川崎市議会の会議録を
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ただいまから、令和４年第２回川崎市議会定例会を開会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。 初めに、既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による令和３年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ、議席についてお諮りいたしたいと思います。 お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、今期定例会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、

会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。５番、添田勝議員、49番、岩隈千尋議員、59番、大島明議員、以上の３人の議員を御指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの33日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分再開

会議を再開いたします。 次に、

直ちに、市長から令和４年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

令和４年第２回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 それでは初めに、令和４年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。 まず、市政運営の基本姿勢でございます。改めて昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大により、１年の大半が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置下に置かれる中、市民に最も身近な基礎自治体の役割と責務を果たすため、議会の皆様の御協力をいただきながら、強い決意と覚悟で挑んだ１年でございました。何よりも市民の生命を守るため、全庁的なワクチン接種体制を構築し、医療団体等との連携の下、ワクチン接種に全力で取り組むとともに、病床の確保やモニタリングの徹底、学校や保育所等における衛生環境の整備など、最大限の感染症対策に努めてまいりました。また、感染症が長期化する中で、市民生活や市内経済に生じた様々な影響を踏まえ、川崎じもと応援券の発行をはじめ、各種給付金の支給や中小企業の資金繰り支援など、苦境に陥っている市民、事業者の支援に重点的に取り組むとともに、社会の変容に着実に対応するため、ＧＩＧＡスクール端末を活用した授業や行政手続のオンライン化など、デジタル化の取組を加速させてまいりました。この間、医療や福祉の現場をはじめ、人々の生活の根幹を支えるため、社会生活の維持に日夜御尽力くださっているエッセンシャルワーカーの皆様、感染拡大の防止に向け、度重なる行動制限や新しい生活様式の実践に御協力をくださっている市民、事業者の皆様に心から敬意を払うとともに、改めて感謝を申し上げます。現在も変異株による感染拡大が続いておりますが、一日でも早く皆様が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、可能な限り速やかに、高齢者をはじめ、希望する全ての市民へのワクチンの接種完了を目指すとともに、引き続き、感染症対策の徹底や切れ目のない経済対策など、新型コロナウイルスへの対応に全力で取り組んでまいります。 一方、明るいニュースといたしましては、世界で開発競争が繰り広げられている量子コンピューターの設置場所として、世界で３か国目、国内初となる拠点に新川崎・創造のもりが選ばれ、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて、kawasakiの名を冠した実機が稼働を開始いたしました。新薬や新素材の開発、サプライチェーンの最適化など、様々な分野で社会を変革するような成果が本市から生まれることを期待するとともに、量子ネーティブ人材の育成など、量子イノベーションパークの構築に向けた取組を推進してまいります。スポーツの分野では、昨年も川崎フロンターレが圧倒的な強さでリーグ連覇を達成し、川崎ブレイブサンダースも天皇杯で見事優勝を飾りました。今年も既に富士通フロンティアーズがライスボウルで優勝を果たすなど、かわさきスポーツパートナーが目覚ましい活躍を見せてくれました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本選手団がオリンピックで過去最多のメダルを獲得するなど大きな成果を残し、本市ゆかりの選手も多くの方々が活躍をされました。とりわけ、富士通レッドウェーブ所属の３選手が勝利に貢献されたバスケットボール女子は、史上初のメダル獲得という快挙を成し遂げ、大きな希望と勇気を届けてくれました。引き続き、市内の様々なかわさきスポーツパートナーと連携した取組など、スポーツのまちづくりを進め、本市の魅力、活力を高めていくとともに、かわさきパラムーブメントを推進し、レガシー形成に取り組んでまいります。また、現在、北京で開催されている冬季オリンピック、そしてパラリンピックでの日本選手団の活躍を期待しております。 国内の経済状況に目を向けますと、１月の国の月例経済報告では、感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。県内の経済状況については、感染症や供給制約の影響を受けながらも、基調としては持ち直しをしているとされております。引き続き、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視してまいります。 国におきましては、新しい資本主義の実現を目指し、成長と分配の好循環に向けた取組が進められておりますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体でございます。このことを踏まえ、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。また、県との二重行政を解消して無駄をなくし、自らの財源で責任を持って市民の負託に応えていくため、特別自治市制度の実現に向け、指定都市市長会等と連携しながら様々な働きかけを行ってまいります。 我が国の人口が減少する中、本市は特に若年世代に選ばれる都市として人口の増加が続いておりますが、年少人口は既に減少傾向に転じており、生産年齢人口のピーク、超高齢社会の到来は目前に迫っております。引き続き、当面の人口増加に対応しながら、その先の人口減少も見据えた市政の難しいかじ取りが求められますが、脱炭素化やデジタル化の世界的な潮流の加速など、本市を取り巻く環境は、これまで以上に急激な変化を続けるとともに、社会課題や市民ニーズのさらなる多様化、複雑化が見込まれます。改めて、私を含め職員一人一人が行政の使命と自己の役割を見詰め直し、課題全体を俯瞰して多面的に捉えるとともに、常に自分事として最善の解決方法を模索していく必要がございます。こうした意識改革を通じ、組織の壁を越えて横串を刺し、オール市役所、時にオール川崎で、困難な課題解決に一丸となって挑戦してまいります。 続きまして、「最幸のまち かわさき」を目指した取組でございます。新型コロナウイルスの影響により、長らく市民の皆様と直接意見を交わす機会が失われておりましたが、昨年末、幸区において、およそ９か月ぶりに車座集会を開催することができました。市民に最も身近な行政を担うに当たり、現場感覚や対話は不可欠であると考えておりますので、初心を忘れずに、これからも現場に足を運び、対話する姿勢を大事にしてまいりたいと思います。 令和４年度は、本市のさらなる飛躍に向け、総合計画第３期実施計画に基づく新たな挑戦が始まる大切な１年となります。ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さず、今後も持続可能な都市であり続けるため、地域包括ケアシステムの構築や脱炭素社会の実現など、乗り越えなければならない課題は山積しておりますことから、まちづくりの基本目標である安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりに向けた取組をバランスよく戦略的に推進してまいります。 本市はこれまで、多様性を可能性と捉えるとともに、幾多のピンチをチャンスに変え、課題を成長につなげることで、多彩な魅力を有する大都市へと発展を遂げてまいりました。令和６年に市制100周年という歴史的な節目を迎えるに当たり、多様性の価値を改めて市民とともに共有し、人々が互いに認め合い、支え合い、高め合うような地域づくりを進め、新しい川崎を生み出していけるよう、改めて対話と現場主義の下、全力で川崎の未来を実行してまいります。 続きまして、令和４年度予算の編成でございます。令和４年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、所得、企業収益の増加などにより個人市民税及び法人市民税が増加するとともに、償却資産の増加などにより固定資産税が増加し、前年度と比べて217億円、6.3％増加するものと見込んでおります。一方で、ふるさと納税による減収の拡大や法人市民税の国税化、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど、本市財政は厳しい環境にあります。こうした中においても、一日でも早く皆様が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組むとともに、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えております。こうした考え方の下、令和４年度予算編成におきましては、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取組など安心のふるさとづくりや、脱炭素社会実現に向けた取組など力強い産業都市づくり、国土強靱化の推進など成長と成熟を支える基盤づくりを着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。 令和４年度の一般会計の予算規模は、本庁舎等建替事業や橘処理センター整備事業の進捗などにより、前年度に比べ577億円、7.0％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は8,785億円余、特別会計は13会計を合わせまして4,560億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,144億円余、これらの合計が１兆5,490億円余で、対前年度比3.0％の増となっております。