であります。この２点について、財政局長に伺いたいと思います。 また、通告では下水道部の施設課における低入札案件の変更工事について過去の工事実績等を求めておりましたけれども、確認したところ、大きな財政出動は見受けられませんでしたので、御答弁をいただかなくて結構でございます。 また、逆にここの部分について、まちづくり局長に伺いたいんですが、見積もりを使っての設計図書の作成について、その例として先月入札された、そして、今月13日に契約を済ませて市立川崎高等学校の解体工事について、まちづくり局長、この入札においては廃棄物処理の単価を見積もりにより従来の設計と異なった数字を用いられました。そこで伺いますけれども、なぜ今回に限って見積もりを利用して単価をいじったのか。また、昨年から今回の案件以外に16本ほど3,000万円以上の解体工事が出ておりますけれども、同様に単価を変更された事例があるのか。そして、特殊埋設物等であれば見積もりも必要だろうとは思うんですけれども、積算資料の単価を今回のこのケースのように工事によって変更するということは妥当なことだとお考えなのか伺いたいと思います。

財政局長。

入札制度についての御質問でございますが、同種工事の施工実績の確認につきましては、現在、工事担当部局において適切に行われているものと考えておりますが、事業者に提出を求める資料や運用のための基準の作成について、関係局とも協議しながら検討してまいります。以上でございます。

まちづくり局長。

解体工事における見積もり単価の差異についての御質問でございますが、初めに、御指摘の16件の解体工事につきましては、廃棄物処分の単価は市単価を参考にしておりました。しかしながら、本年６月に入札し、10月に本契約いたしました大規模施設の解体工事に係る入札におきましては、予定価格を大幅に下回る価格で入札が行われたものがございます。このようなことから、市立川崎高等学校解体工事につきましては大規模施設の解体工事であり、発生するコンクリート廃材などが多く、計画的にリサイクルできることから、実勢価格を把握する必要があり、見積もり単価を採用したものでございます。また、今回の市立川崎高等学校解体工事におきましては、複数の見積書により見積もり価格を算出してございますので、適正な価格であると考えております。以上でございます。

浅野議員。

直前に非常に低い金額で落とされた解体工事があったので、実勢価格を把握する必要があったんだという答弁でありましたけれども、少なくとも直近16件、この２年間出ている解体工事で、こういった価格が変更を勝手にされていたというケースはありませんでした。３者から見積もりをとったので問題はないんだというお話でありましたけれども、この見積書にいただいている数字をそのまま使う部局と、まちづくり局のように見積もりをとった数字にさらに８掛け、７掛けをして積算の設計図書に載せている部局とあって、今回はいただいている見積もりの各安い数字に８掛けに近い数字を掛けて設計図書をつくられておりますけれども、この見積もりに対する係数の取り扱いというのはどういうふうに決まっているんでしょうか。また、諸経費のところでは、各工事の12％を単独工事の中では諸経費の見積もりに使うんだと事前にお聞きしたんですけれども、この諸経費のパーセンテージの取り扱い。また、実勢価格を今回把握したと思いますけれども、今後このように工事を出すに当たって、例えば何億円以上については実勢価格に見合うという形で、３都市でつくった単価表等を用いずに、川崎市は独自で各工事に見積もりの設計を入れていくのか、そこについてお答えいただきたいと思います。

まちづくり局長。

見積もりに関する係数の御質問についてでございますけれども、まちづくり局の事業におきましては、見積もりによる価格の算出におきましては、基本的には３者から見積もりを徴取いたしまして、建築工事にかかわる実勢価格を考慮して一定の係数を掛けているものでございます。次に、諸経費率に関する御質問でございますけれども、専門工事業者に単独で発注いたします工事の諸経費率につきましては、公共建築工事積算基準の下請経費率の最低値を参考に採用してございます。それによりまして規模による変化はないものと考えてございます。それから、今後の対応についてでございますけれども、今後におきましても、大規模施設の解体工事におきまして解体工事の内容、あるいは解体工事で生ずるリサイクル可能な床材などの内容を十分精査した上で、必要な単価の採用について種々検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。

浅野議員。

今、最後に言われた、そこにハンドリングを持たせるからあらぬ疑惑を言われるわけですね。ですから、例えば何億円以上の解体工事の場合は、そういったものを導入するとか、中身、中身と言いますけれども、その中身が何でこれだけ特殊なのかという点は一般市民にも業者にも説明がつかないんですよ。この件については、他の業者の方々も納得ができないということで、法的な場所で明らかにしたいというふうにも聞いておりますので、私自身も諸経費が本当に単独工事であれば12％というパーセンテージを走らせていいのか。大きい工事と小さい工事、中身によってはパーセンテージをいじるというふうにも国交省から聞いておりますので、それによっては落札業者が変わる可能性もあるわけですね。ですので、この件については今後また見守らせていただきたいと思います。 本当はあと３件通告してあるんですけれども、その３件のほうが中身が非常に量が多いものですから次回に譲りたいと思うんですけれども、一つ、新設小学校の整備内容については、これからちょっと時間はありますので、いつも各案件をやったときに、もう協議が終わって設計も上がっていましたということで終わってしまうときもありますので、今後これは検討されるものですから、防災計画等の位置づけをしっかりと関連させていただいて、後からまた必ず取り上げさせていただきますけれども、討議はしていなかったとかいうことのないようにぜひお願いをして、次回の質問に送りたいと思います。以上で終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、一般質問を行います。 発言を願います。40番、沼沢和明議員。

それでは、通告に従いまして、市長並びに関係局長に順次伺ってまいります。 初めに、市内中学校における暴行事件について伺います。９月26日、１年生３名が野球部上級生２名より近くの公園で暴行を受ける。10月12日、１年生２名がテニス部２年生１名から神社境内で暴行を受ける。10月14日、テニス部、野球部の２年生３名から近くの公園――同じ公園ですね――で１年生22名、特に４名が暴行を受ける。１人は肋骨亀裂の大けがだと仄聞しています。このような事態がありながら、担任や部活動顧問はいつの時点で事件を認知したのか伺います。校長への報告はいつ上がったのか、また、その後の対応について認知から時系列で伺います。

教育長。

市立中学校における生徒間暴力についての御質問でございますが、学校近くの公園で起きました本件につきましては、11月２日に担任が暴力を受けた生徒の保護者から相談を受けたことで初めて認知いたしました。校長には、その日のうちに担任が報告するとともに、学校では部活動顧問を初め、学年を中心とした関係教職員間で情報共有いたしました。また、その日以降、被害を受けた生徒やその友人から個別に事情を聞き取り、本件の全体概要の把握に努めるとともに、被害を受けた生徒の見守り等の具体的な支援と指導の方針について関係教職員間で確認いたしました。11月８日から、被害を受けた生徒やその友人から聞き取りした事実に基づき、暴力を振るった生徒への指導を行い、再発防止へ向けた継続的な指導や保護者との連携を進めてまいりました。11月10日に被害を受けた生徒の保護者にお集まりいただき、本件の全容及び暴力を振るった生徒への指導をお知らせするとともに、今後の対応に関して保護者と協議いたしました。11月16日に関係者が一堂に会し、謝罪が行われました。以上でございます。

沼沢議員。

11月２日に転校の相談があって初めて認知したと仄聞をしております。初めに申し上げておきますけれども、転校を思いとどまらせたのは評価させていただきますけれども、校長のリーダーシップ、教師の注意力が足りない。また、事後の対応が遅過ぎる。１週間後に指導、２週間後に謝罪ということでございますけれども、警察などへの相談はどのように行われたのか、また、このような対応がなぜおくれたのか、これらの対応に対する教育長の見解を伺います。また、教育委員会に問い合わせをしたところ、案件が多くてどの件かわからない、調査してからお答えしますとのことでした。教育委員会に報告が上がったのはいつの時点か伺います。また、この程度のことはよくあることなのか伺っておきます。

