川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。 なお、議事の都合上、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承願います。 初めに、港湾局関係の「令和６年第４回定例会提出予定議案の説明」を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、令和６年第４回市議会定例会における港湾局関係の提出予定議案につきまして御説明申し上げます。 今回提出いたしますのは、「議案第１８２号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１８３号 川崎市港湾振興会館条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１８４号 川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の議案３件でございます。 それでは、各案件について担当する課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「議案第１８２号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。 令和６年第４回定例会のフォルダにある１０議案書のフォルダのうち、０１－０１議案書をお開き願います。 ７９ページをお開きください。「議案第１８２号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、８０ページをお開きください。この条例は、港湾施設の使用料及び利用料金の額を算出する基礎となる面積等の端数処理の方法を変更すること等のため、制定するものでございます。 同じページの上段を御覧ください。附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。第２項は、この条例の適用に関する経過措置を定めるものでございます。 それでは、詳細について御説明申し上げますので、３０議案資料フォルダにある１（１）議案第１８２号のファイルをお開き願います。 資料は、資料１が川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について、資料２が新旧対照表でございます。 ２ページの資料１をお開きください。１の改正の概要でございますが、先ほど御説明申し上げた議案の制定要旨と同じでございます。 ２の改正の内容でございますが、港湾施設の使用料及び利用料金の額を算出する基礎となる利用の面積もしくは長さが０．０１平方メートルもしくは０．０１メートル未満であるとき、または利用の面積もしくは長さに０．０１平方メートルもしくは０．０１メートル未満の端数があるときは、その全面積もしくは全長またはその端数の面積もしくは長さを切り捨てて計算するものでございます。表にまとめたものと具体的な事例についてお示ししてございますので、後ほど御参照ください。 続きまして、３ページをお開きください。３の施行期日でございますが、先ほど御説明申し上げたとおり、令和７年４月１日から施行するものでございます。 ４の改正理由でございますが、（１）のふ頭用地のうち道路占用料徴収条例に準拠する施設につきましては、使用料または利用料金の額を算出する基礎となる面積または長さの端数処理の方法について、道路占用料に準拠して変更するものでございます。（２）の（１）以外の施設につきましては、利用者が共通すること等から、（１）を踏まえ、使用料等の額を算出する基礎となる面積等の端数処理の方法を変更するものでございます。 ５、減収見込額でございますが、約１１３万円を見込んでいるものでございます。 ４ページの資料２をお開きください。川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。右側には改正前の条文を、左側には改正後の条文を掲げてございますので、後ほど御参照願います。 議案第１８２号の説明は以上でございます。

それでは、「議案第１８３号 川崎市港湾振興会館条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。 令和６年第４回定例会のフォルダにある１０議案書のフォルダのうち、０１－０１議案書をお開き願います。 ８１ページをお開きください。「議案第１８３号 川崎市港湾振興会館条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、８２ページをお開きください。この条例は、港湾振興会館の事務室の利用料金の額を算出する基礎となる面積の端数処理の方法を変更すること等のため、制定するものでございます。 それでは、詳細について御説明申し上げますので、３０議案資料フォルダにある１（２）議案第１８３号のファイルをお開き願います。 資料は、資料１が川崎市港湾振興会館条例の一部を改正する条例の制定について、資料２が新旧対照表でございます。 ２ページの資料１をお開きください。１の改正の概要でございますが、先ほど御説明申し上げた議案の制定要旨と同じでございます。 ２の改正の内容でございますが、港湾振興会館の事務室の利用料金の額を算出する基礎となる利用の面積に０．０１平方メートル未満の端数があるときは、その端数の面積を切り捨てて計算するものでございます。また、（２）にお示ししているとおり、利用の面積の端数処理の変更に伴い、利用料金に円未満の端数が生じた場合について、その端数を切り捨てるものでございます。表にまとめたものをお示ししてございますので、後ほど御参照ください。 ３の施行期日でございますが、令和７年４月１日から施行するものでございます。 ４の改正理由でございますが、港湾施設の使用料及び利用料金の額を算出する基礎となる面積及び長さの端数処理の方法の変更を踏まえ、港湾振興会館の事務室の利用料金の額を算出する基礎となる面積の端数処理の方法を変更するものでございます。 続きまして、３ページをお開きください。５、減収見込額でございますが、約１２万円を見込んでいるものでございます。 ４ページの資料２をお開きください。川崎市港湾振興会館条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。右側には改正前の条文を、左側には改正後の条文を掲げてございますので、後ほど御参照願います。議案第１８３号の説明は以上でございます。

それでは、「議案第１８４号 川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。 令和６年第４回定例会のフォルダにある１０議案書のフォルダのうち、０１－０１議案書をお開き願います。 ８３ページをお開きください。「議案第１８４号 川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、８４ページをお開きください。この条例は、川崎港港湾区域内の水域の占用料の額を算出する基礎となる面積の端数処理の方法を変更すること等のため、制定するものでございます。 それでは、詳細について御説明申し上げますので、３０議案資料フォルダにある１（３）議案第１８４号のファイルをお開き願います。 資料は、資料１が川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、資料２が新旧対照表でございます。 ２ページの資料１をお開きください。１の改正の概要でございますが、先ほど御説明申し上げた議案の制定要旨と同じでございます。 ２の改正の内容でございますが、川崎港港湾区域内の水域の占用料の額を算出する基礎となる占用面積が０．０１平方メートル未満であるとき、または占用面積に０．０１平方メートル未満の端数があるときは、その全面積またはその端数の面積を切り捨てて計算するものでございます。表にまとめたものをお示ししてございますので、後ほど御参照ください。 ３の施行期日でございますが、令和７年４月１日から施行するものでございます。 ４の改正理由でございますが、港湾施設の使用料及び利用料金の額を算出する基礎となる面積及び長さの端数処理の方法の変更を踏まえ、川崎港港湾区域内の水域の占用料の額を算出する基礎となる面積の端数処理の方法を変更するものでございます。 続きまして、３ページをお開きください。５、減収見込額でございますが、約４万円を見込んでいるものでございます。 ４ページの資料２をお開きください。川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。右側には改正前の条文を、左側には改正後の条文を掲げてございますので、後ほど御参照願います。 港湾局関係の提出予定議案の説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、以上で港湾局関係の提出予定議案の説明を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いします。

次に、所管事務の調査として、港湾局から「川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、「川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について」、経営企画課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について」御報告いたします。 お手元のタブレット端末、資料１のファイル名、２（１）－１川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果についてをお開きください。 ２ページをお開きください。資料１、パブリックコメントの実施結果でございます。２の意見募集の概要を御覧ください。８月２８日の環境委員会において改訂素案を御報告させていただいた後、８月２９日から９月２７日まで意見の募集をいたしまして、３の結果の概要にありますとおり、意見提出数１３通、３４件の御意見をいただいたところでございます。 ３ページをお開きください。４、意見の内容と対応についてでございますが、扇島の土地利用の早期実現に関する意見や、東扇島の埠頭の再編、堀込部の土地利用、交通アクセスの強化に関する要望など幅広い意見が寄せられました。寄せられた意見が、案に沿ったもの、今後の取組を進めていく上で参考とさせていただくもの、案に対する質問・要望などであったことから、所要の整備を行った上で、案のとおり港湾計画を改訂いたしました。 次に、意見に対する対応区分については、ＡからＥの内容で区分を整理しているものでございます。 意見の件数と対応区分の表を御覧ください。意見の項目と件数でございますが、（１）港湾計画の方針に関する御意見が７件、（２）扇島地区における港湾施設計画・土地利用計画に関する御意見が１４件、（３）東扇島地区における港湾施設計画・土地利用計画に関する御意見が６件、（４）川崎港への交通アクセスに関する御意見が３件、（５）その他の御意見が４件でございました。また、それぞれの御意見に対する本市の対応区分の集計については、表の一番下の欄のとおりでございます。 ４ページをお開きください。５、具体的な意見の内容と市の考え方でございますが、項目ごとに取りまとめており、表の左から番号、意見の要旨、本市の考え方、区分を記載しております。このうち、本日は区分Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするもの、区分Ｄの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものの主な御意見について御紹介させていただきます。 （１）港湾計画の方針に関することについてです。番号３でございます。意見の要旨は、川崎港や臨海部のカーボンニュートラルの実現に向けて積極的な取組が推進されていますが、市民にはあまり知られていません。川崎港での脱炭素への取組の市民への情報発信やイベントの開催等を通じて、市民のカーボンニュートラル実現へ向けた意識を高め、市民の行動変容を促すことに取り組むことを期待いたしますという御意見でございまして、本市の考え方は、本計画における基本方針であるカーボンニュートラルな社会の形成を先導する港に基づき、カーボンニュートラルなエネルギー供給拠点の形成を図るなどの取組を進めるとともに、より多くの市民に知っていただけるよう広報活動にも取り組んでまいります。区分はＣです。 ５ページをお開きください。（２）扇島地区における港湾施設計画・土地利用計画に関することについてです。番号４です。意見の要旨は、外貿貨物を扇島地区にシフトする件ですが、外貿埠頭は、東扇島地区において１，０００メートルを超える直線バースとして、非常に使い勝手のよい埠頭である。一部を分断して外貿貨物を扇島エリアに持っていくよりも、内貿貨物を扇島へ持っていったほうがよかったのではないかと思いますという御意見でございまして、本市の考え方は、扇島地区において、既存ストックを活用した岸壁及び背後の埠頭用地を位置づけることで、他地区に蔵置されている貨物の非効率な輸送の解消や他地区に保管等の外貿貨物の荷さばき地不足に対応することが可能になるため、東扇島外貿貨物の一部を扇島地区の新たな岸壁へシフトする計画としております。区分はＤです。 次に、番号５です。意見の要旨は、ＢＲＴなどの交通拠点やトラック待機場等の確保は、首都高速道路のインターチェンジなど公道アクセスの整備が進められることを踏まえると扇島地区にも東扇島地区と同様に必要であり、整備を進めてもらいたいという御意見でございまして、本市の考え方は、具体的な各導入機能につきましては、港湾計画に位置づけている港湾関連用地等の土地利用の具体化に合わせて検討を進めてまいります。区分はＣです。 ６ページをお開きください。（３）東扇島地区における港湾施設計画・土地利用計画に関することについてです。番号３です。意見の要旨は、コンテナターミナル関連用地が横浜側にシフトしているようですが、コンテナターミナルの今後の展開として、岸壁前面の静穏度の確保の観点から、これまでは東京側に展開していくような計画だったと思いますが、今後もコンテナ事業を拡大していくのであれば、横浜側に新たに関連用地を確保するにしても、東京側のコンテナ関連の用地も残しておくべきではないでしょうかという御意見でございまして、本市の考え方は、現在のコンテナターミナルの施設を活かしながら、取扱貨物量の増加に効率的に対応するため、横浜側に施設配置を行っており、横浜側に整備したバン・シャーシプールをコンテナターミナルとして一体的に運用しているところです。引き続きコンテナ取扱機能の強化を図ってまいります。区分はＤです。 パブリックコメントの結果と本市の考え方は以上でございます。 ９ページをお開きください。港湾計画の改訂については、パブリックコメント実施後、１０月９日に開催された川崎港港湾審議会において了承をいただき、１０月２４日に国土交通大臣へ提出いたしました。その後、１１月５日に開催された国の交通政策審議会において、了承をいただいたところでございます。今後につきましては、本市において公示を行い、港湾計画の改訂に係る手続が完了となります。 なお、本日御説明した資料に加え、資料２として川崎港港湾計画（改訂）の概要について、資料３として川崎港港湾計画書（改訂）、資料４として川崎港港湾審議会・交通政策審議会における主な議論内容を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 「川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について」の御説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。