令和４年度予算は、総合計画第３期実施計画の初年度として、「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。また、予算案と併せまして、収支フレーム改定案をお示ししたところでございます。今後も、厳しい財政環境が続くことが見込まれるため、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、行財政改革第３期プログラムに基づく取組を計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。 続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、令和４年度につきましては、目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら、５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。 第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強くしなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。 災害から命を守る取組として、災害・危機事象に備える対策につきましては、危機対応の即応能力や総合力の強化に向け、危機管理施策を統括する危機管理本部を新たに設置し、かわさき強靱化計画をはじめとする災害等に関する計画に基づき、引き続き、インフラ整備や防災訓練の充実など、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策に取り組んでまいります。また、地域防災力の強化を図るため、各区において、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を実施するとともに、防災啓発や自主防災組織への活動支援を通じて、自らの命は自ら守るという意識の向上や、地域で助け合う共助の意識の醸成を図ってまいります。さらに、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎の令和４年度中の完成に向けた整備工事を推進するとともに、第２庁舎の解体と跡地広場の整備工事に着手してまいります。まち全体の総合的な耐震化につきましては、大規模盛土造成地の調査や擁壁改修に向けた支援に加え、崖地に関する新たな技術を活用した変動観測や相談支援に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した宮前消防署宮崎出張所を改築し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、消防団員の処遇を改善し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。また、消防ヘリコプターの24時間運航体制の確立に向けた取組や、より高度な処置が行える救急救命士の養成など、様々な状況に対応できる消防体制を整備してまいります。安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命、財産を守るため、五反田川放水路の整備や平瀬川の多摩川合流部の堤防整備に向け、国及び県と連携を図りながら、効果的に推進してまいります。上下水道事業につきましては、中長期的な災害対策の具体化に向けた取組を推進するとともに、浸水対策の重点化地区や局地的な浸水被害が発生した箇所において地域特性に応じた対策を進めてまいります。 安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、防犯カメラを戦略的に整備する重点地区の指定に向けた検討を進めるとともに、川崎市犯罪被害者等支援条例に基づき、ワンストップ支援窓口を設置し、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。交通安全対策につきましては、歩行者の安全な通行を確保するため、各地の駐輪需要に応じた駐輪場の再編に向け、各施設の実態調査やカルテの作成を進めるなど、総合的な放置自転車対策に取り組んでまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想を改定するとともに、ＪＲ南武線の稲田堤駅における自由通路及び橋上駅舎化、武蔵溝ノ口駅や登戸駅におけるホームドアの設置など、誰もが利用しやすい交通環境の整備を進めてまいります。 水の安定した供給、循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。 誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、引き続き、地域包括ケアシステム連絡協議会による顔の見える関係づくりや、効果的な情報発信等を通じた意識づくりに取り組むとともに、地区カルテを活用し、コミュニティ施策等とも連携を図りながら、地域課題の共有、解決に向けた取組を推進してまいります。また、認知症地域支援推進員を各区に配置し、認知症の人や家族を地域で支える体制の強化を図ってまいります。さらに、災害時の要援護者に対する支援の充実を図るため、高齢者の個別避難計画の策定に向けた取組を進めてまいります。高齢者福祉サービスの充実につきましては、慢性的な人手不足が続く福祉人材の確保、育成に向けて、介護職員の家賃補助や資格取得に向けた支援など、職員が長く働き続けられる環境づくりに取り組むとともに、一人暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、終活支援に取り組んでまいります。高齢者が生きがいを持てる地域づくりにつきましては、高齢者特別乗車証明書等のＩＣＴ化などにより外出を支援し、高齢者の社会参加を促進してまいります。障害福祉サービスの充実につきましては、障害者通所施設の整備に取り組むとともに、川崎授産学園の老朽化に伴う再編整備を推進してまいります。また、増加する子どもの発達相談に対応するため、宮前区と多摩区に子ども発達･相談センターを新たに設置するとともに、医療的ケア児の日中活動の場を確保するため、指定通所支援事業所等に対する支援を実施してまいります。誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、地域特性を踏まえた空き家の活用や適正管理等に関する取組を進めるとともに、住宅セーフティネットの構築に向けた取組を推進してまいります。 確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給世帯等の子どもに対する学習支援の充実を図り、将来の自立を支援するとともに、だいＪＯＢセンターにおける生活困窮者に寄り添った相談支援を引き続き実施してまいります。 市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実強化につきましては、４月に開学する市立看護大学において、地域包括ケアシステムに資する看護人材の養成を進めるとともに、大学院の設置に向けた取組を推進してまいります。また、救急医療体制の充実に取り組み、休日夜間における診療や、重症・重篤患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者の円滑な受入れ体制の確保を図ってまいります。市立病院の運営につきましては、公立病院の責務として高度医療機関、重点医療機関の役割を積極的に果たすため、必要な医療従事者や病床、資機材等を確保しながら、院内感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応してまいります。また、川崎病院におきましては、本市の基幹病院として、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供していくため、引き続き医療機能再編整備を進めてまいります。 第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。 安心して子育てできる環境をつくる取組として、子育てを社会全体で支える取組につきましては、第２期子ども・若者の未来応援プランを策定し、ライフステージを通した切れ目のない子ども、若者の育成支援や子育て支援を総合的に推進してまいります。また、国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指す子ども、若者の挑戦を後押しし、新たな一歩を踏み出すきっかけの一つとなるよう、子ども・若者応援基金を活用したグローバル人財育成事業を引き続き実施してまいります。質の高い保育、幼児教育につきましては、待機児童ゼロ人の継続達成を目指し、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上に取り組むとともに、高津区、宮前区、多摩区において、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターの整備を進めてまいります。また、医療的ケア児の受入れ体制を拡充するため、既に受入れ体制が整っている保育・子育て総合支援センター等に加え、新たに公立保育所ブランチ園においてもケアスペース整備を行うなど、施設・環境整備に取り組むとともに、将来的な民間保育所等での受入れを見据えた検討を進めてまいります。子どもの健やかな成長の促進を図る取組につきましては、子どもの弱視等を早期発見し、適切な治療を受けられるようにするため、３歳児健康診査において、新たに屈折検査を実施してまいります。子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、児童虐待防止対策の強化に向けて、各区の地域みまもり支援センターに子ども家庭総合支援拠点を設置し、地域の関係機関と連携しながら個別的、専門的な支援に取り組むとともに、児童相談所の体制強化や改修等の施設整備を進めてまいります。また、長引く感染症の影響もあり、経済的な困窮や様々な課題を抱えるひとり親家庭に対し、新たな貸付制度の創設や助成制度の拡充のほか、子どもへの居場所の提供、学習支援の充実を図るなど、必要な支援を実施してまいります。 未来を担う人材を育成する取組として、生きる力を伸ばし、人間としての在り方、生き方の軸をつくる教育の推進につきましては、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、かわさきＧＩＧＡスクール構想に基づく取組を推進するとともに、学習状況調査の対象学年拡充に向けたモデル校での試行実施や、個人単位のスタディ・ログなど教育データの効果的な利活用に向けた取組を進めてまいります。