教育長。

本件の認知と対応についての御質問でございますが、本件につきまして被害を受けた生徒本人が通常どおりに登校しており、生徒や保護者からの申し出もなかったため、認知や対応がおくれましたこと、また、被害を受けた生徒や関係生徒が多く、慎重に事実関係の把握に努めた結果、暴力を振るった生徒への対応までに時間を要しましたことは課題であると認識しております。日常的な生活の中で、教師が一人一人の生徒理解や生徒同士の人間関係の把握に努め、学校内外での問題行動の早期発見に努めることも学校の重要な役割であると考えております。教育委員会への報告につきましては、11月７日の校長会において、校長から区教育担当に本件の一報として報告を受けております。また、本市における生徒間暴力の発生状況についてでございますが、平成21年度は458件、平成22年度は392件で66件減少しております。各学校では、生徒間暴力を含めた学校内外での生徒の暴力行為につきまして、保護者や地域、関係機関との連携のもと、粘り強い毅然とした指導に努めているところでございます。以上でございます。

沼沢議員。

件数で見ますと、平成21年度から平成22年度へ約60件減少しております。また、昨日の給食の答弁の中にもあったと思うんですけれども、問題行動の早期発見ということで、昼食時間の15分で問題行動の早期発見を行うなどとの答弁がございましたが、生かされていないのかな、また、時間も短いのかなと考えている次第でございます。発覚前にスクールカウンセラーなどに被害生徒からの相談はなかったのか、今後どのように機能させるつもりか伺います。被害者はもとより加害者と家族に対するケアが大切だと考えます。事件後どのような取り組みを行っているのか伺います。また、事件後のスクールガード・リーダー及び警察等の対応について伺っておきます。

教育長。

スクールカウンセラー等への相談についての御質問でございますが、スクールカウンセラーへの相談により問題行動の未然防止や早期発見、早期解決につながるケースが多く報告されております。本件につきましては、事前にスクールカウンセラーへの相談はございませんでしたが、今後も引き続き、生徒や保護者がスクールカウンセラーや担任、部活動顧問等の身近な教職員に相談しやすい環境を整えるよう努めてまいります。また、生徒の様子の小さな変化についても気づけるように、日常から保護者と連携を密にすることが重要であると考えております。暴力を振るった生徒につきまして、前向きな学校生活や良好な人間関係が築けるよう、校長を初め教職員が一体となって継続的な見守りや指導を行っております。また、保護者に対しましては、神奈川県警察少年相談・保護センター等を紹介しているところでございます。以上でございます。

沼沢議員。

環境を整えるとか連携を密にとか、抽象的で具体策が見えてまいりません。生徒間の抑止力や見守りの観点から、全校生徒への周知、公表も必要かと考えますが、見解を伺います。

教育長。

暴力行為に関する当事者以外の生徒への指導についての御質問でございますが、当該校では、関係生徒の人間関係の再構築に配慮して、本件の具体的な内容につきましては全校生徒に対して公表という形ではなく、全校集会等の場において生徒指導担当教員等から、暴力が許されない行為であること、再発防止へ向けて生徒相互が規範意識を高め合う必要があることについての指導を行っております。暴力行為等の問題行動が発生した際には、学校だけでなく、家庭や地域、児童相談所等の関係機関とも連携し、多くの目で児童生徒を見守っていく体制を整え、再発防止に向けた指導に努めているところでございます。以上でございます。

沼沢議員。

先ほどの御答弁にもありましたように、年間400件近く起きている生徒間の暴力事件でございます。対応がおくれたというのも、当初のヒアリングの中では、休日があった、土日があったとのお話でございましたけれども、傷害事件に匹敵するような暴行事件ですけれども、こんなときに休日だとか日曜日だとか言っている間があるのだろうか、しっかり先生方には対応をしていただきたいと考えております。 そこで市長に伺いますが、１年半前の中学生自殺事件がございました。反省が生かされていないのではないかと危惧をしております。本日の報道では、青森県の山田高校野球部、寮内で後ろからこぶしでたたかれた生徒が死亡する事件も起きております。因果関係は調査中とのことですが、遅きに失しては大事故にもつながりかねません。からかいからいたずらに、いじめ、暴行、リンチとどんどんエスカレートしてしまわないうちに芽を摘み取るべきと考えます。ある識者は、いじめは100％いじめる側が悪いと断言をしています。全くそのとおりだと思います。加害の子どもたちの責任のとらせ方は現場の先生方にお任せいたしますが、市長としてこのたびの事件に対する見解と今後の対応について、また、教育に携わる先生方へ一言メッセージをいただきたいと思います。

市長。

本件に対する見解と今後の対応についてのお尋ねでございますが、本件のような暴力行為があったことは非常に残念なことであり、このようなことが起こらないように対応していかなければならないと考えております。今後も教育委員会を初め、学校や家庭、地域関係機関が互いに連携して問題行動の未然防止や迅速な対応についての取り組みを推進していくことが重要であると考えております。また、教育に携わる先生には、児童生徒や保護者との信頼関係を大切にして、子どもの心に寄り添う指導をされることを期待いたします。以上でございます。

沼沢議員。

教育長にお願いをしておきます。くれぐれもこういった事件が起こった折には、ぜひとも迅速な対応をお願いしておきたいと思います。 それでは次に、特定建築物、特に緊急避難路沿いの耐震化計画について伺います。以前質問した折には、広報と所有者に対する働きかけを行うとのことでありましたけれども、対象物件数、耐震診断実施件数、耐震設計実施数、耐震改修実施数を伺います。さらに、目標値としていつまで何％の耐震化率を目指すのか、実現のためには何軒の改修を行わなければならないのか伺っておきます。

まちづくり局長。

特定建築物の耐震化についての御質問でございますが、本市では、住宅や特定建築物などの耐震化を促進するため、平成19年度に耐震改修促進計画を策定し、平成20年度には特定建築物耐震改修等助成制度を創設し、特定建築物の耐震化に取り組んでいるところでございます。制度の対象となる昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準に基づく特定建築物の総数は約3,100棟でございまして、このうち緊急輸送路沿いのものは約1,600棟と推計しているところでございます。初めに、特定建築物の耐震診断などの実績についてでございますが、耐震診断につきましては、平成20年度が３件、平成21年度が３件、平成22年度が３件でございます。耐震設計につきましては、平成21年度が１件、平成22年度が１件、耐震改修につきましては平成21年度が１件、平成22年度が２件となっております。これらのうち、緊急輸送路沿いの建築物は耐震診断が５件、耐震設計が１件、耐震改修が２件でございます。なお、本市の助成制度を利用せず、所有者が独自に対策を行ったものにつきましては把握できてございません。次に、耐震化の目標値についてでございますが、本市の耐震改修促進計画では、平成27年度までに特定建築物の耐震化率を90％以上とすることとしておりまして、目標達成のためには、所有者が独自に行う耐震改修、建てかえも考慮いたしまして、それ以外に約200棟につきまして耐震改修、建てかえを促進する必要がございます。しかしながら、現在までの実績から制度のさらなる利用促進が必要であると考えておりますので、引き続き普及啓発を図るとともに、国の動向などを踏まえ対応してまいります。以上でございます。

沼沢議員。

前回の質問時から進捗が全く見られません。助成制度のあり方も起因しているのではないかと思われます。東京都では、特定建築物の耐震化を加速するために、平成25年度までの時限措置ではありますが、国の助成とあわせて実質無料化、補強設計については平成27年度まで所有者３分の１負担から６分の１に軽減する制度が始まりました。平成27年度の総数目標に対して、普及啓発を図るとともに、国の動向等を踏まえ、新たな推進施策に取り組んでまいりますとありますが、１年間に診断３件、改修１件ではとても追いつきません。まずは実態の調査と戸別訪問してでも周知徹底を図るべきと考えます。今後の取り組みを伺います。

