川崎市議会の会議録を
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ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編２ページ参照） 直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。 それでは、発言を願います。

おはようございます。私は、上下水道事業について上下水道事業管理者に、そして病院事業について病院事業管理者と病院局長にそれぞれお伺いをしてまいります。 まず最初に上下水道事業についてでございますが、１款３項２目過年度損益修正益についてお伺いをいたしますが、私は、平成23年第３回、第５回定例会において、下水道使用料未収金についての質問をさせていただきました。当時、事業管理者の答弁では、市内における給水装置69万6,921件のうち、現に水道を使用している方で下水道使用料を徴収していない２万1,452件から下水道使用対象外である浄化槽使用者や下水道未告示地域等の１万5,017件を除く6,435件につきまして、市内全域の接続調査をしていただき、下水道に接続しているものが2,110件、下水道に接続していないものが3,757件、調査継続中が568件であり、この調査継続時に当たりましては不在等、あるいは宅地内に入れなかったもの、あるいはコンクリート等で埋められているものということでございました。その後の調査判明分の調定等状況についてお伺いをいたします。

下水道使用料の調定等についての御質問でございますが、平成23年12月以降の状況につきましては、調査継続中568件のうち273件の接続が新たに確認された結果、平成24年５月時点におきまして2,599件の下水道への接続が確認されたものでございます。この下水道への接続が確認されたものを対象といたしまして、平成24年６月６日から各戸訪問による使用者への説明を開始いたしまして、平成25年３月４日時点での徴収状況につきましては、徴収を開始したものが1,459件、交渉中のものが846件、転居等による休止のものが294件でございます。以上でございます。

答弁によりますと、平成24年６月６日から各戸訪問によるお客様への説明を開始し、対象2,599件、交渉済みが1,459件、交渉中が846件、休止が294件とのことですが、交渉中、休止の理由及び納入通知件数、調定額、収入金額をお伺いいたします。

交渉中、休止の理由等についての御質問でございますが、交渉中のものにつきましては、無届け工事により使用開始日の特定が困難なため、徴収額を決定することができず、引き続き使用者との交渉を進めているところでございます。また、休止のものにつきましては、市外への転居、散水栓の休止、死亡などによるものでございまして、転居先など必要な調査を継続し、引き続き交渉を行うものでございます。次に、３月４日時点での納入通知件数につきましては1,115件で、調定金額は約7,100万円、収納額は約3,300万円でございます。以上でございます。

3,300万円の徴収をしていただいたということでございますが、そこで、次に問題となりますのは過去分についてであります。水道使用料は時効が２年に対し、下水道使用料は５年となっておりますが、調定が済んでいない案件に関しては時効は成立しないと考えます。過去分については、川崎市下水道条例により使用開始届のない場合は開始時点までさかのぼって請求することができることになっておりますが、遡及期間を何年にしたのか、その理由についてお伺いいたします。

下水道使用料の遡及期間についての御質問でございますが、下水道使用料につきましては、下水道条例に基づき使用開始日にさかのぼって請求することができるものでございますが、今回の原因が工事における手続漏れや徴収事務処理上の誤りに起因しますことから、使用開始日から請求できたものといたしまして、地方自治法の時効の規定により遡及期間は最長５年といたしたものでございます。以上でございます。

答弁では、地方自治法の時効の規定により遡及期間を最長５年としたものとのことであります。これは、もともと工事における手続漏れや徴収事務処理上の誤りであるということでございますし、本市職員のミスであったわけですから、遡及期間を最長５年は理解いたしますが、使用料徴収に当たっては、お客様の事情を踏まえた柔軟な対応が必要と考えますが、現状を踏まえ、見解をお伺いいたします。

下水道使用料の徴収についての御質問でございますが、過去分につきましては、使用者に十分説明し、御理解を得ながら徴収手続を進めておりまして、使用者の事情を踏まえ、経済的な事情等による延納や分割納付、さらには徴収猶予や換価猶予など、地方税法や市税条例の例により柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。

地方税法や市税条例の例によって延納や分割の相談に応じるとともに、徴収猶予や換価猶予の制度も活用して対応していくということでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。他の使用者との負担の公平性もあるわけでございますので、先ほどの答弁では交渉中が846件とのことでございましたが、これらについていつまでに御理解をいただき徴収するのかお伺いいたします。また、来年度のこの執行体制についてもお伺いをいたします。

来年度の執行体制等についての御質問でございますが、交渉中の使用者につきましては、引き続き徴収に至る経緯等を丁寧に説明しながら、使用開始日、金額を確認の上、御理解いただき、支払い方法等について説明を行い、下水道使用料の徴収手続を進めてまいります。また、御理解を得られない使用者に対しましては、十分な説明を尽くした上で、負担の公平性の観点から、状況に応じて来年度から納入通知処分を行ってまいりたいと考えております。次に、執行体制につきましては、現在下水道使用料調査担当を設置し、この業務を執行しているところでございますが、来年度も引き続きこの体制を継続し、民間の業務委託も活用しながら適正に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

下水道を利用できる区域内におきまして浄化槽を継続して使用している方につきましては、おおむね１年から２年に一度の頻度で順次巡回し、公共下水道への接続を促進しているとのことでございますが、以前の議会でも違法行為を続けている案件が何件かあるという指摘もされておりますので、これらの取り組みについてお伺いいたします。

下水道利用促進の今後の取り組みについての御質問でございますが、市内に設置されている浄化槽の数は、平成23年度末現在5,726基ございまして、浄化槽使用者に対し中部下水道事務所及び西部・北部下水道管理事務所に配置しております下水道利用促進員が順次巡回し、公共下水道への接続を促進しているところでございます。平成24年度におきましては、平成25年１月末現在、排水設備工事により318基の浄化槽が廃止され、公共下水道への接続が促されたところでございます。今後もこうした巡回などの取り組みを行うことにより、一層の下水道の利用促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

そういった巡回の中で利用促進を図っていただけるということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。やはり先ほど申し上げました他の使用者との負担の公平性もあるわけでございますので、交渉中の846件については速やかに、ぜひとも徴収できるように御努力をいただきたいということを御要望させていただきまして、次の質問に移ります。 次に、病院事業についてお伺いいたします。市立病院は、地域の基幹病院または中核病院として、市民の医療ニーズに対応した安全で安心な医療サービスを安定的に提供することが求められております。また、各病院の専門性を図り、最善の医療を提供することで、市民の健康と福祉の向上に取り組んでいく必要があります。市内の救急搬送における待機時間及び外来患者の待機時間の短縮を図る必要がありますが、今回は外来患者の待機時間短縮に特化してお伺いをいたします。最初に、入院延べ患者数と外来延べ患者数を、平成23年度決算と平成25年度予算想定患者数をそれぞれ病院局長にお伺いいたします。

市立病院の延べ患者数についての御質問でございますが、入院延べ患者数につきましては、川崎病院では、平成23年度決算では21万452人、平成25年度予算では20万3,772人、井田病院では、平成23年度決算では11万5,211人、平成25年度予算では９万4,535人、多摩病院では、平成23年度決算では11万691人、平成25年度予算では10万9,792人となっております。また、外来延べ患者数につきましては、川崎病院では、平成23年度決算では43万9,237人、平成25年度予算では42万1,632人、井田病院では、平成23年度決算では12万7,283人、平成25年度予算では14万6,400人、多摩病院では、平成23年度決算では22万8,851人、平成25年度予算では22万7,172人となっております。以上でございます。

答弁によりますと、川崎病院では入院延べ患者は、平成23年度決算ベースでは21万452人、平成25年度予算ベースでは20万3,772人、外来延べ患者数は、平成23年度決算ベースでは43万9,237人、平成25年度予算ベースでは42万1,632人と減少した形で試算をなされておるわけでございますけれども、本来、この収入を今一般会計からも相当額の繰り入れをなされているこの病院事業の中で、このように診療報酬を得る患者数を低目に想定された理由を病院事業管理者にお伺いをいたします。

平成25年度予算の試算についての御質問でございますけれども、川崎病院は、先生の御指摘のごとく市の基幹病院であり、救命救急センターを設置し、救急医療、急性期医療の提供を中心として、周産期医療や小児医療など高度で専門的な検査や入院治療を行う医療機能を有していると考えております。病院としての機能を最大限に発揮するためには、外来は特殊な疾患に特化し、比較的軽症で症状の安定している患者さんは地域の医療機関へ逆紹介し、連携を進めることが国の医療政策の根幹と理解しております。このため、地域のかかりつけ医と連絡をとりながら、地域全体で患者さんに適切な医療を切れ目なく効率的に提供する体制づくりに努めているところでございます。平成25年度予算におきましては、これらの取り組みをさらに進めるとともに、平均在院日数短縮の取り組みや、全国的な受診回数の減少傾向等も勘案しながら試算しているところでございます。なお、現在入院の報酬制度におきましては、平均在院日数の短縮というところが厚労省のほうの非常に強い御指導がございますので、それにのっとって診療報酬を増大させるというのが経営にとってプラスになるのではないかなと考えております。以上でございます。

答弁によれば、国の施策を含め、患者さんの平均在院日数の短縮や全国的な受診患者の減少を考慮したとのことでありますが、市立病院をかかりつけ医と考えておられる市民の方も多くいらっしゃると思われますが、冒頭で申し上げましたとおり、市民の医療ニーズに対応した安全で安心な医療サービスを安定的に提供することが求められておりますわけで、川崎病院における診療待ち時間について、昨年度及び今年度の診療待ち時間別の推移を病院局長にお伺いいたします。

川崎病院における診療待ち時間についての御質問でございますが、平成23年度及び平成24年度に実施した患者満足度調査の結果によりますと、診療の待ち時間が10分未満から１時間30分以内であったと回答した患者さんは約55％から約62％へ、また、１時間30分以上であったと回答した患者さんは約45％から約38％へと改善傾向を示しているところではございますが、診療待ち時間が４時間以上と回答している患者さんも依然としておられるのも事実でございますので、引き続き待ち時間の短縮に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁によれば、診療待ち時間については改善傾向を示しているとのことですが、４時間待ち以上の方もいらっしゃる現状を鑑みたとき、先ほどの事業管理者の御答弁では地域の医療機関に逆紹介していくとのことでございますが、見解をお伺いいたします。

地域医療連携についての御質問でございますけれども、私は、常日ごろから、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用し、地域において安定的かつ継続的に医療を提供していくためには、それぞれの医療機関の機能に基づいた役割分担及び地域連携を進めることが最も重要であると考えております。御高齢の患者さんや状態の安定していない患者さんから待ち時間のことについて指摘されますと、本当に心が痛みます。川崎病院に御信頼いただき、川崎病院をかかりつけ医とされる患者さんが多いことは大変ありがたいことではございますが、病院本来の役割は入院医療にございます。この本来の機能を発揮できないことは避けなければならないと考えております。また、外来患者数が多いことは、医師を初めとした医療従事者の疲弊を招き、医師確保の困難さを助長することになりましょう。比較的軽症で症状の安定した患者さんは地域のかかりつけ医等へ逆紹介し、地域連携と機能分担を図ることは、ひいては待ち時間の問題を解決する上での根本的な解決策であろうと考えているところでございます。以上でございます。

答弁をいただきましたが、私もある市民の方から、予約を入れているにもかかわらず市立病院で６時間も待たされたという、こういった現状もあるわけでございますし、また、そういったことを考えたときに、事業管理者が川崎病院院長時代に診療待ち時間の解消のためにポケベル導入も検討されたとお聞きしますが、なぜ導入をし得なかったのか。また、一番診療待ち時間が長い診療科への導入や、また、現在では携帯電話の普及も高まっているわけでございますので、メール配信等の導入について病院事業管理者に見解をお伺いいたします。

診療待ち時間についての御質問でございますけれども、今先生の御指摘がございました６時間待ちの、これは事実でございます。川崎病院がベッド数が700床以上の許可病床がありながら、実は神経内科医は専門医がたった１人しかおりません。30分の予約枠に30人入っているというのが実情です。では、なぜ30人入れるのかというと、それを入れませんと、いわゆる電子カルテの画面がファンクションしなくなってしまうわけですね。そういう大変大きな問題がございまして今努力しているんですけれども、なかなか医師確保に結びつかないところがございます。病院の外来受診におきましては、本来受け付けから会計まで待ち時間なくスムーズに受診できることが望ましい。すなわち、病院の玄関を入ってから玄関を出るまでの時間、いわゆる病院内での滞在時間をいかに短縮するかというのが、病院が努力しなければいけないことだと思っているんですけれども、なかなか実行できません。しかしながら、川崎病院の１日平均外来患者数は、平成21年度には2,000人以上、地域医療連携に努め成果があらわれ出した平成23年度でも1,800名と、病院の規模から見て外来受け入れ患者数の上限である1,600人をいまだに大きく超えている状況でございまして、一朝一夕に解決できる状況ではないのが実情でございます。 このような状況から、平成23年度から設置した病院モニター会議におきましても、診療の待ち時間について、市民等のモニターの方々から御意見をいただきながら、待ち時間の短縮に努めているところでございます。過去にはポケットベルの導入を検討しましたが、多くの患者さんがいる中で、管理等の問題から導入を断念せざるを得ませんでした。電子カルテが普及し、患者サイドでも携帯電話などの通信機器が普及したことに伴い、さまざまな手法により患者さんに受診番号をお知らせすることができると聞いておりますので、今後は先生の御指摘のごとく調査を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

今事業管理者のほうから、そういった携帯電話端末を利用したこともこれから検討いただけるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。昨日の我が党の松原委員の質問で、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムのミュージアムカフェでも、携帯端末を利用して待ち時間が短縮されたということも答弁にございましたので、ぜひともこの検討を進めていただいて、待ち時間の少ない、そして市民に医療サービスができる、そんなことをぜひともお願いをいたしまして、質問を終わります。以上です。

おはようございます。それでは、私からは一問一答で４点伺ってまいります。井田重度障害者等生活施設運営事業について、交通安全対策事業について、自動車運送事業に関連して、バス停留所のバリアフリー対策について、備蓄物資の確保について、それぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、５款５項２目障害者福祉事業費のうち、井田重度障害者等生活施設運営事業について健康福祉局長に伺ってまいります。この井田重度障害者等生活施設は、施設名を桜の風とネーミングをされまして、今月の21日に内覧会が予定をされ、４月開所ということで、本当に入所を待ち望んでおられた方々も大変喜んでいらっしゃいます。そこで、今後の入所スケジュールと職員数の確保状況について伺います。

井田重度障害者等生活施設についての御質問でございますが、初めに入所スケジュールでございますが、井田重度障害者等生活施設につきましては、本年４月の開所を予定しておりますが、開所と同時に現行の障害者支援施設「めいぼう」及び生活訓練支援センターに入所されている利用者の方を受け入れてまいります。両施設において生活をされてきた方々につきましては、移転により生活環境が変わることから、安定した生活となるまで一定の期間が必要になるとともに、指定管理者によるきめ細やかなサービス提供が必要と考えております。このため、新規入所者や短期入所者につきましては、開所後一定程度の期間を置いて受け入れを開始することとしております。次に、職員の確保状況についてでございますが、指定管理者の法人におきましては、開所に向けて、昨年４月に開設準備室を設置し、職員を事前に採用するとともに、本年１月から現行の障害者支援施設「めいぼう」及び生活訓練支援センターにおいて、既に引き継ぎを実施しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。できるだけスムーズな移行と、新しく入所を希望されている方の受け入れをお願いしたいと思います。 本施設での短期入所、また緊急時短期入所ベッド確保事業の運用について伺います。利用希望者からは、短期や緊急に施設利用をする場合、職員と入所する本人とが事前にコミュニケーションをとっていたほうが実際に利用する際にスムーズだということで、利用前に職員と利用者がコミュニケーションをとれるようにしていただきたいという御要望がございます。見解を伺います。また、利用希望対象者に対する広報についても伺います。以上です。

短期入所及び緊急時短期入所ベッド確保事業についての御質問でございますが、井田重度障害者等生活施設につきましては、施設入所支援を初め、生活介護や自立訓練などさまざまなサービスを提供する施設であり、短期入所及び緊急時短期入所ベッド確保事業につきましても、本施設サービスの一つとして位置づけているところでございます。短期入所等のサービス利用につきましては、当事者及び御家族に安心して利用していただくため、環境変化への適応や対応する職員との関係を深めていただくことが重要と考えております。このため、単に登録のみを行い、必要時にサービスを利用するのではなく、事前に面接等を行うことで、より利用者のニーズに合致したサービスが提供できるよう、指定管理者との調整を進めてまいります。また、広報につきましては、各区保健福祉センターや相談支援センター等の関係機関を通じて周知に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ実現できるように取り組みをお願いしたいと思います。あと、昨年の議会でも要望させていただきましたけれども、今後もこの地域にはこども心理ケアセンターを初めとしまして、各種の施設が整備をされてまいります。早期にアクセス向上に取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

施設へのアクセスについての御質問でございますが、中原区井田地区の施設整備につきましては、平成20年３月に策定いたしましたリハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画に基づき進めているところでございます。平成25年度に井田重度障害者等生活施設及び中央療育センターの入所部門が開設され、その後順次こども心理ケアセンター及び中部リハビリテーションセンターの開設を予定しているところでございます。これらの施設を利用される方々のアクセスにつきましては、課題として認識をしているところでございますので、施設の開所時期を勘案しながら関係局と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ早期改善をお願いしたいと思います。 では次に、３款１項２目、交通安全対策事業費について、市民・こども局長に伺ってまいります。先日も報道がありました、３月４日、大阪市阿倍野区での件ですけれども、通勤途中の男性が乗る自転車と通勤途中の女性の自転車が出会い頭に衝突したという事故でありまして、女性は転倒して頭などを強打し病院に搬送されたが意識不明の重体ということでございまして、早期に回復されることを祈るわけでございますけれども、こうした自転車が関係する人身事故は全国的にも増加傾向にあるようでございます。そこで、自転車事故の件数について、過去３年の推移を伺います。あわせて、県下での市の事故件数との比較について伺います。

自転車事故件数等についての御質問でございますが、自転車が関連する交通事故の発生状況についてでございますが、平成22年は県内9,953件、市内1,399件、平成23年は県内9,466件、市内1,405件、平成24年は県内8,584件、市内1,350件の発生となっており、県内、市内とも３年前に比べ減少しておりますが、この３年間で県内が1,369件減少しているのに対し、市内では49件の減少であり、自転車が関連する交通事故は県内に比べると減少幅は小さい状況でございます。以上でございます。

ありがとうございます。御答弁によりますと、件数は減少しているということで、本当に関係者の御努力によりまして効果が出ているということでございますけれども、御答弁では、一方で自転車事故の減少幅が小さいという課題もあることがわかりました。本市の事故件数のうち、自転車が関係した事故の割合は、県下の他の市町村と比較しても非常に高くなっておりまして、昨年で言いますと、川崎区が39.3％、中原区が37.35％、幸区が36.3％と、県下ワースト３位をこの３区で占めるという結果になっております。神奈川県交通安全対策協議会からも、自転車交通事故多発地域に本市の７区中５区が指定を受けているということでございます。人口増加と震災後の自転車利用者の増加の影響を考えれば、やはり本市としてもこの自転車事故対策により一層工夫をもって取り組む必要があると考えます。来年度も5,500万円余の予算が組まれておりますけれども、現状の取り組みでは小中高に対する啓発メニューが多いものの、成人に対する法令遵守を啓発する取り組みが不足をしているのではないかと思います。鉄道事業者や駐輪場事業者、また商工会議所などとも連携をし、幅広い事業者を通じて通勤で自転車を利用する方への法令遵守を啓発する、そうした広報を積極的に行うべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。また、昨年の結果を踏まえた来年度の新たな取り組みについても伺います。以上です。

自転車事故対策等についての御質問でございますが、新たな取り組みについてでございますが、自転車マナーアップカードの交付状況を分析いたしますと、成人によるルール無視が多いことから、現行の施策を推進するとともに、新たな取り組みとして成人に対する自転車安全教育に重点を置き、競馬場、競輪場、等々力陸上競技場などの大型スクリーンを利用して自転車安全利用の啓発ビデオの放映や、市内駐輪場でのリーフレットの配布、企業の安全運転管理者が集まる法定講習におきまして、警察と連携し、自転車安全利用の啓発を行ってまいります。また、自転車利用者に交通法令を遵守させるためには、自転車安全教育を推進するとともに、ルールを守らない者に対して道路交通法を適用した指導、取り締まりを行うことが必要であると考えますので、両者を両輪として推進していくよう警察と連携を図り、自転車の交通ルールの徹底を図ってまいります。以上でございます。

ありがとうございます。成人に対するメニューをふやして削減に取り組んでいただけるということでございますので、予算的には昨年から減額をされているという状況ですので、より対象を絞って効果的に行っていただければと期待をしております。 続きまして、この自転車事故対策に関連しまして建設緑政局長に１点伺います。住宅が密集している市街地におきましては、歩行者と自転車の接触事故を回避するためのカーブミラーを設置してほしいという要望が少なくありません。現状では、自動車の危険回避のためでなければ設置できないという見解で、危険箇所が一向に解消されません。自転車が関係する事故割合が増加している、こうした現状を考えても、自転車が関係する事故対策としてのカーブミラー設置については対応していくべきと考えますが、見解を伺います。

カーブミラーの設置についての御質問でございますが、カーブミラーにつきましては、これまで主に自動車等にかかわる交通事故の抑止を目的として、見通しの悪い交差点や視距の確保が難しいカーブ等、市内約6,900カ所に設置してきたところでございます。今後におきましては、自転車同士の交差点における出会い頭の事故など、自転車にかかわる交通事故の抑止を目的としたカーブミラーにつきましても、現場の状況を把握し、地域の方々の御理解を得た上で設置してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。自転車にかかわる交通事故抑止を目的としても設置をしていただけるということでございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、乗合自動車購入費、バリアフリー対応車両の導入について、交通局長に伺ってまいります。バリアフリー対応車両の市バスへの導入について、乗合自動車購入費として２億9,600万円余の予算が計上されております。来年度の導入により、市バスへのバリアフリー対応車の導入率、そしてバリアフリー法で定められた目標に対する本市の取り組みについて伺います。以上です。

バリアフリー対応車両の導入についての御質問でございますが、バリアフリー新法では、乗り合いバスを購入する際には原則として車両の床面の高さが65センチメートル以下の低床バスを導入すること、さらに平成32年度までに保有車両の70％をノンステップバスとすることが目標とされております。市バスでは、人と環境に優しいバスを経営理念に掲げ、バリアフリー新法に適合する車両を計画的に導入しており、平成24年度末で乗り合いバス328両のうち、低床型のワンステップバス19両、ノンステップバス307両の計326両がバリアフリー新法に適合し、ノンステップバスの導入率につきましては93.6％となります。さらに、平成25年度にはノンステップバス11両を購入することにより、市バス全車両がバリアフリー新法に適合した車両となる予定でございます。以上でございます。

ありがとうございます。来年度には市バス全車両がバリアフリー新法に適合した車両となるということで、計画的に導入してきた結果、こうした目標以上に進むという結果になりまして、大変すごいことだなと思います。バリアフリー法では、車両とともにバス停留所についても利用者が円滑乗降できるよう運用指針にも明記をされております。ノンステップバス導入と合わせたバス停留所のバリアフリー化への改善が必要ですが、見解と取り組みを伺います。あわせて、改善が必要なバス停留所について調査に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

バス停留所のバリアフリー化についての御質問でございますが、バス停留所の付近には、緑化のための植栽や歩行者の横断防止のためのガードレールなどがあることは、都市部の道路環境からやむを得ないものと認識しております。そこで、市バスでは、どなたにも利用しやすく、安心して御乗車いただけるように、乗降の際、ドアの開閉に連動して車体を歩道側に傾ける機能を備えているノンステップバスを導入しております。乗務員は、この機能を十分に生かすため、バス停留所に近づけて停車するよう取り組んでおります。特に、車椅子を御利用のお客様がいらっしゃる場合には、バス車両に積載しているスロープ板を中扉に設置して、乗務員が乗降のお手伝いをすることも適宜行っているところでございます。バス停留所のバリアフリー環境につきましては、通過交通の一部バス路線への進入や停留所周辺の違法駐車など、その時々の状況で変化することから、改善を必要とするバス停留所数を特定することは難しいものと考えております。しかしながら、お客様に御不便をおかけしている状況があることも認識しておりますので、バス停留所の道路環境等の実態把握を今後とも的確に実施し、適時適切に関係局に情報を提供し、協議、調整しながら、心地よく快適に御利用できる市バスを目指し、お客様サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。御答弁によりますと、現状ではハード面をカバーするためにマンパワーでバスの乗務員さんが一生懸命やりくりをされているというのが実態のようでございます。利用者からも、改善が必要なバス停留所についても、具体的に私も御意見をいただいております。御答弁では実態把握を実施していただけるということですので、早期の取り組みをお願いしたいと思います。 このバス停留所のバリアフリー化について、建設緑政局長とまちづくり局長にそれぞれ伺ってまいりますけれども、バス停留所のバリアフリー化については旧の車両、古い車両では対応できていたものが、車両がバリアフリー化されて乗降口が広くなったと、そうした関係で植栽や柵が障害物になっているケースがあります。円滑にバスを利用できる対策として、道路、歩道の部分においても、交通局と連携しバリアフリー化を進めていく必要があります。建設緑政局長に見解と取り組みを伺います。 また、改善についてはそうした場当たり的ではなくて、やはりバリアフリー法に基づいた計画的な取り組みが必要と考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。