また、学校図書館の充実に向けた学校司書の配置校拡大などに取り組み、引き続き読書環境の整備を進めてまいります。一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、障害のある子どもの支援の充実に向けて、通級指導教室のエリア拠点校を新たに設置するとともに、巡回方式による指導を開始してまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を増員し、児童生徒一人一人に寄り添った教育相談支援の充実を図ってまいります。安全で快適な教育環境の整備につきましては、エレベーターの設置など学校のバリアフリー化を進めるとともに、令和４年度中に全市立学校のトイレ快適化を完了させてまいります。あわせて、児童生徒の増加や35人学級の段階的実施に対応した教育環境の整備を進めるとともに、引き続き新川崎地区における小学校新設に向けた取組を推進してまいります。学校の教育力の向上につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって学校運営に取り組むコミュニティスクールを拡大するほか、部活動指導員の配置を拡充するなど、引き続き教職員の働き方・仕事の進め方改革の取組を進め、教職員が本来的な業務に一層専念することにより、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることのできる仕組みを整えてまいります。 生涯を通じて学び成長する取組として、家庭、地域の教育力向上につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートし、世代間の交流を推進する場として、引き続き地域の寺子屋の小中学校全校での実施を目指して取組を進めてまいります。自ら学び、活動するための支援につきましては、身近な地域における活動の場として、学校施設のさらなる有効活用を図るため、特別教室を活用したKawasaki教室シェアリングや、子どもたちのニーズに応じる校庭開放の仕組みづくり「みんなの校庭プロジェクト」の取組を推進してまいります。また、今後の市民館・図書館のあり方に基づき、両館における多様なニーズに対応するための効率的、効果的な管理運営体制の構築に向けて、検討を進めてまいります。 第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球温暖化がますます深刻化する中、市民や事業者の皆様と協働しながら、環境先進都市として本市がこれまでに培った技術を生かし、脱炭素社会の実現に向けて、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、様々な主体と力を合わせて、市民の皆様の貴重な財産である緑や水などの自然環境を守り、次世代へ継承してまいります。こうした取組を通じて、人と自然が共生する豊かな社会をつくり出してまいります。 環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全に向けた取組につきましては、脱炭素戦略「カーボンゼロチャレンジ2050」を全力で推進すべく、３月に改定する地球温暖化対策推進基本計画に基づき、公共施設への太陽光発電設備の導入促進に向けた取組や公用乗用車への次世代自動車の導入など、市役所の脱炭素化を率先して進めてまいります。また、国による脱炭素先行地域への選定も見据え、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」をフィールドとした取組を加速させ、市民、事業者の行動変容の促進を図ってまいります。さらに、廃棄物発電を含めた多様な再生可能エネルギーを市域に積極的に取り入れ、市民総ぐるみでエネルギー転換を図れるよう、地域エネルギープラットフォームの中核を担う地域エネルギー会社の設立に向けた取組を推進してまいります。地域環境を守る取組につきましては、ペットボトルなどの容器プラスチックだけでなく、市内で回収する全ての製品プラスチックを100％市内でリサイクルする完全循環型のプラリサイクル都市を目指し、プラスチックごみの一括回収に向けた実証事業などを進め、より一層の資源循環に取り組んでまいります。2050年の脱炭素社会の実現、また、既にお示ししている温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で50％削減するという非常に高い目標の達成に向け、あらゆる主体と連携しながら挑戦を続けてまいります。 緑と水の豊かな環境をつくり出す取組につきましては、令和６年度の全国都市緑化かわさきフェア開催に向け、実行委員会を設置し、あらゆる主体との協働、共創により開催に向けた取組を推進するとともに、コア会場の一つとなる富士見公園の再編整備を進めてまいります。また、公園緑地等におきまして、誰もが気軽にスポーツを楽しめる場の提供や、子どもたちが自然の中で遊び学べる場の創出など、グリーンコミュニティの形成に向けた取組を進めてまいります。さらに、本市を代表する総合公園である等々力緑地を日常的ににぎわう空間とするため、この２月に改定した等々力緑地再編整備実施計画に基づき、民間活力導入に向けた事業者の公募、選定等の取組を進めてまいります。 第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、新たな産業の創出や中小企業の振興など、本市の強みを生かした産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興に取り組むなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に推進してまいります。川崎の発展を支える産業の振興として、魅力と活力のある商業地域の形成につきましては、商業者のデジタル化や、意欲ある商業者の発掘、育成に向けた取組を進めるとともに、商店街が実施する地域課題の解決等に向けた取組を支援してまいります。中小企業の競争力強化につきましては、産業競争力の強化や社会課題への対応を支援するため、事業承継・事業継続力強化に向けた取組や、デジタル化やＩＣＴ活用等による生産性向上と働き方改革の取組を引き続き支援するとともに、ＳＤＧｓを踏まえた経営の実践に向けた取組に対する支援を新たに実施してまいります。また、ＥＳＧ投融資の普及により、中小企業の脱炭素経営等を促進するなど、グリーンイノベーションを推進してまいります。都市農業の振興につきましては、都市農業の活性化に向け、新規就農者に対する経営支援等を新たに実施するほか、引き続き、特定生産緑地の指定を進め、都市農地の保全による良好な都市環境の形成に努めてまいります。 新たな産業を創出する取組として、研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりにおいて、新たな技術や産業の創出促進、ベンチャー企業等の成長支援とともに、量子コンピューティングシステムと連携した取組を推進してまいります。臨海部のカーボンニュートラル化の実現に向けましては、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定し、ＣＯ２フリー水素等の供給拠点の形成と需要拡大に向け、国や企業等の多様な主体と連携したプロジェクトを創出していくとともに、炭素循環やエネルギーの地域最適化に向けた取組を推進してまいります。 生き生きと働き続けられる環境づくりとして、人材を生かす仕組みづくりにつきましては､雇用情勢を踏まえ、キャリアサポートかわさきにおいて、求人開拓に取り組むほか、就職氷河期世代や女性等、求職者の多様なニーズに応じた総合的な就業支援を引き続き実施してまいります。また、求職者支援事業と連携し、市内中小企業における多様な人材の活躍の支援に取り組んでまいります。 川崎臨海部の活性化につきましては、南渡田地区において、川崎臨海部の機能転換を牽引する新産業創出拠点の形成を目指し、企業誘致や基盤整備に向けて取り組むとともに、扇島地区等においては、基幹産業の事業再編の進展に対応し、地域の持続的な発展につなげる大規模な土地利用転換に向けた取組を進めてまいります。キングスカイフロントにおきましては、エリアの研究成果を新事業創出等につなげるため、研究・事業活動の活性化支援や市内産業への波及、研究成果を早期に社会実装させるインキュベーション機能の強化に向けた取組を実施してまいります。また、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭについて、引き続き革新的な研究成果の早期実用化を目指す研究所として安定的に活動できるよう、支援を継続してまいります。さらには、臨海部の交通ネットワークの形成に向けて、新たに開通する多摩川スカイブリッジを生かして、羽田空港周辺地区とのアクセス強化の取組を推進してまいります。港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き、国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、港湾施設における照明のＬＥＤ化整備を実施するほか、太陽光パネル、自立型水素等電源などの導入に向けた検討を行うなど、施設の整備、維持管理や川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取組を推進してまいります。 魅力ある都市拠点の整備として、広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、本市の玄関口としてふさわしい多様なにぎわいや交流が生み出す魅力と活力にあふれた広域拠点の形成に向けて、京急川崎駅西口地区における民間開発の誘導と基盤の再編整備を推進するとともに、駅周辺の公共空間の有効活用の取組を進めてまいります。また、武蔵小杉駅周辺では、民間開発の適切な誘導と支援により、商業・業務施設、公共施設、都市型住宅等がコンパクトに集積した個性と魅力にあふれた広域拠点の形成を推進するとともに、交通機能の強化に向けて、ＪＲ武蔵小杉駅における横須賀線下りホーム新設や新規改札口設置に向けた取組等を進めるなど、安全性、利便性の向上を図ってまいります。さらに、新百合ヶ丘駅周辺地区においては、横浜市高速鉄道３号線の延伸の機会を適切に捉え、周辺環境等の変化を見据えた土地利用転換の誘導と交通結節機能の強化に向けた検討を行うなど、新たなまちづくりに向けた取組を進めてまいります。地域生活拠点等の形成につきましては、鷺沼駅周辺では、民間の活力を生かしながら、都市機能集積及び交通結節機能の強化に向けて、都市計画手続など市街地再開発事業の取組を引き続き推進してまいります。