ただいまの説明の中で、扇島に新たに岸壁整備をする外貿の施設を扇島のほうにシフトをするということに関して、若干御意見があったという報告がありました。これは再度ちょっと確認しますけれども、扇島に今度新たにＪＦＥから譲渡を受けた岸壁整備をするわけですけれども、その岸壁整備をする理由と、ちょっとここにはコンテナがシフトするというような理解もあったかというふうに思うんですが、扇島の新しい岸壁に対して、そんなコンテナの取扱いができるような施設整備を考えているのか、その点についてもお答えいただければと思います。

御質問のお答えですけれども、扇島地区につきましては、岸壁２バースを公共バースとして整備する予定でございます。海側の１バースについては、水素等のエネルギー拠点とするための岸壁として利用することを考えながら、先ほどもありましたＲＯＲＯ貨物等をこちらにも泊めるというようなことで、複数の企業が使える公共バースとして使う予定でございます。また、コンテナにつきましては、そのような御意見もございましたけれども、やはりコンテナバースのほうで進めていくという考え方ですので、コンテナにつきましては、扇島のほうでは利用する予定ではございません。

また再度確認ですが、以前の委員会でも、水素拠点とする、輸入の拠点とするためにバースを整備するというお話でしたけれども、実際行われるのは民間事業の中でのお話だというふうに理解をしていますが、あえて公共として施設を整備することの意味、その点について、もう一度ちょっと御説明をいただけますか。

先ほども御説明させていただきましたけれども、水素につきましても１事業者でなく複数の事業者が考えられるということ、それから、ＲＯＲＯ貨物につきましても使われるということで、複数の方たちが使えるということで、公共性が必要だということで公共バースとする位置づけでございます。

ＲＯＲＯの場合は、いろいろ車の輸出に対して必要なスペースということはあると思うんですけれども、水素戦略はまさにこれから国家事業としても取り組まれる事業というふうに理解をしております。その点では、非常に事業主体が限られている、そうした施設になるのではないかなと思いますが、その点は民間で設備をするという選択肢はなかったのか、その点について再度確認したいと思います。

水素等の供給拠点につきましては、現在進めている部分につきましては、複数社ある中でも、今後の展開も含めながら、拡大等も可能性があるというところも含めますと、やはり公共で整備していくことが将来的にも広げていくということにつながるというふうに考えているところでございます。

その意味では、今後の先行投資というような意味合いが強いということですか。

そうですね。先行的に整備を進めながら、ただ、先行としましても、先ほどおっしゃられましたように、ＪＦＥの施設を有効活用するというところでコストも抑えながら、投資をしながら、進めていくというふうに考えております。

これから水素戦略そのものがどのようになるのか、本当に近々で地球温暖化への対応として効果的な対策になるのかは、いろいろ専門家の中でも議論が分かれているところだと思いますが、こうした本来ならば民間ベースで行わなければならないようなこうした取組に対して、公的にそれを施設投資をしていくということ自身はやはり問題があるのではないかなという点をちょっと指摘しておきたいというふうに思います。やはり１事業者に対する、特定の事業者に対する対策という、そうした側面が非常に強いのではないかなということを指摘しておきたいと思います。 あと、もう１点なんですけれども、さきの委員会でも、これは資料要求をさせていただきましたけれども、将来像の中で災害の備えが充実している港ということを掲げておりますが、水江町などのいわゆる地盤が大丈夫か、岸壁が大丈夫かということで、側方流動という地震時に大変被害が生ずる現象なども、これは２０１２年のときですが、指摘をさせていただいているんですけれども、その資料について、前の委員会で求めましたけれども、まだちょっと頂いていないんですが、いつ頃になるのか、その点だけでもお答えいただけますでしょうか。

資料のほうにつきましては、今、関東地方整備局様と調整をさせていただきますので、整い次第、御提供させていただければと思います。

今度のこの港湾計画の中でも、そうした安全性というのは非常に重要視されなければならないと思います。大体いつ頃になるのかを示していただきたいと思います。

早急に対応させていただきます。

よろしくお願いします。取りあえず結構です。ありがとうございます。

パブコメの取りまとめ、そして御報告、ありがとうございました。以前にも、この改訂に向けた取組につきましては御説明いただいておりますので、改めて復習もしながらという形で恐縮ですけれども、やはり今日御説明いただいた港湾計画の方針に関することの３番、川崎港や臨海部のカーボンニュートラルの実現に向けて積極的な取組というふうにあるんですけれども、これはちょうど先週のこの委員会で環境局さんの取組でもあったんですが、２０５０年までにゼロカーボンを目指すという取組というのがなかなか市民に浸透していないというところであるんです。それをやっぱり市民理解を深めていくためには、各局が単独でやるのではなくて、全体で横断的にして取り組んでいかなければならないということを指摘させていただきました。そして、この臨海部についてもしかりでして、物流拠点として川崎の経済を牽引しているというところは、だんだんとようやく認識がされてきているのかなとは思うんですけれども、では、水素ステーションが設置されて、それが画期的な世界最初の事例だということで、たしかかなり報道発表のときにも気合を入れたような内容だったかと思うんですけれども、今はもう何となく過ぎてしまっているという感じも否めないと。 そうしていくと、やはり川崎港がどういうカーボンニュートラルの可能性を持っているのか、また、果たしていく役割としてどういうところがあるのか、カーボンニュートラルポートとコンテナということで、どうやってそれを川崎港は実現していくのかというのをもっと広報に力を入れていく必要というのはあると思うんです。今回、広報活動にも取り組んでまいりますということを本市の考え方でおっしゃっていらっしゃいますけれども、もう少し具体的に、どういった手を使えば、どういった手を使えばというか、どういうことをすれば市民理解が進むのだろうかと、また各事業所が集積していますので、どういう協力体制が取れるのだろうかとか、あと、各庁内連携等については、どういうことを今後想定していこうかというところをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。

市民への広報というような御質問でございますけれども、脱炭素化につきましては、まず計画の変更だとか、そういう機会などを捉えながら、ホームページだとかの発信をすると思うんです。やはりＳＮＳというものを使いながら情報発信をするということで、市民の方に広く御理解をいただくというようなことに努めていきたいというふうに考えております。

今、ＳＮＳのお話が出ましたけれども、特に若い世代はＳＮＳで情報を全部拾っているというのが当たり前になっています。以前、港湾局さんでつくられた動画が話題を呼んで、かなりの再生回数になったと思うんですね。川崎港はどういうところなのかというのを宣伝されていて、工場夜景のことですとか、また鉄製造の過程とか、そういったふだんは見られない、ふだん見たとしても、そこまで感動しないような場面であったとしても、工夫一つで、ユーチューブで大きな関心を得ることができるようになると。ぜひとも、あの後、続編とか期待していたんですけれども、なかなか残念ながらないものですから、改めてもう一度、川崎の港の未来像というものを視覚で訴える、聴覚に訴える、五感に訴えるような取組は継続していっていただきたいと思います。一発やって終わりということではなくて、定期的に、やっぱり継続的にやらないとそういったことは浸透していきませんので、よくコマーシャル効果といいまして、人は１０回見て初めて何となくこういうのがあるんだな、１００回見て初めて名前と物を認識、合致するというふうに言いますので、１００回とまでは言いませんけれども、どんどんそういったことは積極的に取り組んでいただきたいと思うので、今どういう体制で、そういう広報部門みたいなのをどちらの部署で担っていただいているのか分かりませんけれども、そういう担当を専任とまでいかなくても、もう少しそういう役割を重く受け止めてやっていただける御担当というのを配置してもいいのかなというふうに思うんですけれども、これは局長に、局内での配置の在り方に関するので、ちょっと見解を伺いたいと思います。

ただいまの本間委員のほうからの御質問でございますけれども、確かに川崎港の認知度向上の必要性というのは十分感じております。その中で、単発的に港湾局の中で今までも取り組んではきておりますけれども、なかなか実を結んでこなかった部分も確かにあると認識しているところでございまして、川崎市の中で、総務企画局の中にシティプロモーションの部門がございまして、そういったところを専門に取り組んでいる部署と連携するのはもちろんですけれども、今、先生がおっしゃられたように、港湾局の中にもそういった情報発信の部門を置くというのも一つの考えでございますし、そういった専門部署のほうにきちっとお願いをして、情報発信をしていくということでノウハウを港湾局の中にもフィードバックしていくということも大切だと思っております。在り方については、まさに今、認知度向上、長期構想をはじめ、川崎港をどうするか、多くの方にどう訪れていただくかということに取り組んでいくというところで今検討を開始しているところでございますので、まさにシティのノウハウなども連携しながら進めてまいりたいと。その中の職員の配置につきましては、単独で港湾局の中にもそういった部署を置くのがいいのか、連携して、それぞれ分担して得意分野をやっていくのかということについては、ちょっとこれからも検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。どうしても川崎の港の役割というのが今幅広くなってきていると感じているんですね。最初の頃は、コンテナを誘致して、そして物流拠点を整備してというふうにやってきて、それよりも前は、産業拠点として川崎市の経済、京浜臨海部の経済を引っ張ってきたという長い歴史を担いながら、そういうふうに今に伝わってきているかと思うんですけれども、今は新しい技術の開発ですとか誘致ですとか、そういったことも川崎市の港で行われていると。しかし、その分野になると、臨海部国際戦略本部さんがどちらかというと旗振り役になる。川崎港のそれこそ扇島の件も、パブコメでいただいておりましたけれども、扇島の件については、環境局さんのほうでも非常に強い関心を持ちながら、取組をされているわけでして、こうした分野だけ一つ一つ取っていくだけでも、港湾の役目というのは本当に様々だなと思います。 そして、何といっても、今、売出し中の工場夜景についても、あれはどちらかというと観光資源だからということで、経済労働局さんが旗振り役になっていると。港湾の役目を一つ一つ切り取っていくと、本当にばらばらの局さんでの対応になってしまうので、港全体のこれからを考えたときに、誰が本当に基幹となるのか、そういう旗振り役の担い手はどこにあるのか、ぜひとも港湾局がやはり港全体の歴史のことから含めて、様々な知見もございますので、そこは頑張っていただきたいと思うんです。この辺について、今後、連携をして、その連携の中での旗振り役として、リーダーとしてあるべき姿というのは、港湾発展のために、どういうリーダーのあるべき姿かということも併せて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