バス停留所のバリアフリー化についての御質問でございますが、高齢化社会の進展等を受けまして、高齢者や障害者の方々など、誰もが安全で快適に御利用できる道路環境の整備は重要な施策であると認識しております。バス停留所のバリアフリー化につきましては、これまでにも都市計画道路等の拡幅工事や横断防止柵等の設置、補修工事などの際に取り組んできたところでございます。今後におきましても、バス事業者や交通管理者などとより一層の連携を図りながら、利用者が円滑に乗降できるよう、バス停留所のバリアフリー化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

バス停留所の改善についての御質問でございますが、バス停留所につきましては、障害者などのバス利用者に対しまして、乗降時の安全性や利用しやすさの向上を図るために、バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化整備ガイドラインや川崎市福祉のまちづくり条例等において、低床バスに円滑に乗降できるような歩道等の高さや、車椅子利用者が乗降しやすいような歩道空間の確保について、その考え方や整備基準を定めておりまして、それに基づき道路管理者、バス事業者等の関係者間で協議調整を行い、整備されているところでございます。今後につきましては、道路管理者、バス事業者等の関係者間の連携強化を図りつつ、現状で改善の必要があるバス停留所について、関係者間の調整を踏まえ、その方法や時期について整理し、適切な改善が計画的に進むよう努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。関係者間の調整を踏まえ、その方法や時期について整理し、適切な改善が計画的に進むように努めていただけるということでございますので、まず交通局のほうで実態を把握していただいて、問題を整理し、計画的に進めていただけますよう要望させていただきます。 それでは最後に、２款３項１目危機管理対策費のうち、備蓄物資の確保について総務局長に伺ってまいります。 備蓄物資の確保について５億300万円余の予算が計上されております。備蓄計画の見直しによる物資の量、品目などの変更点については、各派の代表質問などでも明らかになりまして、量的な増加、また分散備蓄などの環境整備が進むということで期待をしております。備蓄については、この備蓄をする場所について、ぜひエレベーターへの備蓄についても検討していただきたいと考えております。地域防災計画の中では、被害想定の中にエレベーター停止では5,928件、閉じ込めによる被害が市内で５件とあります。東日本大震災時の本市における被害は、閉じ込めの通報が21件、救出人数が22名、平均救出時間が39分51秒でございました。救出までに要した時間で１時間半を超えるケースもあったようでございます。市内で火災、そして家屋の倒壊などの被害がなかった場合でこの結果でございました。地域防災計画の被害予想では、火災が247件、焼失棟数１万7,372件、建物の全壊数は３万3,862件と予想されております。消火活動や人命救助が優先される中で、救急隊によるエレベーター閉じ込めへの対応がおくれ、救助までの長期化も予想されます。エレベーター閉じ込めに対応し、エレベーター内にも救出に必要な最低限の備蓄、例えば水、トイレ、明かりなどの備蓄について、ビル事業者やマンション管理組合などへ啓発を行うべきですが、見解を伺います。また、本庁舎を初めとした各庁舎については整備を進めるべきですが、見解と取り組みを伺います。以上です。

エレベーターへの備蓄についての御質問でございますが、エレベーターの停止による閉じ込め被害は、東日本大震災時に本市においても発生しており、救助されるまで長時間に及ぶことも想定されますことから、エレベーター内に必要な備蓄をすることは大切なことと考えております。このため、高層住宅等の管理組合等において実施いたしますぼうさい出前講座などにおきましては、エレベーター内の備蓄の必要性について説明しており、今後も普及啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、各庁舎のエレベーターへの配置についてでございますが、本庁舎、第２庁舎、第３庁舎及び第４庁舎のエレベーターにつきましては、エレベーター内への物資の備蓄はございませんが、地震時管制運転装置を設置し、震度５以上の地震を感知した場合には直近の階で停止するよう、閉じ込めによる被害防止策をとっているところでございます。また、地震発生前に安全に避難できるようにするため、緊急地震速報に連動して直近の階へ停止させるシステムの導入を今年度中に行う予定でございますが、万が一に備えまして、エレベーター内の備蓄につきましても今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。首都直下地震では１万人以上のエレベーターの閉じ込めで救助が必要になるという予想もございます。御答弁にありましたけれども、やはり万が一に備えて検討をいただけるということですので、よろしくお願いいたします。マンションやビルについても、先ほど御答弁にありました地震時管制運転装置が設置されていないエレベーターも多いと思っていますので、幅広く必要性を広報していただきたいと思いますし、また、区役所、そして公共施設等の備蓄についてもぜひ今後御検討いただきたいと思います。また、今回質問の中に入れませんでしたけれども、教育施設にも、小中学校には地震時管制運転装置がエレベーターに設置されているということでございますけれども、先ほど御答弁にもありましたように、やはり万が一に備えて検討をいただければと思いますので、教育長のほうにも要望させていただきまして、質問を終わります。

私は一問一答で４問、まず、市バスについて交通局長に、渋川の環境整備について、川崎国際生田緑地ゴルフ場については建設緑政局長、文化芸術振興計画、さらにミューザ、モントルー・ジャズ・フェスティバルについては市民・こども局長に、それぞれ一問一答で質問させていただきます。 平成23年５月14日から本年５月末までの予定で、綱島街道の櫓橋かけかえ工事が行われております。現在は、市バスは元住吉ブレーメン通りを経由し、元住吉駅前を通る路線を尻手黒川道路の木月四丁目経由に迂回運行しております。元住吉ブレーメン通りは非常に狭隘で、過去にも商店街のひさしに接触するなどの事故が発生しており、市バスの運行は朝ラッシュ時間帯のみとはいえ、路線バスの運行には適さないと思います。また、地元町会からは迂回経路を継続してほしいとの強い要請をいただいております。これまでもブレーメン、オズ通りの運行をやめて、現在迂回運行している木月四丁目経由を本経路とするよう指摘してまいりましたが、交通局では工事完了後に元住吉ブレーメン通りに戻すのか、迂回経路を本経路とするのか、見解を伺います。

元住吉ブレーメン通りを経由する市バス路線についての御質問でございますが、井田停留所から元住吉駅前を経由し川崎駅方面に向かう路線につきましては、始発から９時半までの時間帯に限定して元住吉ブレーメン通りを経由し、市バスは44便、臨港バスも９便運行しております。この路線につきましては、櫓橋かけかえ工事に伴いまして、オズ通りから綱島街道に出る交差点が通行どめとなりましたことから、臨港バスと協議し、平成23年５月14日から木月四丁目経由に迂回運行し、終日木月四丁目経由とするとともに、元住吉駅前など６カ所の停留所を休止しております。迂回運行を本経路とする場合には臨港バスと協議を行う必要があり、また、ブレーメン通りについて一部路線の廃止となりますので、神奈川県や川崎市、関東運輸局神奈川運輸支局、バス事業者等で構成される神奈川県生活交通確保対策地域協議会における協議等の手続が必要となるものでございます。この路線は昭和28年から運行しており、一部のお客様から運行再開の御要望がございます。しかしながら、地元町会からは、迂回経路の本運行についての強い要請をいただいておりますので、利用者利便や安全運行確保の観点を踏まえ、地域の方々と十分協議を行い、ブレーメン通りを運行する路線のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ぜひよろしくお願いします。 続きまして、建設緑政局長に渋川の環境整備について、現在の進捗状況、今後の事業の見通し及び平成25年度の予算について伺います。また、元住吉駅付近の渋川沿いの自転車駐輪場は、景観上支障となっておりますが、駐輪場付近の整備方針について伺います。

渋川の環境整備についての御質問でございますが、渋川は、中原区今井南町で二ヶ領用水から分岐し、幸区矢上地内で国が管理する矢上川と合流する延長約2.4キロメートルの普通河川でございまして、平成４年には上流部の桜橋から巽橋に至る延長約400メートルの親水整備が完了しております。巽橋から矢上川合流地点までの延長約２キロメートルの未整備区間につきましては、地域の環境や特性を考慮し、憩いの散策ゾーン、にぎわいの水辺ゾーン、生物の水辺ゾーンの３つに分類した渋川整備基本計画を平成22年度に策定いたしました。昨年度は、基本計画に基づきゾーンごとに護岸などの基本設計を実施し検討を行った結果、巽橋から矢倉橋までの延長約500メートルの憩いの散策ゾーンから優先的に整備を進めていく予定といたしました。引き続き、今年度は憩いの散策ゾーンについて、町内会等の御意見を踏まえながら整備に向けた詳細設計を実施しており、平成25年度より工事に着手する予定でございます。 また、渋川沿いの駐輪場付近の整備につきましては、駅周辺に代替駐輪場の見通しが立っていないことから、現時点での廃止は困難な状況でございまして、既存の駐輪場を当面活用していく予定でございますが、今後とも景観や環境に配慮した渋川の整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひよろしくお願いします。 続きまして、川崎国際生田緑地ゴルフ場に指定管理者が導入されますが、効果とそれぞれの今後の取り組みについて伺います。歴史と伝統のある生田緑地ゴルフ場は、利用者のニーズに応えることによってその魅力を高めるとともに、さらなるサービスの向上を行う必要があります。こうした目的を達成するべく、生田緑地ゴルフ場については来年度から指定管理者により管理運営していくとのことです。指定管理者が導入されることによって、料金体系はどうなるのか。また、利用者の利便性の向上など期待される効果として、例えば、予約方法は、現在は電子メールによる申し込みはあるものの、電話による申し込みが中心となっています。電話での受け付けはゴルフ場の営業時間に限られるなどの制約がありますが、こうしたことへの改善はなされるのか。また、プレー料金など支払い方法についての改善策についても伺います。

川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、本ゴルフ場は、ゴルフ場利用者のさらなるサービスの向上を図るため、平成25年４月から指定管理者による管理運営を開始するところでございます。初めに料金体系についてでございますが、キャディーつきのプレー料金につきましては現行の料金と変更はございませんが、セルフのプレー料金につきましては、平日及び土日祝日ともに現行の料金より500円、また薄暮プレーにつきましては250円安くなるなど、利用者の負担の軽減が図られる予定でございます。 次に、予約方法についてでございますが、現在は電子メールと電話での受け付けを行っておりますが、電子メールでは予約が即時に確定しないなどの課題がございます。このため、４月以降につきましては、電話に加え、24時間いつでも空き状況を確認し、予約することができるインターネット予約を採用する予定でございます。特に、インターネット予約につきましては、川崎市内に在住及び在勤する方に限り、これまでより１カ月早い３カ月前から予約ができるよう申し込み期間の拡大を図ることとしております。また、支払い方法につきましては、プレー料金やレストランの代金について、新たにクレジットカードの利用が可能となるなど、利用者の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

料金と支払い方法について一定の改善が図られることは理解しました。 次に、ゴルフ場は川崎市の緑の宝庫である生田緑地にあるわけですが、公園に来られるのはゴルフ場利用者だけではありません。こうした市民に向けてのサービス向上の取り組みについて伺います。

川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、一般市民の皆様へのサービス向上につきましては、ゴルフ場利用者に支障のない範囲でクラブハウス内のレストランを開放し、季節ごとのメニューの提供を行うほか、多摩川梨など地元の特産品を取り扱うなど、地域に密着したサービスの提供を順次行う予定でございます。また、小さなお子様や市民の皆様がゴルフ場で触れ合える市民一般開放日を継続するほか、ゴルフ場内の豊かな自然環境を活用した夜間の自然観察会などのイベントも提案されているところでございます。今後におきましても、生田緑地全体の魅力を向上させる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひよろしくお願いします。 続きまして、文化芸術振興計画について、まず、文化芸術によるまちづくりの推進について伺います。初めに、本市の文化芸術施策を総合的かつ計画的に推進するための仕組みなどを定めた川崎市文化芸術振興計画についてです。本計画は、平成20年に策定され、ちょうど５年が経過しますが、この間の取り組みの成果について市民・こども局長にお伺いします。

文化芸術振興計画の取り組みの成果についての御質問でございますが、文化芸術振興計画は、文化芸術の振興を通じて魅力あるまちづくりを進めるため、平成20年３月に策定いたしました。計画では、市民主体の文化芸術活動を振興し、各施策を効果的かつ円滑に執行するとともに、文化芸術活動の振興を持続的、計画的に推進するための仕組みの整備を定めております。振興計画による文化芸術施策の進行管理を行ったことによる取り組みの成果についてでございますが、文化ボランティア育成のための研修会の開催などを通し、文化芸術活動への市民参加の機会が拡大されたこと、また、アジア交流音楽祭や毎日映画コンクール表彰式にあわせた地域活性化の取り組みが推進されたことなどにより、文化芸術振興計画の目的とする魅力あるまちづくりにつながっているものと考えております。以上でございます。

先に言うのを忘れました。スポーツだけではなく、文化にも非常に関心を寄せておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この振興計画が策定されて、現在までの５年間に、我が国において多くの社会環境の変化が起きております。このことを捉えた国の動向について伺います。

文化芸術振興計画策定後の国の動向についての御質問でございますが、国においては、平成23年２月に文化芸術の振興に関する基本的な方針の第３次基本方針を策定し、民間と行政の役割分担の明確化や、相互連携の強化等が基本的視点として挙げられております。また、平成24年６月には劇場、音楽堂の活性化により実演芸術の振興を図り、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与することを目的として、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が制定されております。現在、その取り組みに関する指針などが国において検討されていると伺っております。以上でございます。

計画期間が平成25年度までということですので、国の動向などを踏まえた現在の文化芸術振興計画についても改定が必要と思われますが、その考え方やスケジュール、次期実行計画との関係について伺います。

文化芸術振興計画の改定についての御質問でございますが、現在の振興計画の計画期間が平成25年度までであることから、これまでの取り組みの成果や社会状況の変化及び国の動向などを踏まえ、パブリックコメントの実施などを通して市民の方々の御意見を伺い、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第４期実行計画との整合性を図りながら、平成25年度末に次期振興計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

次に、文化芸術振興計画において、計画の進行管理のために文化アセスメントを実施しておりますが、これまでにどのような事業をアセスの対象とし、アセスの結果を事業にどのように反映してきたのかも伺います。

文化アセスメントについての御質問でございますが、文化アセスメントは、本市の附属機関である文化芸術振興会議が文化芸術振興計画に基づく事業の成果や経過について評価を行うことにより、創造的かつ持続的な文化芸術活動の振興を図ることを目的とした事業評価システムでございます。平成21年度から文化アセスメントを実施し、これまでに音楽文化振興事業、アートのまちづくり事業、岡本太郎美術館の管理運営など、本市の文化芸術の振興を支える事業について、文化芸術振興会議から評価を受けており、今年度は子どもの音楽文化推進事業、青少年科学館の管理運営についての評価が進められているところでございます。また、その評価の反映についてでございますが、音楽公演において、より多くの方々に魅力を伝えるプログラム構成への変更や、アルテリッカしんゆりの他地域への拡大など、改善への取り組みを進めているところでございます。以上でございます。

次の質問に移ります。ミューザ川崎シンフォニーホールについて質問いたします。顔と質問と合わないという声が出ているんですけれども、頑張ります。東日本大震災の影響により被害を受けたミューザ川崎シンフォニーホールは、約２年間の休館を経て、安全・安心なホールとして４月にリニューアルオープンするわけですが、昨年12月末に完了した復旧工事において、ホール内の工事がおおむね終了した11月、12月中旬にかけて、音響測定及びフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による試験的な演奏が行われ、ホール音響が復元されていることを確認したと伺っております。音響測定については、残響時間、室内騒音、遮音性能の３種類の音響測定結果について、新築時測定値との変化はないと市民委員会で報告を受けておりますが、これ以外の調査はなされなかったのか伺います。また、試験的な演奏の結果についてもあわせて伺います。

音響の復元についての御質問でございますが、初めに、音響測定についてでございますが、ホール内の残響時間、室内騒音、遮音性能のほかに、スピーカーから出る音声の明瞭度の測定を行い、従前以上の音響性能であることを確認しております。次に、試験的な演奏についてでございますが、昨年12月13日、14日の２日間行い、オーケストラだけでなく、合唱団を含めた演奏も行っております。演奏後、東京交響楽団桂冠指揮者である秋山和慶さんからは、開館当初の響きが戻っているとのコメントをいただき、また、同楽団常任指揮者である大友直人さんからは、以前よりもさらに洗練されて、楽器の音の響きがとても明瞭になったように感じましたとのコメントをいただいていることから、実際の演奏においても音響が復元されていることが確認されたところでございます。以上でございます。

次に、復旧工事完了後はパイプオルガンの調整を行うと伺っておりましたが、その進捗状況及び費用について伺います。また、この費用は損害賠償の請求対象となるのかについてもあわせて伺います。

パイプオルガンについての御質問でございますが、初めに進捗状況についてでございますが、天井仕上げ材等の落下による粉じんの付着等に伴うパイプの清掃を昨年10月及びことしの１月の２回にわたり実施いたしました。さらに、動作チェック、整音、調律作業等を１月下旬から２月中旬にかけて実施しており、調整はおおむね終了したところでございます。次に、調整費用についてでございますが、契約金額は2,237万181円でございますが、この費用には設計、製作、組み立てを行っているスイスのクーン社からの技術者派遣経費として外貨建て部分が含まれていることから、為替レートの変動を受けて変更契約を行うこととしております。なお、費用につきましては、変更契約後精査を行い、損害賠償請求を行ってまいります。以上でございます。

損害賠償請求についてですが、復旧工事に要した費用など18億円余の賠償請求を行っておりますが、復旧工事に充てた国からの交付金についてはどのような扱いになるのか伺います。

交付金についての御質問でございますが、復旧工事に充てている交付金につきましては、請求の相手方から賠償金の支払いがなされた際に取り扱いについて国と協議することとなっております。以上でございます。

ミューザに関連して伺います。モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについてです。３年目にして当初計画したミューザでの開催が実現するわけですが、2012年の成果と収支の状況、４年目以降の実施についてどのように考えているのか伺います。

モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについての御質問でございますが、初めに成果についてでございますが、昨年の11月16日から24日までの９日間で、５会場９公演のライブコンサートを中心に、音楽大学でのワークショップや新規企画のジャズアカデミー、さらには市内各所でのフリーライブなどを実施し、一昨年の1.4倍となる約１万300人の方に楽しんでいただいたところでございます。また、コンサート来場者へのアンケートでも、コンサートにあわせて買い物や食事を楽しまれた方も多く見られ、地域の活性化にも寄与したものと考えております。さらに、新たな取り組みとして開催したジャズアカデミーは、50名の定員に対し120名の応募があったことから、受講枠をふやし、全員に受講していただき、受講後は希望者にボランティアスタッフとして運営に参加していただくなど、ワークショップでの人材育成とともに、新たな広がりを見せております。次に、収支についてでございますが、収入につきましては、チケット収入や企業からの協賛金のほか、本市からの開催負担金、国庫補助金等となっており、支出につきましては、アーティスト費、制作運営費、広告宣伝費等でございます。これら収支につきましてはほぼ均衡が保てる見込みとなっております。 次に、今後の開催についてでございますが、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきは、３年間を目途に実施することとしてスタートし、３年目を迎えることしは、当初メーン会場として予定していたミューザで開催することとなります。ことしの開催で一つの区切りとなりますが、来年は日本とスイスの国交樹立150周年の年に当たることもあり、本市での定着の状況や実施結果の検証を踏まえ、音楽のまち・かわさきならではのジャズフェスティバルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

着々と成果も上がり、収支についてもほぼ均衡が保たれるとのことです。このジャズフェスティバルを本市で開催することが定着してきたことのあらわれではないかと思います。先日は、総務省家計調査の品目別平均支出額で、川崎市民の文化施設入場料に関する支出が全国で第１位であったとの新聞報道もありました。まさに本市の推進してきた音楽によるまちづくりや、映像によるまちづくりを初めとした文化芸術施策の成果のあらわれではないかと考えますが、これに満足することなく、継続してしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私も御縁あって川崎市でいろいろなところのコンサートに行ってきました。市長、ミューザはやっぱりいいですね。４月１日を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。

私は一問一答で、初めに磁気ループの設置についてまちづくり局長と健康福祉局長に、次に、リニア中央新幹線についてまちづくり局長に、高校奨学金制度の見直しについて教育長に、世田谷町田線、野川柿生線については建設緑政局長に、最後に公園の時計設置について建設緑政局長にそれぞれ伺ってまいります。 初めに、磁気ループの設置について伺います。私は、これまで難聴者の聴力を補うために、福祉施設への磁気ループの設置を求めてきました。本市では、福祉のまちづくり条例の規定に、公共施設で客席を設置する場合については難聴者の聴力を補う設備を設けるよう努めることとされています。今後新たに整備、改修を行う公共施設については、磁気ループ等の難聴者の補聴装置を設置すべきと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。

磁気ループの設置についての御質問でございますが、今後の高齢社会の進行に向けて、バリアフリーの観点から、高齢者や障害者の方々の行動を補助するための設備の設置につきましては、社会参加の機会を促進する意味からも重要であると認識しているところでございます。本市では、川崎市福祉のまちづくり条例において、公共施設や社会福祉施設、一定規模以上の民間施設について、新築、改築または大規模修繕を行う場合には一定のバリアフリー設備などの設置を求めておりまして、整備マニュアルにおいて、難聴者の聴力を補う設備として磁気ループなどの集団補聴装置を記載しまして、聴覚障害者の安全かつ円滑な利用に資するよう設置を誘導しているところでございます。以上でございます。

公共施設への設置としては、既に川崎球場、等々力陸上競技場の改修に合わせて設置を検討していると聞いております。関係局と連携して実現させていただくことを要望しておきます。難聴は、先天性だけではなく、年齢とともに聞こえが衰える老人性難聴もあり、70歳以上で約半数、高齢者難聴は10人に１人という状況です。補聴器を使っても、必要のない雑多な声が入ってきて会話をするのに不自由をしている方が少なくありません。聞こえないために会話がうまくいかず、人の集まるところに行くのを控えるようになった、外出の機会が少なくなってしまったという方が少なくありません。磁気ループというのは、マイクからの音声を直接補聴器や受信機に伝えることで、雑音の少ないクリアな音声を提供できるシステムです。施設を建設するときに天井や床下などにループアンテナを配備する常設型と、持ち歩ける移動式があります。補聴器を使って聞き取りのできる難聴者の方や、高齢で聞こえが悪くなった方は、広い会場での会議や講演会、音楽会など、ざわざわとした場所では音声を正確に聞き取ることが困難になっています。磁気ループシステムがあれば、こういう場合のために使うことができます。高齢者の方が聞こえが悪くなっても、社会参加を控えることなく生き生きと暮らせるようサポートするために集団補聴システムの整備が急がれます。専用の受信機がなくても、Ｔモード対応の補聴器があれば聞くことができる磁気ループの設置を推進することが求められていると思いますが、健康福祉局長に見解を伺います。

磁気ループの設置推進についての御質問でございますが、高齢社会の進展とともに、聞こえに不自由されている老人性の難聴者が増加していくと考えられることから、こうした方々への情報提供の体制を整備していくことが重要な課題であると考えております。磁気ループにつきましては、設置場所の確保等の課題がございますが、ホールや会議室等において補聴器を使用されている難聴者の聞こえをサポートする上で有効な手段の一つであり、高齢者や障害者の社会参加を促進していくためにも必要な設備であると認識しているところでございます。以上でございます。

自治体の中でも、福祉の視点から磁気ループを会議室や多目的ホール、スポーツ施設などにバリアフリー設備として導入しているところがふえてきています。例えば、東京都台東区では生涯学習センター、浅草公会堂、奏楽堂、リバーサイドスポーツセンター、区民会館、区民館、コミュニティセンター、区役所会議室などに設置され、名古屋市では既に19カ所に設置されていて、市議会の傍聴室にも設置されています。東京都でも、都議会傍聴席にループの設置を決めたとの報道が先日ありました。川崎市では、現在聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川の里身体障害者福祉会館の３カ所のみです。バリアフリーの観点から、また、高齢者の社会参加を促すためにも、公共施設への磁気ループの設置を拡充すべきと思いますが、伺います。

公共施設への磁気ループの設置拡充についての御質問でございますが、公共施設の新設、改修、または大規模修繕を行う場合におきましては、福祉のまちづくり条例に基づき、難聴者の聴力を補う設備として磁気ループ等の集団補聴装置の設置をまちづくり局において誘導しているところでございます。健康福祉局といたしましても、障害者団体の要望に基づき、ニーズの高い施設につきましては関係局に対し磁気ループの設置を個別に依頼しているところでございます。以上でございます。

なかなかふえていないのが現状です。聴覚障害者情報文化センターや難聴者協会の方の話では、ループが設置されていない場所にループセットを持ち運ぶのは重くて、１人では電車で持っていくことができない。車がないと運べないが車の手配も大変で困っている。持ち運びしなくても、その場所に設置されていればとても助かるとのことでした。だからこそ、市内の身体障害者福祉会館や福祉パルへの設置を急いでほしいと要望していたわけです。それぞれの設置については協議検討していくとの答弁が昨年の議会でありましたが、状況を伺います。

磁気ループの設置に関する検討状況についての御質問でございますが、現在、聴覚障害者情報文化センターにおきまして、磁気ループの貸し出しを行うことによって対応しているところでございますが、福祉パルや身体障害者福祉会館については、設置に向け調整を進めているところでございます。以上でございます。

これまで各会館には貸し出しで対応していたわけですけれども、設置する方向で調整を進めているとのことです。早期の設置を要望しておきます。 次に、リニア中央新幹線について伺います。リニア中央新幹線は、大深度地下を走り、運転手はおらず、遠隔操作となっています。消費電力は、従来型新幹線の3.85倍という莫大なものになります。また、事故や災害、火災に遭遇したときの避難についての問題や、強力な磁石により走行することから、磁界、電磁波による有害な影響が懸念されていることは、これまでも言い続けてきたことです。森林破壊、水脈の寸断、建設残土の処理など、環境への悪影響も不安です。事故や災害、活断層や南アルプスの岩盤を掘り抜くなど、工事の危険や巨額の資金が流れ、そのため、今ある新幹線の保守、点検、改修にしわ寄せされることも指摘されるなど、多くの問題があります。こうした問題に対する市民からの不安、懸念について、市としてどう認識しているのか改めて伺います。