また、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区では、引き続き土地区画整理事業を推進するとともに、多摩川や生田緑地等と連携した水、緑などの自然が感じられるまちづくりを進めるなど、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンに基づき、魅力向上に向けた取組を推進してまいります。 良好な都市環境の形成の取組として、自然災害の激甚化、頻発化や超高齢社会の到来等の将来の人口動向を踏まえ、都市機能等の立地適正化に向けた検討を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、引き続き木材利用を促進してまいります。 総合的な交通体系の構築の取組として、広域的な交通網の整備につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けて、引き続き横浜市と連携しながら、新百合ヶ丘駅や中間駅周辺の基盤整備に係る取組を推進してまいります。市域の交通網の整備につきましては、骨格的な幹線道路ネットワークの形成や広域拠点、交通結節点の機能強化、道路の防災、安全性の向上に向けて、国道409号や都市計画道路世田谷町田線等の整備を推進するとともに、道路交通の円滑化、利便性の向上や防災機能の強化を図るため、仮称等々力大橋や末吉橋等の整備を推進してまいります。また、鉄道事業者と連携した連続立体交差事業につきましては、京浜急行大師線における取組を引き続き推進するとともに、ＪＲ南武線におきましては、別線高架工法での事業化に向けた取組を推進するなど、踏切事故や地域分断の解消、道路交通の円滑化、渋滞の解消による沿道環境の改善に向けて取り組んでまいります。身近な交通環境の整備につきましては、地域公共交通計画に基づき、効率的、効果的な路線バスネットワークの形成に資する取組を推進するとともに、コミュニティ交通の充実や新たなモビリティサービスの実証に向けた支援を行うなど、引き続き地域交通環境の向上に取り組んでまいります。また、市バスの輸送サービスの充実につきましては、輸送安全性の確保や快適で利用しやすいサービスの提供に努めるとともに、事業環境の変化に適応した持続可能な経営を目指した取組を進めてまいります。 スポーツ、文化芸術の振興を図る取組として、スポーツのまちづくりにつきましては、多くの方が気軽に参加できる環境整備に引き続き取り組むとともに、スポーツセンターにおける障害者のスポーツ参加機会の充実を図るなど、パラスポーツの普及促進に取り組んでまいります。また、かわさきスポーツパートナーと連携した取組等により、スポーツを通して本市の魅力を高めるまちづくりを一層推進してまいります。さらに、若者文化につきましては、ブレイキンがパリ2024オリンピック競技大会に採用された中、若者文化の発信によるまちづくりの取組として、世界的な大会の誘致や開催を支援するとともに、若者文化の環境整備に向けて、体験会の実施や整備場所等の検討及び調整を行うほか、若者文化創造発信拠点の整備、運営を支援するなど、若い人たちが集い、自らの可能性を広げるための環境づくりに向けて取り組んでまいります。文化芸術の振興につきましては、Colorsかわさき展をはじめとしたパラアートに関する取組を含め、誰もが文化芸術に触れ、参加できる環境を目指して、市内の文化芸術団体等と連携した推進モデル事業を実施するなど、アート・フォー・オールに向けた取組を推進し、市民の文化芸術活動の振興を図ってまいります。また、令和元年東日本台風で被災した市民ミュージアムにつきましては、引き続き収蔵品の修復等の取組を進めるとともに、仮称新たな博物館、美術館に関する基本構想の策定に向け、外部有識者等の意見を伺いながら、今後の取組について総合的な検討を進めてまいります。 戦略的なシティプロモーションにつきましては、さらなる都市のイメージ向上とシビックプライドの醸成を図る取組を推進するとともに、令和６年度に迎える市制100周年に向けて、その歴史的な節目を、本市の歩みや歴史、文化を振り返り、新しい川崎を生み出していくスタートラインとするため、実施体制の整備や計画策定などの取組を進めます。観光の振興につきましては、ポストコロナ社会を見据え、地域の魅力、地域資源を再発見するマイクロツーリズムやナイトタイムエコノミーの取組を進めるとともに、多様な主体と連携したプロモーション活動の強化に取り組むなど、市内の観光振興を図ってまいります。 第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。 参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりにつきましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、地域コミュニティの中核である町内会・自治会の活性化支援や、区域レベルの拠点であるソーシャルデザインセンターの創出や運営支援、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組などを引き続き推進するとともに、区民による対話の場である地域デザイン会議の試行実施の取組を進めてまいります。また、大都市制度改革の取組につきまして、特別自治市制度の創設に向けて、指定都市市長会等の関係団体と連携して国へ要請を行うとともに、移行後の影響を調査するなど、制度化に向けた取組を推進するほか、広く制度の趣旨を市民の皆様に知っていただき、御理解いただけるよう、出前説明会や多様な手法を活用した普及啓発の取組等も積極的に進めてまいります。さらに、ＳＤＧｓ未来都市として、登録・認証制度「かわさきＳＤＧｓパートナー」と川崎市ＳＤＧｓプラットフォームの効果的な運用により、多様な主体との連携の場を創出し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速してまいります。市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能体制の再編を推進するとともに、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所の移転整備や向丘出張所のさらなる活用に向けた検討を引き続き進めてまいります。迅速で的確な広報広聴につきましては、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している車座集会につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら継続して取り組み、市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。 人権を尊重し、共に生きる社会をつくる取組として、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができるまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいります。また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解を深め、関心を高める取組を進め、引き続き拉致被害者家族に寄り添いながら活動を支援してまいります。また、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指し、人権施策を総合的に進めてまいります。かわさきパラムーブメントの推進につきましては、レガシー形成に向けた取組や先導的共生社会ホストタウンとしての取組を推進し、引き続き、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを進めてまいります。 以上、令和４年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。 続きまして、これらの政策、施策の着実な推進に向けた取組でございます。社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務がございます。一方で、令和４年度予算において、減債基金から239億円の新規借入れを計上せざるを得ず、これまでの減債基金からの借入残高は895億円に達するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれております。将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、行財政改革第３期プログラムを策定し、市民サービスの再構築や経営資源の最適化など、より一層の行財政改革を推進してまいります。また、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、資産マネジメント第３期実施方針を策定し、人口減少期への転換等を見据えた中長期的な視点に基づき、施設の多目的化や複合化など、資産保有の最適化に重点的に取り組んでまいります。こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を確立し、安定的、持続的な行財政運営を行ってまいります。 デジタル化の推進につきましては、デジタル技術とデータを活用し、誰でも、どこでも、便利に行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて、新たにデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進プランを策定し、行政手続のオンライン化を加速させるとともに、子育てや介護に関する手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするためのシステム構築に取り組んでまいります。また、年齢等を問わず、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができる社会にするため、市民や企業と協働・連携しながらデジタルディバイド対策を推進してまいります。 働き方・仕事の進め方改革につきましては、外部の専門的知見の活用による職場の課題分析や業務改善支援等を通じて、デジタル化の推進に合わせた業務プロセス改革を推進するとともに、ＡＩやＲＰＡの活用により、さらなる業務効率化を図ってまいります。また、ペーパーレスをはじめとするワークスタイルの変革に向けて、新本庁舎におけるオンライン会議環境の整備などを進めるとともに、テレワークを一層推進し、業務継続性の確保と職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めてまいります。さらに、令和５年度の新本庁舎移転に向け、定型的な業務を集約化し、障害者雇用の拡大と安定的な就労に資するワークステーション機能の導入に向けた取組を進め、障害者の活躍推進を図ってまいります。 今後も、対話と現場主義を実践し、全ては市民のためにを基本に、誰一人取り残さない「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、本議会に提案いたしました予算案をはじめとする諸議案につきましては、別途、関係職員から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