これまで臨海部国際戦略本部が組織として立ち上がる以前は、経済の部門は経済労働局、港湾の部門は港湾局というように、それぞれの部門ごとにばらばらにやってきたということですけれども、やはりそれぞれの時代時代の課題、そうしたものを解決するために広く連携してやっていくということで、浮島の１期地区の今後の計画も含めて、臨海部全体ということで、港湾ですと、臨港地区とあと港湾区域ということで、かなり港の船が関わる限定された部門というところもありましたけれども、もう少し広く臨海部での課題を進めていくというところで、臨海部国際戦略本部が立ち上がりということで、広く事業を進めていく中で、その中の港湾、経済というところで連携もしてきたわけですけれども、今後、また時代の要請、カーボンニュートラルもそうですけれども、環境部門も含めてさらに多くの課題解決に向けて進めていくには、しっかりした連携、そこのリーダーシップをどこが取っていくかということですけれども、そこはそれぞれの局のコアな事業というところは当然あるわけですけれども、関係局と連携しながら、そこは情報共有を密にして進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。ぜひ連携を取りながらも、やはりどこがそこをリーダーシップとして取っていくかということによって、港のイメージはがらっと変わってくると思いますから、そこはぜひいろんなそれぞれの考え方、計画、取組があるかと思いますけれども、臨海部ビジョンという一つ大きな柱が数年前にできまして、その後すぐにＪＦＥの高炉休止ということもあったので、なかなかこれからの時代というのは、３年後、５年後を見通すことも難しい時代かもしれませんけれども、川崎の次の時代、先人たちはああいうふうに、あのような形で埋立てをして、経済産業都市として、臨海部産業都市として発展させてきてくださったわけですけれども、これからの川崎の港はどうあるべきかというのをいま一度、港湾局さんも、ぜひともそうした歴史の中で旗振り役として頑張っていただきたいなと思います。交通問題なども、いろいろ先ほど最後の後段のほうで触れられておりましたけれども、やはり交通問題も喫緊の課題ですので、建設緑政局さんですとか、まちづくり局さんですとかと、本当にインフラなくして発展はないと思いますので、そこの点につきましては、一切の妥協をすることなく、予算折衝の折にも、様々な調査研究費などをどんどん勝ち得ていくような形で頑張っていただきたいということを最後にエール申し上げて、私の質問を終わります。

すみません、ちょっと関連してなんですけれども、臨海部をカーボンニュートラルな地域ということで、それはすばらしいことだと思うんですが、例えば様々な企業さんですとか、立地条件を生かして、再生可能エネルギーを、ここで地産地消のエネルギーをどんどんつくっていくんだということも、港湾計画の中では非常に重要な視点になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の今後の港湾局として、この地域を水素戦略だけでなく、そうした再生可能エネルギーの拠点にしていくんだというお考えはあるのかないのか、その点、ちょっとお聞かせいただけますか。

ＣＮＰ、カーボンニュートラルポートというような位置づけの中で考え方を持っておりますので、再生可能エネルギーとして、太陽光だとか、そういうものがございますが、そういうところも含めて、港湾局としても、一つでも再生可能エネルギーを増やしていくということに取り組んでいきたいというふうには考えております。

今度の改訂の中で、技術革新も様々だと思いますし、これは今後どうしても港湾局としても避けられない問題だと思いますけれども、この港湾計画の中で、どういうところでそういうことが位置づいているのか、その部分をちょっとお示しいただけますか。

方針の中で、脱炭素に向けた方向性で進めるということで考えておりまして、ただ港湾計画の中では、具体的な内容について、施設計画とかそういうものを位置づけていますので、その点については、細かいところまでは位置づけていませんけれども、方針の中で、そういう形で考えております。

局長に、細かいところまではまだ決めていないということで、太枠のところで、今後、様々な太陽光についても技術革新が進んでいるということで、市としても、そういうものを取り組んでいきたいという御答弁は今までの議会の中でもあったというふうに思うんですが、もちろん他の部署でのそうした事業推進と同時に、やっぱり施設管理者として、港湾局もそうした位置づけを今後しっかりと持つべきだというふうに思いますけれども、その点について、今後の展望についてお答えをいただけますか。

カーボンニュートラルの取組につきましては、今回の港湾計画の中では、大きく扇島地区というところでの取組が中心となりますけれども、やはり今後の脱炭素化に向けた取組としまして、あらゆるそうした再生可能エネルギーというものの導入については、港湾だけでは達し得ないというところがございますので、関係部局と連携しながら、そこは進めてまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。

ほかにないようでしたら、以上で「川崎港港湾計画の改訂に伴うパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。

次に、上下水道局関係の「令和６年第４回定例会提出予定議案の説明」を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。それでは、令和６年第４回市議会定例会に提出を予定しております上下水道局関係の議案等につきまして御説明させていただきます。 今回提出いたしますのは、「議案第１８５号 川崎市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１９８号 令和６年度川崎市工業用水道事業会計補正予算」の議案２件でございます。 それでは、各案件について担当する課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「議案第１８５号 川崎市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の議案書・資料等の中の令和６年第４回定例会の中の２０議案概要フォルダにございます０１－０１議案概要のファイルをお開きください。 初めに、布設工事監督者及び水道技術管理者について御説明いたしますので、３９ページを御覧ください。 下段に記しております３、布設工事監督者及び水道技術管理者についてでございます。（１）布設工事監督者の役割を御覧ください。水道の布設工事の適正な施行を確保するための技術上の監督者になります。次に、（２）水道技術管理者の役割を御覧ください。水道事業における水質等の基準の遵守や、給水の判断など、技術上の事務に係る責任者になります。 次に、本条例の制定要旨を御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の議案書・資料等の中の令和６年第４回定例会の中の１０議案書フォルダにございます０１－０１議案書のファイルをお開きください。 ８７ページを御覧ください。制定要旨にありますとおり、この条例は、水道法施行令の一部改正に伴い、水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改めるため、制定するものでございます。 また、上段にあります附則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日と定めるものでございます。 なお、８５ページの中段から８７ページの上段にかけまして、第３条の布設工事監督者の資格要件と第４条の水道技術管理者の資格要件の改正内容について示しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、本条例の改正案の内容について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の環境委員会フォルダにございます１（４）議案第１８５号についての資料のファイルをお開きください。 ３ページを御覧ください。１、水道法施行令の一部改正の主な内容についてでございます。 （１）布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件見直しの背景を御覧ください。水道整備・管理行政の機能強化や携わる職員数の減少に伴い、布設工事監督者や水道技術管理者の確保が困難となっていることから、資格要件の見直しが行われたものでございまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令による水道法施行令の一部改正が令和６年３月２９日に公布されたものでございます。 次に、（２）条例改正に関係する水道法施行令の一部改正の主な内容についてでございます。１つ目、アの下水道等の他の社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備・管理行政の機能強化を図るため、布設工事監督者の資格要件について、現行では水道に関する実務経験のみを対象としているところ、下水道等に関する実務経験を含めることとされました。２つ目、イの水道整備・管理行政に携わる職員数の減少に伴い、布設工事監督者の確保が困難となっていることから、布設工事監督者の学歴及び学科要件において土木工学科以外の課程を追加することとされました。３つ目、ウの布設工事監督者や水道技術管理者の資格要件について、現行では大学の土木工学科またはこれに相当する課程において衛生工学または水道工学に関する学科目を履修した者は、必要とする実務経験年数を１年間短縮しているところ、履修科目にかかわらず、３年以上の実務経験を必要とすることとされました。 次に、４ページを御覧ください。２、川崎市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例についてでございます。上段、川崎市の対応の枠内に記載の第２次地域主権改革一括法に伴う水道法の一部改正において、水道事業者が地方公共団体である場合には、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を政令で定める要件を参酌して条例で定めることとなったため、本条例で資格要件を定めているものでございまして、表下段の川崎市の欄に記載のとおり、第３条で布設工事監督者、第４条で水道技術管理者を定めております。 次に、５ページを御覧ください。３、条例改正の内容についてでございます。３－１、布設工事監督者の資格要件の表を御覧ください。赤字で示した内容について、政令と同様に改正を行うものでございます。 次に、６ページを御覧ください。３－２、水道技術管理者の資格要件の表を御覧ください。布設工事監督者の資格要件と同様に、赤字で示した内容について、改正を行うものでございます。 次に、７ページを御覧ください。７ページから９ページまで、条例の新旧対照表でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上で「議案第１８５号 川崎市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を終わらせていただきます。

それでは、お手元の端末の議案書・資料等の中の令和６年第４回定例会のフォルダにございます０１－０３令和６年度一般会計補正予算（その２）の２１ページをお開きください。 「議案第１９８号 令和６年度川崎市工業用水道事業会計補正予算」でございます。 今回の補正は、減量負担金制度の導入に伴う増収に関しまして補正をお願いするものでございます。 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条でございますが、当初予算の第３条に定めた収益的収入を下の行のとおり補正するものでございます。 第１款工業用水道事業収益の既決予定額７７億７，１７０万３，０００円を５３億４，９８０万４，０００円増額補正し、計を１３１億２，１５０万７，０００円と改めるものでございます。この内容でございますが、第３項特別利益を設定し、同額増額補正するものでございます。 以上で議案第１９８号の説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、２３ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。 上下水道局関係の提出予定議案の説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、以上で上下水道局関係の提出予定議案の説明を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いします。

次に、所管事務の調査として、上下水道局から「排水樋管周辺地域における中期対策（ポンプゲート設備の整備）等について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