リニア中央新幹線計画についての御質問でございますが、本計画は、全国新幹線鉄道整備法に基づき国土交通大臣がＪＲ東海に対して建設主体、営業主体の指名を行い、整備計画の決定後、建設の指示を行ったものでございますので、国やＪＲ東海の責任で進められている計画と認識しております。本市といたしましては、リニア中央新幹線は市民の生活環境に密接に影響があるものと認識しておりますので、ＪＲ東海に対して、みずから早期に本市や市民に対し、本計画に関する適切な情報提供や説明を行うことなど、その責任に応える取り組みを求めているところでございます。以上でございます。

昨年10月、沿線住民の方たちがＪＲ東海に対して住民に対する説明会の開催を要請いたしました。これは、１年前の中央新幹線環境影響評価方法書の説明会において、住民の皆さんが建設計画の技術面を含めた全貌について説明会を開くべきだと要望したにもかかわらず、十分な情報も示されず、納得のいく説明会も開かれていないという状況の中で改めて要請したものです。ＪＲ東海は、このような不十分な態度の一方で、住民には目隠しのまま、ボーリングによる地質、水位、大気、動植物などの調査は進められています。今回の要請に対してＪＲ東海側からは、沿線住民から要請があれば考えるとの社長発言もあり、説明会については検討するとの回答がありました。にもかかわらず、その後４カ月過ぎても何の動きもなく、先日行政を通しての再度の要請に対しては未定ですという返事です。検討もしていないようで、誠意が全く見えず、怒りを禁じ得ないものです。住民の暮らし、生活を守り、不安や懸念を解消するのが自治体の大きな役割です。ＪＲ東海側にもっと住民に対して情報を公開し、説明をするべきだと強く迫ることが必要ではないでしょうか、伺います。

リニア中央新幹線計画の説明についての御質問でございますが、これまで本市といたしましては、ＪＲ東海に対し、早期に本計画に関する情報提供や説明を行うことなどについて文書により要請を行ってきたところでございます。また、地質調査等に関する相談に来られた折に、市や市民に対する詳細な計画の早期提示や説明などの必要性を訴えるとともに、市民からも説明会開催の要望があることなど重ねてお伝えをしているところでございます。しかしながら、現在のところＪＲ東海からは詳細な計画や環境影響評価準備書公表前の説明会の開催意向が示されておりませんので、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

川崎市麻生区には、避難用の立て坑が１カ所ないしは２カ所設置されると言われています。深度40メートルよりも深いということです。日本で一番深いところにある駅は青函トンネルの竜飛海底駅ですが、ここは見学だけの駅ですので、これを除くと大江戸線の六本木駅です。東京都交通局によると、地下42メートルに立地しています。いざ避難するといっても、子どもやお年寄りの方などは本当に大変です。避難所、医療センター、輸送体制など、きめ細かい避難計画が必要になります。市としてどう対応しようとしているのか伺います。

リニア中央新幹線の避難計画についての御質問でございますが、平成22年の国土交通省の交通政策審議会におけるリニア中央新幹線に係る技術事項に関する資料において、大深度地下トンネル内での火災時に停車を余儀なくされた場合の避難につきましては、乗務員がトンネル内の中央通路に乗客を降車させ、トンネル下部の補修用通路を通って立て坑まで移動させ、階段やエレベーターで地上まで避難誘導する計画が示されてございます。一方、現時点ではＪＲ東海からリニア中央新幹線のルート、立て坑の位置など詳細な計画が示されておりませんが、今後ＪＲ東海において詳細な計画に基づく避難計画について検討が進められるものと想定されますので、本市に対して必要な協議が行われるものと考えております。以上でございます。

ただいまの答弁では、平成22年の資料における火災しか取り上げていませんが、大深度トンネルでの災害は、地震、電気トラブル、トンネル崩落、水害などの災害やあらゆる事故が想定されます。とりわけ２年前の東日本大震災を受けての避難計画はどうなっているのか、本当に不安は一層広がっています。ＪＲ東海側の誠意のない対応を批判するとともに、市としても具体的な情報のデータの掌握をし、避難計画を立てるべきことを指摘しておきます。 次に、高校奨学金制度の見直しについてです。高等学校奨学金支給条例では、この制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な者に対して奨学金を支給することを目的とし、月額9,500円、年間12万3,500円を支給しています。高校授業料が無償化されたとはいえ、高額の学校教育費は所得格差に関係なく一律に支出が強要され、低所得家庭を圧迫しています。だからこそ、本市で行われている給付制の奨学金は、経済的に困難な生徒にとってなくてはならない制度と言えます。奨学金の申請者数は年々ふえ、平成24年度は定員350人に対し1,277人の申し込みがあるほどです。これまで取り組んできた高校奨学金の効果について伺います。

高校奨学金の効果についての御質問でございますが、初めに、中途退学の状況についてでございますが、神奈川県内の公立高校全体の中途退学率は、全日制で１％強、定時制で10％台となっておりますが、本市の奨学生の中途退学率は、昨年の例で言いますと、全日制で0.3％、定時制で5.9％といずれも低くなっており、経済的理由で修学困難な生徒が卒業するために有効な支援策となっております。次に、奨学生の進路希望状況でございますが、本市における大学や専門学校等を含めた進学率は78.7％となっておりますが、本市の奨学生に対してアンケートをとったところ、進学希望率ではございますが88.4％と大きく上回っており、意欲、能力ある生徒が将来社会的に自立するために有効な支援策となっております。そのほか、奨学生からは経済面での心理的負担を和らげ、安心して修学できている、修学課程におけるさまざまな学校行事へ参加が可能となっている、勉学へのモチベーションが高まっているなどの声が寄せられており、学業への意識を高める効果があるものと考えております。以上でございます。

これまで取り組んできた高校奨学金については、経済的理由で修学困難な生徒が卒業するために有効な支援策であること、意欲、能力のある生徒が将来社会的に自立するために有効な支援策であるなどの効果があるとのことです。これほどの効果があるのですから、今後さらに充実させることが求められています。そこで、今回報告された奨学金制度の見直し案の内容について伺います。

奨学金制度の見直し案の内容についての御質問でございますが、初めに、年々増加する申請者数を考慮し、限りある財源の中、採用者をふやしてまいります。次に、収入基準を小学校、中学校における就学援助と同様に生活保護基準額とし、中学卒業後も引き続き収入面での連続性を持たせ、必要な人を見直してまいります。次に、一律で12万3,500円を支給するのではなく、公私立、学年ごとの学校教育費を踏まえ、必要な額を見直してまいります。次に、予約採用や緊急採用を取り入れ、必要な時期を見直してまいります。中学３年生の段階での予約を受け付け、高校進学後の速やかな入学準備金の支給及び年度途中での家計急変における通年採用を取り入れてまいります。次に、申請基準を設けるなど生徒や学校等の事務負担を軽減するとともに、採用基準を策定し公表することで、今後高校入学前の資金計画の一助としてまいります。以上でございます。

今回の見直し案では、世帯収入が生活保護基準額以内で成績3.5以上という申請基準を設けています。これは、これまでの受給資格を狭めるものであり、対象を生活保護基準以下としたため、生活困窮世帯を切り捨てることになるのではないでしょうか、伺います。さらに、成績基準を設けることで、一段と子どもたちを競争に追い込んだ上、3.5未満は足切りするものになりませんでしょうか、伺います。

申請基準についての御質問でございますが、現行の制度では、受給資格は、川崎市高等学校奨学金支給条例で定めた学資の支弁が困難であり、学業成績が優秀で性行が善良であることとなっており、抽象的でわかりにくいため、見直しに当たり申請基準を設けることといたしました。基準の考え方としては、収入基準は生活保護基準額以内、成績基準は3.5以上としております。奨学金は、条例において、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な者に対し支給することが目的とされており、その目的に沿って申請基準を設けることは条例の趣旨にかなうものと考えております。今年度の申請状況に申請基準を適用して試算いたしますと、現行の予算を大きく変更することなく、採用者を現在の350人から630人程度にふやすことが可能となるため、現行制度よりも多くの高校生を抱える生活困窮世帯を支援する制度になるものと考えております。以上でございます。

これまで年額一律12万3,500円だった給付額についてですが、公立学校１年生は８万1,000円に、２年生は６万1,000円に、３年生は４万6,000円になります。市立高等学校２年生は８万5,000円に、３年生は７万円となり、私立高校１年生の13万円以外は軒並み給付額が減らされています。これは、採用人数を630人にふやしても、予算総額を変えないままであることから来る矛盾であり、見直し案は不十分であると言わざるを得ません。全国に先駆けて教育の充実に力を入れてきた京都市の奨学金制度は、市立高校入学金は６万3,000円、私立高校入学金は17万8,000円を支給し、全学年でそれ以外に一律14万4,000円を支給しています。収入は非課税世帯とし、成績の基準は設けていません。このように、申請者の実情に合わせた制度となるよう、給付額を下げることなく対象人員の引き上げに合わせた予算総額を引き上げるべきと思いますが、伺います。

予算総額についての御質問でございますが、今回の見直しは、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で支える観点から、国や県等による高校授業料無償化等の経済的負担の軽減施策の動向を踏まえ、適切な修学支援を行うことを目的としております。さまざまな議論を庁内で重ねた結果、財源に限りがある中で、条例の趣旨に基づき採用者数、対象者、支給額などを見直したものでございます。今後におきましても予算の確保に努め、将来ある高校生の修学支援を行ってまいります。以上でございます。

次に、別の質問に移ります。世田谷町田線、野川柿生線についてです。世田谷町田線上麻生工区１期の進捗状況について伺います。また、住民説明会で出ていた意見要望のうち、通学路として使っている歩道橋については撤去し、柿生小学校及び町内会などと調整していくこと、柿生駅入り口のところに信号機を設置することについては交通管理者に要望していくこと、県道上麻生連光寺の柿生交差点付近の歩行者の妨げとなっている電柱については移設していくとのことでしたが、その後どのような対応をされているのかについて伺います。

都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、初めに、片平２丁目交差点付近から柿生交差点先までの上麻生工区１期の進捗状況でございますが、現時点での用地取得率は約78％でございまして、交通が集中している柿生交差点における世田谷町田線の右折帯の暫定整備や、交差する県道上麻生連光寺の歩道整備などを実施しているところでございます。次に、柿生歩道橋につきましては、現在約300名の児童が通学路として利用していると柿生小学校から伺っており、通学路の安全対策については、教育委員会などと連携し全庁的な取り組みを進めているところでございますので、今後も引き続き小学校及び町内会などと調整を図り、通学児童の安全確保に努めてまいりたいと存じます。次に、柿生駅北口に接続する市道上麻生215号線と世田谷町田線の交差する箇所の信号機につきましては、交通管理者である警察から設置について検討中と伺っております。次に、柿生交差点付近の電柱につきましては、県道上麻生連光寺の歩道拡幅に伴い、歩行者の通行に支障とならない位置となることから、電柱の移設を行わずに整備を進めているところでございます。以上でございます。

毎朝ラッシュ時に柿生駅に向かう通勤者が、信号機のない交差点で車の間をすり抜けるように渡っているのを見ると、本当に冷や冷やします。早く信号をつけてほしいとの声があります。事業施行期間は平成30年３月31日までとなっていることから見ると、あと５年間も信号なしでは危険きわまりありません。急ぎ対応すべきです。伺います。

信号機の設置についての御質問でございますが、柿生駅北口に接続する市道上麻生215号線と世田谷町田線の交差する箇所の信号機の設置につきましては、既に近接する交差点に信号機が設置されているなどの課題もございますが、地域住民の方々の御要望を踏まえ、改めて交通管理者に対し要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

よろしくお願いします。次に、上麻生工区２期と野川柿生線柿生陸橋工区について、取り組みの状況と、10月22日に行われた説明会において住民から出された意見、要望に対する対応について伺います。

都市計画道路世田谷町田線及び野川柿生線についての御質問でございますが、初めに、世田谷町田線上麻生工区２期につきましては、柿生駅北口バス停付近から町田市境までの延長約410メートルの区間を、計画幅員20メートルに整備するものでございます。また、野川柿生線柿生陸橋工区につきましては、麻生川にかかる仲村橋から上麻生交差点までの延長約400メートルの区間を計画幅員18メートルから26メートルに整備するものでございます。取り組み状況といたしましては、両工区とも平成25年度の事業着手に向けて、昨年10月22日に事業概要及び路線測量に関する地元説明会を開催したところでございます。現在、事業化に向けた路線測量及び予備設計を実施中でございまして、あわせて小田急小田原線をまたぐ柿生陸橋の拡幅などについて、鉄道事業者である小田急電鉄及び東京都と協議を進めております。次に、説明会におきましては、平成18年度の柿生陸橋耐震補強工事に伴い撤去いたしました階段の再設置や柿生陸橋の側道についての御意見、御要望等がございましたので、現在関係部局や交通管理者等と協議調整を図っているところでございます。以上でございます。

上麻生交差点は、信号機のある丁字路のようになっているところですが、以前から３方向とも車の渋滞がひどく、町田市の議員や住民からも、市に対しその解消のために右折レーンをつくってほしいとの要望がありました。整備完了にはあと10年くらいかかるとのことですが、渋滞解消は待ったなしの状態です。優先的に工事を進めるべきだと思いますが、伺います。

上麻生交差点についての御質問でございますが、当該交差点は幹線道路である世田谷町田線と野川柿生線が交差しており、交通渋滞が生じておりますことから、改良等の対策が必要であることは十分認識しているところでございます。したがいまして、事業着手後は交差点付近から優先的に事業用地の取得に努め、暫定的に交差点の改良が行えるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。野川柿生線の麻生台団地入口交差点のところには、３月開店予定の島忠ができました。開店前だというのに、町田市三輪町につながる道路からは既に車が野川柿生線に流れ込んできています。開店すれば麻生台方面からも車が多く流れ込んできて、渋滞はさらに深刻になります。上麻生交差点の改良については早期の実現を強く要望しておきます。 時間がなくなりましたので、公園の時計設置についての質問は次に回させていただきます。以上で質問を終わります。

私は自動車運送事業会計について交通局長に、病院事業会計について病院事業管理者、病院局長、健康福祉局長に、それから高齢者外出支援乗車事業について健康福祉局長に一問一答で質問いたします。 自動車運送事業会計について伺います。まず、全体的な収支見通しでございますけれども、平成25年度の予算における収支見通しが約５億4,000万円の純損失となっております。お聞きしたいのは、ステージアップ・プランにはプランの最終年度である平成25年度の収支目標しか示されていないという点に関してでございます。ステージアップ・プランは平成21年度から平成25年度までの５カ年の経営計画ですけれども、現状では平成21年度から平成24年度までの収支目標と、それから実際の収支とに累積でどの程度乖離があったのか、これを確認することができません。したがって、平成25年度予算における約５億4,000万円という純損失、この収支見通しについて多面的な評価ができません。このような観点から、ステージアップ・プランには毎年度の収支目標を示すべきであったし、平成26年度以降の新たなプランに関しては毎年度の収支目標を必ず示すべきであろうと考えます。まず、平成25年度予算における収支見通しとプランにおける収支目標との差を示していただきまして、次期経営健全化計画における収支目標の示し方について見解を伺います。

次期経営健全化計画における収支予測などについての御質問でございますが、現在市バス事業で取り組んでいるステージアップ・プランにおきましては、計画期間最終年度における収支均衡を目標の一つとしており、平成25年度の収支はプラス1.3億円を見込んでおりました。それに対しまして、現在市議会に提案しております平成25年度予算案におきましては、収支はマイナス5.4億円で、その差は6.7億円となっているところでございます。この主な要因についてでございますが、収入につきましては、本市の障害者移動支援事業の見直しやリーマンショックに始まった景気低迷などによる乗車料収入の減少、バス共通カード廃止に伴いカード販売の手数料収入がなくなったことなど、ステージアップ・プラン策定時には予期していなかった減収があったところでございますが、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線の運行や臨海部における輸送需要への対応などにより増収に努めているところでございます。また、費用につきましては、北部地域の輸送需要に対応するため、平成23年度に菅生営業所を設置し、４営業所体制から５営業所体制としたことによる管理経費の増加や、臨海部などにおける新規輸送需要への対応に伴う人件費や車両購入費の増加などによるものでございます。ステージアップ・プランの収支目標につきましては、計画期間最終年度である平成25年度の目標をお示しして事業に取り組んでまいりましたが、次期経営健全化計画におきましては、各年度の収支予測を立てるとともに、最終年度の収支目標を定め、事業の進捗を確認することで計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

各年度の収支予測に関してぜひお願いいたします。さて、全体的な収支見通しから収支を構成する要素に視点を移しますと、経常費用の約６割を占める人件費が民間との比較において高いことに着目せざるを得ません。つまり、平成25年度の収支を少しでも改善しようとするのであれば、この人件費の抑制が必須なのですが、給与の見直し、営業所の管理委託、こういったものに関してはにわかにはできませんので、ここでは時間外勤務についてお聞きします。そこでまず、運転手１人当たりの１カ月の時間外勤務はどの程度かお示しください。

運転手の１人当たりの時間外勤務時間についての御質問でございますが、平成22年度は１カ月平均35.1時間、平成23年度は平均28.9時間、平成24年度は１月分までの集計ですが１カ月平均34.4時間となっております。以上でございます。

今、シフトに従って働く運転手さんも30時間を超える残業があるということなんですけれども、平成24年度決算審査特別委員会で運転手の時間外勤務について取り上げた際、削減に努めていくという答弁がありました。それでは、この時間外勤務についてどの程度まで発生することがいたし方ないと考えておられるのか、見解を伺います。

運転手の時間外勤務の考え方についての御質問でございますが、運転手は５勤１休を基本として、３種類の勤務時間帯で勤務を割り振っております。休暇取得等があった場合には当該乗務を予備勤務者で対応することになりますが、予備勤務者で足りない場合は、当日が公休日に当たっているほかの運転手などが時間外勤務で対応することとなります。予備勤務者につきましては、効率的な運行と総人件費の抑制のため、必要最小限としていますことから、公休日に当たっている運転手で対応することが多く、一定程度の時間外勤務が生じてしまうことはやむを得ないものと考えているところでございます。このように、休暇取得等によって時間外勤務が発生することから、一概に適正な時間外の時間数を明確にすることは難しいと考えておりますが、総人件費を抑制し、運転手の健康管理を図るためにも、時間外勤務をできる限り抑制する必要があると考えております。以上でございます。

目標がないとなかなかその削減も取り組みが難しいと思いますので、このあたりも検討をお願いしたいと思います。 一方、人件費を抑制するに当たりましては、変形労働時間制の導入が有効と考えます。この導入の見通しについて伺いたいと思います。

変形労働時間制についての御質問でございますが、勤務時間を１日単位から一月単位で捉える変形労働時間制を導入することは、担当するダイヤにより乗務時間に長短がある運転手の日々の勤務を、需要に応じてより効率的に組むことが可能となることから、時間外勤務の削減など総人件費の抑制を図ることができるものと考えているところでございます。したがいまして、現在労働組合にその導入について提案し、できるだけ早期に合意できるよう協議を進めているところでございます。以上でございます。

わかりました。それでは、続いて一般会計からの繰り入れについてお聞きいたします。平成20年度決算の収支をもとにしました公共施設接続路線負担金及び行政路線補助金は、平成21年から平成25年度まで同額となっております。５年間にわたって同額が繰り入れられるということが収支改善をするインセンティブをそぐということから、少なくとも財政フレームに合わせた３年ごとの見直しが必要と考えます。加えて、繰り入れの基準を定めているとする要綱には、明確な基準が記載されておりません。したがって、要綱の改定を含めた基準の明確化も必要と考えます。以上について交通局長の見解を伺います。

行政路線補助金等についての御質問でございますが、行政路線補助金等につきましては、公共施設への接続の確保や民営バスでは対応が難しい地域の交通手段の確保という市バス事業が果たす意義、役割を踏まえて、対象路線の全部または一部について、川崎市が市バス事業に負担すべき費用を補助金等として一般会計から繰り入れております。現在、自動車運送事業では市立井田病院など７つの公共施設に接続する公共施設接続路線として８路線及び地域の交通手段を確保するために運行する行政路線として14路線、計22路線について、ステージアップ・プラン計画期間の５年間は一定の経費を繰り入れているところでございます。次期経営健全化計画では、現在の公共施設の接続状況や行政路線の利用状況、ほかの市バス路線が担っている役割の変化などを踏まえ、対象路線の基準やその経費の算定方法について、今後関係局と協議を行ってまいりたいと考えております。さらに、対象となる期間につきまして、財政フレームに合わせた３年間とすることにつきましても、その調整の中の検討課題と考えております。以上でございます。

検討をよろしくお願いいたします。 次に、病院事業会計について伺います。平成25年度の収支見通しは約７億9,000万円の純損失で、累積欠損金も約240億円となっております。この収支見通しや一般会計からの約60億円の繰り入れを含めた市立病院への投資の妥当性は、市立病院が与えられた役割を適切に果たせているかどうかを見なければ判断できません。そこでまず、医師の時間外勤務について、中でも救急科、小児科、産婦人科、新生児科、これにかかわる医師の状況をお聞きします。すなわち、医師が疲弊していては、そもそも病院としての役割を果たすことに差しさわりがあると考えるからであります。

医師の時間外勤務についての御質問でございますが、１年間を通じて在籍している医師について、診療科別に見た１人当たりの時間外勤務の１カ月平均時間数は、平成23年度におきましては救急科が98時間、小児科が103時間、新生児科が145時間、産科及び婦人科が85時間でございます。この中で最も多い者は、小児科の月平均170時間、年間で2,041時間となっております。平成24年度につきましては、この１月までの速報値になりますが、救急科が109時間、小児科が117時間、新生児内科が121時間、産科及び婦人科が78時間でございます。この中で最も多い者は小児科の月平均172時間となっております。なお、時間外勤務の時間数だけではなく、医師の勤務の特徴といたしまして、昼休みも十分にとれないまま午後の診療に臨んだり、当直明けでそのまま次の日の勤務に入らざるを得ない等の実態が日常的であるほか、年次有給休暇の取得率も低いなど、大変過酷な状況にあると認識しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。医師の疲弊を防ぐためには、医師の確保はもちろんでございますけれども、患者の集中を避けることもまた必要でございます。例えば、高次小児救急医療を担うことができる設備と人員を確保していながら、小児初期救急患者の受け入れもせねばならず、大きな負担を負っている南部小児急病センターも、他の医療機関との連携によって患者の集中を避けるべきでしょう。幸い、本市にはこうした問題を審議する地域医療審議会があり、とりわけ救急については救急医療体制検討委員会がこの地域医療審議会の下部に設置されております。救急医療体制検討委員会には、病院局関係者も委員として加わり検討を行っているようですけれども、そもそも地域医療審議会の委員ではないため、説明を行って意見を述べることができるのみ、こういった位置づけで病院局の関係者は参加をしているということであります。民間病院にはない公的病院の役割があるという立場に立てば、地域医療審議会そのものに病院局関係者、特に医療従事者が委員または幹事として加わり、この審議会を積極的に活用し、もって本市の医療体制の構築にさらなる貢献をすべきと考えますが、本市の医療従事者の一人でもあります病院事業管理者に見解を伺います。

本市の医療体制の構築についての御質問でございますけれども、本市の救急医療体制につきましては、これまでもしばしば指摘されてきました。しかし、私自身は指摘されるほど本市の救急搬送体制が悪いとは考えておりません。他都市と重症患者の搬送体制を統計学的に比較する場合には、重症患者さんの定義、他都市とこの定義が異なっているので単純に比較することは間違いを生む原因と考えております。平成21年10月の消防法の一部改正により、各都道府県において消防機関と医療機関の連携並びに救急搬送及び受け入れの実施に関する基準の策定が求められ、これに基づき定められました神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準にのっとり、本市の救急患者の受け入れは行われております。現在では、川崎市北部、中部の重症患者の現場滞在時間が著明に改善され、昨年の本会議でも取り上げられました南部地域との格差もほぼ解消されたものと考えております。この改善には、消防局の救急隊の方々の御努力が大変大きいのではないかと考えております。 市の基幹病院である川崎病院では、市内救急搬送患者の受け入れや、とりわけ高度救急患者や重症患者の受け入れにおいても極めて多くの救急患者に対応しております。市立３病院の市内救急搬送受け入れ人数は、市全体の約３割を占めているところでございまして、市内の救急医療で市立病院は大変大きな役割を果たしておると考えております。また、小児救急を24時間担う南部小児急病センター、この24時間切れ目ない小児救急医療をやるということは大変大きな意義がございまして、今私の手元に川崎市の市政だよりがございますけれども、年末年始の救急体制、これで24時間切れ目なく救急医療を提供しているのはどこなのかということも一度ぜひ見ていただきたいんですけれども、そのほかに、市民を不安に陥れた重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳや新型インフルエンザなどの感染症に対しましても、市内の医療機関の中心となって対応するなど、これまで市立病院としての使命を果たしてきたものと自負しております。 このほか、市立病院は人口144万人の大都市の中にあって、市内唯一の感染症病床、結核病床を初めとして、重症救急患者の受け入れを行う救命救急センター、がん等の終末期医療を担う緩和ケア病床、新生児集中治療管理室を擁する地域周産期母子医療センター、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを配備した災害拠点病院など、地域に不足する医療を積極的に担っております。川崎病院が災害拠点病院にならせていただいたのは平成10年、その後、現場の職員の考えのもとに、将来ＤＭＡＴが必要であろうと、そういう時代が来るということで、川崎ＤＭＡＴに承認する前から職員の研修のために国立病院機構災害医療センターに派遣したり、神奈川県の災害医療の教育を受け、研修を受け、現在に至っております。しかしながら、現在の川崎市の救急体制が今後も今の状態で継続されるならば、それに対応した医師の確保を継続していくことは現実的にも極めて困難であります。４月には、川崎病院の救命救急センターの所属医師は17名から18名に、小児科、新生児内科において13名から15名にそれぞれ増員を予定しておりますけれども、医科大学や総合大学の附属病院ではない市立病院でこれを継続することは極めて困難でございます。ただ、川崎市立病院は、市民の方々の御理解のもとに非常に多額の繰入金を頂戴しておりますので、今後も努力したいと思っております。 現在、８割の方が病院で亡くなられております。今後迎える超高齢化社会に向けて、国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成52年の死亡者数は全国で167万人となり、平成24年の約1.4倍、約44万人の増加と見込まれております。そうした中で、救急医療はもとより、在宅医療など地域医療の連携のさらなる構築が強く求められると確信いたしております。こうした課題に対応していくためには、各医療機関や行政機関が一体となって市民の医療を確保するという共通の目標に向けて、病院局の医療従事者はさまざまな体験と経験がございますので、地域医療の方向性を論じる地域医療審議会や専門部会等に医師として出席し、これまで以上に精力的に議論していかなければならないと考えております。最後になりましたけれども、強調したいことは、行政主導のもと、市民目線に立った本市の医療提供体制の構築に尽力するということが我々病院局の職員の課題、大きな務めと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございます。病院事業管理者の答弁を踏まえまして、病院局関係者、とりわけ医療従事者が地域医療審議会に委員または幹事として出席する、かかわることについて、健康福祉局長の見解を伺います。