財政局長。 〔財政局長 竹花 満登壇〕

令和４年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。初めに、端末の１の５、令和４年度一般会計予算の３ページをお開き願います。 議案第24号、令和４年度川崎市一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,785億1,274万2,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。 次に、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、議会設備等整備事業費など、116件でございます。 19ページをお開き願います。第３表地方債は、一般管理事業など51件でございまして、23ページの合計欄にございますように限度額を931億3,300万円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容について、別冊の１の８、令和４年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。24ページをお開き願います。 一般会計の主な歳入について御説明申し上げます。初めに、１款市税は3,670億6,683万2,000円で、前年度と比較して216億円余の増となっておりますが、これは主に個人市民税が所得の増加により、法人市民税が企業収益の増加により、固定資産税が償却資産の増加等により、それぞれ増となっていることによるものでございます。26ページに参りまして、12款地方特例交付金は21億8,697万5,000円で、27億円余の減となっておりますが、これは主に減収補てん特別交付金の減によるもの、次の13款地方交付税は３億8,825万2,000円で、７億円余の減となっておりますが、これは、令和４年度につきましては、普通交付税の不交付団体となる見込みであることによるもの、28ページに参りまして、17款国庫支出金は1,620億5,648万8,000円で、153億円余の増となっておりますが、これは主に民間保育所受入れ児童の増加等による子どものための教育・保育給付費負担金の増及びワクチン接種体制の整備による新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助の増によるもの、30ページに参りまして、18款県支出金は401億1,937万1,000円で、39億円余の増となっておりますが、これは主に感染症拡大防止対策の実施による神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるもの、21款繰入金は944億8,893万円で、39億円余の減となっておりますが、これは主に減債基金借入金の減によるもの、32ページに参りまして、24款市債は931億3,300万円で、198億円余の増となっておりますが、これは、制度融資預託金に係る金融対策債や臨時財政対策債の減などがあるものの、本庁舎等建替事業の進捗による同事業債の増及び橘処理センター整備事業の進捗による廃棄物処理施設等整備事業債の増などによるものでございます。以上が一般会計の歳入でございます。 34ページをお開きください。一般会計の歳出でございます。本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しておりますので、これらを中心に御説明申し上げます。 初めに、１款議会費の本年度予算額は16億9,651万6,000円で、前年度と比較して300万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側の35ページの５段目、議会かわさき関係経費は、議会に対する関心と理解を高めるため、広報紙「議会かわさき」を発行することにより、議会の活動を広く市民にお知らせするものでございます。 次に、左側34ページの下段、２款総務費は893億5,059万5,000円で、280億円余の増となっております。主な事業でございますが、37ページに参りまして、下から３段目の◎特別自治市推進事業費は、特別自治市制度の実現に向けた広報活動等を実施するもの、38ページに参りまして、２段目の◎市制100周年記念事業は、多彩な記念事業の実施に向けた計画の策定や多様な主体と連携した実施体制の整備を行うもの、41ページに参りまして、上段の◎行政手続きのオンライン化推進事業費は、子育て11手続と介護11手続を合わせた22手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするためのシステム構築を実施するもの、その下の段の○デジタル化推進事業費は、スマートフォン等から原則オンラインで各種手続の申請ができるよう、オンライン決済等に対応した次期電子申請システムの導入を図るもの、43ページに参りまして、上段の◎公共施設等防災対策事業費は、被災時に災害対策の拠点となる公共建築物について、大規模自然災害等の影響を考慮した改修などに向けた取組を進めるもの、47ページに参りまして、中ほどの◎カーボンニュートラルコンビナート推進事業費は、臨海部における水素利用等の拡大に加え、炭素循環やエネルギーの地域最適化に向けた取組を推進するものでございます。 50ページに参りまして、３款市民文化費は89億8,254万8,000円で、６億円余の増となっております。主な事業でございますが、52ページに参りまして、中ほどの○犯罪被害者等支援事業は、犯罪被害者等に寄り添った支援の充実に向けて、ワンストップ支援窓口の設置や日常生活支援等の必要な支援を行うもの、55ページに参りまして、中ほどの◎地域女性活躍推進交付金事業費は、孤独、孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう相談事業の拡充を図るもの、57ページに参りまして、上段の○文化芸術振興検討経費は、アート・フォー・オール推進モデル事業等を推進し、市民の文化芸術活動の振興を図るもの、62ページに参りまして、中ほどの○若者文化の発信事業は、若者文化の環境整備に向けて、若者文化創造発信拠点の整備、運営を支援するとともに、ブレイキンなどの世界的な大会を誘致し、開催を支援するものでございます。 64ページに参りまして、４款こども未来費は1,346億5,311万4,000円で、69億円余の増となっております。主な事業でございますが、69ページに参りまして、下から２つ目の◎子ども・若者等支援事業費は、様々な関係機関と連携し、課題を抱える子ども、若者の居場所づくりに取り組むもの、その下の◎要支援家庭見守り体制強化事業費は、食糧支援等を通じて家庭の状況を把握するなど、支援が届きにくい子どもや家庭を必要な支援につなぐ仕組みづくりに取り組むもの、73ページに参りまして、上段の○処遇改善費は、児童養護施設等の職員の確保、定着、育成に向けたさらなる処遇改善として、保育士、児童指導員等を対象とする宿舎借り上げについての支援や乳児院における夜間体制の強化を図るもの、75ページに参りまして、上段の◎医療的ケア児の受入れ体制整備は、医療的ケア児の受入れ体制拡充のための施設設備の整備を推進するもの、85ページに参りまして、中段の◎高等職業訓練促進資金貸付事業費は、資格取得に向けて養成機関等で修業しているひとり親に対し、家賃についての貸付けを償還免除規定を付して実施するものでございます。 86ページに参りまして、５款健康福祉費は1,794億8,153万5,000円で、186億円余の増となっております。主な事業でございますが、右側87ページの２段目の２つの○、民生児童委員活動育成費及び主任児童委員活動育成費は、委員の活動環境の充実のため活動費を増額するもの、91ページに参りまして、中ほどの◎終活支援事業費は、一人暮らし高齢者等がいつまでも安心して暮らしていただくため、終活支援に取り組むもの、同じページの一番下の○シニアパワーアップ推進事業費は、講座の実施や情報誌の発行等により、地域で活動するシニアの支援に取り組むもの、95ページに参りまして、中段の２つの○福祉人材確保支援事業費及び福祉人材確保支援事業費補助金は、介護職員の家賃補助や資格取得に向けた支援、研修派遣時に事業所の運営安定化を図るための代替職員のあっせんなど、介護職員が長く働き続けられる環境づくりに取り組むもの、97ページに参りまして、下から３段目の◎高齢者災害時個別避難計画作成支援事業費は、高齢者等の要支援者の避難を確実に行えるよう、個別避難計画の作成に向けた検討を進めるもの、101ページに参りまして、１つ目の○依存症地域活動支援センター事業費は、依存症者の相談支援及び回復支援を行う依存症地域活動支援センターの充実に向けた取組を推進するもの、次の○子ども発達・相談センター事業費は、発達に心配のある子どもの地域生活の充実に向け、子ども発達・相談センターの整備を推進するもの、103ページに参りまして、上段の◎医療的ケア児受入施設補助金は、医療的ケア児の日中活動の場を確保するため、障害福祉サービス事業所に対する支援を実施するもの、同じページのその下の段の○障害者就労支援ネットワーク事業費は、適正な就労マッチングのための職場実習や、障害者雇用を行う企業へのよりきめ細やかな支援を実施するもの、107ページに参りまして、上段の○新型コロナウイルス感染症対策事業費は、感染症の拡大防止のため、相談窓口の開設や受診・検査体制の構築、クラスター対応、医療費助成、療養者支援などを実施するもの、111ページに参りまして、中ほどの○総合周産期母子医療センター運営費補助金は、安心・安全な出産の確保を目的として、周産期医療に係る医療機関等の連携を強化するため、総合周産期母子医療センターの運営を支援するものでございます。 118ページに参りまして、６款環境費は387億4,889万2,000円で、89億円余の増となっております。