続きまして、「排水樋管周辺地域における中期対策（ポンプゲート設備の整備）等について」、御報告させていただきます。 内容につきましては、小林下水道計画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、お手元の端末の令和６年１１月２１日環境委員会の資料一覧のページの２－（２）排水樋管周辺地域における中期対策（ポンプゲート設備の整備）等についてのファイルをお開きください。 排水樋管周辺地域における中期対策（ポンプゲート設備の整備）等について御説明いたします。２ページを御覧ください。報告内容につきましては、１、令和元年東日本台風による浸水被害の概要、２、これまでの取組と効果、３、危機管理体制の強化、４、中期対策の取組（ポンプゲート設備の整備）になります。 ３ページを御覧ください。１、令和元年東日本台風による浸水被害の概要について御説明いたします。 ４ページを御覧ください。１－１、浸水被害の概要についてです。令和元年東日本台風では、多摩川流域の檜原、御岳、高尾、多摩観測所で過去最大の雨量を記録し、田園調布（上）観測所などで計画高水位を超える過去最高の水位を記録しました。また、雨水を多摩川へ自然排水する排水樋管周辺地域では、放流先の河川水位の影響により、逆流した河川水や、その影響を受け流下しづらくなった内水が溢水し、浸水被害が発生しております。図の右側、下流から順に、山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管の位置を示しております。 ５ページを御覧ください。１－２、排水樋管の概要についてです。左の航空写真を御覧ください。排水樋管は、堤内地に降った雨を多摩川へ排水することを目的とした下水管です。下の縦断図を御覧ください。多摩川の堤防内に暗渠を挿入し、吐き口には、河川水の逆流を防止するためのゲートを設置しております。 ６ページを御覧ください。１－３、浸水発生のしくみについてです。一番上の図を御覧ください。多摩川の水位が上昇する前、堤内地に降った雨は、下水管を流下し、支障なく排水されます。下の３つの図は、多摩川の水位上昇に伴う浸水発生の仕組みを３つのパターンに分けたものでございまして、上から、内水による浸水、内水や河川水による浸水、逆流した河川水による浸水を示しております。 ７ページを御覧ください。１－４、浸水対策の考え方についてです。浸水対策につきましては、河川水位の上昇に伴う浸水の防止と、排水樋管ゲート閉鎖時の内水の排除の両立が求められます。右の図を御覧ください。上段の図に示した河川水の逆流防止や、中段の図に示した河川水位の影響排除を目的として、排水樋管ゲートを閉鎖します。また、下段の図に示したとおり、排水樋管ゲート閉鎖時の内水による浸水防止を目的として、ポンプ設備等を整備し、内水を排除します。 ８ページを御覧ください。２、これまでの取組と効果について御説明いたします。 ９ページを御覧ください。２－１、これまでの取組の経過についてです。令和元年１０月の浸水被害を受け、令和２年７月までに排水樋管ゲートの改良等の短期対策を５つの排水樋管で完了し、当面の対策として、令和４年５月には諏訪仮排水所の改良、令和５年８月には山王排水樋管におけるバイパス管の整備を完了しております。また、これらの取組の効果を着実に発現するため、運用訓練を継続的に実施してきたところでございます。さらに、令和６年８月の台風第１０号に伴う大雨を踏まえ、現在、危機管理体制の強化を図っているところでございます。 １０ページを御覧ください。２－２、これまでの取組のうち、短期対策についてです。河川水位が上昇した場合における確実な排水樋管ゲートの操作、河川水の逆流防止、内水排除等を目的とし、排水樋管ゲートの改良や観測機器の設置、操作手順の見直し、遠方制御化、排水ポンプ車の導入などの対策を令和２年７月までに完了しております。 １１ページを御覧ください。２－３、これまでの取組のうち、諏訪仮排水所の改良についてです。諏訪仮排水所は、地盤の低い地域の雨水を排水ポンプにより強制的に排水することにより浸水被害を軽減する施設です。既存仮排水所のポンプ能力の増強、多摩川へ直接排水もできる送水ルートへの改良を令和４年５月に完了しております。 １２ページを御覧ください。２－４、これまでの取組のうち、山王排水樋管におけるバイパス管の整備についてです。バイパス管は、上丸子山王町２丁目地区における集中豪雨による浸水被害の軽減と、排水樋管ゲート閉鎖時の排水機能の補完を目的とし、当該地区の雨水を丸子その２、２号幹線へ導水する施設です。バイパス管や逆流防止弁の整備を令和５年８月に完了しております。 １３ページを御覧ください。２－５、これまでの取組の効果についてです。令和元年東日本台風の降雨、河川水位の条件で、シミュレーションにより効果を確認しました。表の上段が令和元年東日本台風当日の状況、下段が対策後の状況を示しております。これまでの取組により、山王排水樋管では、床上、床下浸水ともに被害を防ぐことができること、宮内排水樋管では、床上浸水相当面積を５３％、諏訪排水樋管では４４％、二子排水樋管では９４％、宇奈根排水樋管では４７％低減できることを確認しております。 １４ページを御覧ください。２－６、取組の効果を着実に発現するための訓練についてです。排水樋管ゲートの開閉操作や排水ポンプ車による排水作業等の運用訓練を継続的に実施しております。 １５ページを御覧ください。３、危機管理体制の強化について御説明します。 １６ページを御覧ください。３－１、大雨対応への課題についてです。左のグラフを御覧ください。このグラフは、田園調布（上）水位観測所における多摩川の水位を時系列で示したものでございまして、青線が令和元年東日本台風、赤線が令和６年８月の台風第１０号に伴う大雨における水位の変化を表しております。台風第１０号に伴う大雨では、令和元年東日本台風を上回る速さで多摩川の水位が急激に上昇し、大雨対応において、排水ポンプ車の配置など、マニュアルどおりの活動が困難になったことなどの課題が確認されました。今後も気候変動に伴い降雨状況の変化が見込まれることから、継続的に危機管理体制の強化を図る必要があります。 １７ページを御覧ください。３－２、課題への取組についてです。危機管理体制の強化のサイクルイメージを御覧ください。①、気候変動などによる降雨の変化によって新たに確認した課題について、②、検証を待たずして緊急改善を実施します。また、③、課題、解決策について検証を実施し、④、検証結果を基にマニュアルを改訂いたします。さらに、⑤、改定したマニュアルに基づき、訓練などを実施してまいります。このサイクルにつきましては１回で終わるものではなく、新たな課題を確認した際には①に戻り、継続的に危機管理体制の強化を図ってまいります。 １８ページを御覧ください。４、中期対策（ポンプゲート設備の整備）について御説明いたします。 １９ページを御覧ください。４－１、ポンプゲート設備の概要についてです。宮内、諏訪、二子、宇奈根の４つの排水樋管につきましては、これまでの取組においても令和元年東日本台風による浸水を防ぐことができていないことから、ポンプゲート設備の整備をしてまいります。ポンプゲート設備は、ゲートにポンプが組み込まれたもので、河川水位上昇時の逆流防止と内水排除を同時に実現するものです。また、既存排水樋管を活用することで大きな用地確保を必要とせず、工期や費用を抑制することができます。左の図にポンプゲートを正面から見た際のイメージを示しておりまして、ゲート１門にポンプが２台組み込まれております。排水能力は毎秒６立法メートルを予定しておりまして、４つの排水樋管ともに同じです。右の図は、運用のイメージを示しております。上が平常時、下が河川水位上昇時の運用です。平常時は、自然流下で雨水を多摩川へ排水します。また、河川水位上昇時は、ゲートを閉鎖し、内水をポンプで多摩川へ強制排水します。 ２０ページを御覧ください。４－２、ポンプゲート設備の構成についてです。この図は、既存の補助ゲートがある宮内、宇奈根排水樋管におけるポンプゲート設備の構成を示しております。図の①、ポンプゲートを設置します。このポンプゲートは、既設ゲートを撤去した上で設置します。図の②、補助ゲートが既存でございます。この補助ゲートを閉めることにより、ポンプゲートの不完全閉鎖時においても逆流を防止することができます。図の③、外水位計を設置し、河川水位を計測します。図の④、受変電設備を設置します。この受変電設備は、左上箱書きのとおり、常用線の停電時にも予備線から受電することができる供給信頼度の高い二回線受電方式とします。そのほか、粗目スクリーンや監視カメラ、内水位計等を設置します。 ２１ページを御覧ください。この図は、現在、補助ゲートがない諏訪、二子排水樋管におけるポンプゲート設備の構成を示しております。図の①ポンプゲートは、既設ゲートの多摩川側に設置します。図の②補助ゲートとして、既設ゲートを活用します。そのほかの設備の構成は、先ほどの宮内、宇奈根と同様となります。 ２２ページを御覧ください。４－３、ポンプゲート設備の運転制御についてです。ゲートの閉鎖とポンプ排水の開始について御説明します。上の図を御覧ください。①、河川水位が設定水位を超えて上昇すると、②、ゲートの閉鎖を開始します。この運転制御は、河川水位を外水位計で計測し、設定水位を超えた場合、自動でゲートを閉鎖します。下の図を御覧ください。③、ゲートが全閉しますと、④、ポンプ排水を開始します。ポンプゲート設備の供用に伴い、ゲート操作を排水樋管内の水の流れの向きに基づく規則から河川水位に基づく規則へ変更する予定です。 ２３ページを御覧ください。続いて、ポンプ排水の停止とゲートの開放について御説明します。上の図を御覧ください。①、河川水位が設定水位を下回って下降すると、②、ポンプ排水を停止し、③、ゲートの開放を開始します。この運転制御は、河川水位を外水位計で計測し、設定水位を下回った場合、自動でポンプ排水を停止し、ゲートを開放します。下の図を御覧ください。④、ゲートが全開となり、自然流下による雨水排水となります。 ２４ページを御覧ください。４－４、排水ポンプ車の活用についてです。初めに、排水ポンプ車の運用の変更の必要性についてですが、図の左側の排水能力の比較のとおり、排水ポンプ車に比べて、ポンプゲート設備の排水能力は１２倍となります。右の図は、排水ポンプの設置位置と、排水樋管内の水位の関係を示しています。排水能力が高いポンプゲートによる排水時には、排水樋管内の水位が低下し、排水ポンプが空運転となり、故障する可能性があります。このため、排水ポンプ車の運用を変更する必要があります。 次に、既存の排水ポンプ車の活用の方向性についてです。既存の排水ポンプ車の活用方法につきましては、引き続き、検討してまいります。活用方法のイメージとしましては、ポンプゲート設備の排水能力を超える降雨による浸水時の排水や、ポンプゲート設備の停止、例えば二回線受電の同時停電などによる浸水時の排水が考えられます。また、排水ポンプ車の更新につきましては、効果や稼働実績等を踏まえて検討してまいります。 ２５ページを御覧ください。４－５、中期対策の効果についてです。令和元年東日本台風の降雨、河川水位の条件で、シミュレーションにより、中期対策の効果を確認しました。表の上段が令和元年東日本台風当日の状況、下段がポンプゲート設備の整備後の状況を示しております。ポンプゲート設備の整備により、宮内排水樋管、諏訪排水樋管では床上浸水相当の被害を大幅に低減し、二子排水樋管、宇奈根排水樋管では、床上浸水に加え、床下浸水相当の被害も防ぐことができることを確認いたしました。 ２６ページを御覧ください。４－６、今後のスケジュールについてです。現在、詳細設計に取り組んでおり、令和７年度の工事発注、令和９年度の供用開始を目指して進めてまいります。令和７年度より、４つの排水樋管で工事に着手する予定です。また、多摩川の河道内の工事につきましては、非出水期である１１月から５月の間に施工する予定です。また、工事により河川敷の利用等への影響が伴うことなどから、地域住民の皆様方には丁寧に周知してまいります。 ２７ページを御覧ください。参考資料となります。ポンプゲート設備の設置イメージとして、排水樋管ごとの平面図、縦断図を３４ページまで示しておりますので、後ほど御覧ください。 説明は以上となります。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

御説明ありがとうございます。令和元年の台風からいろいろ対策を組まれてきていて、今、上下水道の中期ビジョンの２０２５年の間までの中でも排水樋管の電動化というところがまず対策はされてきているということなんですが、一応、既存のものについては電動化も完了しているということでよろしかったでしょうか。

既存のものについては電動化が完了しているというところでございます。

ありがとうございます。それで今回、ポンプゲートを設置するということで、今、１３ページと２５ページで、まさに今回の対策をされた予想される効果としては大きく変わるということで、床上、床下の浸水する地域もこれはかなり削減できるということで安全対策を図ってこられているということで、図面上で今回示していただいたわけですけれども、今回、既存ゲートとか、あるいは既設のゲートを活用した２段階になってくるわけですけれども、このあたりというのは、まず耐用年数なんですけれども、一般的にこういう樋管のゲードというのは大体３０年、４０年ぐらいと言われていると思うんですけれども、ポンプゲートになった場合というのは、この耐用年数というのはどういうふうに変化していくのか、教えてください。