まちづくり局長。

特定建築物の耐震化に係る今後の取り組みについての御質問でございますが、初めに、実態の調査についてでございますが、今年度は耐震改修促進計画の中間年に当たることから、耐震改修が必要な特定建築物の現況について、必要に応じて現地調査などを行いながら把握することとしております。この調査結果を踏まえ、特定建築物の全所有者などに対し、ダイレクトメールなどにより耐震診断や耐震改修の必要性のほか、本市の助成制度の内容を詳しくお知らせするなど、より効果的な普及啓発活動に取り組んでまいります。とりわけ、大地震発生時の避難や物資輸送のために用いられる緊急輸送路沿道の建築物の耐震化が重要でございますので、その所有者に対して耐震対策の必要性をお伝えするなど、重点的に周知啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。

沼沢議員。

ほとんど３年前の答弁と変わっていないんですけれども、ようやく実態調査が始まったということなんです。この1,600棟についてはあくまで推計という数字でございまして、まずは本当に何軒対象建築物があるのか、また、おのおののオーナーといいますか、所有者にしっかりと１軒１軒当たってでも耐震改修が促進されるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ディスプレーをお願いいたします。次に、川崎駅東口中央の喫煙所について伺います。写真にあるとおり、東口の中央に整備をされているものでございまして、東口そのものが大変きれいに整備をされました。銀柳街への横断歩道も整備され、平面横断が可能になり、人の往来も増加する中、中央部分に設置された喫煙所が大変に見苦しい状況になっております。これは一般の日の夜でございます。これも夜ですね。ここはちょうどブラインドといいますか、死角になっておりまして、こちらからも先の半島の突端みたいなところに行けるのですけれども、その手前で皆さん吸って、そのまま吸い殻を捨てていかれます。これは土曜日の３時ごろの映像です。夜中、明け方はピーク状態で吸い殻は散乱し、空き缶やごみも散見されます。このような状況でございます。これまでの対応と実態をごらんになった上で、このような状態をどう考えられるのか、見解を伺います。

市民・こども局長。

指定喫煙場所についての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅東口中央の指定喫煙場所につきましては、東口駅前広場の再編整備に伴い、関係局と協議の上、歩行者の動線や安全を考慮して移設場所等を決定し、本年３月31日から現在の場所で供用を開始しているところでございます。当該指定喫煙場所の維持管理につきましては、業者委託により毎日清掃を行うとともに、路上喫煙防止指導員の巡回活動の際には、利用マナーの注意喚起にあわせて、喫煙場所内や周辺のごみ拾いなどの清掃活動を実施しているところでございます。しかしながら、特に朝夕の通勤・帰宅時間帯などには利用者が集中し、喫煙場所からはみ出して喫煙している状況が見受けられ、また、周辺へのごみの散乱なども生じているところでございまして、こうした状況につきましては改善に向けた対応策を検討していくことが必要であると考えております。以上でございます。

沼沢議員。

ディスプレーを消してください。御提案させていただきます。動態調査を行うなど、喫煙者の特性を考慮した上で、灰皿の設置場所の変更や掃除の頻度を増加させること、マナー向上への取り組みなどを図っていただきたいと思います。取り組みについて伺います。

市民・こども局長。

指定喫煙場所の管理についての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅東口中央の指定喫煙場所につきましては、今後、喫煙場所の利用実態を考慮し、環境改善に向けて灰皿の設置場所の変更や清掃回数、指導員の巡回頻度の見直し、喫煙場所周辺へのマナー喚起の掲示物の貼付などについて検討するとともに、川崎駅東口駅前広場の環境改善に取り組む関係局区と連携を図りながら維持管理してまいりたいと考えております。以上でございます。

沼沢議員。

取り組み方、よろしくお願いを申し上げます。 次に、上下水道事業管理者に平間配水所内平間会館の地域開放について伺います。平成19年３月に地域開放すべきとの質問に、資産の分類を行い、資産の売却、貸し付けに加え、市民利用も視野に入れて検討するとの答弁でした。その後の取り組み状況について伺います。

上下水道事業管理者。

平間会館の地域開放についての御質問でございますが、平間会館は、職員の研修、厚生施設として昭和61年度に建設したものでございまして、館内には大会議室、小会議室及び和室がございます。このたび、上下水道局におきましては、これらの会議室等を地元の町内会等の団体にお貸しすることにより、施設の有効活用を図ることといたしました。利用団体といたしましては、近隣地域の町内会・自治会を初め、老人クラブ、子ども会などを対象といたしております。利用形態としましては、年末年始を除く毎日、午前、午後、夜間の単位で有料でお貸しするものでございます。来年１月４日から実施することといたしまして、11月下旬から順次近隣の地区町内会連合会の定例会などを通じまして御案内させていただいているところでございます。なお、現在、職員が行っております施設の管理につきましては、今後の利用状況などを踏まえまして、より御利用いただきやすい手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

沼沢議員。

４年間もかかりましたけれども、一応地元、地域開放につながったということで感謝申し上げます。これからも利用いただきやすい手法ということで、施設の管理もよろしくお願いしたいと思います。 次に、ディスプレーをよろしくお願いします。かわさき南部斎苑のホームページについて伺います。葬祭業者がそれぞれにホームページを立ち上げて広報を行っております。この広報のあり方についてですが、担当部署には事前に注意を促しておきました。これは、かわさきが平仮名で南部斎苑とありまして、字がいっぱいありますけれども、事業者の名前が最後まで出てこない。これから料金の案内に移るんですけれども、料金の案内のほうへ行っても事業者の名前が見つからない。あたかも川崎市が運営しているようなホームページであります。こういったように事業者の名前が出ていないんですね。電話番号がいきなり出てくる。空き状況の御案内はこちら等云々、こちらもそうですね。電話番号だけが書いてあって、事業者の名前がない。それで料金ページにリンクして、そこにも名前がない。電話番号しか書いていない。このような実態がございます。あたかも南部斎苑が川崎市の経営で料金設定を行っていて、無料通話へ電話するように誘導されております。法的に規制はないといっても、利用者が見間違えるような広告は排除すべきかと思います。見解と取り組みを伺います。

健康福祉局長。

かわさき南部斎苑の名称を使ったホームページについての御質問でございますが、葬祭業者のホームページの掲載に対する規制につきましては、明確な指針や法制度が整備されていないことから、厳格な対応が難しく、また、中には実態のないものもあり、対応に苦慮しているところでございますが、御指摘をいただきまして、幾つかの業者のホームページを確認し、当該業者に対して適正表示について協力を依頼したところでございます。今後につきましても、あたかも市が運営しているかのような紛らわしい広告を掲載しているものにつきましては、個別に連絡をとり、適正表示について協力を依頼してまいりたいと考えております。以上でございます。

沼沢議員。

ありがとうございました。指摘をさせていただいてすぐに対応していただいて、実態のない業者があったり、また、このホームページももう既に変更された後のページなんですけれども、いまだ事業者の名前がないということでございますので、継続してこの辺の取り組みをお願いして質問を終わります。

52番、雨笠裕治議員。

通告のうち、順番を入れかえさせていただいて、最初に川崎駅の環境改善、次に本市のシステムセキュリティとマネジメントについてを先行して質問させていただきたいと思います。 それではまず、川崎駅の環境改善でございます。川崎駅北口自由通路等整備事業に関する基本覚書を見ますと、平成28年３月ごろに使用開始をする中央北臨時改札口、今の改札口の真向かいのびゅうプラザのところにできるわけです。その建設費用は川崎市が負担することとなっています。駅ナカ店舗完成後は、川崎市が建設した改札口をそのままＪＲが使用を続けます。おまけにこの間、臨時という言葉がついている間は運営費も川崎市の負担とされています。そういう覚書がされていますから、これについてはしっかりとこちらの言うことも聞いていただければ、それはそれにこしたことはないんですが、現在から改築工事の検討がされて、工事協定とかが結ばれて、工事が始まってから５年後までは今の姿のままで朝晩満杯の駅施設を使用しなければなりません。この間、エレベーター設置工事もされまして、実は設置をされてから実質的に今、利用できる階段の面積というのが前よりも狭くなったんですね。全ホームで例えば６分の６といたしますと、ラッチに上がるところは６分の５まで減少しています。今度の工事は、実は現在のホーム上に柱など狭くならないで進めるのか、それも明確にしていただきたい。それから、将来の駅施設の負担を川崎市側もお金を出していたしますので、そうであれば根本的な安全対策として、朝の２時間だけでも現在の北口部分に臨時改札口を設けるべきが利用者の安全上、最も効果があると考えます。もしくは、ぎりぎりの交渉をした上で、それがどうしてもできないということであれば、南跨線橋による南側口の改札の建設、こういった今の東西自由通路とのパラレルの動線を建設確保することによる安全対策をＪＲと再協議をすべきだと思いますけれども、ぜひＪＲ側の理屈に立たないで、川崎市の市民の命を守る、安全対策を講じるということでの考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上です。