主な事業でございますが、右側119ページの中ほどの◎脱炭素アクションみぞのくち新事業推進補助金は、脱炭素モデル地区における脱炭素化に資する優れた事業に対し支援を実施するもの、同じページの一番下の◎脱炭素化推進事業費は、脱炭素先行地域づくりや事業者の新たな評価・支援制度の構築に取り組むもの、121ページに参りまして、上段の１つ目の◎太陽光発電設備導入事業費は、公共施設へのさらなる再生可能エネルギー導入を目指し、屋根貸し自家消費型太陽光発電設備の設置、いわゆるＰＰＡモデルの活用に向けた取組を推進するもの、その下の◎地域エネルギー推進事業費は、地域エネルギープラットフォームを担う地域エネルギー会社の令和５年度の設立に向けた取組を推進するもの、123ページに参りまして、下から２段目の◎プラスチック資源循環事業費は、プラスチックごみの一括回収に向けた実証事業等を実施するものでございます。 132ページに参りまして、７款経済労働費は246億8,920万3,000円で、83億円余の減となっております。主な事業でございますが、135ページに参りまして、上段の◎活力ある商業地域形成推進事業費は、商業者のデジタル化や意欲のある商業者の発掘、育成に向けた取組を推進するもの、同じページの下段の◎企業誘致推進事業費は、産業集積の維持強化に向け、事業者のニーズに対応した市内への企業立地を支援するもの、137ページに参りまして、２段目の◎中小製造業等デジタル化支援事業費は、中小企業の競争力強化に向けて、デジタル技術活用の事例やメリット、取組手法等に関するセミナーや専門家による伴走支援を実施するもの、同じページの次の◎ＥＳＧファイナンス促進事業費は、ＥＳＧ投融資の普及により中小企業の脱炭素経営等の促進を図るもの、さらにその下の◎ＳＤＧｓ経営普及・啓発事業費は、ＳＤＧｓ経営に関する相談対応やセミナー等の実施により、中小企業のＳＤＧｓ経営に向けた取組を支援するものでございます。 144ページに参りまして、８款建設緑政費は270億7,715万円で、17億円余の増となっております。主な事業でございますが、151ページに参りまして、下段の◎河川改修事業費の平瀬川は、多摩川合流部の堤防整備に向けた詳細設計を実施するもの、155ページに参りまして、上段の２つの◎、大小公園整備事業費の身近なスポーツ施設の整備に向けた取組及び自然体験の場の創出に向けた取組は、公園緑地等において、誰もが気軽にスポーツを楽しめる場の提供や、子どもが自然の中で遊び、学べる場の創出に向けた取組を進めるものでございます。 158ページに参りまして、９款港湾費は114億3,105万円で、９億円余の減となっております。主な事業でございますが、右側159ページの２段目の◎川崎港カーボンニュートラル化推進事業費は、港湾施設における太陽光パネルや自立型水素等電源の導入に向けた検討など、川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取組を推進するものでございます。 166ページに参りまして、10款まちづくり費は211億2,497万2,000円で、６億円余の増となっております。主な事業でございますが、169ページに参りまして、中ほどの○地域公共交通事業費は、地域交通の手引きの見直しに伴うコミュニティ交通の充実及び新たなモビリティサービスの実証に向けた支援を行うもの、170ページに参りまして、下から２段目の◎登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進事業は、多摩川や生田緑地等と連携した水、緑などの自然が感じられるまちづくりを推進するもの、175ページに参りまして、下から２段目の◎崖安全対策事業費は、崖地に関する新たな技術を活用した変動観測や相談支援により宅地の防災性の向上を図るものでございます。 180ページに参りまして、11款区役所費は181億6,894万3,000円で、２億円余の減となっております。主な事業でございますが、183ページに参りまして、下から２段目の◎グリーンコミュニティ形成事業費は、街区公園等において、企業や学校など新たな緑の担い手の確保及び育成を通じ、グリーンコミュニティの形成に向けた取組を推進するものでございます。 左側182ページの一番下の段からは各区の区づくり推進事業となりまして、初めに川崎区でございます。右側183ページの一番下の○地域資源を活かしたまちづくり事業費は、令和５年の東海道川崎宿起立400年に向けて、地域の団体と協働したイベントの実施など、様々な取組によりにぎわいを創出し、地元へのさらなる愛着と誇りの醸成を図るものでございます。185ページに参りまして、上段の◎川崎区制50周年記念事業費は、区制50周年を記念した取組を実施するものでございます。令和４年は、幸区、中原区、高津区、多摩区におきましても50周年、宮前区、麻生区におきましては40周年となりますことから、各区でこれを記念する取組を実施いたします。 186ページに参りまして、幸区でございます。右側187ページの下から３行目の○さいわい区民アンケート事業費は、若い世代の意見を取り入れた取組を展開する基盤とするため、隔年で実施している区民アンケートに加え、15歳から17歳の若者を対象とした高校生アンケートを実施するものでございます。 188ページに参りまして、中原区でございます。右側189ページの２つ目の○中原区子育て支援推進事業費は、令和４年度に20周年を迎える子育てサロンについて、サロンメンバーのさらなる意欲向上と地域への周知に向けた記念誌を発行するものでございます。 190ページに参りまして、高津区でございます。右側191ページの下から５行目の○「エコシティたかつ」推進事業費は、溝口周辺がモデル地区となっている脱炭素アクションみぞのくちについて、区民への周知広報を図るものでございます。 192ページに参りまして、宮前区でございます。右側193ページの中ほどの○宮前区市民提案型総合情報発信事業費は、区内の様々な魅力、情報の発信に向けて、市民活動団体等からの事業提案を募集し、協働による取組を推進するものでございます。 194ページに参りまして、多摩区でございます。197ページに参りまして、上段の１つ目の○多摩区地域包括ケアシステム推進事業費は、地域の団体同士のつながりを育む仕組みを創出するため、地域の団体の活動を視察する現地ツアーや報告会を開催するなど、地域特性に応じた地域づくりの取組を推進するものでございます。 左側196ページの下段からは麻生区でございます。右側197ページの下から２行目の○麻生区ＳＤＧｓ推進経費は、区のローカルＳＤＧｓプラットフォームの創設に向けた取組を推進するものでございます。198ページに参りまして、区役所戸籍事業でございます。右側199ページの一番下の○個人番号制度事業費は、マイナンバーカードの交付について、さらなる体制の強化や出張申請受付などを実施するものでございます。 202ページに参りまして、12款消防費は171億4,103万5,000円で、１億円余の減となっております。主な事業でございますが、205ページに参りまして、中ほどの○消防団員報酬は、年額報酬を階級別に改定するとともに、出動報酬を新設することで消防団員の処遇を改善するもの、同じページの下段の◎出張所改築事業費は、老朽化した宮前消防署宮崎出張所について、機能の見直しを図り、女性消防職員が当直可能な庁舎として改築するものでございます。 206ページに参りまして、13款教育費は1,117億1,544万円で、24億円余の減となっております。主な事業でございますが、同じページの下から２段目の○学習状況調査事業は、小学校２校及び中学校１校において学習状況調査を小学４年生から中学３年生までに拡充してモデル実施するもの、右側207ページの下段の２つの○、スクールカウンセラー配置事業費及びスクールソーシャルワーカー配置事業費は、児童生徒一人一人に寄り添った教育の充実を図るため、スクールカウンセラー、学校巡回カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員するもの、209ページに参りまして、上段の○不登校児童生徒学習支援事業費は、ＩＣＴの活用により不登校児童生徒の学習を支援するもの、その下の◎不登校支援策検討事業費は、不登校特例校の設置をはじめとする不登校支援策の再構築に向けた検討を実施するもの、左側208ページの中段の○学校運営協議会制度推進事業は、学校、家庭、地域社会が一体となって学校運営に取り組む学校運営協議会を設置する学校を28校から56校に拡大するもの、211ページに参りまして、上段の○部活動指導員事業費は、教職員の負担軽減のため、部活動指導員の複数配置を中学校３校で実施するもの、同じページの下から２段目の◎学習履歴活用事業費は、学習履歴、いわゆるスタディ・ログなどの教育データを活用する環境を整備するもの、213ページに参りまして、上段の○支援教育コーディネーター体制整備事業費は、中学校の支援教育コーディネーターの体制を整備し、不登校対策等の充実を図るもの、215ページに参りまして、２段目の◎通級指導教室エリア拠点校等整備事業費は、通級指導教室の支援充実に向け、エリア拠点校の設置と巡回方式の指導を実施するもの、左側214ページの４段目の○就業コンサルタント配置事業は、就労支援員を２名から３名に増員し、支援対象を高等学校定時制まで拡大するもの、右側215ページの下から２段目の○学校施設有効活用事業費は、Kawasaki教室シェアリング及びみんなの校庭プロジェクトの取組を推進し、身近な地域における活動の場として、学校施設のさらなる有効活用を図るもの、左側214ページの一番下の○地域の寺子屋事業は、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートする地域の寺子屋の開設箇所を15か所拡充するもの、217ページに参りまして、中段の◎川崎市文化財保存活用地域計画策定事業費は、文化財の保存活用に関する総合的な計画を策定するもの、223ページに参りまして、中ほどの◎南百合丘小学校校舎等増築事業費は、児童生徒の増加や35人学級の段階的実施に対応するため、校舎増築設計及び工事を実施するものでございます。 226ページに参りまして、14款公債費は729億6,059万6,000円で、17億円余の増となっておりますが、これは元金の増によるものでございます。 15款諸支出金は1,205億9,115万3,000円で、25億円余の増となっておりますが、これは主に国民健康保険事業会計繰出金の増によるものでございます。 16款予備費は７億円を計上するものでございます。 一般会計予算の説明は以上でございます。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げますので、１の６、令和４年度特別会計予算の７ページをお開き願います。 議案第25号、令和４年度川崎市競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ234億3,313万8,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、ハードケース置場新築事業費ほか１件でございます。 37ページをお開き願います。