耐用年数につきましては、ポンプゲート設備自体が土木の構造物と機械と電気がございまして、それぞれ年数が異なっております。土木躯体につきましてはおおむね５０年程度、機械についてはおおむね２０年程度、あと電気設備については１５年程度を考えております。

ありがとうございます。ちょっと素人なので教えてもらいたいんですけれども、土木の設備については多分そのまま５０年間使えるという中で、そうすると、機械設備の部分とか、電気設備の部分というのは、このゲート自体にも個別に取り外して交換をするというのは技術的にできるものという認識でよろしいでしょうか。

耐用年数が来たのものにつきましては、当然、現場から外して交換すると。また、消耗品等もございますので、そういったものも定期的に部品交換等はしていくということになります。

ありがとうございます。今、今回のものは自動で水位で検知をすることによって、空回しになって壊れるようなことがないようにということで、水位を検知していくということなんですけれども、多分、今までほかの自治体とかでも既に運用はされてきていると思うんですが、例えばこういったものの故障とか事故の例というのは過去にあったのか、その辺を教えてください。

ポンプゲート設備につきましては、おおむね平成１０年代以降から普及が進んできております。全国で１３０件、台数でいうと２００台以上既に入ってきているということで、今まで各メーカーとか、あと導入している自治体とかにもちょっと聞いてみたところもありますけれども、大きな重大な故障によって浸水が防げなかったとか、そういった事例は今のところ把握しておりません。

ありがとうございます。平成１０年ぐらいから導入されている自治体があるということなので、おおむね２０年以上、２５年、２６年というところが、長いところではそうだということで、そうすると、もう既に機械設備とかの更新とかもあったようなところでも特に問題が起きていないところということだったので、メンテナンスをしっかりやっていけばうまく活用できるものだということで、今回、導入をされているということだと思うんですが、これは一応確認なんですが、１６ページの危機管理体制の強化のところで、令和６年の台風１０号のときに、これは今回のポンプのものを設置する前の段階での危機管理体制のところで、今後、想定される課題として、気候変動に伴う降雨状況の変化への適切な対応の確保ということで、恐らくここの変化に応じてやるために、自動でポンプを導入していくことによって、これで対策は取れるという判断で今回のポンプゲートの導入になられていると思うんですが、２５ページになりますけれども、令和元年のもので予測をした場合には、宮内と諏訪で９９％の低減、二子、宇奈根では浸水防止が図れるということで今回想定をされているわけですが、これが令和元年想定の場合ではこうなんですが、同じような水量で、でも、降雨時間とかそういったものとか、あるいは上流部分とかの変化があればまたそれもどうなるかというところは当然読めないところではあると思うんですが、気候変動の予測に対しての、これは危機管理本部との連携になってくると思うんですが、様々な気候の事象とかがあって、これまでも多分、気象庁等ともいろいろなデータを取ってきていると思うんですが、そういった衛星情報とかも含めて、実際に水位の変動については多分ここで対応できると思うんですが、今後の急激な変動があった場合にどうしても浸水が防げなくなる可能性もあるのかなと思うんですが、今後、そういった対策を危機管理本部等とどういうふうに検討していくのか、その辺の方針もお聞かせいただければと思います。

気候変動については、当然、下水道部局としても大きな課題として認識しております。特に短時間の降雨等も頻発化してきているというところで、その対応につきましては、下水道がある地区と、ない地区が当然ございまして、全市的な対応につきましては、やっぱり危機管理本部を中心として、そういったところの事務所掌の関係と調整しながら対応を図る必要、今後、検討することが必要かというふうに考えております。 この２５ページのシミュレーションの結果につきましては、台風１０号のスピードを考慮して、そのスピードで、水位の上昇スピードにも条件に入れてシミュレーションは一応かけております。

ありがとうございます。スピードの速いところに対しても含めて、だから、これは両方の事例を想定した中でということだったので、今回、ポンプゲートの自動での運転というのが、それだけ対策としては本当にしっかりできるということの今回の見解をいただいたところでございます。 あと、これも危機管理本部になってしまうのかもしれないんですが、今回、９９％低減されるんですが、宮内とか諏訪の一部の地域については、当然、床下、床上浸水の可能性があるわけなんですけれども、こういったところは、当然、個人のお宅に対しての啓発はもちろんなんですが、その啓発をしてもあまり対策をされないというケースもあったりとか、水土のうとか、あるいは止水板といったものの設置とかをすることによって、床上浸水も含めてですが、こういったところも防止できる可能性が非常に高くなってくるのかなと。これまではかなり広域のところだったので、そういったものの啓発とかも、補助金を出すか、出さないかは危機管理本部になると思うんですけれども、逆に上下水道局さんが今回これを示されたことによって、そういった対策をする地域をある程度限定していく方向にもできるのかと思うんですが、そういったあたりは危機管理本部と今調整――今これを出したところなので、今すぐには難しいと思うんですが、今後こういったところを調整していただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

止水板等の設置につきましては、他の自治体等の事例も我々のほうも今把握をいるところでございまして、政令市１９都市の中では５都市が助成等をやっている状況です。 ただ、その設置が、実際、制度をつくってもなかなか進まないとか、そういった事例もございますので、引き続き他の自治体とか、あと国の動向等も注視しながら、今後そういったものを検討すべきかどうかも含めて調整してまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨今、上下水道の料金の問題とかも、今いろいろ御検討いただいているところだと思うんですが、当然、危機管理インフラとして大変重要なものを設置していくと。それで、これまでのゲートよりもポンプの部分とか、あるいは機械設備もいっぱいついてくるので、それだけある程度値段としては最低限かかってくるものなのかなと思いますし、あと、経営的には２０２５年までの中期ビジョンが今あって、この先になってくると思うんですが、こういう設備の設置と更新に関して、下水道料金だけではなくて、例えば国等々の補助とかそういったものというのはどういうふうに出てくるのか、そのあたりも教えてください。

下水道の使用料につきましては、基本的には汚水の処理とか、そういったものについては使用料のほうで負担することになります。雨水については、公費ということで、市税、税金のほうからお金を頂いて整備していくことになります。 ポンプゲートとか、また、そういった浸水対策はお金と時間も非常にかかりますので、一応、国の補助を当然使えるように、今調整している状況でございます。

合流式と分流式で、私も頭がごっちゃになっています。すみません。ありがとうございます。 今、国のほうの補助メニュー、これは多摩川に流れるところでもありますので、今、補助金等の申請も御検討いただけるということでございますので、ぜひその辺は頑張っていただいて、本当に命を守るのに、これを今回やっていただくことについては、では、お金が出ないからやらないというわけには当然いかないと思うんですけれども、そのあたりも、技術的なところとか、工事を進めていくというところでも大変なところなんですが、お金を引っ張ってくるというまたプラスの要素もあると思うんですけれども、その辺もしっかりと対策をいただければと思います。以上です。ありがとうございました。

御説明ありがとうございました。１点だけ、ポンプゲートの設置についてなんですけれども、自動でやられる、開閉ができるということで、直接、人員が雨、嵐の中で操作をするということがなくなる分、現場での人命の安全性は確保されるものだと思ってはいるんですけれども、令和元年の東日本台風のときの報告書を改めて見直してみたときに、ゲートの閉鎖に時間を要した要因というのがあって、そこに対しての回答が、異物がかみ込んだことにより、ゲートが閉鎖しなかったと考え、異物のかみ込み対策を進めるというふうに対応が書かれているんですね。 これが自動開閉式になったときに、その異物がかみ込んだ場合というのはどういうふうになるんですかね。

東日本台風のときはかなり水位が上がってしまって、上流部からかなりの土砂と、いろんな流れてくるものが流れてきた状態で閉めるというところで、タイミング的には少し後というか、水位が高くなった状態で閉めるといった状況になりました。それで今回につきましては、そうなる前に、水位がある程度、付近の地盤高よりも大体１メートル前後ぐらいまで来た段階で自動で閉めていくということを考えておりますので、そういった流れてくるものがあまり来ない状態の中でまず閉められることが１つ。 あともう一つは、前回は手動でございましたので、自動で、今度、電気の力で、トルクもかけてしっかり閉めることができるということで、一応、これまでもほかの自治体でも設置している事例の中で、それによって不具合が生じた、機能しなかったということは我々のほうでもまだ把握しておりませんので、そこについては現時点では大丈夫だというふうに考えております。

先ほど月本委員からの質問の中でも、他都市にトラブル等々があったか、なかったかというところでもなかったというお話ですし、今回、私は異物がかみ込んだ場合ということにフォーカスして質問させていただいて、それについても他都市ではなかったということなんですけれども、他都市で令和元年台風を自動ポンプゲート式で乗り越えた自治体というのはどれぐらいあるんですか。

その条件でポンプゲードがどう動いていったかというところについては今把握しておりませんので、調べて、御報告したいと思います。

やはりあれだけの災害を経験したので、あの災害がベースになって、それをかわすことができる、それに備えて対応をしっかりできるということになって、初めてこの自動のポンプゲート設備というのが設置できてよかったなというふうに判断できるようになろうかと思いますので、本当にありとあらゆるシミュレーション、先ほどの御説明ですと、今はそれなりの水位になる前に早い段階で閉めることができるから流木だとか土砂だとかの影響は受けないというお話ですけれども、例えば水門周辺に、たまたまそういうもともと木々ですとか、土砂だとかが何らかの理由でたまっていたものが、一瞬の雨でぐっと流れ込んできてしまった場合とかということも考えられなくはないと思うので、その辺は多分、いかに川の瀬、土手沿いの清掃をふだんからしているかというところも関わってくるかと思うので、やはり先ほども申し上げたとおり、令和元年台風を乗り越えられることが、しっかり検証されてきた内容がきちんと全部クリアになるというところまで精度を高めていっていただいて御説明いただけるように、今後、引き続いて、調査ですとか訓練を行っていただきたいと思います。

対策を講ずることによってやはり被害をできるだけ防止するという点が大切だと思いますけれども、先ほども委員の質問でもありました２５ページの対策を打った場合の想定被害というのは、これは先ほど台風１０号も加味した対応ということですが、このシミュレーション自身はどのぐらいの降雨量に対応したものなのか、どういう規模の台風であれば、あるいは降雨であれば、ある程度防止ができるという予測が成り立つのか。といいますのも、実際、令和元年の東日本台風の場合には、内部の降水量は相当少なく、また、多摩川からの逆流そのものが大きな被害をもたらしたというところで、先ほどもお話がありましたけれども、もし内陸部に雨が降った場合はやはり相当被害が出るのではないか、そんな心配が地元からはあるかと思うんですが、その点、どのぐらいの降雨量というデータが何かあればお示しをいただければと思います。

このシミュレーションにつきましては、今、委員のほうから御質問があった中で、令和元年東日本台風の当時の時間雨量につきましては、おおむね山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根で、一番低いところで時間雨量１９ミリ、多いところですと３４ミリぐらいになります。 これに対して、このポンプゲート設備で対応できる能力につきましても、大体時間雨量２０ミリから、場所によっては二子排水樋管では５８ミリまで対応できるということで、一部については、例えば宮内ですと時間雨量２８ミリに対してポンプゲートですと２０ミリぐらいしか対応できないということで、若干能力が足りていない、また、諏訪についても２７ミリに対して２４ミリの時間雨量となりますので、その不足分につきましては、中期対策以降の長期の対策の中でまた引き続き進めていくということで考えております。