まちづくり局長。

川崎駅の混雑対策などについての御質問でございますが、北口自由通路などの工事中における旧北口改札の再開につきましては、自由通路などの工事を始める段階で、過去に北口改札が設置されていた区域を施工ヤードとして使用する必要があるため、現在の東京側の乗りかえ跨線橋を利用した北口改札の再開は困難と考えているところでございます。しかしながら、同跨線橋につきましては、その機能を代替する各ホームへの新しい階段、エスカレーターなどが供用される平成27年度までの間は、現状のとおり供用を続ける工程を考えているところでございます。工事中には、ホーム上に自由通路などを支える柱などを築造するため仮囲いが設置されますことから、工事中の混雑や安全対策といたしまして、ホーム上の売店などの一時撤去による乗降客のためのスペースの確保や東京側、横浜側それぞれの乗りかえ専用跨線橋の利用を促すアナウンス、誘導サインの設置など、対策の充実につきましてＪＲ東日本に申し入れを行ってまいります。以上でございます。

雨笠議員。

ホームの幅が広がるわけではありませんし、どう考えても駅ナカの施設をつくるための柱は相当必要になってくる。先ほど申し上げましたけれども、抜本的な川崎市民の側に立った、ＪＲのある一つの駅という考え方の主導の安全対策ではなく、市民の安全対策を講じるべき責務を持つ川崎市側としてのぎりぎりの交渉を最後までお願いしていただきたいと私は思います。これは大事なことですので、この際、指摘をさせていただきます。 次に、川崎駅の総合的な動線の検討、それから今、改札口正面で人の流れを遮っている時計棟周辺の待ち合わせ場所について、専門家を入れて利用者の立場に即した安全、そして、利便性向上の抜本的な検証を行っていただきたいと思います。特に、ＪＲの方を招聘して意見を聞くのではなくて、きちんとした専門家を入れて抜本的に検討開始をしていただきたいと思いますけれども、お答えください。

まちづくり局長。

川崎駅東西自由通路の人の流れに関する御質問でございますが、北口自由通路の整備に伴い、新たに北口自由通路に北改札を開設するとともに、工事期間中の混雑緩和のため、現在の改札の向かい側に東西自由通路に面しまして中央北改札を先行的に整備する計画としております。このため、工事期間中や整備後の利用者の流れ、動線とともに、待ち合わせ場所のあり方などにつきまして、専門家などからの意見を伺いながら検討してまいります。以上でございます。

雨笠議員。

お願いしておきます。 次に、建設緑政局長ですけれども、改札を出まして市役所に向かいますと、アゼリアビジョンからの音声が大きくて、エスカレーター利用者の注意喚起のアナウンスが交錯してしまって聞こえない。特に、ここ何回かの議会でも指摘が出ておりますけれども、私なんかもアゼリアビジョンのスクリーンを見てみますと、もう15年ぐらい同じようなものを見ているかなという部分もございまして、これはバリアフリー新法上問題があると思いますので、この対策について伺いたいと思います。一度試しで音量調整をしてもらった部分もあったようですから、しかるべき効果を出すための対策、同時に、先ほど申し上げましたような交通動線からいっての安全性を高めるための動線確保への検討も行うべきだと思いますので、あわせてお答えいただきたいと思います。以上です。

建設緑政局長。

川崎駅東西自由通路の音声等についての御質問でございますが、川崎駅東西自由通路につきましては、多くの人々が行き交う中、エスカレーターやアゼリアビジョンに関する音声放送などが行われている状況でございます。このうち、エスカレーターにつきましては、いわゆるバリアフリー新法による道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき、音声案内装置を設置しているところでございます。引き続き、エスカレーターの安全な利用を呼びかけるため、音声による注意喚起を行ってまいりますが、アゼリアビジョンからの音声につきましては、所有者の川崎アゼリア株式会社へ音量を調節するよう申し入れを行ってまいりたいと存じます。また、エスカレーターの安全性の向上や円滑な運行につきましては、利用者の流れや動線の検討を踏まえ、関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

よろしくお願いいたします。 次は、本市のシステムセキュリティのあり方でございます。情報のセキュリティについては、現在、本市が導入しておりますＳＳＬやファイアウオールでは非常に危険な状態に陥ることは、各国で頻発する事件を見ても明らかでございますが、今後の新しい情報セキュリティに対する検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。

総務局長。

情報システムのセキュリティ対策についての御質問でございますが、本市では、電子申請を初めとする電子行政サービスの提供や電子メールを利用した情報交換などのため、インターネットと接続しておりますが、常時通信を監視し、不正侵入防止策を徹底するなどして庁内の情報資産を保護しております。また、随時、神奈川県警のサイバーテロ対策部門と情報交換を行うほか、定期的に外部の検査により安全性を確認するなど、最新情勢に留意しつつ、情報セキュリティの強化に努めているところでございます。以上でございます。

雨笠議員。

お答えいただきましたけれども、本市のＳＳＬ等では、大量のアクセスをかければパンクしてしまって攻撃を防ぐことはできません。また、ハッカー――クラッカーですね――は外部だけとは限らないのが、今は各国の現状を見ると現実であります。国交省の入札指導基準にもあるように、エンド・ツー・エンドのファイアウオール機能を各端末レベルで実現して、電子証明書によって認証された端末間が１台１台ＬＡＮに出るときに暗号化通信を行うことによって、外部及び内部ネットワークにおける盗聴を不可能とするシステムの導入というのは、アメリカでいえばＮＳＡ――国家安全保障局、また、ペンタゴンでも使われておりますけれども、こういうものにもう今世界的な部分では切りかえが始まっています。費用対効果も十分見込めると思いますが、導入に向けての考え方をお聞かせください。以上です。

総務局長。

通信の暗号化などについての御質問でございますが、初めに、大量アクセスによる攻撃についてでございますが、現在、攻撃を検知するシステムを導入しておりまして、万が一攻撃があった場合には攻撃元を調査し、アクセスを拒否することによりまして、被害を最小限にする体制を構築しているところでございます。次に、内部ネットワークを含めた盗聴防止対策についてでございますが、本市では、原則として各パソコン内に個人情報等は保管しておりません。したがいまして、パソコン間の通信の暗号化はしておりませんが、パソコンとサーバー間の通信につきましては、外部と個人情報のやりとりを行う電子申請システムや内部事務を行う文書管理、財務会計システムなどにおきまして暗号化しているところでございます。また、パソコン間の通信暗号化に関するシステムの導入につきましては、すべての情報通信が暗号化されることから、より高度なセキュリティ対策の一つと考えますので、情報システムの構成や接続状況、最新の技術動向、費用対効果等を総合的に勘案し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