議案第26号、令和４年度川崎市卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,279万3,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を７億1,800万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。 65ページをお開き願います。議案第27号、令和４年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,227億5,088万7,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、国民健康保険システム及び後期高齢者システム開発・運用等委託経費ほか１件でございます。 103ページをお開き願います。議案第28号、令和４年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億395万7,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を5,249万8,000円とするもので、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係るものでございます。 119ページをお開き願います。議案第29号、令和４年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億8,209万5,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、国民健康保険システム及び後期高齢者システム開発・運用等委託経費の１件でございます。 141ページをお開き願います。議案第30号、令和４年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,079万2,000円とするものでございます。 151ページをお開き願います。議案第31号、令和４年度川崎市介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,086億4,949万7,000円とするものでございます。 187ページをお開き願います。議案第32号、令和４年度川崎市港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億8,820万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、東扇島コンテナターミナル整備事業費の１件でございます。第３条は地方債で、限度額を６億4,900万円とするもので、東扇島コンテナ機能施設整備事業に係るものでございます。 215ページをお開き願います。議案第33号、令和４年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億653万1,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、勤労者福祉共済会員管理・給付等受付処理業務委託経費ほか１件でございます。 241ページをお開き願います。議案第34号、令和４年度川崎市墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億7,305万1,000円とするものでございます。 251ページをお開き願います。議案第35号、令和４年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億9,009万5,000円とするものでございます。 261ページをお開き願います。議案第36号、令和４年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億6,858万9,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を11億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。 281ページをお開き願います。議案第37号、令和４年度川崎市公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,723億8,543万3,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を257億6,200万円とするもので、これは借換債でございます。 特別会計予算の説明は以上でございます。 次に、企業会計につきまして御説明申し上げますので、１の７、令和４年度企業会計予算の７ページをお開き願います。 議案第38号、令和４年度川崎市病院事業会計予算でございます。第１条は総則で、第２条は業務の予定量を規定するものでございます。８ページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益362億3,054万1,000円、事業費用371億4,869万7,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入35億8,597万3,000円、９ページに参りまして、資本的支出54億5,285万2,000円を見込んでおります。第５条以下はそのほか所要の事項について規定するものでございまして、これは、第１条、第２条も含めまして各企業会計とも共通でございます。 59ページをお開き願います。議案第39号、令和４年度川崎市下水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益449億4,997万2,000円、事業費用415億3,197万6,000円を見込んでおります。60ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入334億7,863万5,000円、資本的支出554億6,820万円を見込んでおります。 113ページをお開き願います。議案第40号、令和４年度川崎市水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益356億6,579万8,000円、事業費用338億9,081万円を見込んでおります。114ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入71億5,448万3,000円、資本的支出196億9,421万円を見込んでおります。 165ページをお開き願います。議案第41号、令和４年度川崎市工業用水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益78億8,445万7,000円、事業費用74億5,626万8,000円を見込んでおります。166ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入７億8,565万1,000円、資本的支出22億1,217万5,000円を見込んでおります。 213ページをお開き願います。議案第42号、令和４年度川崎市自動車運送事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益93億4,896万4,000円、214ページに参りまして、事業費用98億4,675万8,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入11億24万7,000円、資本的支出17億7,105万9,000円を見込んでおります。 令和４年度各会計予算関係議案の説明は以上でございます。 続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書87ページをお開き願います。 議案第18号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。同委員会の委員は、地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして、12名の委員のうち４名の委員が任期満了となりますことから、ここに掲げてございますように、髙畠祐二、竹内克己、羽田直樹、本間正俊の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、88ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、補正予算について御説明させていただきます。今回はその１とその２がございまして、その１は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に係る取組のうち、急ぎ対応するものについて先行して議決をお願いするものでございます。初めに、端末の１の２、令和３年度一般会計補正予算（その１）の３ページをお開き願います。 議案第43号、令和３年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に２億8,088万3,000円を追加し、予算の総額を8,937億2,187万4,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。 初めに、歳入でございます。17款国庫支出金は２億4,345万4,000円の増で、これは２項３目こども未来費国庫補助金で、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助及び保育士等処遇改善臨時特例交付金の増によるものでございます。21款繰入金は3,729万4,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。23款諸収入は13万5,000円の増で、これは６項４目納付金で、各種保険料納付金の増によるものでございます。 10ページに参りまして、歳出でございます。４款こども未来費は２億8,088万3,000円の増で、これは、１項４目青少年事業費のこども文化センター・わくわくプラザ運営費、２項１目こども支援事業費の児童保護措置費など、２目保育事業費の公立保育所運営費など、３目母子福祉費の母子福祉事業費におきまして、国の経済対策に基づき、令和４年２月から保育士や幼稚園教諭等の収入を３％程度引き上げるものでございます。 歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、12ページ以降は給与費明細書でございますので、後ほど御参照願います。 補正予算（その１）につきましては以上でございます。 続きまして、端末の１の３、令和３年度一般会計補正予算（その２）の３ページをお開き願います。 