川崎市地域医療審議会についての御質問でございますが、同審議会の所掌事務につきましては、市長の諮問に応じ、本市における地域医療に関する重要事項を調査審議し、その結果を答申することとなっております。現在、市職員は委員には任命されておりませんが、委員の補佐をするため市職員のうちから市長が幹事を任命することとなっておりまして、健康福祉局長、消防局長及び教育長が任命されているところでございます。本市の地域医療におきましては、市立病院が果たす役割も大変大きいことから、現在も必要に応じまして同審議会の専門部会の委員として検討に加わることもございますが、審議会の委員や幹事として参画することにつきましても、必要な調整を行いながら今後検討してまいります。以上でございます。

検討をお願いいたします。 時間が中途半端になってしまいますので、高齢者外出支援乗車事業に関しましては別の機会にいたします。以上で終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

４点質問させていただきます。１点目は、水道事業会計予算について上下水道事業管理者に、あわせて13款８項１目義務教育施設整備費について教育長に伺います。次に、一般会計と平成25年度の補正予算について財政局長に、３点目は複数熱源について、これも教育長に伺います。最後に６款１項１目の環境総務費について環境局長に伺います。一問一答で伺います。 それでは伺ってまいりますが、今年度、高津区の久末の配水塔が撤去されました。あの地域では非常に大きな建物で、私が生まれる前からあった配水塔ですけれども、安全に工事が完了したのはまずもって感謝申し上げます。しかし、現在地元ではその跡地利用についていろいろと憶測が飛び交っておりまして、町会長の皆さん初め、地域住民、元地権者など、大変さまざまな御意見が出ております。そこで、局として今後有効利用するときに、売り払うのか、それとも貸すのかと、さまざま選択をしていかなければなりませんが、今後の利用について伺います。

久末配水塔跡地についての御質問でございますが、久末配水塔跡地につきましては、本年３月１日に配水塔など施設の撤去工事を完了し、更地となっているところでございます。跡地利用につきましては、上下水道局におきまして利用の計画がないことから、昨年５月に全局区を対象に利用意向調査を実施いたしまして、久末小学校の増改築工事中の代替グラウンドとして利用したいとの申し出がございましたので、現在関係局と調整を進めているところでございます。今後、久末小学校の工事スケジュールに合わせた代替グラウンドとしての利用期間などを踏まえまして、売却や貸し付けなど用地の活用につきまして、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁のとおり、教育委員会から申し出があったということでございます。予算の中にもありますとおり、今年度から実施設計が平成25年度の当初予算で計上されておりますけれども、確かにこれから校庭が使えなくなると、子どもたちの遊ぶ場所や運動する場所の確保という意味ではいい申し出があったのではないかなと思いますけれども、その詳細について教育長に伺いたいと思います。

久末小学校の工事期間中のグラウンドの確保についての御質問でございますが、整備スケジュールにつきましては、平成25年度から平成26年度まで、校舎の増築及び体育館の改築に向けた基本及び実施設計を行う予定でございます。実施設計の完了後、平成26年度末までに仮設校舎を建設し、平成27年度から校舎の一部解体工事に着手いたします。その後、校舎の増築及び体育館の改築工事に着手するよう計画しておりますが、工事期間中はグラウンドの一部が使用できないことから、教育環境を維持するためにも代替グラウンドの確保は重要なことと考えております。久末配水塔の跡地につきましては、学校からも近く、児童が運動するスペースとしての広さも確保されていることから、有効な土地であると考えておりますので、引き続き工事期間中における跡地の使用につきまして関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

よろしくお願いします。ただ、使うとお話しされているのが２年後からになりまして、その２年間の土地の有効活用も上下水道局では考えていかなければいけないのかなと思いますので、このあたりは先ほどの御答弁のとおりしっかりと協議していって、やはり有効に使わなければいけないという部分もあると思いますので、御協議をしていただけたらなと思います。 続きまして、財政局長に伺います。国の補正予算の影響を受けて、平成25年度の当初予算と平成25年度の補正予算が組まれました。変更があったところですけれども、同じように自民党の代表質問であったように、15カ月予算と銘打って切れ目のない予算が国から示されておりますが、今回の国からの事業や交付金などについて、本市としてどのように捉えて対応しているのか、財政局長に伺います。

国の補正予算に対する本市の対応についての御質問でございますが、今般の国の補正は、本年１月に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の実施に必要な10兆円超の経費を含む非常に大規模な補正予算でございます。本市といたしましても、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行するとした趣旨を踏まえ、本市地域経済の活性化に資する取り組みを迅速かつ着実に進めていく必要がありますことから、この間情報収集や各省庁との協議を積極的に行い、調整が完了した案件について、平成24年度としては２件、平成25年度としては１件の補正予算案を順次提出させていただいたものでございます。これに平成24年度の既定予算内での対応を含めますと、現段階で本市の事業費としては約93億5,000万円となるものでございます。また、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金につきましては、国の経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であることから、地方の資金調達等に配慮して創設されたものでございまして、この交付金につきましても、今般の本市の対応の中におきまして貴重な財源として活用するため、26億5,000万円を計上させていただいたところでございます。本交付金の活用額を含めますと、本市の対応総額としては約120億円となるものでございます。以上でございます。

この前財政局からまとめていただいた資料もあるとおり、多少わかりづらいところもあるかなと思ったんですけれども、26.5億円はそのまま市債のところに充てられると。その他の93億円の部分の60億円が国から来て30億円川崎市が出すようなスキームなのかなと思いますが、一部では、国のほうでも議論されていましたけれども、人からコンクリートへ戻ったとやゆされたり、自民党は結局公共事業が好きなだけでばらまきだと、昔の自民党に先祖返りしたなどと批判の声もありますが、本市が今回計上した事業がそういうばらまき的なものだったのかどうかということをチェックしなければいけないと思いますが、そこで、今回計上した事業がそういうばらまき的なものだったのかということをどのようにお考えなのか、見解を財政局長に伺います。

意見ですけれども、東北の復興を除いて、本市に関係するのは大きく分けると３つなのかなと。一つは、防災、減災ですかね。長寿命化と言われるところ。もう一つは、競争力アップの成長戦略、そして地域活性化とこの３つが挙げられているわけですけれども、正直地域活性化の部分はこれからチェックしていかなければいけないところで、ばらまきになる可能性もあるところなのかなと思いますので、これは、先日も内閣府から安倍首相のもとに、しっかりとばらまき予算にならないように自治体を確認していかなければいけないということで話もあったと聞いておりますので、これはこの川崎市議会もそうならないようにしっかりとしていかなければいけないのではないかと思います。競争力アップの部分も、正直しっかりと結果も見ていかなければいけないところでして、なかなかどれが結果なのかを見続けるのも非常に難しいところもあるなと思いますが、ここも何とか結果が出るように応援しつつも、しっかりと見させていただくようにチャレンジできる予算をこれからも取り組んでいただきたいなと思います。 ３点目に移らせていただきます。これは教育長でございますが、これも我が党の代表質問でお伺いしました避難所の施設機能強化、特にプロパンガス等による複数熱源確保を導入して、今回は７校を予定されているということで一歩前進かなと受けとめさせていただいておりますが、この設備の工事の発注方法とプロパンガスの調達方法について、どのように行っていくのか伺います。

プロパンガス設備等についての御質問でございますが、初めに、学校の管理諸室等にプロパンガス設備を整備する工事につきましては、整備校が所在する行政区内を中心に複数の工事登録業者から見積もりを出していただき、最低価格の業者に発注するものでございます。次に、プロパンガスの調達方法につきましては、川崎市特定物品等契約事務取扱要綱に基づき、川崎市庁舎におけるプロパンガスの供給に関する協定を本市と締結する事業者と随意契約を行うものでございます。以上でございます。

今お話しいただいて、その後調整中のときにいろいろと資料をいただきましたけれども、この災害協定を結ばれているのは98、約100業種ですね。今回の工事のところに入札で入れるのは32。そのうち、災害協定を結んでいない業者が７つあると資料をいただきました。正直なところ、避難所の整備の強化で、地域の方々に何かあったときには必ず来ていただいて、何とか熱源の確保をしてほしいというような要望の中で、さまざま私たちも議論してきたわけでして、もちろんルールがありますからそこに工事を任せるですとか、プロパンの供給を全て任せるとはいかない部分は今の御答弁でわかりましたけれども、やはりその協定を結んでいる意義ですとか、これからなるべく迅速に対応していただく意義、そのあたりを考えていただいて、調整をしていくべきではないかなと思います。もう１点は、工事も下手をするとなかなか随時供給するのに支障を来す部分もあると聞いていますので、これから工事をしていく上でも、そのあたりもしっかりと御協議をしていただかなければいけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に４点目、環境局長に伺いますが、６款１項１目の環境総務費について、電気自動車と充電基盤の導入予算について伺います。これも先月内閣の補正予算で1,005億円ですか、充電器の整備を全国的に普及させるんだというのが出ておりましたけれども、その質問の前に、まず本市のＥＶ――電気自動車の普及計画についてと、現在のＥＶ及び充電設備の普及状況について伺います。また、充電設備の現状と問題点というか見解、今後の対応についてもあわせて伺います。

電気自動車及び充電設備の導入についての御質問でございますが、電気自動車につきましては、これまでも地球温暖化対策及び大気環境改善の観点から普及促進に取り組んできたところでございまして、平成26年度までに市内で300台の普及を目指しているところでございます。電気自動車の普及状況につきましては、本市が把握しているデータでは、平成25年２月末現在で268台となっており、平成25年度中には前倒しで目標を達成できるものと考えております。また、充電設備につきましては、市内に急速充電設備が10カ所、普通充電設備が44カ所、合計54カ所設置されているところでございます。充電設備につきましては、今後の電気自動車のさらなる普及に向け、設置場所等の情報発信の充実や整備拡充を図ることが重要と考えておりますので、平成25年度におきましても充電設備の導入助成等を行うとともに、民間事業者が取り組みを始めている料金課金制度の動向も踏まえながら普及促進に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。資料で996万4,000円の内訳を見せていただきましたけれども、大体600万円ぐらいが車のリース代で充てられていて、残りの300万円が充電設備の補助に充てられるということですね。また、各区別で充電器の表をいただいたら、急速と倍速があるんですけれども、急速は材工込みで600万円ぐらいの工事費、倍速が材工込みで60万円程度と伺いました。その中で、大体30分充電すると、急速の場合は80％程度充電できて、倍速の場合は30分で10％程度の充電だということなので、これは機能の違いがあるのかなと思いますけれども、川崎区で急速が２つ、倍速が11になるんですか。幸区が急速が２つで倍速が５つ、中原区が急速が２つで４つが倍速、高津区は１つ急速があって７つが倍速、宮前区は急速充電がなくて、倍速だけが８つある。多摩区が１つあって、７つの倍速。麻生区が２つ急速で、５つの倍速充電器ということでありました。多いか少ないかというのはなかなか難しいのかなと思いますが、私も電気自動車に実は乗せていただいていますと、エンプティになると亀さんマークが出るんです。その亀さんマークが出ると、大体１キロから２キロしか走らなくて、神奈川県の計画では５キロメッシュで今電気自動車の充電所をつくっていく計画で、それがもう神奈川県のほうはほぼ達成されたという状況に感じるようなコメントも出ていますし、知事がかわったから、なかなか今、前の知事はＥＶを一生懸命応援していたけれども、今の知事はどちらかというと医療のほうをやられているのでなかなか話が進まないと。ただ、全国的には神奈川県は進んでいるのでどうなのかという議論もいろいろある中で、先ほど私がお話しさせていただきました、先月の閣議決定で1,005億円、全国の充電器をふやしていくという話がございましたけれども、この中で、補助金も今度は工事費と本体の価格と両方に補助金を出していくということで、直接今回やっている川崎市の予算には関係ないというか、国からお金が来るわけで、これはあと自治体が直接計画を出すか出さないかというところになっているのかなと思いますが、その辺の詳しい、どのような制度なのかをお伺いしたいのと、また、市の取り組みをどのように考えているのか、改めて環境局長に伺います。

充電インフラの整備促進にかかわる国の新たな制度についての御質問でございますが、この３月４日、経済産業省の主催による説明会が開催され、次世代自動車の充電インフラの整備促進に向けて設備投資等を喚起するための新たな補助制度についての説明があったところでございます。制度の内容につきましては、これまで充電器購入費の２分の１を補助していたものを、都道府県が策定するビジョンに基づき設置する場合は、購入費及び工事費の３分の２を補助する制度へと拡充を図るものでございます。政令指定都市を含む市町村におきましては、都道府県のビジョンに含めて策定することとなりますので、本市といたしましてはこの制度を有効に活用できるよう県と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

私は有効に使ったほうがいいと思いますので、お願いします。以上です。

私からは一問一答にて５項目、最初に学校施設有効活用事業費、次に自転車通行環境整備費、次に住宅費、そして教育指導費で多摩川施策推進費の順番で簡潔に伺ってまいりたいと思います。 初めに、13款６項２目、学校施設有効活用事業費１億979万円余の中で、学校施設開放における受益者負担について教育長に伺ってまいります。昨年12月議会の代表質問でもこれは取り上げました。そのときも、受益者負担の方向性は一定理解はします、負担のあり方は慎重にすべきと申し上げてまいりました。この受益者負担については、平成21年度包括外部監査と学校施設有効活用あり方検討委員会の意見にあるとおり、十分慎重な検討と配慮が必要であります。そこでまず、平成26年１月から受益者負担を導入と計画されておりますが、歳入は幾らと見込んでいるのか。また、通年の場合の見込み額もあわせてお示しください。徴収した使用料は、光熱水費など学校運営の経費として活用との答弁でしたけれども、学校運営の経費は具体的にどのような使途の予算となっているのか伺います。学校運営費、光熱水費の平成24年度、平成25年度の予算、そして増減の内容についてもお示しください。また、利用団体への説明についてですが、本年２月に学校施設有効活用事業説明会で説明をする、説明会を通じて利用団体には説明し、十分に配慮するとの御答弁でしたが、実施日、開会時刻、参加人数、利用団体の意見を明らかにしてください。また、十分な配慮とはどのようにしたのか、内容を具体的に伺います。さらに、今後は利用団体から御意見を伺いさらに検討を進めるとの御答弁でしたが、それぞれ具体的な内容を伺います。

学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化についての御質問でございますが、平成25年度の歳入は、10月から利用券の販売開始を予定しておりますので約1,400万円を見込んでおり、通年の場合は約3,400万円が見込まれるところでございます。また、学校運営費の内容は、学校運営に必要な光熱水費、教材、図書等を含む消耗品費や備品費、通信費等となっております。徴収した使用料は、徴収に係る経費を除き学校運営費の中の光熱水費の財源に充当するものでございます。なお、使用料を充当する小学校、中学校及び特別支援学校の光熱水費の予算額は、平成24年度が22億7,046万2,000円、平成25年度が23億2,010万4,000円となっており、電気代の増額分は約8,700万円で、平成24年度の電気代の値上げや電気使用料の変動等を反映したものでございます。次に、学校施設有効活用事業説明会につきましては、平成25年２月８日金曜日午前９時30分から開催し、開放運営委員会を代表して167人が参加し、その内訳は、教員が117人、その他の委員が50人でございました。説明会では、開放運営委員会の代表の方々に御理解いただけるよう詳細な説明を行うとともに、開放運営委員会から利用団体へ十分な説明をしていただくことと、あわせて意見募集についての御協力をお願いさせていただいたところでございます。その際には、使用料は照明を点灯しなくても支払うのか、ＰＴＡの活動も対象になるのか、電球が切れた場合はどうなるのか等の御意見や御質問をいただいております。今後につきましては、開放運営委員会、利用団体等からの意見募集を３月21日まで行っておりますので、この結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ただいまの御答弁で説明会を開催したとのことですが、利用団体には十分伝わっていないという実態もあります。開放運営委員会出席者の内訳は、３分の２が教員で、154委員会がある中で教員以外、ＰＴＡの会長さんとか民間の方がついているのは50人しか出席しておりません。まず開催日についてですが、平日の午前中の開催では、利用団体に接する機会が多い教員以外の方の出席への配慮が不足しております。今後改善が必要と指摘しておきます。そして、利用団体への説明ですが、開放運営委員会の方から利用団体へ説明を委託しているようですけれども、説明を聞いた開放運営委員会の方が１人平均しますと16団体ぐらいになるわけですね。この方々に十分な説明を求めるのは無理があると思います。ある開放運営委員会では、利用団体が全員集まるのは年に１回というところもあります。わくわくプラザ開設のときは、きちんと丁寧に細かく説明会を持たれたのに、開放運営委員会に１回説明会をしただけでは、説明責任を逃れているとの声も上がっております。開かれた市政と逆行し、説明を十分に果たしているとは言えないのではないでしょうか。監査報告書では、十分な理解が必要と指摘しております。学校施設有効活用あり方検討委員会報告書では、十分な説明を行っていく必要があるとも報告されています。利用団体には丁寧な説明ができているのか、また、どの程度伝わっているのか、大変疑問を感じます。そこでまず、希望する利用団体に直接説明をし、意見交換をする機会を持つべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。

利用団体への説明についての御質問でございますが、利用団体へは、開放運営委員会を通じて詳しい内容をお知らせし、御意見を伺っているところでございますが、利用団体から説明の御要望がありました場合には対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。 受益者の対象についてですけれども、昨日も他会派の委員のやりとりがありました。私のところにも、子ども会の方々や児童の健全育成をスポーツを通じて活動されている団体の方々から、さまざまな問い合わせや声が寄せられております。子ども会の方々からの意見では、受益者は誰なのか、子ども会の場合は受益者は子どもですよと。川崎市は子どもに負担をさせるのか、子どもからお小遣いを取り上げるのかなどの声や、児童の健全育成に取り組んでいるスポーツ団体の方々からは、この使用料が年間多額になると試算をされている団体もありまして、子どもたちには負担をかけられない、でも、自分たちは今までもさまざまな負担を陰でしてきたけれども、照明を使わないのに使用料を取られるのは納得できないし、この趣旨でこれ以上負担をするには大きいという声も届いております。包括外部監査報告書では、料金徴収の対象者については、利用者たる団体構成については一般成人を含む者がほとんどを占めており、経済的にも受益者負担に耐え得るものと考えられるという意見ですけれども、実態はちょっと違うのではないかと思います。そこで、利用者たる団体構成について、児童が中心の利用団体の数はどのようになっているのか伺います。

児童が中心の利用団体の数についての御質問でございますが、平成24年度の学校施設開放の体育館を利用する登録団体数は1,714団体となっており、利用団体登録票から分類いたしますと、その内訳は、子ども会が184団体、その他の子どもが活動主体と考えられる団体が420団体、成人を主とする団体が1,110団体となっております。以上でございます。

ただいまの御答弁で、包括外部監査報告書でほとんど成人が含まれていると言われている中身を詳しく見ると、実態は、成人を主とする団体は1,110団体、約65％です。ほとんどとは言えません。一方、子ども中心の団体は合わせると604団体、約35％もありました。その団体の中には、大多数が児童で、一般成人は監督、コーチの２～３名という利用団体も数多くあります。児童の健全育成のために土日も返上して尽力し、学校運営にもさまざまな形で協力をし、貢献をしているこの指導者の方々に多額な負担を求めるのは、包括外部監査人は実態を知らないのではないかという疑問も持ちますし、この監査人の意図とは違うのではないかとも考えます。監査意見で述べられている電気代相当の負担、一般成人なら負担が可能、利用団体へ学校との良好な関係を壊さないよう十分な配慮、これらの意見に十分対応したとは言いがたいとも思います。そして、前回の議会答弁で、利用団体には説明会を通し意見を聞き十分に配慮するとの点に対しまして、実態は、説明は書類を渡すだけで、意見は書類で出させるだけ、これまで学校へさまざまな協力をし良好な関係を築いてきた団体に対し、これが十分な配慮と言えるのか、納得できる状況ではありません。昨日、他会派の委員の方からも議論がありましたけれども、重ねて伺ってまいりたいと思いますが、受益者と言われる利用者の大半が児童の団体の場合、特に、活動内容が学校教育に直接関係し、学校運営や教育力向上に日に陰に貢献するような利用目的の団体について、使用料徴収は免除すべきであります。免除することが十分な配慮だと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。

利用者が児童の場合についての御質問でございますが、現在、開放運営委員会や利用団体等に対し、円滑な実施に向けて意見募集を行っているところでございますので、学校教育に直接関係し、学校運営や教育力の向上を目的とする利用への配慮につきましては、その結果を踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

本日の新聞報道では、綾瀬市では同様に小中学校の利用を半額にするという規定を設けた議案を出されたけれども、子どもから利用料金を取るのかとの反対意見が相次いで撤回をしたという報道がありました。利用団体の意見募集の結果を踏まえて十分な検討を行われるとのことなので、本市もためらわずに免除に向けた検討をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、８款２項３目安全施設整備費の自転車通行環境整備事業費１億5,880万円について、建設緑政局長に伺います。県道川崎府中ＪＲガード下の自転車道は８月供用の予定とされ、本格運用に向けた工事費などが予算計上されました。京急川崎駅周辺地区通行環境改善計画も策定されましたので、この予算における自転車道の整備内容と今後の整備スケジュール、そして工事期間中における自転車の通行方法を伺います。また、前回の議会では視認性向上対策を取り上げ、路面標示は一目でわかる矢印などが表示される案となりました。自転車道入り口への誘導看板設置も京急川崎駅周辺に設置いただきましたけれども、駅前本町14号線付近にも必要性を感じます。対応を伺います。

京急川崎駅周辺地区通行環境改善計画についての御質問でございますが、初めに、自転車道の整備などについてでございますが、社会実験の実施後、本年１月に策定した京急川崎駅周辺地区通行環境改善計画に基づき、京急川崎駅前の市道駅前本町線におきましては、既に歩道の拡幅工事に着手しているところでございます。また、３月中には自転車道の分離柵の設置や舗装の打ちかえ工事などにつきましても着手する予定でございます。平成25年度予算におきましては、自転車道のカラー化や看板などの道路附属物の設置工事を発注し、本年８月ごろに自転車道の完成を予定しております。特に、自転車道の出口部の安全対策につきましては、誤進入を防止するため、わかりやすい看板や夜間においても視認性の高い路面標示を実施してまいります。また、工事期間中における自転車の通行方法につきましては、自動車交通への影響に配慮するとともに、安全確保を最優先に、最良な方法を交通管理者と協議しながら選定してまいります。次に、自転車道入り口への誘導についてでございますが、自転車道を適正に利用していただくためには、入り口までの経路を利用者の方々に幅広く認知していただくことが重要であると考えておりますことから、設置する看板の内容や場所につきましても工夫して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

よろしくお願いしたいと思います。前回の議会では、市内には各種の自転車道が設置されている区間についても質問しまして、これらも含めた検証はどのように生かしていくのかを質問しました。整備効果や利用実態を検証し、自転車通行環境整備方針の策定に生かすと御答弁いただきました。今後、市域の自転車通行環境を確立する上で基本となる考え方が不可欠でありますけれども、具体的な取り組み、そして時期を伺います。

市域の自転車通行環境整備についての御質問でございますが、今回の京急川崎駅周辺地区における安全対策や、現在施工中である市役所通りの通行環境整備などについて、整備効果や利用実態を検証し、限られた道路空間の中で歩行者、自転車、自動車、それぞれの安全確保に向けた整備方針の策定に向け、平成25年度末を目途に考え方を整理してまいりたいと考えております。以上でございます。