雨笠議員。

事前に打ち合わせさせていただいているんですけれども、この辺がなかなかかみ合わなくて、どうしても今がこうなったというよりも、その前段の段階が非常に重要なことであって、今の状況で守れるんだということの検証をすると、シャットダウンするには非常に時間がかかるんですね。どこから来たかなどという特定は、国、州というレベルでしかできないんですね。そうすると、シャットダウンをして大量にアクセスをかけられたら、またとまってしまう。そうすると、そんな情報をネットワーク化しているところとは、まともな情報は出せなくなりますし、パソコン内部の情報をクラッカーはターゲットにするわけではないですね。ＬＡＮにのっかった情報をターゲットにするので、この暗号化というのは多分世界のスタンダードになってくる。それをやらないと、万が一シャットダウンしたら、皆さん方の今の行政の仕事の100分の１もできなくなってしまいますので、それらも含めて市長にお聞きしたいんですが、これから総合特区構想のベースとなる海外企業や自治体とのネットワークの構築というのが当然となりますけれども、情報化の著しく発展する中、自治体においても情報漏えいに対する確固たる対応と戦略を有することは必須条件となってまいります。そこで、今、情報管理におけるＩＳＯ27001の機密情報漏えいをクリアすることが重要となります。今後は、このＩＳＯ取得がなければ国際的にコンフィデンスを生み出すことができずに取り残されてしまいますが、早急に取得を目指して情報活用の安全な都市として表明を行うべきと思いますけれども、市長に伺います。

市長。

情報管理についてのお尋ねでございますが、情報管理の確保につきましては大変重要なことであると認識しておりますので、組織が情報を適切に管理し機密を守るための仕組み、ルールについて定めた国際規格でございますＩＳＯ27001の取得につきましては、今後、情報システムの改修も見据え検討してまいりたいと存じます。また、本市の情報活用の安全についての宣言につきましては、ＩＳＯ27001の取得状況や情報セキュリティの確保に向けた取り組み状況を踏まえて今後研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

雨笠議員。

ぜひ内部検討を十分にして、国際的に川崎市はコンフィデンスが高い、あそことは大丈夫なんだと。例えば、これが取り入れられ、使用されているシティバンクとかスペイン銀行ですとか、ロンドン市警察とか、今は国際基準になりつつありますので、ぜひこの点はお願いしておきます。 それでは次に、本市の広報体制について、まず、今ポピュラーとされています本市のホームページから伺いたいと思います。情報がたまっていく一方で整理や管理がされておらず、検索しても欲しい情報にたどり着くまでには本当に苦労するんだという苦情がここのところ寄せられています。今、改修に向けて御努力もいただいているんですけれども、その基本となるのが、行政に携わったことがある人ならば、議会の皆さんもそうですけれども、基礎知識があります。大体この仕事は何局だということがわかるんですけれども、何とかたどり着けると思うんですけれども、行政の縦割りの弊害に代表されるように、市とのかかわりが少ない市民の方の立場に立って作成され、管理されていることがやはり行政の基本と考えます。今、計画を組まれて改修に向けて努力されていますけれども、かなりこのツールがポピュラーになっていますので、計画を前倒ししてでも早い改善が必要だと思いますけれども、前倒しについてのお答えをいただきたいと思います。

市民・こども局長。

本市のホームページについての御質問でございますが、本市のホームページにつきましては、情報分類やデザインの統一性等の課題に対しまして、検索機能の強化、定型テンプレート機能を用いた統一感のあるページ作成を進めるほか、音声読み上げソフトの導入など、より使いやすいホームページになるよう対応を行ってきているところでございます。また、平成24年中に新しいホームページへのリニューアルを予定しており、アクセシビリティに配慮し、さらに使いやすく、親しみやすいホームページとなるよう取り組みを進めております。以上でございます。

雨笠議員。

平成24年度の度がとれましたので、若干ですけれども、促進に向けて取り組んでいただけることが明らかになりましたので、これはお願いしておきます。 次に、ホームページ等を見られない方もいらっしゃる中で、実は町会全般に関して広報についてアンケートをとらせてもらいました。3,000軒の皆様方にお配りをさせていただいて、ファクスだけで300の回収をいただきましたが、全般的な中で一例を申し上げさせていただきますと、50代から80代の方では町会加入率も非常に高いんですね。94％、それから90％を超える方が御近所づき合いを盛んにしているという結果が出ました。それから、町会の活動については「よく知っている」が40％、「まあまあ知っている」が42.9％で町会の認知度も高い。それから、広報物のアンケートもさせていただきました。市役所や公共機関からのお知らせを見ているかという問いには「よく見ている」が58.6％、「時々見ている」が30％となって、よく見られているんだなとは思うんですが、ところが、広報物の量について伺いますと「多過ぎる」が60.6％、「適正」が36％、多過ぎるという認識の方がはるかに多い。私も、町内会の役員の方たちから、行政から送られてまいります広報物が多過ぎて回覧板などの手配が大変だという話を会合に伺うたびによくお聞かせいただくわけです。市の広報物やチラシがどう家庭に届くかについて、全庁的な広報物と所管局が単独で配布したい広報物、それぞれ流れがあると思うんですけれども、この流れをお聞かせいただきたい。また、回覧板には市以外の広報物も実は含まれていまして、量や種類について実態調査を行って総体的にどうやったら一番情報がしっかりと住民に届くのか、その見直しを図っていくべきと思いますけれども、お答えをお聞かせいただきたいと思います。

市民・こども局長。

町内会・自治会を通じた広報についての御質問でございますが、本市の事業やイベントなど、市民に向けた広報を行うに当たり、町内会・自治会を通じてチラシ等の広報物の回覧等の御協力をお願いしており、重要な広報手法の一つであると考えております。町内会・自治会に広報物の配布を依頼するに当たりましては、全市が対象地域の場合には全市の町内会の連合組織である全町内会連合会に、特定の区域の場合には各区の町内会連合会に、各所管課から事前に説明を行うなど、御了解いただきながら配布をお願いしているところでございます。また、町内会・自治会にお送りする広報物につきましては、シティセールス・広報室で広報物のタイトル、配布地域、配布量等を確認し、各局の広報活動の状況を把握しているところでございます。町内会・自治会の御協力をいただくに当たりましては、作業にかかる負担を軽減することが重要であると認識していることから、広報物を精査し配布数を削減することやサイズの統一、配布時期の統一といった対応について、各局区に周知徹底を図っているところでございます。あわせて、市以外の団体にも、市と同様の対応について協力を依頼し、町内会・自治会の負担の軽減に向けた取り組みを進めているところでございます。また、広報物の実態調査についてでございますが、負担軽減に向けた取り組みを進めるに当たりましては、町内会・自治会へのヒアリング調査や広報物のサンプル調査などを行ったところでございますが、今後も改善の状況を把握する必要があることから、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

雨笠議員。

さまざまやっていただいているんですけれども、さらに調査をしていただいて、ここのところでしっかりと見直ししていただかないと、工夫はされているんだけれども、どうもなれが出てきてしまっているように思えてなりませんし、何よりも仕事がチラシをまいて終わりのような感覚がどちらかにあるのではないかと僕は思うんです。先ほど浅野議員の質問にもありましたけれども、情報というのは相手に伝わって、それがいかに効果的に事業の効率を上げていく、事業の効果を上げていくということでございますので、今のように、情報開示というのは大切なんですけれども、整理されていない戦略のない情報の羅列というのは、市民に効果的な情報を届けるには至っていないんですね。ですから、仕事のあり方としても、何か広報をして終わりというようなところが、責任の所在があいまいな状況になっている、一番中途半端な仕事に陥りやすいところだと思います。ですから、出す側の基準や精査をしっかりとして、集約する際の戦略的な広報の検討の基準もしっかり示していただいて、これは行政の業務の根本にかかわる問題ですので、外部の識者を含めてプロジェクトチームをつくって改善をしっかり図る。もちろん、全局の庶務課の方には入っていただいて、もう一度この仕事のあり方、今のチェック体制でやられているこの仕事のあり方も、再度そのこと自体も、チェックの体制を見直すことにもつながりますので、この改善について市民・こども局長のお答えをいただきたいと思います。以上です。