不足分に関しては長期での対策ということで、以前、委員会で報告があった資料を見させていただきますと、長期対策として、流下幹線、バイパスの整備ですとか、また、宇奈根や二子、諏訪、宮内に関しては統合ポンプ場を設置する、あるいは山王に関してもポンプ場の増設をするというお話のようでしたけれども、ちょうど中期対策と同時にいろんな検証をするんだという御報告だったと理解をしていますけれども、そこら辺の検討は今どのように進んでいるのか、長期対策の検討内容をお聞きします。

長期対策についても、中期対策に引き続いて、ある程度時間を空けないでできるように、また、大きな施設を造ります。そうすると時間もかかりますので、可能な限り、段階的な整備についても、どういった方法を使えば、最後までできなくても、少しでも早くレベルアップできるかといったところも今検討している状況です。 具体のポンプ場の位置だとか、幹線の位置については、今まだ検討をしている状況なので、今この場では具体のことはお話しできないんですけれども、長期対策について今検討を進めているところでございます。

ポンプ場の位置などはまだ具体に示すことはできないと言いますけれども、候補地は幾つかあるということで理解をしてよろしいんでしょうか。

現地の各排水樋管の近傍の状況の中では、やっぱり市街化が非常に進んでいるというところがございますので、ある程度、幹線をまとめて雨水を吐き出すポンプ場となりますと、かなり大規模なポンプ場の用地が必要となりますので、今の段階では、当然、公共用地を中心に場所の選定等、候補について、今、調査し、検討して進めているという状況でございます。

先ほどもやっぱり短期的な雨ですとか、そういうことも住民の方は非常に心配されていると思いますので、やっぱり抜本的な対策のほうもできるだけ早く住民の方にそのプランをお示しいただければなと思います。それは要望としておきたいと思います。 今後、先ほどポンプ施設等であれば２０ミリの対応ということで理解をしましたけれども、実際、それを超えるいわゆる雨量ということも十分想定をされているわけで、それについては長期的な対策、約２０年間というふうに報告がありましたけれども、その中でももうちょっと早めに、もう少し安全性を高める対策というのをポンプゲート以外にも、また、その運用の仕方もあるかもしれませんが、講ずるべきだと思いますが、中期と長期のはざまといいましょうか、そこら辺の対策はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

実際、長期の施設整備となりますと、雨をポンプ場に導くための導水管とポンプ施設というふうに大きく２つに分けられます。そうした中で、少しでも早く効果を出すには、まず管渠のほうを整備することで、一旦はその中に水をため込んで、晴れたときにそれを排水するということで、段階的な使い方というのも一つやり方として有効な手法となりますので、そういったことを念頭に置きながら、少しでも早く効果を出せるような方法を考えていきたいと思っております。

ぜひそういう中期対策も事業化を進めてもらいたいと思います。 最後に、確認ですけれども、ポンプゲートのほうは実際いつから供用開始ということでいうと、令和９年度が供用開始ということですけれども、これはいわゆる時期がそれぞれ一緒なのか、それとも先行的に進める、順番に進めていくというようなことなのか、そこら辺をもう少し細かくその供用時期というのをお示しいただけますか。

４つの排水樋管につきましては、できるだけ同じ時期に施工が完了できるように、ただ、各排水樋管の場所のいろんな大きさとか条件がそれぞれ異なりますので、ある排水樋管だけ早くできるとかそうならないように、工事の発注時期についてもしっかり精査しながら、令和９年度の間に完成できるようにしてまいりたいと思っております。

それまでの間はポンプ車ですとか、そういう現在ある施設で何とか対応していくということですか。

おっしゃるとおり、排水ポンプ車等を活用しながら、ちゃんとその運用ができるよう訓練もして、あと、危機管理体制の強化も併せて図って、しっかり対応できるようにしてまいりたいと考えております。

以上です。ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。ちょっと教えていただきたいんですが、１６ページに、今回の説明の中で、令和６年の台風第１０号で、要はそれまでにつくっていたマニュアルどおりの活動ができなかったということの御説明があったんですが、これはマニュアルどおりいかなくて、浸水による被害が出たかどうか教えてください。

５つの排水樋管のうち、諏訪排水樋管、高津区諏訪２丁目にございます排水樋管の北見方２丁目という地区の半地下のマンションで浸水が発生しております。その浸水被害で車が１台浸水した、そういった状況でございます。

深夜帯であることで協力業者さんの参集にも時間を要して、また、マニュアルどおりに活動がいかなかったからそういう被害が出たという説明という認識でよろしいですか。

当日の状況でございますが、流向・流速計という水位計のほかに計測機器がついておりまして、諏訪排水樋管の水の流れは多摩川に向いて、順流で流れておりました。順流で流れているので、ゲートの閉鎖は行わなかったというような状況でございます。 浸水が発生した建物については道路よりも低いようなところになっていまして、今、今後そういった浸水被害を軽減できる、当時の検証を行っておりまして、今後そういった浸水を最初からできるような対策について今検討しているところでございます。

その地域の方は、対策が終わったと思っていたのに、やってくれると思っていたのにそういうことが起こったということで、きっとすごく心配されているのではないかなと思うんですが、今、検証をされているということでしたが、ゆっくりは待てないかなと。この異常気象で、通常起きないときに集中的に線状降水帯が来たりとかというのは、出水期っていつなのというような状況になってきているので、それは対策として、スケジュール感は、早く検証して、次の対応策はこうですよと示されるように準備はされているんですか。

検証につきましては年内に取りまとめを行いまして、来年１月から新しいマニュアルを用いて、訓練等を実施していきたいと考えております。

来年の１月にはそれで訓練をやって、同じような速度で、同じようなことについては対応していただけるというふうに思っていていいですか。

そのような認識でよろしいかと思います。

あと、さっきも４つの排水樋管全てにおいてきちんと自動でというところについてのスケジュール感が示されたんですけれども、本当に毎年毎年、水位が上がってというような様子になってきて、雨量も増えてきているんですけれども、この示された令和９年度での供用開始というものについては、何をどう考えても、もう少し早まるような対応策というのはできない様子ですか。

排水樋管のポンプゲートの設置については、今回のポンプゲートというものが多摩川の堤防の内側というんですか、川側に設置するものでございまして、そちらでの工事については、基本的には非出水期となる１１月から５月の間と、逆に６月から１０月の間は台風だとか、梅雨の時期もありますので、危険なので基本的には工事ができないといったことがございます。この７年、８年、９年の間に、特に渇水期について、初年度についてはポンプゲートの躯体の築造、設置、並行してゲート設備の製作、２年度目に製作したポンプゲートを現地に設置する、その３年目に、今度、現場の復旧と試運転等をやるということで、施工の時期が限られてくる、制限があるということで、令和９年度供用開始ということになっております。

そういう河川敷の要は出水期、まあまあ水があるような時期にはできないから、どうか一番短いスケジュールでこれだということなんですね。分かりました。 先ほどからも、要は異常な気象で、線状降水帯が来て、いつ、どうというようなことについては不安の声はたくさんいただいているんですけれども、では、令和９年度に供用開始になったら、自動で動くので、ある程度、人が目で見て確認してどうというよりも、感知して自動に動くという安心な設備になりますよということだと思うんですが、それまでの３年間については、今つくられたマニュアルを少し見直しをして、来年の１月には訓練をやってというところの定期的な訓練というのは、今回のような想定外のことが起こって浸水しましたみたいなふうにならないような定期的な訓練というのも実施していただけると思っていてよろしいのか。訓練スケジュールというか、定期化みたいなものというのは示されているんですか。

訓練についての御質問でございますが、まず、年度当初、出水期前までに排水樋管、二子を除く４樋管につきまして訓練を実施いたします。 今回のスケジュールでございますけれども、１月から新しいマニュアルの研修訓練に入っていくんですけれども、２月、３月にかけてまた各排水樋管で訓練を実施したいと考えております。また、詳細につきましては各事務所と調整をして進めていくことを考えております。

あともう１点、自動で動くようになったら、今の説明だと、排水ポンプ車というのは、空回りするから、同時に動かないほうがいいような御説明と受けたんですけれども、そういった場合、排水ポンプ車も、万が一、動かない場合にどこかに備える、配備するとかというような体制になるんでしょうか。

排水ポンプ車につきましては、私どもの等々力水処理センターというところに４台、常に配備しております。そういった緊急事態、ポンプゲートが動かない状態ですとか、ポンプゲートでも排水が追いつかない場合は排水ポンプ車を利用していきたいと考えております。

今回の台風１０号に伴うところで、マニュアルどおりに動かないということが分かったということなので、マニュアルの中でもパターンを１つに絞らないで、幾つかのパターン、次にこう動くというようなものも想定してつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

私どもも令和元年の台風１９号、東日本台風の水位上昇はこれまでにないスピードだというふうに感じておりまして、それを越えてきて、今年度の台風第１０号ということですので、当然、気候変動も今後考えられますので、１パターン、２パターン、３パターン、そういった検討も進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。そのほかの先ほどの排水樋管の対応、流域治水対策だと思うんですが、併せて様々な角度からこういった大雨に対応するための対応策を組んでいただけるという回答がありましたので、できるだけ早い対応、命を守る対応になるように、これは要望でよろしくお願いします。

先ほどの管路保全課長の答弁の中で、マニュアルどおり動かなかったので浸水したというその表現上の誤りがありますので、訂正させていただきたいのですが、資料の１３ページが今年の台風１０号の段階の対応ができている状況です。 対策後のところを御覧いただくと、諏訪の樋管の部分では、下段の絵になりますけれども、一応これだけまだ浸水が起きている、そういう状況の中での浸水発生ということなんですね。今回、マニュアルどおりいかなかったというのは、要は水位の上昇の速度があまりにも早くて、それに追いついていかなかったというそこの違いがあるので、今後、気候変動によってそういう様々な事象が起きてくると思っているので、そういうものに対して随時見直しをかけていって、いかなる状況でも対応できるようにしていくというのが理想として掲げております。それで随時、見直しはかけていく。なので、マニュアルどおり動けなかったので浸水が発生したということではない、そこだけ訂正させてください。

御説明ありがとうございます。２点あります。１点目が、令和３年４月にお示しいただいたときに、ポンプゲートの導入スケジュールイメージでいうと、令和５年度に詳細設計で、令和６年度、今年度にはもう工事発注、施工というふうに書かれていたようなイメージですけれども、河川管理者との協議に時間を要したとか、そのイメージからするとちょっと遅れているイメージなんですけれども、何か要因はありますでしょうか。

おっしゃるとおり、今回のポンプゲート設備については堤防の中にくっつけるものということで、堤防の外につけるタイプと中につけるタイプがあって、特に中につけるタイプについては、当然、中につけると川の流れを阻害するといったことで、河川管理者のほうからは、それに対するいろんな課題があるのか、ないのかとかそういったところ、それをデータで示して、例えば護岸の付近の流速が一定より早くならないようにとか、そういった検討、または阻害によってどのぐらいの影響があるのかとか、そういったところの検討をしてきたところでございまして、令和３年に示したときより若干遅れているのかもしれないんですけれども、その辺で時間がかかったというところでございます。