来年度までに整備方針の策定に向けて考え方を整理するとのことなので、効果のあるよう期待して見守ってまいりたいと思います。 次に、10款５項住宅費79億9,880万円余の中で、市営住宅についてまちづくり局長、関連して健康福祉局長に伺います。市営住宅における高齢化対策として、高齢社会に合った集会所の広さに基準を見直すよう昨年の予算議会で取り上げ、平成24年度末までに必要な面積を確保する基準を定めていくとの御答弁でした。その後、基準案を策定され、パブコメも実施されました。今後の取り組みを伺います。また、高齢者が年々増加する状況ですので、集会所にＡＥＤの設置を要望する自治会もふえてきております。メンテナンスのことを考えると、リース契約にすると管理も簡素化でき効果的であるとも考えます。市営住宅の集会所にＡＥＤを設置することへの見解と対応を伺います。高齢単身者向けの間取りについて、事前の調査によると、建てかえの住宅を建設する場合１ＤＫで設計されておりますが、洋間であります。バリアフリーを考えると一定の理解をするところですが、高齢者の方の中には、元気なうちは畳で寝たいと希望される方もおります。この場合、押し入れの奥行きは布団を三つ折りにして入る奥行きが必要となりますので、設計に際しての対応を伺います。

市営住宅についての御質問でございますが、初めに、集会所の面積の見直しについてでございますが、市営住宅条例の改正に伴い、高齢者の方々が椅子を利用している実態を考慮し、１人当たりの集会室面積を増加させるなど、所要の面積が確保できるよう配慮した基準案を策定したところでございます。昨年９月のパブリックコメントを経て、その案を基本にことし４月の改正条例の施行に合わせ準備を進めているところでございます。次に、市営住宅集会所へのＡＥＤの設置についてでございますが、ＡＥＤ設置につきましては、不特定多数の方々が使用する公共施設を対象に設置してきた経緯がございまして、市営住宅の集会所につきましては、ＡＥＤの日常の管理上の問題もあり、設置はなじまないものと考えております。また、住宅の自治会が自主防災組織として購入を希望される場合には、自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度による補助対象品目となってございますので、御相談いただければこの制度を御案内させていただきたいと存じます。なお、自治体が団地内に設置する場合には、個別に許可をしてまいりたいと考えております。次に、１ＤＫの押し入れの奥行きについてでございますが、住まい方も多様でございますことから、洋間であることにとらわれず、従来から和室に設置しております押し入れの奥行きを確保するよう努めてまいります。以上でございます。

では関連して、昨年12月議会で建てかえる小向住宅に併設される社会福祉施設について質問いたしました。建てかえの１号棟はもう既に来月、４月入居の時期を迎えます。この社会福祉施設はどのような施設になるのか、スケジュールも含め、健康福祉局長に伺います。

市営小向住宅に併設予定の福祉施設についての御質問でございますが、この福祉施設につきましては、特別支援学校等卒業生対策に伴う障害者通所事業所整備計画に基づき、障害者日中活動支援施設の整備を行うものでございます。当該地の活用につきましては、市営小向住宅建てかえにより生じた土地の利用につきまして、庁内各局からの意向を調整し、平成24年度第４回公有地総合調整会議における審議を経て、幸地区障害者地域日中活動支援施設用地として活用することが決定されたものでございます。特別支援学校等卒業生対策の基本は地域における日中活動の場を確保することでございますが、そのためには、障害がある方とともに、御家族や地域、関係者の支援を総合的に推進することが必要でございます。今回整備を行う施設につきましては、幸地区にお住まいの障害のある特別支援学校の卒業生等を対象としておりますが、このうち、比較的障害の程度が重い方に車両による送迎を行った上で、創作活動や生産活動の機会とともに、入浴、排せつ、食事等の介護を提供する定員80名の障害福祉サービス事業所として計画しております。また、整備につきましては民設民営方式とし、選定された法人が設計、建築し、平成27年４月に開設する予定としているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。 次に、13款１項５目教育指導費８億165万8,000円の中で、外国の小学校との国際理解の推進、交流について教育長に伺います。本市の取り組みの中で海外、とりわけアジアとの交流面では、経済、産業等々あります。グローバルな視野、世界観を持ち、国際人への育成も必要です。本市内には、外国人登録人口は平成24年版統計データブックによると、中国は１万486人、韓国・朝鮮は8,654人、フィリピン3,852人、インド1,038人、ブラジル930人、その他6,161人、総数では３万1,121人という状況です。我が党は、小学校における英語教育の充実をさまざま主張してまいりましたけれども、今回は幅を広げて国際理解教育、海外の学校との交流により外国人と接する中で刺激を受け、国際感覚を身につける、英語や中国語などになれていくことなどが有効と考えます。そこで、外国の学校との交流についての見解を伺います。また、本市の市立小学校と外国の学校との交流について、これまでの直近10年間の実績と現状を伺います。さらに、本市内の外国人就学生の人数や、日本人児童との友好関係、保護者との交流状況について伺います。

小学校における国際理解の推進についての御質問でございますが、初めに、外国の学校との交流についてでございますが、広い視野を持って異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々とともに生きていくための資質や能力を育成する上で意義がある活動と考えております。次に、本市における国際交流の実積についてでございますが、これまでに姉妹都市など海外の小学校との交流を行った学校は12校ございます。交流の内容といたしましては、海外からお迎えした小学生に、音楽や図画工作等の授業に参加してもらう体験交流や、手紙、ビデオレターを通じての交流、また、絵画等の作品を相互に交換する取り組みなど、さまざまな交流を行ってまいりました。直近10年では、インドネシアや上海の学校と交流を行った学校がございます。リコーダー演奏や折り紙などを一緒に体験しながら交流をいたしました。次に、市内の外国人児童の就学状況についてでございますが、本市の外国人児童数は、平成24年５月現在、小学校に387人在籍しております。このうち、主な国籍は中国、韓国、フィリピンでございます。また、帰国児童や外国人児童が在籍する場合には、在籍学級の児童にとっても多様な価値観や文化を知り、成長できる大きなチャンスでございますので、学級担任が中心となり、さまざまな教育活動を通じて相互に理解し合えるよう、学級運営にも工夫しているところでございます。在籍児童は、外国人児童に簡単な外国語で書かれた本を持ってきて、外国語でコミュニケーションを図ろうとしたり、積極的に会話を試みております。また、そのような中で、外国籍児童が日本語でコミュニケーションができるようになると、在籍児童はその成長を認め、自信を持たせ、さらに日本語の上達につながるというケースが多く見られます。また、保護者との交流につきましては、多くの学校で帰国児童や外国人児童の保護者にゲストティーチャーとして海外生活の体験や自国の文化に関するお話をしていただくなど、異文化理解につながる交流を行っているところでございます。以上でございます。

ただいまの御答弁で、市内の外国人児童と日本人生徒との交流状況は、外国語で積極的に会話を試みているとのことなので、国際感覚を身につけるいい機会となっている様子がうかがえました。また、外国の学校との交流は、直近10年間で昨年度２件の実績があるとのことでした。それ以前は10件あったわけですので、交流する場合のノウハウは蓄積されていると思います。今後はさらにさまざまな機会を捉えて積極的に交流していくことも重要と考えますけれども、見解と取り組みを伺います。

今後の取り組みについての御質問でございますが、外国の学校との交流につきましては、我が国の歴史や文化、伝統などに対する理解を深め、これらを愛する心を育成し、子どもたちが日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することにつながる取り組みであると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も海外との交流を国際理解教育の機会として捉え、学校のさまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

よろしくお願いいたします。 次に、８款８項３目多摩川施策推進費２億6,476万7,000円の中で、多摩川サイクリングコースの整備について、建設緑政局長と関連してまちづくり局長に伺います。健康ブームが盛んになり、多摩川のサイクリングコースを利用する方は年々増加しております。通勤通学にも、多くの方に利用されています。そこでまず、この事業費の内容を伺います。あわせて多摩川サイクリングコースの現状とこれまでの取り組み状況もお示しください。

サイクリングコースについての御質問でございますが、初めに、事業費の内容についてでございますが、市民の皆様にサイクリングコースを安全かつ快適に御利用いただけるよう、コースの利用実態調査の実施を初め、路面補修や周辺の草刈りなど、適切な維持管理を行うものでございます。次に、現状とこれまでの取り組み状況についてでございますが、平成24年４月に神奈川県から施設の移管を受け、コース全体の状況について基礎調査を行うとともに、安全性を向上させるため、自転車利用者に減速を促す路面標示や、階段、スロープとの交差部のカラー舗装化などの対策を進めているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。それでは関連して、前回、平成23年第５回定例会で、多摩川大橋から下流へのサイクリングコースの整備を取り上げ、戸手４丁目スーパー堤防事業の現状を質問した際、まちづくり局長からは、国からは整備区間が示されていないとのことでした。その後の進捗状況と今後の見通しをまちづくり局長に伺います。

戸手４丁目北地区高規格堤防事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、高規格堤防事業全般につきまして、平成22年の国の行政刷新会議において、治水優先順位を明確にした上で事業としては一旦廃止するとの判断を受けておりました。その後、国による高規格堤防の見直しに関する検討会において、堤防整備の必要性や整備優先度等の検討が重ねられ、多摩川につきましては平成23年12月下旬に、下流域から戸手４丁目北地区を含む国道１号付近までが今後の整備区間として位置づけられたところでございます。次に、今後の見通しについてでございますが、多摩川を管轄しております国土交通省京浜河川事務所からは、平成25年度予算の箇所づけに向け現在調整を進めているところと伺っております。戸手４丁目北地区につきましては、国の高規格堤防事業を前提としたまちづくりが進められておりますので、今後とも早期着手に向け国へ働きかけてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。多摩川大橋から上流方面を視察しますと、サイクリングコースの道幅が狭い区間があります。利用者が多く、安全面、利便性向上からの見直しが必要であるとも感じます。コースの拡幅に向けた見解と取り組みを建設緑政局長に伺います。あわせて、先ほどまちづくり局長からは戸手４丁目北地区のスーパー堤防事業について、国は来年度予算の箇所づけに向け調整を進めている旨の御答弁がありました。多摩川大橋下流側へのコースの延伸も含めて伺います。

サイクリングコースについての御質問でございますが、初めに、サイクリングコースの拡幅についてでございますが、御幸公園周辺などの高規格堤防事業を行っている箇所につきましては、コースの拡幅が図れるよう国と協議調整を行っているところでございます。今後につきましては、現在進めておりますコース全体の基礎調査の結果を踏まえ、拡幅が可能な箇所を選定するとともに、歩行者や自転車利用者の安全性を考慮した利用ルールづくりについてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、多摩川大橋から戸手４丁目にかけてのコースの延伸についてでございますが、エリアの一部に樋管など連続性を図ることが困難な箇所もございますので、基礎調査の結果を踏まえ、その対応方法を検討するとともに、国に対して堤防工事や緊急河川道路の整備等にあわせてコースの延伸が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。魅力ある安全なサイクリングコースとなるよう期待をし、見守ってまいりたいと思います。質問を終わります。

私は、公営企業会計の病院事業会計を病院局長に、一般会計の中小企業支援を経済労働局長に、それぞれ一問一答で質問をします。 まず１点目の病院事業会計でありますが、平成26年度から新会計基準に変わるに当たって、より民間の病院に近い形での財務諸表の策定になっていきます。例えば大きいところでいえば、借入資本金が今まで資本計上だったけれども、それが今度負債になる。また、退職給付引当金も負債計上、あとはみなし償却制度も廃止されるから固定資産の減少、さらには棚卸資産も低価法で評価されるから流動資産の減少等々、会計基準が変わっていくということを踏まえてですが、金額の大きいところから確認をしたいんですけれども、平成25年度予算で借入資本金を負債の部に計上した場合のバランスシートの状況を教えてください。

新会計基準移行に伴う借入資本金についての御質問でございますが、新会計基準は、企業会計原則の考え方を最大限取り入れ、公営企業会計の負債的要素をより明確に表記したものとなっており、民間病院との比較も容易となるものでございます。会計基準は公営企業の経営状況をあらわす手段でございますので、財務諸表上の数字が変わっても公営企業の経営実態が変わるというものではございませんが、平成25年度予算案における予定貸借対照表において、企業債である借入資本金約631億円を負債に計上した場合、負債が資産を約12億6,000万円上回り、いわゆる債務超過の状態となります。借入資本金631億円のうち、総務省繰り出し基準に基づいて積算した元利金償還に係る一般会計負担を勘案すれば、実質的な債務超過状態とは言えませんが、このことは大きな経営上の課題であると認識しているところでございます。以上でございます。

もちろん、繰り出し基準にのっとった債務超過の部分でありますから、それが直接経営にすぐ影響するわけではないということも認識をしますし、また、借入資本金はほとんどが固定負債のほうに入るから、その意味では流動負債ではないから、資金不足率にも影響はないから、すぐ資金ショートするわけでもないということも確かに理解をするところはあります。ただ一方で、累積の欠損金というところでいえば、220億円以上積もり積もっているわけですから、それはなかなか無視できないのではないかなと思います。 それを踏まえて、先ほど資本金についてはお答えいただいたんですが、もう一つ大きなものとして退職給付引当金、これは平成25年度の数字は試算していないということなので、平成23年度のものでいいんですが、これを一括で計上した場合の額と、あと今勤務している人の平均残存年数はたしか15年以上と聞いていますから、15年の分割で計上したそれぞれの額を教えてください。あわせて、賞与引当金と修繕引当金についても試算していればお願いします。

退職給付引当金等についての御質問でございますが、借入資本金の負債計上とともに、新会計基準移行に伴う大きな影響として、退職給付引当金を初めとした各種引当金の計上がございます。引当金の計上方法や計上額の見込みは現在のところ積算が確定しておりませんが、仮に平成23年度末において病院事業の全ての職員が退職したという仮定に基づいて積算した退職給付引当金の所要額は約66億円と試算しているところでございまして、15年で分割した場合は４億4,000万円となるものでございます。次に、賞与引当金についてでございますが、毎年12月から３月に係る期末勤勉手当は翌年度の６月支給分に含まれておりますことから、その分を賞与引当金として計上するものでございます。これは計上した初年度のみの影響となりますが、平成23年度の決算数値をもとに計算いたしますと、約６億円程度と見込んでいるところでございます。次に、修繕引当金についてでございますが、これは翌年度以降に確実に生じると考えられる修繕や、法令で義務づけられている修繕のために引き当てるものでございまして、その内容によって修繕引当金と特別修繕引当金に分けられております。その計上方法につきましては、現在のところ検討段階でございますので、具体的な引当金額の積算は行ってはおりませんが、病院事業におきましては、近い将来には川崎病院の大規模な修繕も必要となることが予想されますことから、修繕引当金につきましても、適正な会計処理にのっとり対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

修繕引当金は今検討段階ということで、答弁にありましたが、川崎病院に関しては、たしか入院棟は平成10年に建てかえて、外来が平成12年だったと思うんですけれども、その意味ではもう15年近くが経過をしようとしているところですから、今のところ修繕の計画は白紙に近いということなので、それは早急に対応すべきかなと思います。もちろん、井田病院のほうが優先順位は高いですから、そちらが一段落してからということになるとは思うんですけれども、ぜひ視野に入れていただければと思います。 今度は経営健全化計画に関連してですが、経営健全化計画でたしか井田病院の黒字化の目標は平成32年度で、多摩病院が平成34年度ということが書いてあるんですけれども、これは新会計基準に照らせば、なかなかそうもいかないのかなという印象もありまして、また先ほど少し触れていただいた退職給付引当金を仮に15年で均等に引き当てた場合は、毎年４億円ずつ赤字が乗っかるというところで、目標年次に黒字化というのはなかなか厳しいのではないかと思います。そうしたことも踏まえて、井田病院の再編もあった中で、財政がかなり厳しいという中において、改めて、今後どういうふうにそれについて向き合っていくか、御所見をお願いします。

新会計基準移行に伴う今後の財務状況についての御質問でございますが、市立病院としての役割を果たし、安定的な医療サービスを確保するためには、経営基盤の強化は欠かせないものでございますので、現在、平成24年度から平成26年度までの３カ年を計画期間とした第３次川崎市病院事業経営健全化計画に基づき、経営の健全化に取り組んでいるところでございますが、井田病院再編整備事業に伴い、企業債の償還や減価償却費の増加など厳しい経営状況が続くことが見込まれている状況でございます。また、この計画は新会計基準の適用を加味していないものでございますので、今後、収支計画も含め、新会計基準が計画に与える影響につきまして提示してまいりたいと存じます。病院事業は現在、一般会計からの多額の繰入金を受けているという恵まれた環境ではございますが、それでも昭和48年の石油ショック以来、公立病院特有のさまざまな要因や、平成12年度の川崎病院の改築、平成17年度の多摩病院の新規開院による減価償却費などの後年度負担によって収支状況が悪化し、平成23年度末で約221億円という累積欠損金を抱えている状況でございます。 このような状況ではございますが、井田病院は昭和47年に旧耐震設計基準に基づいて建てられたものであり、市が実施した耐震診断結果により、震度６強から７程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が最も高いとされるランクＡと診断され、公共の建物として病院の責務を果たすためには早急な対策が必要であることから、再編整備に着手したものでございます。市立病院は地域医療の補完的役割を担っております。例えば救急外来において、市立３病院では24時間体制で対応するなど、小児救急を含む救急医療のほか、緩和ケア、感染症医療、結核医療などにも取り組んでいるところでございまして、今後の病院事業の運営に当たりましても、診療報酬の動向や消費税率の変更等、経営に大きな影響を与える要因も見込まれますが、引き続き多様な医療ニーズに柔軟に対応してまいりたいと存じます。このため、経営面におきましては、川崎病院と井田病院という２つの直営病院を有するという市立病院の利点を最大限に活用し、病院間における医師等の人材交流、あるいは医療器械の効率的購入、手術室の有効活用など２病院の連携を深めながら、新会計基準への移行をさらなる経営改善の一つの契機として、これまで以上に効率的・効果的な運営を図ることによって財務状態の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

今２病院あるので、人材交流ですとか物品の共同購入ですとか、経営の効率化を図られるということですけれども、それも当然やっていただくとして、次の計画の中では、井田病院と多摩病院の平成30年代前半の黒字化は、新会計基準のもとではやはり厳しくなってくるということははっきり申し上げたほうが、市民にもより見えやすくなるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思うんです。また、これは参考ですけれども、政策投資銀行が昨年度の民間病院の人件費比率のデータを出しているんですが、それによると、平均して約53％が民間病院の人件費比率ということで、確かにこれは一概に公立病院と比較できる話ではないんですけれども、井田病院を例にとれば、人件費比率は例年70％弱ぐらいで推移しているし、また委託費も加えれば、実質的な人件費比率はもう少し上がるのかなという気もします。ただ、先ほど午前中の議論でもあったように、医師に関しては民間と同等、あるいはそれよりも少ない状況で皆さん頑張ってくれていますから、その意味で医師についてはしっかり確保策のほうに力を入れていただきたいと思うんですけれども、それ以外の部分については、ある意味、経営健全化に向けて適正化すべきは適正化するというところにしっかり踏み込んでいただく時期に来ていると思います。局長、事業管理者もいらっしゃいますので、ぜひ御検討のほどお願いします。 次に、７款３項１目中小企業支援費について伺います。前に私はＢＣＰ――ビジネス・コンティニュー・プラン、災害時に企業が事業を早期に再開するための事業継続計画についての質問をしたことがありまして、その際に市内でＢＣＰはまだまだ普及が足りないということも確認はできたんですけれども、実際それの有効性というところも少し議論の中で触れたんですが、さきの震災からもうすぐ２年になります。宮城県の河北新報という新聞社がありますが、そこの報道によると、宮城県でＢＣＰをつくっていたから事業の早期再開につながったという企業が複数あったと報じていました。一方で、市内の中小企業でもＢＣＰというものを意識しなければいけないと改めて思うわけですが、それに際して、当時議論をしたときに、ＢＣＰの担当部局は庶務課であったとお答えいただきました。しかし、そのときに、庶務課というのは基本的に局内の内部の調整が主業務でありますから、市民とか企業に直接相対する、外交機能を担うようなところに担当がえすべきだということを当時申し上げたんですが、それについての現在の状況を確認させていただきたいのと、あともう一つ、ＢＣＰを普及させるに当たって、ホームページとかでうたうということは当たり前ですが、プラス中小企業の方々に対して、それはフェース・ツー・フェースで支援していくべきではないかという話もさせていただきました。それについて、質問したときから今１年以上たっていますので、実績の数値もあわせて教えてください。

市内企業に対するＢＣＰ策定支援についての御質問でございますが、企業等における事業継続計画――ＢＣＰの策定支援等につきましては、平成24年４月より、製造業を中心に市内企業の支援を直接所管する産業振興部工業振興課が担当しているところでございます。ＢＣＰに関する本市の取り組みの実施状況と実績につきましては、市ホームページにおきましてＢＣＰ策定の必要性を周知するとともに、国や県の策定ガイドライン等の利活用を促しているところでございます。また、平成23年度にはＢＣＰの重要性を普及啓発するためのセミナーを開催し、平成24年度には神奈川県や川崎市、産業振興財団と共催で、中小企業が導入しやすいＢＣＰの策定のための演習を行うセミナーを開催し、経営者やＢＣＰ実務担当者など21社33名の参加があったところでございます。さらにはＢＣＰの策定を希望する市内企業４社に対して、神奈川県との連携によりＢＣＰの策定について専門的な知見を有する専門家を派遣し、現在その指導のもと、ＢＣＰ策定を進めていると伺っております。以上でございます。

担当が庶務課から工業振興課に変わったというのは率直に評したいと思います。それで、セミナーをされたということですが、実績は参加21社、策定に至りそうな可能性があるようなところが４社というところで、これはまだまだ普及が足りないという印象を受けるわけですが、参考までに2010年の市内の中小企業のＢＣＰの策定状況についてのデータがあるんですが、それによると、実際策定をしたと回答した企業は９％、今後策定予定であると言ったところが25％、残りの６割以上は以後も策定の予定はないと回答しているのが2010年の中小企業の方々にとったアンケート結果です。これはもちろん震災前ですから、今は状況は変わっているとは思うんですけれども、そうした状況を踏まえてもまだまだ普及が足りないというところで、今後、一層ＢＣＰの策定支援については拡充をしていただきたいと思うんですが、今後の御所見をお願いします。

市内企業に対するＢＣＰの普及についての御質問でございますが、東日本大震災の発生以降、企業におけるＢＣＰ策定の必要性や重要性の認識は高まっており、今後も中小企業を含め、策定に取り組む企業はふえていくものと考えております。また、ＢＣＰの策定は企業のリスク対策にとどまらず、企業の経営改善や業務の効率化など、企業の経営力の強化につながるものと認識しております。本市といたしましては、引き続き市ホームページを通じてＢＣＰ策定の必要性について周知を図るとともに、工業団体等の会合や本市、工業団体、商工会議所、支援機関等で構成し、最新の施策や地域経済の状況について定期的に情報共有を行うモノづくり中小企業ネットワーク高度化連絡会議等を活用して、ＢＣＰの有効性や重要性に対する理解を深めるなど、市内中小企業者向けに開催するＢＣＰ策定のためのセミナーを今年度を上回る規模で開催できるよう、普及活動を強化してまいりたいと考えております。また、ＢＣＰの策定を希望する企業に対しては、支援機関等と連携しながら、ワンデイ・コンサルティングの実施や専門家派遣等を通じて、市内企業のＢＣＰ策定に向けた支援を積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

では、その結果については、また別の機会に確認をさせていただきたいと思います。 中小企業支援の中で最も重要なものの一つに、当たり前ですが、資金繰りについての支援があります。それの大きな融資の枠を占めるのが経営安定資金というものでありますけれども、経営安定資金の数値、融資枠の利用率を確認すると、今年度の１月末時点で26.9％、前年同期は34.3％ということで、資金需要が下がっているようにも思うんですが、それについて何か要因や御見解があればお願いします。

融資実績についての御質問でございますが、本市中小企業融資制度は、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている融資制度でございます。これは本市が取扱金融機関の無利息の決済性預金に預託することにより、実際の預託額の３倍程度の融資枠を確保し、取扱金融機関が中小企業者の方々に融資を実行する際に、各資金の金利を固定で低利に取り扱っていただいているところでございます。経営安定資金の融資枠の利用率につきましては、年度末時点では毎年おおむね50％前後となっておりますが、本年度におきましては40％を下回るものと予想されており、この要因といたしましては、前年度に東日本大震災の影響により資金需要が増加したことの反動で、今年度につきましては減少したものと認識しております。以上でございます。

反動で資金需要が減少ということは、裏を返せば、次年度また違う反動が来たとしたら需要が上がるのかなとも思うんですが、仮にそうだとして、それを前提に考えなければならないのは、貸した金が返ってこないという状態になった場合にどういうふうに捉えるかという話も一つ大事かなと思うんです。もちろん、本市は金融機関を通じて中小企業に対して支援をしているわけでありますが、金融機関が中小企業に貸して、返せなくていわば代位弁済に至るということだと思うんですけれども、代位弁済に至るから、それでチャラというわけでは絶対ないし、また金融機関が貸したお金が返ってこなくても、信用保証協会がほとんど担保するから、それでいいというわけにもいかないと思うんですね。信用保証協会に20％を超える出資で、そういう意味では本市は最大株主ですから、それは見過ごすわけにいかないと思うんです。そこで確認ですが、平成23年度の数字でいいので、信用保証協会が代位弁済したもの、つまり中小企業が金融機関に払えなかった額と、それの信用保証協会の債務残高に占める割合をそれぞれ教えてください。

代位弁済の実績についての御質問でございますが、代位弁済とは、中小企業者が金融機関から信用保証協会の保証つきで借りた債務を返済できない場合に、同協会が金融機関に対してこの返済を肩がわりするものでございますが、そのうちおおむね８割は信用補完制度により日本政策金融公庫から信用保証協会に補填されるものでございます。この補填前の平成23年度の代位弁済元利金額は37億3,456万円でございまして、保証債務残高に占める割合――代位弁済率は1.8％でございます。これは平成22年度の代位弁済率2.5％と比較すると低い水準にあると認識しております。以上でございます。