市民・こども局長。

効果的な広報についての御質問でございますが、市民の皆様に市政情報を的確にお届けするに当たりましては、使用する広報媒体に合わせて図やイラストを用いるなど、広報する内容をよりわかりやすくお伝えすることが必要だと認識しております。各局区におきましても、さまざまな手法を用いて広報を行っておりますが、今後も市民の皆様に市政情報をよりわかりやすくお届けできるよう、広報に関する外部の専門家を招いた研修を行うなど、職員のスキルの向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

ぜひ専門家を招いていただいて、各局の方も含めて検討いただきたい。それから、これは提案なんですけれども、一度各局に１年間、広報物を出す量を制限する。例えば、各局とも１年間に10しか出せませんという取り組みも含めて、しっかりとこの問題は対応していただきたいと思います。市政だよりについては、時間が中途半端になりますので次回に譲らせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

６番、三宅隆介議員。

通告の順序に従いまして、以下一問一答で質問させていただきます。 まず、救急医療、高度療養、在宅医療の一体的整備について質問いたします。安定した地域医療、そしてクオリティの高い地域医療を実現するためには、救急医療の整備、そして、人工呼吸器や人工透析などの高度な療養病床の整備、さらには在宅医療の整備、これらの３本の柱をバランスよく運営させていくことが必要であり、地域医療の充実発展には欠かせないものと考えます。これまで本市の救急医療の改善のためには、その受け皿となる療養病床の不足を解消することが当面の課題であると私は申し上げてまいりましたが、しかし、それは中長期的には在宅では療養に困難が伴う高度な医療を要する患者に集約していくべきものであって、最終的にはそれは質の高い在宅医療の整備充実につなげていくべきものであるとも思っております。残念ながら、本市においては、３番目の柱である在宅医療の整備が絶対的におくれております。かつて日本人にとって人間としての尊厳を保ちながら、畳の上で死にたいというのがごく一般的な切なる願いであったと思います。しかし、厚生労働省の人口動態統計によりますと、1950年代には自宅で８割の人が亡くなっておりますが、2009年には逆に約８割の方が病院で亡くなっておられます。つまり、今申し上げた切なる願いというのは、はかない夢となっているのが実情です。昨年2010年にイギリスの経済雑誌であるエコノミストが次のような調査を行いました。その調査とは、40カ国を対象にクオリティ・オブ・デス、つまり死の質、いわゆるみとりの質について調べたものでありまして、これによると日本は23位と低いランクにありまして、むしろ先進国の中では下位にランクされています。高いランクにある先進国では、自宅で亡くなる人の比率が高いという特徴があります。一方、日本における在宅終末期医療に関しては、平成22年の国の終末期医療に関する調査結果においても、死期が迫っている場合、一般国民の約６割が自宅での終末期医療を望んでおります。しかし、あえて病院での療養を選んだ人の中にも、本音では自宅で死を迎えたいが、核家族化や家族に負担をかけたくないという理由、あるいは苦しみたくないという理由から、病院でのみとりを選択する方も多いようであります。つまり、こうした状況は、明らかに日本の在宅でのみとりの質が低いということに起因しています。その背景には、欧米に比較して我が国の在宅医療の未整備や質の低さがあるというのが大方の専門家の見方でもあるようであります。 そこで、健康福祉局長に伺いますが、川崎市は在宅や特別養護老人ホームなどの福祉施設での、いわゆる病院以外でのみとりをされる患者の人数の把握をされておられるのか。また、嘱託医がいる特別養護老人ホームや施設長が医師である老人保健施設などでは、余りみとりが行われず、亡くなる間際に救急患者として病院に搬送されてしまうと仄聞しておりますけれども、その理由は何なのか伺います。また、在宅医療を支える市内の在宅療養支援診療所の数と、それら診療所の相互の連携システムや病院との連携システムはあるのか。さらには、こうした在宅医療や訪問看護などを所管する本市の部署はどこになっているのかについても伺います。

健康福祉局長。

在宅医療におけるみとりなどについての御質問でございますが、初めに、病院以外でみとられる患者についてでございますが、国の人口動態統計によりますと、平成22年の川崎市内の死亡者総数9,272人のうち、病院以外での死亡者数は2,060人、22.2％となっております。次に、特別養護老人ホーム等の介護施設におけるみとりについてでございますが、入所者に何らかの病状が見られた場合、その段階においては医療行為を必要とすることから、医療従事者が24時間常駐していない当該施設では、病院への搬送が必要になるものと伺っております。次に、在宅療養支援診療所についてでございますが、関東信越厚生局のデータによりますと、平成23年12月１日現在、川崎市内におきましては106の診療所から届け出が行われており、その届け出に当たっては、当該診療所の医師または他の医療機関の医師との連携により24時間往診が可能であること、緊急時に入院できる病床が確保されていること、当該診療所の医師の指示に基づき24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保することなど、他の医療機関との連携を行うことが施設基準となっているところでございます。次に、本市において在宅医療や訪問看護を所管する部署についてでございますが、保健医療部及び長寿社会部の両所管にわたる業務内容でございますので、両部が連携して担当しているところでございます。以上でございます。

三宅議員。

御答弁のとおり、平成22年の人口動態統計では、平成22年の１年間に市内で亡くなった方は9,272人となっております。そこで、その内訳を見ますと、病院での死亡が7,212人、診療所での死亡が91人、介護老人保健施設での死亡が50人、老人ホームでの死亡が296人、自宅での死亡が1,363人、そのほか路上や公園など屋外での死亡が260人となっています。一方、私が厚労省の関東信越厚生局に聞いたところ、登録されている市内106カ所の在宅療養支援診療所の医師によりみとられた人の数は年間441人ということでありました。ちなみに、このみとり１件に対して、この在宅療養支援診療所の医師に10万円の診療報酬が支払われているとのことであります。この在宅療養支援診療所のみとりとは、基本的には自宅か特別養護老人ホームなどの老人福祉施設でのみとりを意味しております。ところが、この在宅療養支援診療所でのみとりの数がすべて自宅や老人福祉施設での死亡というわけではありません。実は、この中には病院で死亡したケースも含まれています。なぜかというと、在宅療養支援診療所の医師がその患者を診察してから24時間以内に死亡した場合は、すべてこの441人に含まれるわけですが、仮にある患者さんが特別養護老人ホームで在宅療養支援診療所の医師の診察を受け、その後、救急車で病院に搬送され、その搬送先の病院で高額な濃厚な治療を受けて24時間以内に死亡しても、この患者さんは人口動態統計上での死亡場所は病院となります。が同時に、在宅療養支援診療所医師によるみとり数としてカウントされます。したがって、実際に自宅や老人福祉施設でみとられた方の数は441人よりもさらに少ないことになるということと、この場合、必ずしも医療費削減にはつながっていないという可能性もあります。仮にもし441人がすべて自宅でみとられたと仮定しても、先ほどの人口動態統計によりますと、自宅での死亡が1,363人でありますから、その差922人が自宅での孤独死などの変死という扱いになっているということになります。これは実に驚くべき数字だと思います。さらには、公園、河川敷や路上など屋外での死亡が260人ということでありますが、このうち交通事故による死亡は少ないものと考えられます。なぜならば、事故や自殺であれば、大概の場合、病院に搬送された後に死亡を宣告されるわけであります。つまり、この260人の多くは屋外での変死ではないかと推察できます。これに先ほどの922人を足すと、川崎市内における変死などの、つまり不自然な死亡は年間1,200人近くにもなるというまことに残念な数字になります。これは、もしかすると先般私が問題提起をさせていただいた不明高齢者の発生原因の下地にもなっているのではないかとも懸念されます。 そこで、みとりの話に戻りますが、人口動態統計によれば、介護老人保健施設での死亡が50人とありますが、介護老人保健施設の施設長は医師ですから、外部から在宅療養支援診療所の医師が往診してくる可能性が低いので、この50人は恐らく日中にこの施設長がみとりを行った数字であるかと推察されます。一方、在宅療養支援診療所医師によるみとり死亡が441人ですので、そこから老人ホームでの死亡数である296人を差し引くと、何と実際に自宅でみとられ死亡した人数はたった145人ということになります。このうち、実際には病院で死亡しているケースもありますので、現実にはもっと少ない数字になろうかと思われます。在宅療養支援診療所が106カ所であることから、１診療所当たり最大でも年間1.4件しかみとっていないという計算になります。繰り返しますけれども、つまり、川崎市内で１年間に亡くなっている方が9,272人で、そのうち在宅療養支援診療所医師が行った自宅でのみとりが最大でたったの1.5％しかいないということであります。本市では9,272人の死亡者のうち、79％の方が医療施設で亡くなり、21％の方がこれ以外で亡くなっております。この21％のうち、自宅や老人福祉施設などで医師や家族にみとられているという方は最大でもたった５％にしかすぎず、何と残りの少なくとも16％もの方々がだれにもみとられずに孤独のうちに死を迎えているのが現実であります。格差社会と言われている現在、今まで一体だれがこの厳しい現実に目を向けてきたのかと思います。また、在宅医療の未整備が療養病床の不足をもたらし、療養病床の不足が急性期の病床を圧迫する。その結果、救急医療にしわ寄せが行くという構図になっているわけであります。本市の地域医療においては、この負のスパイラルを断ち切ることが求められていると思います。ところが、御答弁によれば、在宅療養の所管課については保健医療部と長寿社会部がまたがって所管しているとのことでありますけれども、つまり、これは在宅医療や在宅介護を統括して扱う所管課がないということも言えるのではないかと思います。例えば、お隣の横浜市では、在宅医療と在宅介護などを統括して扱う所管課が既にあると伺っております。その点、川崎市の所管部署は、先ほどの御答弁のとおりあいまいではっきりいたしません。さらに、横浜市では、人工呼吸器をつけた人のためのデイサービスすら既に行われております。これも、この川崎市では考えられないことであります。 そこで、これまで私が申し上げたことを踏まえた上で、訪問看護や在宅介護との連携も視野に入れつつ、今後どのように在宅医療を川崎市において推進されるのかについて健康福祉局長のお考えを伺いたいと思います。例えば、在宅医療推進会議なるものを創設して地域医療審議会の部会として位置づけることなどをしてみたらどうかと思いますが、見解を伺います。