ありがとうございます。 ２つ目が、先ほどの危機管理体制のところで今後見直しを随時していくというお話もありましたけれども、そもそも１６ページに書いてある、出た課題に対する具体的な対応策を教えていただけますでしょうか。

対応策につきましては、今回、資料にございますように、深夜帯で、予報と異なる降雨であった。それで協力業者の参集に時間を要した。こちらにつきましては、連絡体制を強化するために、台風１０号、８月３０日以降、連絡体制を４下水道事務所に加えて、管路保全課、下水道管理課及び危機管理担当で情報を常に監視するという体制を今現在、取っております。今後につきましても、今回の検証で多摩川上流域の降雨の状況、多摩川の水位の状況を、台風等、大雨のおそれが発生した場合には２４時間体制で監視していく、そういったことを考えております。 それと、協力業者の参集に時間を要したということにつきましては、現在、契約している緊急補修工事、４工事ございます。その緊急工事業者様の連絡先を複数交換をしまして、２４時間対応できるような体制を取っております。 最後に、臨機の対応なんですけれども、各下水道事務所、１台ずつ排水ポンプ車を担当する運用を行っております。各事務所がそれぞれ独自の判断で、排水準備、排水ポンプ車の出動が判断できるように現在は体制を変えて行っております。

ありがとうございます。台風１０号は台風と離れたところで豪雨が発生するというところで、今までない台風ということで、結局、予報とか、そういったものが想定外の事態が発生するということなので、やっぱり状況に応じた対応ができるようにすることが、予報にかかわらず、動けるようにすることが大事だと思いますので、ぜひサイクルを継続的に実施いただいて、危機管理体制の強化、すぐに動けるような体制強化をお願いしたいと思います。

１点確認させていただきたいんですけれども、２６ページの今後のスケジュールのところにおいて、もちろん今後の話なので、まだ詳細が決まっていないのは十分承知なんですが、確認だけしたいんですが、今回の設置に伴う形で、近隣の方への説明について丁寧に行います、周知を行いますよというふうに書かれているんですけれども、ここで言っている丁寧というのはどのレベルの丁寧かというのを伺いたい。 あと、実際に令和７年度に発注が行われると思うんですけれども、その際の仕様書などにも、市としてどれくらい丁寧にしてほしいかというものも、多分、具体的に定める必要があるのではないかと思っていて、なので、今ここで確認したいなと思いました。お願いします。

河川敷の利用につきましては、それぞれの場所でいろんな管理されている方、御利用されている方がいらっしゃいますので、まず地元の町会とか、そういった方に御相談させていただきまして、当然その中で何か説明会等が必要であれば、その時期等につきまして適切な時期に説明していくというふうに考えております。

ありがとうございます。恐らくなんですが、普通の上下水の工事だったりとか、下水の工事に関してだと、本当にその対象の方というのが明確になっているとは思うんですが、今回みたいに河川敷の場合だと対象の方というのが、近隣にお住まいの方もそうだと思うんですが、河川敷はそもそもランニングだったりとか、利用者というのが結構明確になりにくいのではないかと思っているんですね。なので、そういったことも踏まえた上で、周知だったり、説明というのをしていただきたいなと思っています。 その説明会自体も、結構開いたとしても関心がある方しかいらっしゃらないのが実際のところなのではないかというふうに思ってはいるので、そういったところも踏まえた上で試行錯誤いただければなと思います。

河川敷の利用につきましては、そこを通過する方々も当然いらっしゃいますので、施工に関しては、できるだけランニングコースが１回工事で使えない場合には横に少し仮設のものをつくったりとか、そういったこと、または、つくった後もできるだけ現状、完全にはできないんですけれども、元の状態に近い形に戻していきたいということで、サイクリングロードとかの管理者の方にもその辺の情報を周知して、どういった方法が一番効果的かというのは、今後、検討していきたいと思います。

宮内、諏訪、二子、宇奈根の樋管というのは、規格という言い方がいいのか分かりませんけれども、同じ規格なんでしょうか。というのは、先ほど要は想定している流域の降雨量に結構差があったと思うんですけれども、そのポンプ自体を許せる範囲で大きくするとか、いろいろな検討ができればと思っておりまして、この絵を見ると、奥にボックスがあって、その中に１，２００のパイプが入っているので、多分同じなのかなと思ったんですけれども、そこに差をつければ少し融通が利くのかなと思ったものですから、状況をお聞かせください。

排水樋管の大きさにつきましては、当然、その排水樋管が受け持っている面積によって大きさが全部異なっております。当然、小さい樋管もあれば大きい樋管もあるということで、小さい樋管も、大きい樋管も、河川管理者との協議の中では、我々とすれば、できるだけ大きいポンプゲートをつけたいということで協議してまいりまして、毎秒６立米の能力のあるものが、一応、現状の樋管を鑑みたときには、そこまでが限度だということになります。この６立米というのが、小学校のプールで例えますと、２５メートルの１２メートルの１メートルぐらいの小学校のプールですと大体３００立米ぐらいになりますので、毎秒６立米ですと、大体１分足らずでその量が排水できるぐらいの能力がある。ただ、排水区域が大きいところについては流れてくる量が大きくなりますので、当然不足分が生じます。そういったものについては、今後の長期対策の中でその不足分をカバーしていくという考えでいるところでございます。

分かりました。河川管理者、国土交通省なんでしょうけれども、協議の上ということで、恐らく大きいものをつけられるのかなと思って、単純にそう思ってお聞きをしました。 あと、２０と２１ページの図面の③外水位計の上のところに躯体が書かれているんですけれども、基本的にポンプゲートの先というのは開放されていて、ボックスとかあり得ないのではないかなと思うんですけれども、これはボックスの天井部分を指しているのではないですかね。いかがでしょうか。

御指摘のとおり、ここの樋管が出た後については、基本的にはオープンになっているところでございます。絵が不正確で、申し訳ございません。

分かりました。そういうものも制限があったりして、ポンプの能力にいろいろ支障があるのかなと思って、見ていたら、ここに躯体があったので、多分ないのではないかなと思って、イメージなので問題ないかと思いますけれども、ちょっとそう思ったものですからお聞きしました。 あと１点、一番はやっぱり結局つけても電気がという話だと思うんですけれども、２ルート考えていらっしゃるということで、ほぼほぼクリアをしているのかと思うんですけれども、そのためにポンプ車の活用も考えているということなんですけれども、２回線が潰れるということは、頻度と言ったらおかしいですけれども、何か考えられるんでしょうか。

ポンプゲートの電力の供給につきましては、当然、我々もいざというときに停電で使えないというのは非常に避けなければならないということを考えております。 そうした中で、東京電力さんのほうとも協議していく中で、変電所からのルートに関しては、一応２回線、変圧器から全て２回線ということで設置していくことで今検討が進んでおりますので、電力供給者との協議の中では同時に２つの機械、またはラインが壊れる、切れて、電力が送れないということは、まず可能性としては低いのではないかという回答です。ただ、絶対ということはありませんので、それは全ての施設に関して言えることなので、我々とすると、できる限りの信頼性の確保については検討してきたつもりでございます。

長期のところで、まだ浸水するところの検討とかいろいろあるという話と、ポンプ車の話もありました。ポンプ車の訓練も引き続き、そういう意味では使う可能性があるから続けていかなければいけないのかと思いますし、浸水地域として黄色く塗られた方は、まだまだ不安が結構残るというところでありますので、早急にというか、しっかりとバックアップも含めて検討を進めていただければと思います。

ありがとうございました。若干遅れてはいますけれども、令和９年度中に中期対策ということで、あと３年ぐらいですか、ぜひこれは計画どおり進めていただいて、できるものなら少しでも早めていただければなと思います。 その上でお伺いするんですけれども、９月の定例会で私たちの会派のほうで代表質問でも触れさせていただきましたけれども、台風１０号の対応ということで、令和元年東日本台風の教訓を受けて、この間、訓練もされてきて、我々が視察もさせていただくようなこともあったかと思うんですけれども、そうした中で今回１０号があって、想定を超えるような速さということで、あるいは深夜帯ということではあったんですけれども、そのときの答弁ですと、山王と諏訪排水樋管では排水ポンプ車の配置が追いつかなかったと、宮内では協力業者への参集指示がなかった、宇奈根配水樋管では協力業者に連絡が取れなかったということで、二子は対応できていたかもしれませんけれども、今回、５個あるうちの４つが対応がそもそもできていないという状況があって、これは深夜ということなんですけれども、ただ、実際、３０日の午前零時から午前３時ということなんですけれども、その前日は避難所も開設をしていますから、当然、全市的には参集体制もあって、皆さん、緊急配置ということで対応されていると。それから結構たっているんですけれども、それにもかかわらず連絡がそもそも取れないという状況があったりとかということでいうと、先ほどマニュアルに基づいてやられていた云々というのがありましたけれども、そもそもマニュアル以前に対応が全くできてなかったというふうに今回は言わざるを得ないのかなと思います。 そうした中で、御答弁の中でも、早期に検証をしてマニュアルの改善につなげる、あと協力業者の緊急連絡体制に係る仕様の見直しですとか等々やられて、先ほどの御答弁ですと年内にはある程度改定もしてということなんですけれども、お伺いしたいのは、先ほど補足ということで、１３ページの状況ということで書かれて、諏訪に関して言うと、対策をした上でも床上浸水がそこそこあるよという状況ではあるんですけれども、ただ、実際のところ、今回、ポンプ車が配置、機能しなかったという状況の中でこうした結果ということでいうと、そもそも対策前の状態に近いのかなというふうに思いますので、そのあたりの状況を改めて教えていただけばと思います。

諏訪排水樋管の８月３０日当日の状況についてでございますが、夜中の３時３０分に多摩川の水位が最高水位、田園調布（上）観測所で８メートル２７センチという氾濫危険水位に近い数字まで上昇しました。それで、これまで対策を行ってきました諏訪仮排水所のポンプは稼働しておりました。それに加えて、地元の皆様とのこれまでの説明会では、排水ポンプ車も準備をして排水の段取りをしますという御説明をしていたんですけれども、多摩川の水位が急上昇して、そのタイミングで排水ポンプ車が到着できなかったという状況にございます。 現地のほうは、諏訪幼稚園という幼稚園がございまして、その一番地盤の低いところで道路冠水１６センチと、道路冠水で家屋の被害はちょっと確認はできていません。発生しておりませんでした。そういった状況でございます。