代位弁済率は低いということですけれども、短期的に考えればそうも言えるのかなとは思うんですが、過去10年間で代位弁済率はたしか３％程度でずっと推移をしていて、近年低いというだけかなとも思うんです。それを踏まえて、信用保証協会の今年度の代位弁済の見込み額とその比率、どのぐらいで着地する予定か教えてほしいことが一つと、もう一つが代位弁済後に中小企業が信用保証協会に払うお金、つまりその求償権における回収状況もあわせてお教えください。

代位弁済の見込みなどについての御質問でございますが、平成24年度代位弁済につきましては、日本政策金融公庫からの補填前の代位弁済元利金額は約42億円、代位弁済率は約2.1％を見込んでいるところでございまして、代位弁済の増加傾向は川崎市信用保証協会の経営に影響を及ぼすおそれがあることから、代位弁済の状況を注視していく必要があるものと認識しております。信用保証協会の求償権は、返済できなかった中小企業者から回収を図るものであり、担保や第三者保証人のない求償権が増加していることから回収環境は厳しいものがございますが、信用保証協会は代位弁済後、速やかに回収方針や行動計画を策定するとともに、早期の回収に努めた結果、平成23年度の回収率は6.4％でございまして、全国平均の4.0％と比較すると高い水準であると認識しております。本市といたしましては、信用保証協会が地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることから、今後とも経営基盤の強化を図り、市内中小企業者の資金繰りの円滑化に貢献するよう指導してまいります。以上でございます。

年度末の代位弁済は金額で約42億円、率で２％を超えるという状況で、増加するやもということを今おっしゃっていただいたので、やはり決してこれは無視できない状況かなと思います。また、代位弁済後の求償権の状況についても、回収率は6.4％で、全国平均の4.0％よりは高いということをおっしゃいましたが、これはもう一つ何を意味するかといえば、代位弁済になるとほとんどお金は返ってこないということの裏返しであると思います。6.4％回収したけれども、93.6％は焦げついているという話でありますから、その意味で代位弁済に至らない、水際でしっかり資金調達についての指導や支援をしていくということが非常に重要だなと思います。ただ一方で、当然ながら市場から退場しなければいけない業種にもそうした延命策をとるというのは市場の健全性をゆがめるので、不健全ではあるのですが、そうした場合においても、当然そこで働いている方がいらっしゃるので、例えばそうした方々の労働の流動性を高めるということも必要かなと思いますので、ちょっと拡散しましたが、よろしくお願いします。 通告していなかったのですが、時間があるので一つだけ確認をしたいんですが、今回ヒアリングをしていて、そうした代位弁済という市場の状況をリアルに把握している金融部門と、一方で今ちょっと触れた市場から退場すべき業種で働いている労働者がいますね。そうした労働者に対して、成長部門に移行させるような流動性を高めるというセクションをやっている人たちもいると思うんですが、そこの連携というのは全くないという感じがして、要は市場から去るべき業界の情報は金融部門がすぐに手に入る。一方で、新たに就労支援をするには、働く人たちに対して支援をする必要がある。でも、その情報は金融部門でとまっている。だから、就労支援の人たちは、結局、ハローワークからの情報を待ちの姿勢であるという印象を受けたので、ぜひそのあたりの連携強化をやっていただければと思うんですが、経済労働局長、通告していませんが、御所見をお願いします。

中小企業支援についての御質問と理解をしておりますけれども、経済労働局自体は生産、分配、消費、また雇用、労働を含めて全体を所管する局でございまして、私どもはまさに地域経済の全てを活性化するのが基本だと理解しております。私どものミッションも、経済を活性化し、最終目標はまさに雇用を確保するというのが前提でございますので、今言われた面、これは例えば県の中小企業再生支援協議会との連携であったり、また私どもからすれば一面では、雇用の関係ではキャリアサポートかわさきを含め、さまざまな関係者との中で市内中小企業の新たな展開について、これは新産業の振興も、また第二創業と言われるようなものも含め、そういったことを全て見ながら支援をしていきたいと思いますし、ぜひいろいろな形で御協力をいただければと思っております。以上でございます。

ありがとうございました。通告していないにもかかわらずお答えいただいて恐縮です。ぜひその連携等々は力を入れてお願いできればと思います。終わります。

児童家庭支援センターについて、新たに設置する２カ所の児童養護施設においても設置をしていくとのことです。新たに設置する児童養護施設では、児童のショートステイ機能を持つのかも伺います。

ぜひ取り組みの推進をよろしくお願いいたします。 次に、教育長に子母口小学校の仮設校舎への通学安全対策について伺います。子母口小学校の仮設校舎への通学が４月から始まります。もうすぐです。これまで何度も質問しましたけれども、遠くて急な坂道、走行車両の多い狭い道など、通学路を歩く児童の安全が本当に確保されるのか心配をされています。仮設校舎への通学に伴って、一定の地域の子どもたちにバスの定期乗車券が発行されると聞きました。その理由及び対象となる区域と児童について、乗降停留所について伺います。

子母口小学校の通学安全対策についての御質問でございますが、子母口小学校の仮設校舎への通学路の安全確保につきましては、平成23年３月から学校関係者、ＰＴＡ代表及び町内会・自治会代表者、高津警察署、高津区役所道路公園センター、危機管理担当、教育委員会区教育担当、健康教育課の職員で構成される子母口小学校仮設校舎通学路検討チーム会議を４回開催いたしました。このチーム会議で通学路を点検した結果、指摘された危険箇所につきましては改善を進めてきたところでございます。次に、バス定期乗車券の発行につきましては、自宅から仮設校舎まで下って上り、高低差が30メートル以上ある通学路を登校する児童の体力を考慮し、子母口富士見台地域に住んでいる児童を対象とすることといたしました。この地域の児童が乗降するバス停は、岩川、千年、子母口でございます。なお、バス停に隣接している地域に住んでいる児童に対しても発行を拡大することとし、バス定期乗車券の発行希望の調査をしているところでございます。以上でございます。

子母口富士見台地域とバス停に隣接する地域にバス定期乗車券を発行するということです。バス停は３カ所から乗降しますが、特に新１年生が大きなランドセルを背負ってのバス通学になるのですから、乗り込むときの安全確保や、別の路線に間違って乗り込んでしまうなどを防ぐ手だてが必要と思います。少なくても登校時間帯のバス停に地域交通安全員を配置すべきと考えますが、伺います。

バス通学に伴う安全対策についての御質問でございますが、現在、子母口小学校では、学年ごとに教員引率のもと、仮設校舎までを実際に歩き、通学路を確認しているところでございます。登下校時につきましては、これまでも保護者を初め、地域の方々がボランティアで児童の見守り活動に御協力いただいていると聞いているところでございます。今後、バス通学の児童に対しましては、バスの乗降等になれるまでの間、特に１年生はバス停までの見送りなど、できる限り保護者の御協力を得ると同時に、学校におきましても、通勤する教員が児童と同じバスに乗るなど、児童が安全に安心して登下校できるように努めてまいりたいと考えております。地域交通安全員につきましては、人員確保も含め学校と協議を行い、必要に応じて配置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

バス停への地域交通安全員の配置を強く要望しておきます。 当初の通学路を一部変更して、急な坂道ではなく80段ある階段を指定したということです。私も先日、階段をおりて歩いてみました。階段の両側が竹林でササやぶが茂っていて、階段中ほどで角度が変わって曲がっているということもありまして見通しが悪くて、治安に対する不安を感じました。雪の日は足を滑らせれば落下する危険があります。これらの安全対策が必要と考えますが、伺います。

仮設校舎までの通学路の安全対策についての御質問でございますが、階段の防犯上の安全確保につきましては、階段中ほどに地域交通安全員を配置する方向性を学校と検討しているところでございます。児童がなれるまでの間は、下校の際にはできる限り階段下まで教員が引率することとされております。また、雪の日には階段の除雪をするとともに、場合に応じて坂道に迂回して登下校するなど悪天候にも速やかに対応し、児童が安全に登下校できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

中部小児急病センターについての御質問でございますが、初めに、診療時間についてでございますが、365日体制で、受け付け時間を午後６時30分から午後11時までとする準夜帯における診療を予定しているところでございます。全国的に小児科医師が不足している中にあって、日本医科大学武蔵小杉病院の協力により開設に至ったところでございますが、同病院におきましても小児科医師の確保には限りがあることから、深夜帯を除き、比較的患者数の多い準夜帯に限定した開設としたものでございます。次に、診療体制等についてでございますが、病院側との協議により、中部小児急病センターとして小児初期救急医療を担うため、小児科医師１名の専任配置をお願いしておりまして、同病院が小児病院群輪番制の２次救急当番病院になっている日においては、さらに小児科医師１名が配置され、合計２名の体制となるものでございます。また、本市から交付を予定しております補助金につきましては、特別な診療体制を維持するために、医師、看護師、その他コメディカルスタッフに対して支払われる人件費等を対象としているものでございます。次に、深夜帯の救急患者への対応につきましては、中部小児急病センター開設後も現行の救急体制を継続し、南部及び北部の小児急病センター並びに小児病院群輪番制の２次救急当番病院を活用した救急対応を実施してまいります。以上でございます。

深夜帯の救急患者の対応は南部、北部の小児急病センター並びに小児病院群輪番制の２次救急当番病院で行うとのことです。さきの議会答弁で、中部小児急病センターの開設は南部小児急病センターの混雑解消にもつながるということでした。また、開設手法を検討する中で、北部小児急病センターの深夜帯の廃止は、混雑の激しい市立多摩病院の救急の増加に直結するなど課題が多いことから、開設手法を含め再検討を進めているとのことでした。中部地域は今後も人口がふえ続けます。小児科医師の確保の点で先ほども議論がありましたけれども、これは大変厳しいということは理解できますけれども、今後の見通しとして深夜帯の受け入れを行う方向性を検討するべきと考えますが、伺います。

中部小児急病センターについての御質問でございますが、小児救急医療体制につきましては、夜間救急を担える小児科医師の確保が不可欠でございまして、その数に限りがある中、これまでも各医療機関の御努力により体制が確保されてまいりました。日本医科大学武蔵小杉病院にあっては、現在も小児病院群輪番制の２次救急当番病院を担い、さらに北部小児急病センターに対して深夜帯当番医師を派遣するなど、本市の小児救急医療体制において大きな役割を果たしていただいておりまして、これらの体制については、中部小児急病センターの開設後も継続して担っていただく予定となっております。こうしたことから、中部小児急病センターの診療時間につきましては、同病院との協議により、小児科医師の疲弊を可能な限り回避するため、準夜帯に限定したものでございますが、同センターの開設後の状況も見ながら、限られた医療資源を効果的に配置し、今後とも小児救急医療の充実に努めてまいります。以上でございます。

要望いたします。深夜帯の救急を担う小児科医師の確保がとても大変ということは重々理解をいたしております。小児は容態が急変することも多いと言われておりますので、今後の方向性として深夜帯の開設に向けての取り組みを引き続きお願いして、質問を終わります。

私は一問一答方式で、義務教育施設整備費について教育長に、こども費についてこども本部長に伺ってまいります。 まず、義務教育施設整備費について教育長に伺ってまいります。ディスプレーをお願いいたします。これはちょっと見づらいんですけれども、平成20年度の教育費から今回の予算まで、予算ベースで推移を描かせていただいているんですが、平成20年度の教育費が466億円余で、そのうちおよそ34％の割合に当たる162億円余だった教育施設整備費が、新年度においては教育費484億円余のおよそ44％を占める210億円余と10％割合が増加しております。この教育施設整備費の６割以上を占める義務教育施設整備費ですが、教育施設整備費全体は平成21年度以降増加傾向が続いているものの、義務教育施設整備費は平成24年度にかけ、校舎の耐震対策や改築工事の計画の経過ということで減少傾向にありました。今年度は136億円余の予算が計上されていますが、学校の適正規模と教育の機会均等の観点から順次伺ってまいります。 次のこのディスプレーですけれども、これは小学校の規模の推移ということで、平成20年５月から平成24年５月までの推移です。一番下のブルーのものが過大規模、赤いものが大規模、緑のものが適正規模という形になっていまして、学校教育法施行規則で定める適正規模にプラスして川崎市基準の適正規模、24学級までというのが緑のグラフになっています。これは全体の７割を超えているものの、他方で１学年５学級以上、すなわち全校で25学級を超える大規模校と31学級を超える過大規模校の合計が増加傾向にあり、平成20年５月の調査では19％ぐらいだったものが、昨年の５月の調査ではおよそ25％と全体の４分の１になっております。こうした数字を見るに、教育施設の適正配置が崩れてきているものと考えられますが、教育長の見解を伺います。また、この点につき義務教育制度のあり方、教育の機会均等といった観点からの問題は存しないのか、見解を伺います。

学校教育法施行規則第41条においては、小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする、ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでないと記されており、このただし書き部を受けて、本市における適正規模が定められているものと推察できます。地域の実態という観点で、平成24年５月を基準として、指定都市に限らず、同様の立地にある近隣自治体の学校規模の比較を行ってみました。これはちょっと見づらいんですけれども、本市と隣接する横浜市、世田谷区、そして東京を中心とした境界地帯ということで川口市、さいたま市、千葉市という形で比較をさせていただきました。こういった同様の立地にある自治体と比較したんですけれども、川崎市の小学校は、ほかの自治体に比べまして過大規模や大規模の割合が高くて、これを見てわかるように、さいたま市の合わせて27％ぐらいに次ぎます、およそ25％ということになっています。また、中学校については、次ですけれども、川口市とか、あるいは横浜市に続いて適正規模の割合は高いんですけれども、比較した自治体の中で唯一、ブルーの過大規模校を抱えているという事実を見てとることができます。学校当たりの児童生徒数も、さいたま市に次いで川崎市が大きくなっている現状も踏まえまして、学校規模が教育に与える影響をどのようにお考えか、教育長の見解を伺います。

学校規模が教育に与える影響についての御質問でございますが、本市におきましては、児童生徒の増加によって大規模な学校の割合が増加している傾向にございます。学校規模が大きくなることは、集団の中で多様な考え方に触れたり、互いに切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしやすいことや、運動会などの学校行事においては、大人数での活気ある教育活動が展開できることなどのよさがございます。一方、学級数の増加に伴い、特別教室などを使用する際の調整が必要になったり、校外活動において学年がまとまって訪問先に移動することが困難になったりするなどの課題が生じる場合もあるものと考えております。以上でございます。

課題となっている学校の大規模化の要因として人口の社会増が挙げられます。社会増である以上、まちづくりと教育施設の関係の問題が出てくると考えられますが、これまでのまちづくりにおける教育施設について、どのような課題を認識され対策を進められてきたか、教育長に伺います。

教育環境整備についての御質問でございますが、本市の児童生徒数の増加傾向は、首都圏における立地優位性や、これまでの本市のまちづくりによる生活利便性の向上などにより、居住地として本市を選ぶ人が若い世代を中心に増加していることが要因と考えております。そのため、関係機関と連携し、住宅開発の動向や地域の人口動態を捉えた将来予測を行い、庁内における情報の共有化を図るとともに、対応策について全庁的な観点から検討を行い、学校の新設、校舎の増改築及び通学区域の見直しなどに取り組むことにより、良好な教育環境の整備に努めているところでございます。以上でございます。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時12分休憩 午後３時39分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

５款健康福祉費、介護予防等任意事業費について、13款教育費、部活動推進事業費について、一問一答にて関係局長にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 健康福祉費からお願いしたいと思います。初めに、川崎市地域医療計画について健康福祉局長に伺います。本市では、平成24年度で現行計画が満了しますが、今後５カ年の地域医療計画の策定の手順について伺います。また、本市においても人口の高齢化が進行しておりますが、これに向けた同計画における課題について伺います。

川崎市地域医療計画についての御質問でございますが、初めに、同計画の策定手順につきましては、川崎市地域医療審議会に在宅医療関係に造詣の深い医師や公募市民委員等を含めた医療計画策定委員会を設置し、策定に向けた作業を進めているところでございます。この間、５回にわたって同審議会において御審議をいただきながら、素案を健康福祉委員会で御報告するとともに、パブリックコメントにより市民から御意見をいただいたところでございます。次に、人口の高齢化の進行を見据えた同計画の課題といたしましては、救急医療の充実と在宅医療の推進がございます。このため、患者が迅速に救急病院等に搬送されることはもとより、急性期の治療を終えた患者が円滑に後方の医療機関に転院し、または地域に戻るという流れの確保が重要となりますので、療養病床などの整備支援や在宅医療の推進を図ってまいります。以上でございます。

地域医療の充実の中でも認知症を罹患した患者は本市でも２万人を超えると推計されており、対応が急がれています。特に認知症患者が身体合併症を患ったとき、また徘回や暴言などの症状が激しくなったときに入院医療のできる病院が少なく、入院先を探すのに困難を来す場合があると伺っております。多くの医療機関がその機能や特性に応じて連携して対応していくことが必要と考えます。そこで、平成24年12月より聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院の２施設で受け入れを開始されましたが、本市の認知症疾患医療センターの取り組みについて伺います。

認知症疾患医療センターについての御質問でございますが、同センターは、認知症の普及啓発、情報発信や専門医療相談などの情報センター機能、また、詳細な鑑別診断とそれに基づく初期対応とあわせ、身体合併症や精神症状の重い方への対応などの専門医療の提供、さらに、認知症に関する研修会の実施や、かかりつけ医や介護関係者などへ円滑につなげる地域連携の強化などの役割を担うものでございまして、昨年８月に聖マリアンナ医科大学病院と日本医科大学武蔵小杉病院を指定し、両病院の医師や相談員と専門医療相談の体制づくり等の調整を経て、12月１日より相談の受け付けを開始したところでございます。今後につきましては、同センターによる医療や介護・福祉の多職種連携のための認知症疾患医療連携協議会や研修会の開催など、医療と介護の連携の取り組みを進めてまいります。以上でございます。

次に、平成24年６月に宮前区に認知症疾患専門のかわさき記念病院の事業概要が報告されましたが、どのような施設なのか伺います。

かわさき記念病院についての御質問でございますが、同病院は、病床数300床の認知症疾患患者の治療を専門とする病院で、平成26年５月開設予定と伺っております。本市といたしましては、認知症疾患患者が身体合併症や重篤な精神症状により在宅や施設での生活が困難となった際に受け入れが可能で、適切な入院治療を受けられる病院として、認知症疾患医療センターとの連携を期待しているところでございます。以上でございます。

答弁ありがとうございました。今後、認知症患者は増加する傾向であると推察いたします。昨今メディアで放送されておりましたが、老老介護とか若年性認知症が多く出ていると報道されております。私ももうそろそろ認知症が来るかもわかりませんけれども、そういうときには、やっぱりこういう病院が必要ではないかと思っております。かわさき記念病院が開設されたときには連携していただきますよう期待いたします。 次に、学校で行われている部活動について教育長にお伺いいたします。学校で行われている部活動はスポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や自主性、責任感、連帯感を育てるなど、生徒の健全な育成のために大変効果的であると思います。また、部活動を通して互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成など、豊かな学校生活を経験するとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であります。このように中学生、高校生に大変意義のある部活動をさらに活発に行っていけるようにしてほしいため、以下教育長に伺ってまいります。初めに、市立中学校・高校の部活動の数について伺います。あわせて、部活動の指導者についても伺います。

部活動の数と指導者についての御質問でございますが、初めに、部活動の数につきましては、市立中学校51校のうち運動部538部、文化部238部の計776部となっております。また、高等学校全日制５校では運動部67部、文化部61部の計128部、定時制５校では運動部38部、文化部27部の計65部となっております。次に、部活動の指導者につきましては、中学校、高等学校ともに学校の教員が指導に当たっておりますが、より多くの指導者によるきめ細かい指導を実施するため、中学校有償部活動外部指導者派遣事業等により多くの学校に外部指導者を配置しております。以上でございます。

昨年夏の甲子園で桐光学園の活躍や、橘高校女子バレーボール部のインターハイ優勝など記憶に新しいところですが、平成24年度の市内中学・高校の部活動の顕著な活躍について伺います。

本市の部活動の顕著な活躍についての御質問でございますが、今年度につきましては、桐光学園高等学校では野球部のほかにサッカー部の活躍もあり、全国高等学校サッカー選手権大会におきましてベストフォーに輝きました。また、市立高等学校におきましては、橘高等学校の女子バレーボール部のインターハイ優勝のほかに、高津高等学校定時制男子バスケットボール部とバドミントン部の生徒が、全国高等学校定時制通信制体育大会において優勝を果たしました。さらに、中学生の活躍といたしましては、全国中学校体育大会におきまして、陸上競技と体操競技で個人優勝を果たしております。以上でございます。

成績優秀で、県大会、関東大会、全国大会に出場する場合、開催地までの交通費や宿泊費など保護者の負担が大きいために、出場を断念せざるを得ないようなことがあってはならないと考えます。旅費や宿泊費について現在市として補助をしているのか伺います。

全国大会出場における費用補助についての御質問でございますが、教育委員会では、市立中学校並びに市立高等学校の生徒が、中学校及び高等学校の体育連盟、文化部団体等が主催する関東大会及び全国大会に出場する際に生じる旅費と宿泊費の一部を補助しております。補助額といたしましては、平成25年度につきましては旅費として通常運賃の60％、宿泊費は１万円を上限とし、実費の60％を補助する予算を計上しております。関東大会や全国大会に出場する生徒は学校を通じて教育委員会に申請し、手続完了後、保護者の金融機関口座に直接振り込まれるようになっております。平成24年度は現在までに延べ116部601人の生徒がこの制度を利用しております。以上でございます。

答弁ありがとうございました。私も高校時代、全国大会に出場した経験を持ちまして、少しは運動に通じておりまして、旅費とか宿泊費については、うちの両親に大変負担をかけたと思っております。各学校の部活動が教員や外部指導者の熱心な指導のもと活発に行われていることと、市としても大会派遣費用補助をするなど生徒や保護者を支援していることがわかりました。子どもたちが目標を持ち、それに向かって一生懸命頑張る姿は、明るく活力ある社会を築くための大切なエネルギー源です。今後も、スポーツや芸術、文化のまち川崎の担い手となる子どもたちの活躍により、川崎市民に勇気と感動を与えていただきたいと思います。そのためにも引き続き、大会に出場する生徒の保護者の費用負担の軽減を図るなど、本市の部活動のさらなる充実に取り組むことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

私は一問一答で、１点目、期日前投票について、２点目、かわさき北部斎苑について、３点目、公園防災機能について、４点目、防災拠点整備事業について、以上４点を順次伺ってまいります。 初めに、選挙における期日前投票について選挙管理委員会事務局長にお伺いいたします。ことしは夏に参議院議員選挙があり、秋には市長選挙も予定されております。そこで、定着しつつある期日前投票の手続方法と最近の利用状況についてお伺いいたします。以上です。

期日前投票についての御質問でございますが、期日前投票の制度は、平成15年の公職選挙法の改正により、選挙人の皆様の利便性をより高めるという趣旨から、それまでの名簿登録地における不在者投票にかえて創設されたものでございます。期日前投票の創設により選挙期日前であっても投票日当日の投票と同じく、投票用紙に候補者名等を自書して投票箱に直接入れることができるようになったものでございます。この期日前投票による投票の際には、公職選挙法施行令の定めにより不在者投票と同様に、選挙期日に仕事や用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要となります。本市の期日前投票所におきましては、投票所の受付に宣誓書を記載するための記載台を設置するとともに、記載の仕方等を御案内する職員を配置し、選挙人の皆様には宣誓書にスムーズに記載していただけるよう御案内しているところでございます。また、本市において執行された最近の選挙における期日前投票制度の利用状況でございますが、各選挙とも全投票者数の17％から19％と２割近くの方々が利用されているところでございます。以上でございます。

２割近くの方が利用されていることがわかりました。そこでお伺いいたしますが、選挙人の中には宣誓書を投票所で書くことが緊張してしまい、事前に自宅で記入したいとの声もお伺いいたします。他都市では既に投票所入場券に印刷したり、選挙管理委員会のホームページからプリントアウトし、選挙人の方が事前に自宅で宣誓書を記載してから期日前投票所に臨めるところもあり、本市としても対応を図るべきですが、見解と取り組みを伺います。以上です。

期日前投票の宣誓書についての御質問でございますが、選挙人の皆様が宣誓書を事前に入手し、自宅等で記載し、期日前投票所に持参することができるようにすることは、選挙人の皆様の利便性とともに期日前投票所におけるスムーズな投票に資することができるなど、より投票環境の向上が図られるものと考えます。他の指定都市における対応でございますが、選挙人の皆様が事前に宣誓書を入手することができる方法として、選挙管理委員会のホームページから宣誓書をプリントアウトすることができる都市は20市中５市、投票所入場券に宣誓書を印刷して選挙人の皆様に送付している都市は７市でございます。また、両方対応している都市は２市でございます。本市におきましても、現行の投票所案内のはがきを封書方式に変更することにより、同封する投票所入場券に宣誓書の印刷が可能となるほか、選挙人の皆様に提供できる必要情報量が増加する等、選挙人の皆様の利便性の向上を図ることができることから、封書方式に変更することを検討しているところでございます。また、期日前投票は、選挙の期日の公示または告示の日の翌日から開始されますので、投票所入場券が選挙人の皆様に配達されるまでの間にも御不便をおかけしないよう、選挙管理委員会のホームページからプリントアウトできるようにすることで、期日前投票の開始日から自宅等で宣誓書等を入手することが可能となり、より一層選挙人の皆様の利便性の向上を図ることができるものと考えられますので、投票所入場券の封書化とあわせて、本年夏に執行が予定されております参議院議員通常選挙からの実施に向けて検討してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。御答弁では事前に記入ができる封書方式をとって、この夏から実施をするということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次のテーマに移ります。次に、かわさき北部斎苑の火葬炉改修工事に関連いたしまして健康福祉局長にお尋ねいたします。昨年の予算審査特別委員会でも取り上げた問題ですので端的に質問をいたします。まず、昨年も指摘いたしました駐車場問題ですが、現在は工事車両が入ることにより北部斎苑の駐車環境がさらに悪化しており、葬儀関係者のみならず周辺住民の方々に多大な迷惑をかけている状況があります。速やかな対応が求められますが、まずは住民の皆様へ聞き取り調査と対策を図るべきです。見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。