健康福祉局長。

在宅医療の推進についての御質問でございますが、高齢化社会の進行とともに、医療と介護が切れ目なく提供される地域包括ケア体制の構築など、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境の整備が必要と考えております。平成25年度からの次期川崎市地域保健医療計画におきましても、医療と介護の連携は重要な課題となりますので、計画策定過程において川崎市地域医療審議会で御審議いただく予定でございます。また、計画の推進に向けた地域医療審議会の体制につきましても、在宅医療についての専門部会の設置などを含め、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

三宅議員。

ぜひお願いいたします。 続いて伺います。川崎市における国民健康保険、そして神奈川県後期高齢者医療制度について伺います。この両者の平成22年度の決算規模と一般会計からの繰入金額及び神奈川県後期高齢者医療広域連合への本市の一般会計からの負担分についてお示しいただきたいと思います。また、後期高齢者医療広域連合への川崎市の一般会計からの負担分もわかれば教えていただきたいと思います。また、川崎市における75歳以上、そして75歳未満65歳以上と65歳未満の１人当たりの直近の１年間の医療費もそれぞれお示しいただきたいと思います。

健康福祉局長。

国民健康保険及び後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、初めに、本市国民健康保険事業特別会計の平成22年度決算額は約1,168億円、一般会計からの繰入金額は134億円でございます。次に、後期高齢者医療制度につきましては、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合が運営を行っておりますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合の平成22年度特別会計の決算額は約6,068億円、本市一般会計からの繰入金はございません。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する本市の負担金は約60億円でございます。次に、平成22年度の本市における１人当たり医療費でございますが、75歳以上の方は90万263円、本市国保加入者のうち65歳以上75歳未満の方は51万9,898円、65歳未満の方は18万5,692円でございます。以上でございます。

三宅議員。

ただいまの御答弁にありましたように、75歳以上の医療費が64歳以下の５倍近い数字となっております。高齢者が多病であることを考慮に入れても、これは驚くべき数字だと思います。これについては、病院で死亡する高齢者が多く、終末期に不要とも思える治療が濃厚に投入されるためでありまして、今後の高齢化に伴い、ますます増大すると指摘する専門家も多くおります。 ＮＩＣＵが市内には聖マリアンナ医科大学病院、市立川崎病院、日本医科大学武蔵小杉病院の３カ所に整備されておりますが、このＮＩＣＵの後方病床であるＧＣＵ病床も含め、これらの周産期救急医療施設に90日以上長期入院している子どもの数を教えていただきたいと思います。また、このような長期入院になっている理由もわかれば教えていただきたいと思います。さらには、この小児の在宅医療についても、どこの課が所管しているかについてと、さらに、今後の川崎市における小児の在宅医療をどのように推進していくお考えがあるのかもあわせて教えていただきたいと思います。

健康福祉局長。

小児の在宅医療についての御質問でございますが、本年11月末日の時点で市内の周産期救急医療施設のＮＩＣＵに90日以上入院している小児は合計７名となっておりまして、重い疾患や障害などのため、早期に退室できないことによるものでございます。次に、小児の在宅医療につきましては、周産期における救急医療の円滑化の観点からも、その必要性を認識しておりますが、安心・安全な在宅療養のための医療環境を支え、さらに御家族の支援を行うためには、拠点となる医療機関を整備し、専門の医療従事者を確保する必要がございますので、中長期的な課題として研究してまいります。以上でございます。