今回、幸いにも水位が上がらなかったので、結果的にはこれで済んだということだと思うんですけれども、極めて危険な状態だったのかなと思います。令和元年のときにも詳細な検証を上下水道局、あるいは建設緑政局もやられていて、例えば、これは道路公園センターですから、建設緑政局だと思うんですけれども、当時、可搬式のポンプを配置して、当然、燃料が切れますので、その燃料を誰が補給に行くのかということが職員の中でも躊躇すると。 結果的にそのポンプは流されてしまいましたので、非常に危険な状態だったと思うんですけれども、そういう状況が起こり得る中で、民間事業者との協働の中でまちづくりは進めていく状況でありますから、そこのところは当然進めるべきなんですけれども、こういう危機のときの対応ということで、民間事業者の方にかなり委託をするような対応というのはやはりどうなのかなというのも正直、感じておりまして、平時であればもちろんいいんですけれども、今回でいうと、例えば参集指示ができなかったり、あるいは連絡が取れなかった。 今回も、先ほど対応強化ということでありましたけれども、実際かなり危険な状態になり得る状態の中で民間事業者の方に行っていただくというのがどこまで機能するのかなというのも一方で気になるところでして、職員であれば、職員だからいいという話ではないんですけれども、場合によっては、それは業務命令という形で対応できるところはあると思うんですけれども、民間事業者の場合ですと、それはあくまで契約に基づく依頼ですから、仮に対応できなかった、民間事業者としても、やはり彼らの職務もあるわけですし、あるいは職員、社員の安全ということも配慮しなければいけないというところの中でいうと、最終のところでいうと、やはりこれは職員の方がある程度対応するような仕組みを担保しておかないといけないのかなというふうにも令和元年東日本台風の報告書を見ると感じるんですけれども、今回、連絡が取れなかったですとか、連絡もしなかったところもあるんですけれども、そのあたりで、率直にリスク要因なのではないのか、もうちょっと職員の方が関わるような体制の余裕を日常的に持っておかないといけないのではないかと思うんです。 これまでも全く訓練していなかったわけではなくて、訓練を度々やられていた中で、いざとなったら対応ができなかったということですから、これはマニュアルの改善ももちろん大事だと思うんですけれども、そもそもの在り方ということで検討しないといけないのかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

今回の宮内排水樋管の協力業者への連絡もしなかったと、そちらにつきましては、私どものほうで参集指示という連絡をするんですけれども、その連絡がうまく職員に伝わらなかった、その結果、宮内排水樋管を担当する事務所が協力業者への連絡をしなかった、そういった状況になります。 委員のおっしゃるとおり、多摩川の水位が上昇すると命の危険もございます。そういった場合には、避難する基準というのもあらかじめ設けておりまして、各排水樋管において、退避する、この水位まで上がったら退避しなさいと、そういった設定も令和元年以降、設定してございます。 職員の台風対応につきましては、４下水道事務所に加えて、本庁部署の職員も緊急時に招集するルールになっております。ということで、川崎市の職員が５０名程度、全ての排水樋管、危険が伴った場合は５０名程度の職員が参集して対応することとなっております。

現状で対応できるところはされているということでは理解いたしますけれども、やはり基本的なところで、もうちょっと余裕を持った職員体制で対応しないと、平常時はいいんですけれども、何かあったときに、そこが重要な部分を民間事業者の方にお願いをするような状況だと、やはり市民の安全ということでいうとリスクが残ると思いますので、そのあたりはぜひ今後検討していただければと思います。 あともう１点、９月定例会の中で、流向・流速計の誤表示があったということで、実際、目視では順流であったんだけれども逆流の表示がされていたということで、これはその調査を進めているということだったんですが、これの結果というのはもう出たんでしょうか。

流向・流速計の誤表示につきましては、９月１９日の時点で、機器の故障はなくて、そういった急激な水流の流れに変化があると、ホールド、逆流という表示で固まってしまう、そういった回路が入っていて、９月１９日にもう既に設定を変更しまして、そういった表示にならないように改良しております。

分かりました。目視を中心ということで対応もされるということですので、理解いたしました。 あともう１点、これまでの取組の効果ということで、１３ページで一応、床下、床上浸水のエリアがどうか変わったのかということで、今回、２５ページで中期対策後ということで書かれているんですけれども、これは先ほど口頭の中で、２５ページのほうは今回の１０号の降雨状況も加味したようなことも若干お話しされていたんですけれども、１３ページと２５ページでは、前提条件が２５ページのほうが若干厳しい条件なのか、あるいは全く令和元年の状況を踏まえて反映しているのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

１３ページと２５ページの条件は同じ条件でやっているということでございます。

分かりました。ありがとうございます。 あと、これは河川のほうなので若干違うのかもしれませんけれども、以前、平瀬川と三沢川で河港水門をつけて、ポンプで水を流すようなことも検討してほしいということでお話をしたときに、実際に多摩川が増水した場合には、ポンプをつけていたとしても、ポンプによる排水は河川管理者から認めてもらえない、だから、ポンプをつけても意味がないんですよというお話を河川のほうで受けた記憶があって、これは正しいかどうか分からないんですけれども、今回、当然これまでも河川管理者と協議をしている中でポンプの流量は決めているということなんですけれども、多摩川の水量がどんどん上がっていったとしてもポンプというのは続けられるのか、あるいは、ある一定以上、水量が来るとポンプの利用をやめてくださいという話になるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。

ポンプの停止に関する内容ですけれども、川の計画高水位、ハイウォーターレベルと呼ばれる水位まで仮に川の水位が上がってしまった場合に、内水からどんどん水をかき出すと、当然、今度は川のほうが危険な状態になって、下流側で例えば破堤するだとか、そういったことがございますので、計画高水位までは排水ができますけれども、ある一定の水位を超えた場合にはポンプは当然止めざるを得ないということになります。

そうしますと、令和元年のときのシミュレーションですと、これは止めるレベルまではいかないという状況であったという理解でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

分かりました。ありがとうございます。 あと、これは令和９年度中に供用開始ということなんですけれども、おおむねのかかる費用と財源構成といいますか、そのあたりの概要を教えていただけますでしょうか。

まず、費用につきましては４か所で大体６０億円から７０億円程度を見込んでおります。 国の補助を充てられるように今調整しておりまして、その調整の中では一応半分、補助をいただけるように、現在、取組を進めているというところでございます。

分かりました。いずれにせよ、本日お示ししていただいた内容を早急に実施を着実にしていただきますことをお願いをいたしますし、あと、先ほど冒頭申し上げましたマニュアルをつくって訓練をされるということはこれからも当然やってほしいんですけれども、ただ、実際、そうした発災時にはやはり通常とは異なるような状況になりますから、それを前提に実効性のある体制で取り組んでいただきますよう、検討をお願いいたします。

先ほど財源構成について質問があったんですけれども、多摩川というのはそもそも上流部に治水ダムが１個もないんですよね。当然、このぐらいの金は国に半分以上出してもらわなきゃ合わないなと思ったんですけれども、これはしっかりと補助をつけてもらうようにお願いしたいと思います。 それから、先ほど来、令和元年の台風１９号のシミュレーションを前提にいろいろ数字が出てくるんですけれども、あのときは御承知のように、東京側の二子玉川で越流がありましたね。僕は素人だから分からないんですけれども、あの越流がもしなかった場合は川崎側の被害はもっと大きかったのかなという気がしているんですけれども、その越流具合がどのぐらいか分からないから、少なくとも二子玉川から下流の部分については、台風１９号を想定した場合には少し水位が変わってくると思うんだけれども、それは含まれているんですか。もしも越流していなかったという前提で数字を出しているんですか。

当時の水位をそのまま拾ってシミュレーションをしていますので、堤防が切れて、抜けていれば、それは含んだ形のものになります。ですから、もしそこが閉じられているとすると、逆に下流側の水位がもっと上がったということも当然考えられると思います。

そうすると、前提というのは、越流したという前提ですか。

基本的には、当日の状況をそのままということになります。

越流しなかった場合の前提でも少し考えなければ、少し数字が変わってくるのかなという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。

今回のポンプゲートにつきましては、基本的には令和元年、計画高水位をかなり越えてあったということなんですけれども、今回のシミュレーションの中では、我々は計画高水位までしかポンプを出せませんので、一応そういったその水位の状態でどうなるかということをシミュレーションしております。

それから、今度は自動的にある一定の水位にいくと閉まる、開け閉めがされるということなんですけれども、そうはいっても、いろんな想定外のことが起きたときに、やっぱりどうしても人間が判断して開け閉めしなきゃいけないときも当然考えられますか。

委員のおっしゃるとおりで、不測の事態等も当然ございますので、我々もこの状態を今度は監視できるような、今も監視、制御はできるんですけれども、引き続きポンプの状態だとか、河川の状態が見られるのをしっかりやっていくと。万が一、不具合があった場合には、現場のほうに当然職員が行って、操作する必要があれば操作しなければならないですし、あと中部下水道事務所と等々力水処理センターが多摩川沿いに２つ施設がございますので、そちらからの遠隔での操作についても、今現状、ゲートについてはできているということになります。

そのときに閉じる、閉じないの最終責任というんですか、政治判断というのは、当然現場の職員さんが見ていろいろ判断するんでしょうけれども、最終的な判断責任は誰にあるんですか。

各排水樋管のゲートの閉鎖につきましては、中部下水道事務所長が判断して、決定します。

当然、所長さんは技術吏員ですよね。当然、技術吏員であり、経験も積まれた方が所長をやっていらっしゃると思うんだけれども、こういう判断というのは、事務方の人とか我々素人ではなかなかできないと思うので、やっぱりある程度経験を積まれた方がきちっと責任を持って判断していく。 例えば現場からでもいろんな意見が来たときに、どっちか選ばなきゃいけないわけで、そこで専門性というのは保たれると思うので、安心しました。取りあえずは、そういう経験のある方が最終的に判断されると、分かりました。 それから、これは今さら言ってもしようがないことなんだけれども、私は基本的に上水と下水というのは似ているようで全く違う分野だと思っているんです。北極と南極というのは似ているようで全然違うじゃないですか。それと一緒で、私はやっぱり下水というのは、本来、建設緑政局のほうについていたほうがいいと思っているんですけれども、もし建緑に下水が入っていれば台風１９号のときも対応がちょっと違ったのかなと思うんですけれども、今、一緒になっちゃったんですけれども、そのことで不備があるとは言えないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。建設緑政局との連絡調整というか、それも含めてどのように考えられているのか。

以前、建設緑政局に一緒におったんですけれども、上下水道局になった後も、各区役所の道路公園センターとは、こういった浸水対策の協議をする連絡会ですとか、日常的に陳情や浸水害の情報を共有しておりますので、それほど不便は感じておりません。

国交省が所管しているわけなので、できれば建設緑政のほうが一本化されていいのかなと思うんだけれども、これは今さら言ってもしようがないことなんですけれども、そこはしっかりと連絡調整をやっていただきたいとお願いします。

ほかにないようでしたら、以上で「排水樋管周辺地域における中期対策（ポンプゲート設備の整備）等について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、委員視察の申出がございましたので、まず事務局に説明させます。

それでは、委員視察の申出につきまして御説明いたします。 石川建二委員から、１月２８日（火）から２９日（水）の日程で、みやま市及び福岡市へ、本委員会の所掌事項に関する視察の申出がありました。 この件につきまして、委員会として決定をお諮りいただきたいと存じます。

ただいまの説明のとおり委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。

それでは、そのように決定いたしました。本職から議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。

その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 午後０時３６分閉会