かわさき北部斎苑の駐車場についての御質問でございますが、平成25年度、平成26年度にかけて行う北部斎苑の火葬炉設備等の改修工事に伴い、御指摘のような問題が解消、軽減できるよう、対応していく必要があると認識しております。今後につきましては、そうした工事期間中の課題への対応と将来的な駐車場対策に向けまして、葬祭場の指定管理者と定期的に行っている葬祭場運営会議や地元町内会の皆様との会合の機会を捉え、駐車場に係る状況と課題を把握し、駐車場対策に取り組んでまいります。以上でございます。

よろしくお願いいたします。そこでお伺いいたします。今後、平成26年度火葬炉整備が終了いたしました後の北部斎苑の計画について、見通しをお伺いいたします。以上です。

かわさき北部斎苑の工事計画の見通しについての御質問でございますが、火葬炉設備等の改修工事後につきましては、引き続き施設の老朽化、火葬需要の増加などの課題とともに、市民ニーズに的確に対応していくため、関係部局との調整を図りながら、多様な葬儀形態への対応や駐車場整備に向けた改修計画の策定等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。御答弁では多様な葬儀形態への対応や駐車場整備に向けた改修計画の策定に取り組むということでございますので、今回は質問いたしませんけれども、式場の問題について昨年指摘をさせていただきました。北部斎苑は間仕切りができないために、データとしては南部斎苑になりますけれども、今、小規模化がかなり進んでいるということで、200人収容の式場が年間38回に対して50人収容の式場が891回、このように23倍ぐらいの隔てがありますので、ぜひとも今後、北部斎苑をつくる際には、式場の計画の中にそうしたことを考慮していただきたいと思います。 次のテーマに移らせていただきます。次に、防災機能を持つ公園整備について建設緑政局長にお伺いいたします。幹線道路沿いにある大規模公園について、本市の地理的特性から災害時には極めて重要な拠点であることを指摘し、帰宅困難者等対策として広域避難場所であることを示す入り口表示灯のサインやマンホールトイレなど、防災機能の強化を提案してまいりました。今年度に続き新年度も御幸公園と中原平和公園等で整備が予算化されましたが、機能の特徴と整備内容について伺います。以上です。

防災機能を持つ公園整備についての御質問でございますが、主要幹線道路沿いの広域避難場所に位置づけられている公園緑地につきましては、発災時におきまして徒歩で帰宅する方々の道しるべとなる役割を担うものと考えております。こうしたことから、国道１号の沿線に位置する御幸公園につきましては、帰宅困難者対策として平成24年度中に太陽光発電による広域避難場所標識と公園灯を設置することとしております。引き続き、平成25年度につきましては、周辺の地図情報を記載した看板や園路の誘導灯などの設置を行ってまいります。また、東京丸子横浜線の沿線に位置する中原平和公園につきましては、平成25年度に御幸公園と同様の防災関連施設の整備を予定しているところでございます。今後につきましても、関係局と連携を図りながら、公園の防災機能を向上させる取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

そこで御幸公園についてですが、当該公園にはマンホールトイレの設備がなく、トイレ対策は最優先課題と考えます。課題解決に向けた今後の取り組みを上下水道事業管理者にお伺いいたします。 また、公園の防災機能拡充策として、新たに飲料を提供するベンダーとの協定による緊急情報発信機能を備えた災害対応型自動販売機の設置を提案したいと思います。本市の見解と対応を建設緑政局長にお尋ねいたします。以上です。

マンホールトイレについての御質問でございますが、マンホールトイレにつきましては、平成25年度に関係局と連携して、地域防災拠点となる学校施設15校への導入に向けた基礎調査を行う予定でございます。御幸公園につきましては、敷地内に下水道本管が敷設されていないことや、汚物を速やかに排除するための水源の確保など課題がございますことから、貯留機能を備えたマンホールトイレの導入を含め、実現可能な整備手法等について、同じ課題を持つ学校施設への調査検討とあわせ、早期にマンホールトイレの整備ができるよう、関係局と連携し検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

災害対応型自動販売機についての御質問でございますが、公園は広域避難場所または一時避難場所と位置づけられておりますことから、災害発生時に飲料を無料提供できる機能や、災害等の情報表示機能は有効であると考えておりますので、緊急時の利用に適した設置場所などの諸課題を整理した上で、導入に向けた取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。マンホールトイレについても早期に整備をする、また、災害対応型自動販売機についても導入に向けた検討をされるということでございますので、よろしくお願いいたします。 私は平成21年12月議会で、防災機能を持つ公園を速やかに整備する必要があることから、市単独では余りにも時間がかかり過ぎるために、国の補助事業である防災公園の活用を提案いたしました。防災公園の補助対象要件は、当該公園を地域防災計画に位置づけることであり、さきの議会で本市に対象公園が12カ所あることや、地域防災計画の位置づけなど防災公園のあり方について検討し、防災会議に諮ることが答弁によって明らかになりました。ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見にくいかもしれませんが、本市の地図の中にこの12カ所の公園がこういうふうに点在しているということがわかるかと思います。そこで、これまでの検討経緯と地域防災計画への位置づけについて総務局長にお尋ねいたします。以上です。

公園の防災機能についての御質問でございますが、公園緑地につきましては、震災時において避難場所等の機能を持つとともに、救援活動や物資集積等の拠点としての役割がございまして、このような役割を災害時に果たすことができるよう、防災機能の向上を図ることは重要であると考えているところでございます。このため、広域避難場所である富士見公園や等々力緑地、生田緑地につきましては、再整備等に当たって防災機能の向上が図られるよう検討を進めてきており、他の広域避難場所等につきましても、災害時における帰宅困難者対策や公園の規模に応じた活用方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。また、昨年の地域防災計画の見直しに当たりましては、公園緑地の確保の計画に、広域避難場所に指定されている公園緑地については、再整備等に当たって防災機能の向上に努めることを追記し、平成24年７月に開催された川崎市防災会議において承認を得たところでございまして、今後も公園の防災機能の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。地域防災計画の見直しを行い位置づけた、そして平成24年７月に防災会議で承認を得たということでございます。国の補助事業の申請に対する条件はそろったような形になります。そこで、今後の整備手法として国の補助事業である防災公園を採用すべきですが、本市の危機管理部門を担当される砂田副市長の見解と対応をお伺いいたします。以上です。

公園の防災機能の整備についての御質問でございますが、避難場所や物資集積などの拠点としての役割を持つ公園の防災機能の向上を図ることは、効率的な災害応急活動を進める上で重要であり、計画的に整備を進めてまいります。また、整備に当たりましては可能な限り国の補助を活用することは、事業を効率的に進める上で非常に有効であると考えております。現在、富士見公園等の再整備に当たりまして防災機能の向上の検討を進めておりますが、さらに、都市公園全体の防災機能のあり方や整備方針を検討するために関係局で構成されます委員会の立ち上げを新年度早々にも予定しておりますので、国の補助事業の活用につきましてもこの委員会の中で検討し、公園の防災機能の強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございます。ディスプレーは結構でございます。 次のテーマに移らせていただきます。次のテーマも防災関連ですが、防災拠点整備事業についてお伺いをいたします。昨年決算審査特別委員会で提案した中学校のマンホールトイレ整備について、早速新年度に基礎調査を行い、平成26年度より整備する考えが示されました。ディスプレーをお願いいたします。今御案内のディスプレーは、貯留機能型マンホールトイレ受け入れ施設のイメージ図でございます。こういうようなものを想定して提案をさせていただいたところでございます。そこで総務局長にお伺いいたします。本市は帰宅困難者等の立ち寄りを想定して、幹線道路や駅に近い中学校を優先して整備する考えを打ち出しました。想定される中学校とマンホールトイレの設置数の考え方についてお伺いいたします。また、中学校に帰宅困難者が立ち寄った場合の住民との整理や、備蓄計画への影響などをどのように考えるのか、お伺いいたします。混乱を回避するためには帰宅困難者と住民とを区別した整備が必要です。あくまでも耐震リスクの高い地域など、被害想定の高い地域から整備を優先すべきです。見解と取り組みを伺います。さらに、今事業の完了時期について伺います。加えて、帰宅困難者対策としてトイレ対策も重要な課題です。多くの帰宅困難者が想定される主要駅や幹線道路沿いの大規模公園の整備計画について見解と取り組みを伺います。以上です。

マンホールトイレの整備についての御質問でございますが、初めに、整備に向けた調査を行う中学校といたしましては、川崎駅近隣にある南河原中学校や国道246号沿いにある西高津中学校など15校を予定しており、整備するトイレ数といたしましては、学校敷地内の状況を勘案し、１校当たり５基から10基程度を計画しているところでございます。次に、帰宅困難者と避難された住民との関係でございますが、中学校に立ち寄る帰宅困難者につきましては、トイレ等の利用のために一時的に立ち寄る方が多いものと想定しております。このため、整備に当たりましては、備蓄計画への影響や帰宅困難者と地域住民の混乱等が生じないように案内板の表示方法などにつきまして検討し、その上で避難所運営会議の皆様の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。次に、トイレ整備の優先順位につきましては、多くの避難者が想定される地域や上下水施設の敷設状況などを総合的に検討しながら決めてまいりたいと考えております。次に、本事業の完了時期の見通しについてでございますが、平成25年度に実施する基礎調査の結果を受け、平成27年度を目途に完了を予定しているところでございます。 次に、帰宅困難者対策としてのトイレについてでございますが、主要駅周辺における帰宅困難者対策といたしましては、関係機関で構成する協議会等が７区で設立されましたので、一時滞在施設の指定や支援方法のほか、トイレにつきましてもこの協議会等において検討してまいりたいと考えております。また、幹線道路沿いの広域避難場所である公園につきましては、マンホールトイレを３カ所で整備したところでございまして、新年度につきましては小田公園を整備する予定でございます。さらに、新年度には都市公園全体の防災機能のあり方や整備方針を検討するため、関係局による委員会の設立を予定しておりますので、委員会において検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

わかりました。ありがとうございます。 それでは続いて、新年度の基礎調査についてお伺いをいたします。さきの議会で提案した中学校のマンホールトイレ設置に向けた課題解決の調査が始まりますが、調査内容と整備手法をお伺いいたします。また、トイレに使う水はプール水とのことですが、東日本大震災では長期間に及ぶ避難所開設となったことから水道の補完が必要です。見解と取り組みを上下水道事業管理者にお伺いいたします。その際、耐震管路が布設されている中学と耐震貯水槽となっている中学があります。運用上の課題と対応についてもお答えください。以上でございます。

学校施設へのマンホールトイレ設置についての御質問でございますが、初めに、平成25年度の基礎調査につきましては、それぞれの学校におきまして、敷地内の地下埋設物や施設の配置状況、学校周辺の下水管の敷設状況などの基礎情報を把握し、マンホールトイレの設置に適した場所の特定などを行ってまいります。また、被災当初のライフラインが使用できない状況を想定し、マンホールトイレの貯留機能や構造などにつきましても技術的な検討を進めてまいります。さらに、水源につきましては、現段階ではプール水の利用を原則といたしておりますが、地下水や河川水の利用などにつきましても幅広に調査検討を進めてまいります。次に、水道の補完についてでございますが、地域防災拠点である市立中学校には、平成25年度末までに災害対策用貯水槽10カ所、耐震管に設置する拠点41カ所、合計で51カ所の応急給水拠点を整備する計画といたしております。耐震管に設置する拠点につきましては、応急給水を目的に設置しているものでございまして、応急復旧の進捗状況によりましては、中学校等のトイレなどの生活用水の使用につきましても可能であると考えております。また、災害対策用貯水槽につきましては、被災直後の３日間の混乱期におきまして、市民が最低限必要とする飲料水を確保するものでございまして、マンホールトイレ等への使用につきましては、容量が限られていることから難しいものと考えております。しかしながら、災害時にもトイレなどの生活用水が必要であることから、こうした地域につきましても一日も早い復旧に努め、早期に水道水を供給してまいりたいと考えております。以上でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。今、例えば御幸公園なんかも多摩川が隣に流れておりますので、地下水や河川水の利用も検討するということでございますが、これからの課題の中に主要駅なんかもございますので、例えば工業用水道とか、あるいは雨水の活用ということもぜひ検討の中に入れていただければと思います。 それでは、続いてお伺いしてまいります。備蓄食料について伺ってまいります。東日本大震災以降、防災意識が高まる中、さまざまに防災備蓄が拡充されております。本市においても、これまで我が党が主張してきた小学校への分散備蓄が新年度より本格始動いたします。そこで伺いますが、私が備蓄食料を取り上げた平成16年当初は、アルファ米だけでも年間1,000万円ほどが廃棄され焼却処分されている実態を指摘し、備蓄のあり方や活用の方法について改善を求めてきたところでございます。そこで教育長にお伺いいたします。今後、教育現場としても備蓄食料を扱うわけですが、どう対応されるのか見解をお伺いいたします。私は、小学校給食を活用した防災教育としての循環的な仕組みづくりが重要と考えております。本市では一昨年度、田島養護学校と下平間小学校で試行的に給食に取り入れたと伺いましたが、取り組みと成果、課題があればお聞かせいただきたいと思います。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は、ふだんから保存食品や缶詰などを使用し、新しいものと入れかえていくのですと言われています。また、季節の変わり目となる３月、６月、９月、12月の各月の１日を防災用品点検の日として提唱もされております。本市は備蓄食料を通して資源の大切さ、もったいない精神を養う食育や防災教育としての有効活用を図るべきですが、教育長の御見解をお伺いします。

備蓄食料の有効活用についての御質問でございますが、消費期限が迫ったアルファ米につきましては、関係局の協力を得て、子どもたちが備蓄米の味を知るために学校から配付したり、学校防災教育の一環として有効活用したりしているところでございます。平成22年度には給食の自校献立として、田島養護学校ではアルファ米を中華御飯として、また下平間小学校ではアルファ五目御飯を副菜と一緒に提供いたしました。子どもたちが災害救助用の備蓄米について知るよい機会となったとの感想が聞かれております。教育委員会といたしましては、日ごろの防災教育はもとより、関東大震災が起こった９月の防災の日や１月の阪神・淡路大震災、また３月の東日本大震災発生日など、機会を捉えて児童生徒の防災・減災教育を実施することも大切と考えております。各学校の実情に応じて関係局と連携を図りながら、備蓄食料を無駄にすることなく、給食の自校献立や体験学習等で有効活用できるよう努めてまいります。以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。

私は一問一答方式で、最初に京急八丁畷駅周辺の安全対策について、２番目に生活保護受給者の住宅支援について、３番目に国道15号歩道の放置自転車対策について、最後に電光表示盤の更新についてをそれぞれ関係局長にお伺いしてまいります。 まず最初に、建設緑政局長に伺います。京急八丁畷駅周辺の安全対策についてですが、駅の西口改札が約50メートル余り横浜寄りに移設されました。そのために、これまであった踏切の近くから移設された改札に行くまでの歩道が狭くて、しかも歩道の中に植栽や電柱などもあり、駅利用者や学校に通う子どもたち、あるいは高齢者、障害者の通行が大変危険です。先日もこの歩道の上で人と自転車が衝突をするという事故がありました。この部分の歩道を急いで拡幅することが必要と思いますが、伺います。 関連して、市民・こども局長に伺います。京急八丁畷駅周辺は川崎中学校と川崎小学校の通学路になっており、車の往来の激しいところです。しかも踏切があって道路が５差路になっている状況で、私はこれまでも、自動車道路の横断帯の場所を変更して川崎警察署の裏の道を通学路にしたほうが安全だと提案してきましたが、取り組みの経過と現状についてお伺いします。

京急八丁畷駅周辺の安全対策についての御質問でございますが、八丁畷駅西口改札側の道路につきましては川崎小学校の通学路に指定されており、交通管理者や教育委員会等と連携して行った通学路の合同点検におきましても、対策を必要とする箇所として抽出したところでございます。具体的な対策といたしましては、現況の道路幅員内で歩道の幅員を見直し、西口改札から踏切までの区間において電柱等を移設した上で、改札側の歩道を2.5メートルから３メートルへ拡幅し、安全な歩行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、京浜急行電鉄や占用企業者などの関係機関と協議調整を行い、平成25年度に歩道の整備工事を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

横断歩道の移設についての御質問でございますが、横断歩道の設置及び管理につきましては県公安委員会の権限であり、その事務は県警察でとり行っております。横断歩道の移設に関して管轄する川崎警察署と情報交換しているところでございますが、現行の横断歩道は利用頻度も多く、安全面からも移設は検討していないとのことでございます。また、新規に要望場所へ設置するためには、マンション駐車場の出入り口があり歩行者の滞留時の安全確保が困難であること、既存の横断歩道と近接しているなど、今後解決しなければならない問題があると伺っております。以上でございます。

京急八丁畷駅周辺の安全対策についてですけれども、横断歩道は移設できないということは私も現地を見て理解していますので、建設緑政局長にお願いしたいんですけれども、歩道のところに空地がたくさんあります。先日も現地を見てきましたけれども、直角に曲がって誘導している関係もあって、なかなかそこを利用しないで、無断で別のところを渡っているというのが現状ですが、あそこをもう少し斜めに歩道のところを隅切りしてもらうと今渡っているところに誘導できると私も現地を見て思ったのです。現場の方は検討しますと言っていますので、建設緑政局長のほうもひとつよろしく御協力のほどお願いしたいと思います。 次に、健康福祉局長に伺います。生活保護受給者の自立支援が予算化されましたが、住宅支援にも力を入れていくことが貧困ビジネスの食い物にされないために私は重要だと考えています。まず、川崎区堀之内に建設が予定されていた簡易宿泊所の現状と家賃の設定はどのように指導されているのか伺います。また、２月１日現在で、簡易宿泊所で生活保護を受けている人は1,867名とのことですが、仕事を探しにハローワークに行きますと、現住所が簡易宿泊所だというだけで断られるケースが多いと仄聞します。本当に自立を支援しようとすればアパートに移ることも必要になってきます。居住支援が必要と提案してきましたが、新年度の取り組みと、アパートに移りたいと希望する人はどのような条件をクリアすれば移ることができるのか伺います。

簡易宿泊所における住宅扶助等についての御質問でございますが、初めに、川崎区堀之内に建設予定の簡易宿泊所につきましては、指定確認検査機関において確認済証が交付されておりますが、現段階では工事着手はされておりません。また、簡易宿泊所の住宅扶助基準につきましては、従来、特別基準の認定をしてきたところでございますが、昨今、単身限度額以内の一般住宅が充足している状況から、今後新たに建設される簡易宿泊所については、一般住宅の基準限度額である月額５万3,700円を上限として適用することについて、実施機関である福祉事務所に対して示したところでございます。 次に、簡易宿泊所を住所地とする生活保護受給者の一般賃貸住宅への転居につきましては、通常の居宅生活ができるか否かを判断するに当たって、居宅生活を営む上で必要となる生活費の金銭管理、服薬等の健康管理、炊事、洗濯、人とのコミュニケーションなどが自己の能力のみでできるか否か、自己の能力のみではできない場合にあっては、利用し得る社会資源の活用を含めてできるか否かについて十分な検討を行い、必要に応じて保健所等関係機関から意見を聴取した上で、総合的に判断することとしております。また、新たな取り組みといたしましては、今後、簡易宿泊所の利用者に意向調査などを行った上で、居宅生活ができると認められた者につきましては、福祉事務所において一般賃貸住宅への転居指導を行い、安定した生活基盤の確保に向けた支援に努めてまいります。以上でございます。

再度健康福祉局長に伺います。生活保護受給者の住宅支援についてですけれども、川崎区堀之内に予定している業者は、１部屋5.5平米で、高額な家賃を設定するとしていましたが、近隣住民の請願が趣旨採択されたことにより、一般住宅の基準限度額５万3,700円を上限とすることが示されました。このことが、なかなか建築が始まらない原因にもなっていると仄聞しています。また、簡易宿泊所の利用者への意向調査はいつごろ、どんな方法で行うのか伺います。

簡易宿泊所利用者の意向調査についての御質問でございますが、現在簡易宿泊所を利用している方につきましては、利用期間、生活歴等もさまざまであることから、担当ケースワーカーにより利用者一人一人から意向を聞き取る形で実施する予定でございます。また、その際の書式、集約の方法など、調査の具体的方法につきまして福祉事務所長会議等で検討を行った上で、来年度中には全ての方の意向について確認を終え、その後の支援につなげていきたいと考えております。以上でございます。

今、住居が定まっていない人が生活保護を受けるときに、川崎市は安易に簡易宿泊所を紹介するというケースがこれまであったのですけれども、私は、これをずっと続けていくと、ここから自立していくのに一つのハードルがまたできてくるわけですから、新年度から最初に相談に来たときからアパートを紹介するという方式で、現在入っている人の意向調査も１年間かけてやるということですし、これから新たに紹介する人については、安易に簡易宿泊所を紹介しないで、アパートに住める人がいればそちらを紹介するようにしたいということを聞いていますので、ぜひこれは新年度から早速実施していただきたいと。私は、そのことが就職したいという人に対する大きな支援になると思いますし、先ほども紹介しましたけれども、お住まいはどこですかと面接されて、簡易宿泊所でございますと言うと、それだけでお断りされているというケースをたくさん聞いていますから、ぜひその点についての新たな取り組みをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、建設緑政局長に伺います。国道15号の両側の歩道は自転車通行可能な歩道です。歩道の車道側には自転車専用通行帯が設置されていますが、その場所に放置自転車が置かれており通行できません。３月１日の朝、川崎区役所の職員さんと東田町内会と仲見世通商店街の皆さんや付近の企業の人たちが、協力して自転車の整理と清掃をしておられました。私も一緒に参加しましたけれども、東田町の範囲だけでも115台の放置自転車が置かれていました。至るところに放置自転車禁止の看板がありましたが、国道であるために川崎市の管轄外ということで、放置された自転車が撤去できないし、放置禁止区域にも指定できないとのことです。国の出先事務所と川崎市が解決に向けての話し合いの場を持ち、放置禁止区域に設定し、自転車専用通行帯を確保しなければ歩行者の安全は守れません。これまでの取り組みと解決するためにどうしたらいいと考えているのか伺います。

国道15号における放置自転車対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みについてでございますが、国道15号を管理しております国土交通省横浜国道事務所によりますと、放置禁止の看板の設置や放置自転車に警告札を貼付するとともに、移動した形跡のない車両や破損して動かない車両について撤去作業等を実施していると伺っております。また、本市におきましても、横浜国道事務所と連携を図り、平成24年４月より放置自転車に駐輪場の案内札を取りつけているほか、６月には駐輪場への案内を行う整理誘導員を配置するなど対策を実施してきたところでございます。次に、横浜国道事務所との放置自転車対策の取り組みにつきましては、これまでも放置禁止区域への指定や駐輪場及び保管所の増設などの課題について調整を行ってきたところでございますが、今後は費用などの課題につきましてもあわせて調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き横浜国道事務所に協力し、安全・安心な歩行空間の確保に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

関連して、市民・こども局長に伺います。今も答弁がありましたが、国道15号の歩道上の自転車専用通行帯に放置自転車がたくさん置かれている。しかも狭い歩道で、自転車と歩行者が交錯してとても危険です。建設緑政局長の答弁では、国土交通省横浜国道事務所と交渉して改善に向けて努力をしているということですけれども、自転車利用者のマナーや道交法違反の取り締まりは警察の管轄です。これから自転車利用の違反取り締まりが強化されると聞いていますが、歩道上の自転車専用通行帯を利用できるように警察と協力しなければ安全な歩道にならない、地元の東田町の皆さんからもこの要望が出されています。建設緑政局と一緒になって、警察の協力も要請する必要があると思いますが、伺います。

警察との連携についての御質問でございますが、自転車利用者の交通ルールの遵守のため、警察と連携して、昨年５月から制服を着用した自転車マナーアップ指導員を導入し、県が指定した重点路線内の交差点を中心に活動しており、ルール違反者に対し現地で直接指導を行う県内初の取り組みを行っているところでございます。要望がございました東田町の国道15号歩道につきましても自転車マナーアップ指導員の派遣等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自転車利用者の交通ルールを徹底するには、自転車安全教育を推進するとともに、ルールを守らない者に対して道路交通法を適用した指導、取り締まりを行い、両者を両輪として推進していくことが必要であると考えておりますので、警察、関係局と連携を図り、交通ルールの周知をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

両局長、よろしくお願いいたします。 次に、環境局長に伺います。昭和46年に川崎市役所前に設置された公害に関する測定値を電光表示盤で市民に知らせてきたものが、１月中旬に突然撤去されました。撤去された理由と、この電光表示盤が果たしてきた歴史的役割をどのように評価しているのか伺います。次に、代替の表示盤は市民が気軽に監視できるように拡充し、放射線量も表示できるものにすべきと思いますが、伺います。また、公害関係団体の皆さんからはどのような要望が出され、その要望にどう対応しようとしているのか伺います。