三宅議員。

私が以前に厚生労働省の勉強会に出席した際にも、ある厚生官僚が残念ながら我が国の小児在宅医療はなきに等しいと言っておられました。つまり、それがＮＩＣＵのような高コストな高度医療施設に長期滞在をせざるを得ない理由ではないかと思います。つまり、我が国においては、あらゆる年齢層を通じて在宅医療が未整備であり、結果として高コストの入院という形態に依存せざるを得ないということであります。本市でも、ＮＩＣＵなど高度な周産期医療施設に入っている子どもの小児在宅医療システムはほぼ皆無なため、このような施設に長期間にわたりとどまらざるを得なくなり、それが救急のためのベッドをふさぎ、それがさらにほかの周産期救急を受け入れづらくしております。まさに、高齢者の救急と療養病床と同じ悪循環の図式になっております。それがまた、結果として医療の高コスト体質につながっているのではないでしょうか。つまり、川崎市において、高齢者や障害者、小児などの在宅医療を積極的に推進することは、ひいては国民健康保険や後期高齢者医療に対する一般会計からの繰り入れや負担金の大幅な軽減につながることが期待できるという意味でも、本市の財政にも大きな影響をもたらすと思います。よって、在宅医療の強化は、本市にとって今後最も力を入れるべき施策ではないかと思います。もちろん、財政的な観点からではなく、このような医療費の無駄をなくすことにより、その費用のほんの一部を在宅医療の整備充実に振りかえることによって、一人でも多くの方が人間としての尊厳を保たれながら、自宅で静かにその生涯の最期を迎えることのできる社会を実現させていくことができるのではないかと思います。 そこで、まずは川崎市が所管課を明確にしていただくこと、その上で川崎市が音頭をとって地域医療審議会の下に在宅医療推進検討部会のようなものをつくって、医師会や病院を引っ張っていく必要があると思います。御答弁では、地域医療審議会に在宅医療についての専門部会の設置等も含めて検討していくとのことでございましたので、ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。欧米では、死者の約８割が自宅でみとられ、残る約２割が病院で死亡しているのに対し、本市ではおよそ８割の人が病院で死亡し、わずか1.5％しか自宅でみとられないというのが現実であります。このことは、毎年36兆円もの高額な医療費を使いながら、みとりの質は低いという日本の医療が抱える大きな矛盾であるとも思います。これでは日本には在宅医療は存在しないと言っても過言ではなく、この在宅医療の整備充実こそが日本の医療財政、つまり、医療改革の本丸であると思っておりますので、今後とも議会の中でも引き続き注視し、質問し、追跡してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、健康福祉局長、療養病床の整備に関連してですけれども、どうやら今月中に厚労省から、例の川崎社会保険病院の民間譲渡指示が出るようであります。恐らく今週中には市のほうにも御報告があるのではないかと思いますので、ぜひとも川崎市としての立場、要望をあらゆる機会を通じて強く主張していただきたいと思います。 続いて、生活保護費の健全性について伺います。本市の財政に大きな影響を与えている生活保護費についてですけれども、言うまでもなく、生活保護費は社会保障制度の最終、最後のセーフティネットであり、真に必要とされている方々に的確、適正に給付されることが望まれます。また、その法の精神にのっとった公正な運用が求められております。そこで、生活保護費の過去５年間の決算額を見ますと、平成18年には約434億1,100万円でありましたけれども、その後、毎年伸び続け、昨年度の決算額では541億2,000万円となり、今年度も当初予算でおよそ600億円が計上されております。本市が発行しております平成23年版の統計データブックの市民経済計算を見ますと、平成20年の本市の１人当たりの市民所得は324万5,000円で、これは東京都や名古屋市に次いで第３位の水準であります。一方、都市別の人員保護率を見ますと、平成21年ベースで本市の保護率は19.2パーミルでありまして、お隣の横浜市の15.1パーミル、あるいは名古屋市の16.0パーミルをそれぞれ大きく上回っております。とりわけ市民１人当たりの市民所得が本市よりも数段低い千葉市は15.1パーミルで、本市はこれをも大きく上回っています。同じく、本市よりも１人当たりの市民所得が低い仙台市の保護率は13.4パーミル、本市に比べても5.8パーミルも低くなっております。以前にも申し上げましたが、一般論として保護率と所得は逆比例の相関があると思われます。にもかかわらず、本市の保護率が高いのは、やはりまだまだ依然としてその認定の段階に課題があるのではないかと思われます。 そこで、健康福祉局長に伺いますが、平成23年11月現在の本市の人口及び保護受給者数、保護率をお示しください。また、生活保護費のうち医療扶助は何％を占めているのか。さらには、20歳から64歳までのいわゆる労働人口が保護受給者全体に占める割合と生活保護受給者の中における障害者世帯、傷病者世帯の比率もお示しいただきたいと思います。

健康福祉局長。

生活保護の状況についての御質問でございますが、平成23年11月１日現在の本市人口は143万1,275人、被保護者数は３万1,500人、保護率は2.2％となっております。次に、平成23年度の当初予算における生活保護扶助費に占める医療扶助費の割合は40.4％となっております。次に、20歳から64歳までの被保護者数は、平成23年７月１日現在で１万4,089人であり、被保護者全体に占める割合は46.1％でございます。また、世帯主が障害のため就労が困難である障害者世帯が被保護者世帯全体に占める割合は12.1％、傷病のため就労が困難である傷病者世帯の割合は16.3％となっております。以上でございます。

三宅議員。

局長、済みません、時間がないので先へ行きますけれども、認定のあり方については以前にも質問させていただいたんですが、相談窓口で職員構成はその後改善をされているのか。今年度の生活保護地区担当員は何名なのか。うち、在職３年未満の職員数及びその構成比率はどうなっているのか。さらには、社会福祉職の人数や経験値や専門性は強化されているのかお示しいただきたいと思います。

健康福祉局長。

生活保護の実施体制等についての御質問でございますが、生活困窮等に対応する福祉事務所の相談窓口には、福祉行政に知識と経験のある係長級の面接担当職員及び面接担当非常勤嘱託職員を専任として配置し、複雑多岐にわたる相談内容に対し、他法他施策の活用も含めた相談支援の充実を図っております。さらに、生活保護の実務経験が豊富な生活保護援助指導員を福祉事務所に配置し、保護の適正実施に関する指導及び人材育成を推進することによって、職員の資質及び福祉事務所全体の業務執行水準の向上に努めているところでございます。次に、被保護者の援助を担当する地区担当員は、平成23年４月１日現在で272名となっており、このうち在職３年未満の職員数は154名であり、地区担当員全体に占める比率は56.6％となっております。また、地区担当員のうち、社会福祉職の現在の平均経験年数は1.7年でございますが、社会福祉職の重点配置により、この３年間で92名増加して141名となり、地区担当員全体に占める割合も22.7％から51.8％へ増加し、専門性の確保に努めてきたところでございます。以上でございます。

三宅議員。

厚生労働省が去る12日に開きました国と地方との協議におきまして、生活保護制度の改善策をまとめましたけれども、その中で働く能力があるのに職業訓練を受けない人については、生活保護の停止を検討するようであります。これと並行して、就労支援を集中的に実施して生活保護受給者の自立を促していくということなんですけれども、問題は、やはり稼働可能人口ですね。稼いで働くことが可能な人口による生活保護受給依存だと思います。結局、就労支援も税金がかかるわけですね。つまり、稼働可能人口に再度税金を使って支援していくということであります。 ここからはぜひ教育長に聞いていていただきたいんですけれども、就業を希望している方が求職活動していないケースが多くありまして、この間の総務省の発表では469万人いるということなんですね。この潜在失業者の一部が生活保護に流れているということであります。また一方、以前にも御答弁いただきましたけれども、ニートと呼ばれる方が今全国で64万人、それからひきこもり世帯が32万世帯という統計もあります。結局、僕は本当にいつも思うんですけれども、防衛費と匹敵するぐらいの教育予算を使って、こういう結果が出るというのは、まさに教育が行き詰まっている証拠ではないかと私は思うんですね。景気が悪いから若者の雇用がないんだという御意見もあると思います。その一面も私は否定しません。それもあると思います。それは一面正しいと思いますけれども、私はそれだけではないと思うんです。昨年、パナソニックは1,400人の採用計画があって1,100人が外国人採用、それからユニクロも600人採用計画があって、たしか300人は外国人採用です。ローソンも、60人採用中、20人が外国人採用です。つまり、外国人に雇用を奪われている面もあると思うんですよ。私の大学の同級生が今、一部上場企業の人事部にいまして話をよく聞くんですけれども、結局、今の若い人たちは言われたことしかやらない、怒るとすぐやめてしまう、だから、なかなか使いづらいんだということを言っておりました。いつか私はアゼリアのあるパン屋さんと喫茶店が併営されているお店で食パンを１斤買ったんですけれども、「お持ち帰りになりますか、お召し上がりになりますか」と聞かれたんですね。僕は確かに独身で食生活に飢えていますけれども、あそこで食パン１斤食べて帰るほどではないんですね。それから、ファミリーレストランに入ってアイスコーヒーを１杯しか頼んでいないのに「御注文を繰り返させていただきます」と、つまり、マニュアル人間なんですよ。こういうたぐいの人材をたくさんつくっても、国益にはならないということをぜひとも教育長にわかっていただきたいと思いますね。結局、教育の世界では、特に川崎市は子どもの権利が大事だ、子どもにはありのままでいる権利があるんだという、そうした教育行政の結果だと僕は思いますよ。その被害者は子どもだと思います。今、坂の上の雲をＮＨＫでやっていますけれども、幾ら旅順要塞に突っ込んでも、作戦を変えない限り死傷者、犠牲者が多く出るだけだと思います。私は、今こそ教育行政が戦略的な変更を求められている大きな課題だと思っておりますので、ぜひとも教育長にその点を御理解いただきたいと思います。 それから、健康福祉局長、ぜひ稼働可能人口の生保依存を脱却すべく、また、体制強化を図っていただきたいと思います。終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日21日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時０分延会