大気環境データにかかわる電光表示盤についての御質問でございますが、電光表示盤につきましては、設置後23年以上が経過し、老朽化が進む一方、多様な情報媒体の活用が可能となる中で、公害監視センターの移設を契機に、できるだけ多くの市民の方々に充実した大気環境データをごらんいただけるよう、新たな情報提供方法について検討を重ねてきたところでございます。その結果、新たに第３庁舎１階にモニターを設置するとともに、テレビ神奈川のデータ放送による大気環境データの情報提供を行うなどの対応を図り、電光表示盤については撤去することとしたところでございます。電光表示盤は昭和46年に設置し、平成元年に更新しており、設置当初は川崎区の一般環境大気測定局の大気環境データを市民の方々にごらんいただける情報提供媒体としての役割を担ってきたと認識しておりますが、ＩＣＴ化に対応し、ホームページにアップするなど情報提供の拡充を図ってきたところでございます。次に、放射線量の表示についてでございますが、現行ではデータの提供システムが異なっており、表示することが難しいため、ホームページにより情報提供を行っているところでございますが、昨年６月、環境基本法が改正され、今後、放射性物質にかかわる環境法令の改正などが見込まれますので、これらの動向等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。次に、公害関係団体の方々からの御要望についてでございますが、屋外へ表示することや新たにＰＭ2.5の状況を表示することなどでございます。このたびの情報提供方法の変更は、多様化、高度化した情報提供媒体を活用し、より多くの方々に充実した大気環境データをごらんいただけるよう対応を図ったところでございますので、丁寧に説明を行うとともに、ＰＭ2.5の測定データにつきましては３月下旬から新たに情報提供してまいります。以上でございます。

ＰＭ2.5は３月下旬から表示できるということですので、これはぜひお願いいたします。 再度環境局長に伺います。電光表示盤の撤去について公害関係団体の皆さんからは、新たな大気汚染データの情報提供は屋内だけではなくて屋外でも知らせることが必要で、市内各区庁舎や主要駅頭、繁華街などに大型スクリーンの設置を要望し、現在環境局と交渉中と仄聞していますが、どのように対応されるのか再度伺います。

大気環境情報の提供方法についての御質問でございますが、このたびの情報提供方法の変更につきましては、より多くの市民の方々に充実した大気環境データをごらんいただけるよう、新たに第３庁舎１階に設置するモニターやテレビ神奈川のデータ放送を活用し、ＰＭ2.5の状況も含め情報提供を行うこととしたものでございます。一部の団体の方々から御要望が寄せられております主要駅等での屋外表示につきましては、この大気環境データは測定地点のデータをリアルタイムで表示するものであり、電源や通信ケーブルの新たな敷設、防水・防じん対策等を含めた安全な設置場所の確保など難しい面がございますので、新たな情報提供方法の効果の検証を行うとともに、今後の放射能やＰＭ2.5の状況を見据えつつ対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

昭和46年に電光表示盤が設置されたときに、この議場での当時の先輩議員たちのやりとりを議事録で調べてみました。例えば、人間の健康あるいは自然、こういうものを保全する、人間の命を大事にする立場で測定と監視体制が必要で、情報を多くの市民に伝えることが大切である、こういう質問に対して、当時行政の方は、常時監視は市長の仕事で、川崎市がやるべきである、また、電光表示盤を設置したのは、川崎区の大気汚染状況をリアルタイムで通行者に提供するために設置したものだという答弁をされています。つまり、電光表示盤は市長を先頭にして川崎市と市民、企業が、大気汚染によって人の命と健康が害されることのない環境をつくるために努力する決意を示したものでございました。公害関係団体の皆さんも、市役所前の電光表示盤は命と健康を守る決意のあらわれだということで、きょうも宣伝をされていましたが、大事なことは外から市民が見ることができる。役所の中へ入って見るとか、あるいはパソコンでは見られるとかということではなくて、やっぱり市役所前を通行する人が誰でも気軽に見られるということも市民の関心を呼んでいくし、これから公害だけではなくてＣＯ２の削減などにも市民が協力していく大きな力になると私は思います。そういう意味で、今、第３庁舎の中に設置を計画しておられるスクリーンをぜひ第３庁舎の外のところにも新たに追加していただいて、皆さんの切なる願いに応えてくださるよう要望して質問を終わります。

私は、１点目に市内の交通渋滞対策について、２点目に川崎社会保険病院について、３点目に環境技術による国際貢献について、４点目に副読本の記述について、それぞれ一問一答でお伺いします。 まず初めに、歳出８款２項４目道路整備費及び８款２項３目安全施設整備費について建設緑政局長に伺います。昨年の11月に国土交通省から、今後早期に改善が必要な首都圏における主要な渋滞箇所が公表されました。これは我が国の国際競争力の強化に向けて、日本経済を牽引する首都圏において、交通ネットワークの緊急強化を図るための検討が進められてきたものと伺っております。そこでまず、検討を進めてきた協議会の構成員、現在までの検討の経緯並びに公表された首都圏における渋滞箇所の総数と本市における渋滞箇所数について伺います。

首都圏における渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、協議会の構成員についてでございますが、今年度から国土交通省が中心となり、首都圏の効果的な渋滞対策の推進を目的として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県を対象エリアとした首都圏渋滞ボトルネック対策協議会が設置され、国土交通省、関係自治体、警察、高速道路株式会社が構成員となっております。次に、これまでの検討の経緯についてでございますが、首都圏の主要な渋滞箇所を選定するため、道路の種別や地域性を考慮した新たな評価指標の設定、最新のＩＴＳ技術による車の走行速度などの移動情報の収集、分析を行ってまいりました。さらに、アンケート調査を実施し、道路利用者などからの御意見も伺いながら、渋滞箇所の選定を行ったところでございます。次に、渋滞箇所数についてでございますが、首都圏では1,590カ所、そのうち市内におきましては58カ所が選定されたところでございます。以上でございます。

科学的なデータに基づく客観的な評価によって、川崎市内では58カ所に上る交差点が協議会の検討において選定されたとのことでありますが、具体的にはどのような路線で渋滞箇所が選定されているのか、また、この選定結果について本市はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。

渋滞箇所などについての御質問でございますが、初めに、渋滞が発生している路線についてでございますが、主に国道409号などの本市の縦方向の幹線道路や、都市計画道路東京丸子横浜線などの東京都と横浜市を連絡する横方向の幹線道路、また、ＪＲ南武線や京急大師線などの踏切において渋滞箇所が選定されたところでございます。次に、今回の選定結果に対する本市の見解についてでございますが、渋滞対策による交通の円滑化は、市民の安全性の向上や輸送時間短縮による経済活動の効率化、ＣＯ２排出量削減などによる環境負荷の軽減などの効果が期待できるとともに、首都圏機能の強化を図る上でも本市の取り組みは大変重要であると認識しているところでございます。以上でございます。

御承知のとおり、本市には国内有数の企業や研究開発機関が立地しておりまして、また市の北部には優良な住宅地も擁しております。そうした観点からも、交通など都市の基本的なインフラの適正な機能の維持に対して行政として大きな責任を持っているわけであります。また、平常時でさえ渋滞している箇所は、大規模な地震の発生時などには市民の生命を守る上でアキレス腱になることも一方で容易に想像されるわけであります。したがって、今回選定された渋滞箇所を早期に改善していくことが急がれることになると思われますが、対策を進める上でどんな課題があるのか、また、その課題を踏まえた上で、本市として今後どのように対策を推進していくおつもりなのか、改めて伺います。

今後の取り組みなどについての御質問でございますが、初めに、対策上の課題についてでございますが、今回選定された渋滞箇所につきましては、既に道路の改良事業や連続立体交差事業などにより対策を進めている箇所、また今後事業着手を予定している箇所が含まれております。一方では、事業の実施までに長期間を要する箇所や、既に道路の改良が完了している箇所なども選定されておりまして、それらへの対策が課題であると認識しているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、本市では、既に渋滞に対する緊急的な取り組みを平成21年度からの３カ年で推進しており、平成23年度に実施した尻手黒川線の清水台交差点の改良など７カ所の対策を実施してきたところでございます。今後におきましても、協議会で選定された渋滞箇所をさらに検証し、優先順位を定めた上で計画的に渋滞対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

ただいまの御答弁では、既に道路の整備が完了しているにもかかわらず、渋滞が発生している箇所などが課題であるとのことでありますが、例えば多摩区におけます川崎府中線の稲生橋交差点などが課題の交差点であると私は思います。この稲生橋交差点は、向ヶ丘遊園駅や登戸駅などから生田緑地や藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムに向かう経路上にありまして、また近接して商業施設が立地していることもあって、日常的に渋滞が絶えないのが現状であります。今までにも何度か対策が行われてきたようではありますが、私なりに考えますと、例えば川崎府中線の上り車線の交差点手前で、河川と川崎府中線との間にある利用できない歩道形状の部分を車道化し、その幅員を活用するとともに、あそこに歩道橋があるんですけれども、歩道橋を撤去して、現在１車線となっている川崎府中線下りの多摩警察署側を１車線ふやし、２車線化するなどの抜本的な対策が早期に必要なのではないかと思います。稲生橋の今後の取り組みについて改めて伺います。

稲生橋交差点についての御質問でございますが、当該交差点は、本市の骨格を形成する幹線道路である県道川崎府中と市道向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する重要な交差点であり、これまでにも渋滞の緩和や安全の確保を目的として交通管理者等の関係機関と連携し、右折帯の設置や歩車分離方式の信号機の導入などを実施してきたところでございます。さらなる対策の実施に当たりましては、河川構造物への影響など大変難しい課題もございますが、御提案の対策を含め、交差点や信号時間の改良など、さまざまな対策について引き続き交通管理者等の関係機関と協議調整を図り、渋滞などの課題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、歳出５款７項６目医療対策費に関連して、川崎社会保険病院について健康福祉局長に質問いたします。昨年の12月21日に厚生労働省から、社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査についての公表がありました。しかし、川崎社会保険病院はその調査の対象外であったため、私はいち早く本年１月４日付をもって、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、つまりＲＦＯに同病院を調査対象として含める要請をするように市長並びに市議会議長に対して要望書を提出させていただきました。その後、既にＲＦＯでは調査を進めていると伺っております。この要望書の中で、私は次の３点について指摘をいたしました。まず１点目として同病院に対する本市からの補助金の支出について、２点目に同病院における療養病床の整備について、３点目として同病院の決算書の正当性について、それぞれ指摘をさせていただきました。決算書の正当性についてはＲＦＯの調査結果によりますけれども、同病院に対して本市からどのような補助金が支出されてきたのか伺いたいと思います。

次いで伺います。かねてより、本市の救急医療を充実強化するために、私は重症患者救急対応病院など救急患者を受け入れる体制の整備とともに、療養病床を初めとする後方支援体制が必要であることを繰り返し指摘させていただきました。平成25年度は川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画の最終年でありますけれども、重点戦略プランの一つに、川崎社会保険病院において平成23年度に新たな療養病床50床の整備に向けた取り組みが示されておりまして、支援に必要な予算額も計上されておりました。しかし、いまだ同病院においてこれが整備されていないのは一体なぜなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

川崎社会保険病院の療養病床についての御質問でございますが、平成23年５月に同病院から、社団法人全国社会保険協会連合会、いわゆる全社連からの指示により、経営改善のため６階50床の新たな療養病床と人工透析設備の整備を見合わせ、一般病床として運用するので、本市からの要請には沿えなくなったとの報告がございました。その後、同年12月に同病院が譲渡対象となったため、新たな運営主体に２年以内に100床以上の療養病床を含む全病床を稼働させることが譲渡条件として定められているものでございます。以上でございます。

経営改善のため６階を一般病床として機能させる具体的な計画があって、なおかつ実際に患者の入院に供された実績はあるのか、改めて伺います。

川崎社会保険病院の６階部分についての御質問でございますが、同病院からは、その後、経営改善に向けた６階部分に係る具体的な計画や入院実績については伺っておりません。以上でございます。

代表質問の答弁で、４月１日以降、川崎南部病院となる同病院の療養病床の整備について、本市として必要に応じて支援することがわかりましたけれども、その内容について教えていただきたいと思います。

川崎南部病院の療養病床についての御質問でございますが、同病院を開設する医療法人社団葵会において、４月以降、７階の療養病床50床をさらに７床増床するとともに、６階に新たに57床の療養病床を整備し、市内の救急病院や福祉施設などからの患者を受け入れることが計画されております。そのうち呼吸管理に応需する療養病床15床のほか、人工透析室の整備が計画されておりますので、これらの整備費の一部を支援するため、平成25年度予算案に9,885万円を計上しているところでございます。以上でございます。

そこで、ぜひ市長にお伺いしたいんですけれども、全社連のもとで大切な医療資源が十分に活用されなかったばかりか、川崎社会保険病院の医療機能の保全を求める川崎市議会からの意見書の提出にもかかわらず、旧社会保険庁の一部職員に見られたような労働意欲の極めて低い勢力たちによって同病院が牛耳られてきた経緯もあって、現在同病院の医療機能は大きく損なわれていると思います。同病院の譲渡については、一部抵抗勢力が存在して、一部の病院職員からは市議会に対する不当な誹謗中傷があったとも伺っております。しかしながら、経営主体が民間医療法人にかわって、やっと市民にとって明るい方向性が見えてきたと私は思いますけれども、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。

川崎南部病院についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、いかなる経営形態においても、川崎社会保険病院の医療機能が確保されることを国に対して要望してまいりましたので、本市も地元の市民も、同病院の医療機能が川崎南部病院として再生されることを強く願っているものでございます。今後、葵会が譲渡条件を遵守し、同病院が本市の南部地区における地域医療の拠点の一つとして、市民の医療ニーズに応えていくとともに、医療と介護の連携拠点として、また本市の救急医療を支える後方病院として同病院をしっかりと運営し、市民から大いに親しみと信頼を得る存在になっていくことを期待しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。恐らく私は、これからかなりずさんな経営状態が明らかになるのではないかなと予測いたしております。本市もこれまで補助金等を支出してまいりましたので、局長、ぜひしっかりと注視していただいて対応をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、歳出７款１項１目産業経済総務費に関連して、環境技術による国際貢献について質問したいと思います。私は昨年の議会におきまして、シナの越境大気汚染による日本国及び本市への影響について質問し、警鐘を鳴らしてまいりましたが、とりわけＳＰＭの中でも特に健康に悪いとされているＰＭ2.5につきましては、昨今の報道などでも明らかなように、我が国においても切実な問題となってきております。こうした越境大気汚染物質は主として硫黄酸化物、硝酸塩、光化学オキシダント、一酸化炭素、重金属などがあって、これらによってぜんそく、気管支炎、肺がんなどの呼吸器疾患、あるいは花粉症、アレルギー性鼻炎、結膜炎などのアレルギー、さらには脳梗塞や心筋梗塞など循環器系の疾患といった深刻な健康被害をもたらします。なお、西寄りの風が強くなる春先以降は大陸から黄砂が飛んできますが、当然のことながら汚染物質を付着して飛来してくるものと認識しなければなりません。九州大学の北園教授らが福岡県の主要病院に救急搬送される脳梗塞患者6,352人について調査したところ、黄砂が観測されてから３日間に搬送される患者はふだんに比べて7.5％ふえ、言語障害や手足の麻痺などを引き起こす重症タイプに限定すると、そのリスクは1.5倍になったと伺っております。ここで押さえておかなければならないのは、環境汚染というのは技術の進歩さえあれば解決すると思ってはならないということであります。重要なのは環境に対する意識の問題であります。現在のシナという国、あるいはシナ人という人民は、それが最も欠けていると私は思います。例えば山西省などの地方のほうでは、原価の高いナフサなどのかわりに殺虫剤原料のホルマールや炭酸ジメチルなどの安価な材料を利用した、にせガソリンを売っているガソリンスタンドが摘発されたというニュースが報じられております。昨日押本委員が、このシナの環境問題を高度成長がもたらした社会矛盾と評しておりましたけれども、押本委員には大変申しわけないんですが、私は全く違うと思います。高度成長がもたらした社会矛盾なんていう、そんな大層な御立派な話ではないと思います。こうしたインチキ商品が蔓延するイカサマな体質が環境汚染をもたらし、他国、とりわけ隣国である我が国にも被害が及んでいるということだと思います。 そこで経済労働局長に伺いますが、先日の代表質問におきましてシナの越境汚染に対する取り組みとして、本市がこれまで培ってきた先端的な環境・エネルギー技術等を活用し、国際貢献に向けた取り組みをさらに一層推進していくとの答弁がありました。企業が有する環境技術と本市が持つ経験やノウハウと施策をパッケージ化し、海外展開を図るスキーム等を検討していくとのことでありますが、知的所有権に対するモラルが低いシナという国に対して、どのように技術貢献をしつつ知的所有権を守りつつ、継続的な経済的利益を獲得していくおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

環境技術による国際貢献についての御質問でございますが、企業が有する環境技術と本市が持つ経験やノウハウと施策をパッケージ化し、中国などを対象に海外展開を図る取り組みにつきましては、知的財産を守りながら海外での技術貢献などにつなげることが大変重要であると認識しております。本市といたしましては、これまでも市内中小企業の海外展開に際しては、香港貿易発展局等の海外支援機関や現地の状況に詳しいコンサルタント等により、知的財産の保護等も含め、取引上のリスクを軽減する取り組みを行ってきたところでございます。今後は、こうした海外展開支援での経験やノウハウも活用しながら、関係者による協議組織を設置し、環境技術による国際貢献について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

環境技術による国際貢献についてはこれから研究するということでありますけれども、今シナは、日本の技術は要らないと言い出していますね。欧州の技術を使うから日本の技術は必要ないと言い出しているわけです。これも明らかに情報戦なんですけれども、こうした情報戦にひっかかって、のこのこと川崎の技術を使ってくださいなんて言いに行きましたらカモネギですよ。あの国はカモがネギをしょっていってもネギだけでは済まない国ですよ。豆腐も持ってこい、豚肉も持ってこいと平気で言ってくる国であります。まず原則的には、ああいうシナという国にはかかわらないことが大原則だと思います。下手に手を出さないこと、これが戦前の教訓ではないでしょうか。戦前戦中、私たちの先祖が苦しんできた教訓です。歴史に学ぶということはそういうことだと思います。技術を提供する前にやらなければならないことは、あの国を環境を犠牲にした不当なダンピング国家として、まずは認定、規定することだと思います。 シナを初めとした後発国というのは、高度経済成長をなした私たち日本のような先進国の公害問題や、その克服策を歴史的に学ぶことができたはずなんです。にもかかわらず、それを怠り、環境対策や公害対策を怠って今の経済成長を維持している、あるいは軍事力の増強を維持しているということだと思います。本来日本を含めて、ほかの先進諸国やその企業が環境保護のために払ってきたコストをシナは払ってこなかった。環境に対するコストを払ってこなかった。つまり、環境を犠牲にしたダンピングなんですよ。不当なアンフェア国家としてシナを規定することが大事だと思います。アメリカはよくやるではないですか。日本はさんざんやられてきたではないですか。たまにはアメリカに学びましょう。そこでこの規定を解除してほしいと向こうが言ってきて初めて技術を提供してやってもいいと、こちらは言うべきだと思います。ただし、日本の技術を提供してほしいと言うのであれば、当然のことながら知的所有権を守らせつつ、毎年特許料とメンテナンス料が継続的に日本や日本の企業に入ってくる仕組みをつくることだと思います。こうした継続的にもうかる仕組みをつくることを戦略と言うのであって、それが国益ではないかなと思います。経済労働局長、カモネギ的国際貢献にならないように、ぜひ要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、歳出13款１項７目総合教育センター費、本市の副読本「かわさき2012」の記述について質問いたします。この副読本の改訂の時期がいよいよ近づいてまいりましたが、これまで当議会におきまして私はこの副読本の記述についてさまざまに指摘をし、ところどころ訂正を求めてまいりました。これまで教育長より前向きに検討していただける趣旨の答弁をいただいておりますので、改訂後の副読本を楽しみにしておりますが、もう１点指摘させていただきたい箇所があります。それは138ページの太平洋戦争という記述でありますけれども、教科書検定に通った歴史教科書では大東亜戦争と表記されている教科書もございます。本来は大東亜戦争の呼称で統一するべきだと思いますけれども、少なくとも、なぜ太平洋戦争と称するのかの注釈ぐらいはつけるべきだと思います。これまで指摘してきた箇所に加えて、ぜひ検討対象としていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。

副読本「かわさき2012」についての御質問でございますが、副読本「かわさき」は、地域学習を通して地域社会に対する理解と愛情を深めることを狙いとして編集しているところでございます。今回御指摘いただきました138ページの太平洋戦争と終戦という見出しにつきましては、本文の内容が川崎大空襲と戦後の復興の様子を扱っておりますので、その本文の内容にふさわしい表記となりますよう検討してまいりたいと考えているところでございます。今後も、副読本に記載されているさまざまな内容や表記につきましては、学習指導要領や教科用図書を踏まえながら調査研究を重ね、子どもたちにとって理解しやすい副読本を目指し、御指摘の点を含め編集作業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいと思います。教育長、なぜ太平洋戦争と言うか御存じでしょうか。私は中学時代、これは鮮明に覚えているんですけれども、自分が中学生のとき、公立学校に通っておりましたけれども、授業中に聞いたことがあるんです。先生、第２次世界大戦を何で太平洋戦争と言うんですかと。そうしたら、日本は太平洋で戦ったから太平洋戦争と言うんだよという答えだったんですけれども、私は子どもながらに歴史が好きだったものですから、おかしいではないか、日本は太平洋だけではなくて、マレー沖でもシンガポールでもインパールでも戦っているではないか、インド洋でもセイロン島沖で戦っているではないかと。アフリカのマダガスカルまで行っていますからね。何で太平洋戦争と言うのですかという質問に対して、次の話題に変わってしまいまして、お答えいただけなかったんです。当時は今ほど強気な性格ではなかったものですから、その場で終わってしまったんですけれども。日本は大東亜戦争と言ったわけですが、昭和20年８月15日が玉音放送で、16日に武装解除して、９月２日が戦艦ミズーリで降伏文書に調印した日ですね。その後、たしか12月15日あたりだと思いますけれども、神道指令というのが出されまして、その神道指令の中に、これからは大東亜戦争という呼び方をしてはいけませんよ、太平洋戦争と呼びなさいと。この間の議会でもお話ししましたけれども、アメリカは昭和18年の段階で、平和と戦争というアメリカ側から見た太平洋戦争史というのを書いておりまして、これが日本の歴史教科書の基礎になっているわけです。つまり、太平洋戦争というのはアメリカと日本との戦争ということです。であれば僕はいつも思うんですよ。もしアメリカと１対１の戦争をしていたら負けていなかったと。言ってみれば、あのときは横綱３人と大関２人ぐらいを一遍に相手にして戦っていますからね。アメリカと１対１の戦いであれば太平洋戦争でもいいけれども、御存じのとおり日本は大陸でも戦い、シンガポールでも戦い、マレーシアでも戦い、インド洋で戦っているわけですね。ですから、太平洋戦争というのは我が国の主権から見ておかしい呼び方であると思います。 大事なことは、まず終戦の定義を多くの人が間違っていることでして、皆さん昭和20年８月15日が終戦と思っていらっしゃると思うんですけれども、８月15日は確かに玉音放送がありましたけれども、占領政策が始まってから昭和27年４月28日が独立ですね。そこまでが戦争なんですよ。占領時代には主権がなかったのだから、国際法上は戦争中という定義なんですね。明確に言うと、戦争が終わったというか、独立を回復したのが昭和27年４月28日でありますから、占領中につくられた法律とか、あるいは指令というものは、独立を回復した時点で一旦全部廃止にしなければいけないんです。今、憲法の議論が国会でも盛んになっていますけれども、今の憲法というのはマッカーサーが占領期間中につくったわけですね。これはハーグ陸戦条約の、たしか第43条だったと思うんですけれども、敗戦国の主権を無視して恒久的な法律をつくってはいけないという国際法を無視してつくったんです。人の国へ来て占領中に憲法をつくるのは国際法違反なんですよ。日本は独立を回復した時点で、これを一旦無効として新しい憲法をつくらなければいけなかったんだけれども、残念ながら今までやってこなかったわけですね。だから、多くの人がよく憲法改憲は右翼で、憲法護憲が左翼みたいに言いますけれども、私に言わせれば護憲も改憲も両方とも左翼なんですよ。なぜかといったら、占領時代は主権がないんだから。憲法というのは主権の発動でしょう。主権の発動である憲法が外国によって、主権のない時代につくられたんだから、主権の発動ではないではないですか。そのインチキな憲法のもとで改正をするということは、孫悟空がお釈迦様の手の上で踊るのと同じように、マッカーサー憲法の上で私たち日本人が踊ることになるわけですよ。だから、日本は本来は、今の憲法を全く同じ内容の憲法に変えるにしても一旦無効にしなければいけないと思いますね。７年間占領されたわけですけれども、この７年間の占領という呪縛の中に今の日本があるというのが私の結論なんですけれども、これから新しい日本をつくっていく、あるいは本当の独立国家日本をつくっていくためには、この占領期間７年間の呪縛をいかに解いていくかということがこれからの日本の命題であると思っていまして、その点、教育の中で占領時代をどうやって教えていくか。昭和20年８月15日から日本がよくなったと思ってはいけないんですよ。主権がどんどん奪われていって、８月15日から独立回復までが一番悲惨だったんですよ。そのことを教えていくことが重要だと思うんです。今の川崎市の副読本というのはこの呪縛の中にあると思っておりまして、この呪縛を解くまで、副読本については、私が市議会議員である限りチェックをし、指摘をし、訂正を求めていきたいと思っておりますので、ぜひとも教育長並びに教育委員会の皆様方にはよろしくお願い申し上げたいと思います。ちょうど時間が来ましたので終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後５時10分閉会