議案第44号、令和３年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に176億4,912万2,000円を追加し、予算の総額を9,113億7,099万6,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費、第３条は債務負担行為、第４条は地方債の補正でございまして、これらの内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正のうちの追加につきましては、２款総務費の庁舎維持管理事業をはじめ、おめくりいただきまして15ページまでの71件がございます。16ページに参りまして変更は、４款こども未来費の公立保育所整備事業の１件でございまして、これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、右側17ページにございますように567億5,542万3,000円となるものでございます。18ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正につきましては追加と変更が１件ずつございまして、堤根処理センター整備計画策定等支援業務委託経費は施設整備計画の策定期間を延長するもの、環境配慮技術導入事業費は、公共施設のＬＥＤ化につきまして、感染症の影響による資材調達の遅れにより事業期間を延長するものでございます。次に、第４表地方債補正につきましては変更として、道路整備事業をはじめとした４件がございまして、補正額は一番下の地方債総合計にございますとおり103億1,700万円の増額で、補正後の額を805億7,600万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。 初めに、歳入でございます。１款市税は154億1,267万3,000円の増で、これは１項１目個人市民税で、所得の増加によるもの、２目法人市民税で、企業収益の増加によるもの、２項１目固定資産税で、償却資産の増加によるもの、４項１目市たばこ税で、売渡し本数の増加によるものでございます。４款配当割交付金は３億9,118万円の増、７款法人事業税交付金は７億5,116万5,000円の増で、これらは交付原資の増加によるものでございます。13款地方交付税は24億3,574万4,000円の増で、これは普通交付税の再算定結果によるものでございます。17款国庫支出金は29億5,055万1,000円の増で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金及び難病対策事業費負担金の増、２項３目こども未来費国庫補助金で、母子衛生費補助及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、４目健康福祉費国庫補助金で、地方創生臨時交付金の増、22ページに参りまして、５目環境費国庫補助金で、堤根処理センター整備事業費交付金の減、７目建設緑政費国庫補助金で、道路整備費補助、街路事業費補助及び公園緑地施設費補助の増、10目区役所費国庫補助金で、社会保障・税番号制度補助の増、12目教育費国庫補助金で、地方創生臨時交付金、学校保健・安全管理経費補助及び義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。18款県支出金は５億6,580万9,000円の増で、これは、１項３目健康福祉費県負担金で、障害者自立支援給付費負担金の増、２項４目健康福祉費県補助金で、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるものでございます。20款寄附金は1,500万円の増で、これは１項３目こども未来費寄附金で、子ども・若者応援基金寄附金の増によるものでございます。21款繰入金は157億円の減で、これは１項１目総務費基金繰入金で、減債基金借入金の減でございます。23款諸収入は５億1,000万円の増で、これは４項２目競輪事業特別会計繰入金で、事業収入繰入金の増によるものでございます。24ページに参りまして、24款市債は103億1,700万円の増で、これは、１項７目建設緑政債で、道路整備事業債、街路事業債及び公園緑地施設整備事業債の増、12目教育債で、義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。 26ページをお開き願います。歳出でございます。１款議会費は717万8,000円の減で、これは１項１目議会費の議員報酬等で、川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の一部改正に伴い、期末手当を減額したため、不用額を減額するものでございます。２款総務費は４億9,993万8,000円の減で、これは１項１目人事管理費の特別職給与費及び職員給与費で、川崎市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、期末手当を減額したため、不用額を減額するものでございます。同様の減額は、30ページにございます12款消防費の１項１目常備消防費、32ページに参りまして13款教育費の１項２目事務局費にもございまして、以上に計上されます特別職給与費及び職員給与費を合わせますと９億5,497万2,000円の減となっております。 26ページにお戻りください。２款総務費の続きでございますが、２項８目財政管理費の財政調整基金積立金で、予算補正に伴い生じた余剰財源を積み立てるもの、６項４目地方選挙費の市長選挙執行経費で、第20回川崎市長選挙を衆議院議員総選挙と同日執行したため、不用額を減額するもの、３款市民文化費は２億3,768万6,000円の増で、これは１項１目市民文化総務費の川崎市民プラザ事業費及び国際交流センター管理運営費、５目文化振興費の川崎シンフォニーホール管理運営事業費及びアートセンター管理運営事業費、28ページに参りまして、６目スポーツ推進費の運営管理費及びスポーツ・文化総合センター事業費で、本市が感染症対策として指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するもの、26ページにお戻りいただきまして、５目文化振興費の公益財団法人川崎市文化財団補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた川崎浮世絵ギャラリーの運営維持のための補助を行うもの、28ページに参りまして、４款こども未来費は26億9,917万6,000円の増で、これは、１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金で、令和２年度の超過受入れ分を国に返還するもの、子ども・若者応援基金積立金で、当初の見込みを上回る寄附があったため、積立金を増額するもの、２目子育て支援事業費の母子保健感染対策事業費で、妊婦に対し、ウイルス検査費用の公費負担等を行うもの、５款健康福祉費は29億3,689万9,000円の増で、これは、１項１目健康福祉総務費の国庫負担金等返還金で、令和２年度の超過受入れ分を国に返還するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費で、サービス利用量の増加を踏まえ、所要額を増額するもの、７項３目感染症予防費の新型コロナウイルス感染症対策事業費で、感染症の療養患者への対応等を行うもの、４目諸予防費の指定難病対策事業費で、指定難病患者の医療費の増加を踏まえ、所要額を増額するもの、30ページに参りまして、６款環境費は1,384万9,000円の増で、これは、１項３目余熱利用市民施設運営費で、本市が感染症対策として指示した利用制限により生じた逸失利益等を指定管理者に補償するもの、５項２目施設建設費の処理センター整備事業費で、堤根処理センターの施設整備計画策定スケジュールの見直しに伴い、不用額を減額するもの、８款建設緑政費は15億985万6,000円の増で、これは、２項４目道路整備費の道路改良事業費及び３項１目街路事業費の街路整備事業費で、国の補正予算等を活用して事業の前倒しを行うもの、８項１目公園緑地施設費の大小公園整備事業費で、公園緑地のナラ枯れ樹林の再生と園路等整備の一体的な再整備を行うもの、11款区役所費は1,176万4,000円の増で、これは２項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費で、国の補正予算を活用して区役所事務サービスシステム改修の前倒しを行うもの、32ページに参りまして、13款教育費は108億2,920万3,000円の増で、これは、７項１目学校保健費の学校保健・安全管理経費で、市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等の所要額を増額するもの、８項２目義務教育施設整備費の校舎建築（増築）事業費及び義務教育施設整備事業費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うものでございます。 歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、34ページから給与費明細書、42ページから債務負担行為補正に関する調書、44ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。 以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の７ページをお開き願います。 議案第２号、川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止及び個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第17条第３号ウ中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第１項」を「個人情報の保護に関する法律第２条第９項」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 続きまして、９ページをお開き願います。議案第３号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、民間活用事業者選定評価委員会及び宮前区市民提案型協働事業審査委員会を設置し、並びに指定管理者選定評価委員会等を廃止するため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１のうち「川崎市都市ブランド推進事業審査委員会」の項を削り、総務企画局をはじめ、各局区における「指定管理者選定評価委員会」の項をそれぞれ「民間活用事業者選定評価委員会」に改めるものでございます。また、同表に、財政局、まちづくり局、臨海部国際戦略本部、危機管理本部及び消防局における「民間活用事業者選定評価委員会」の項を追加するものでございます。次に、11ページに参りまして、ページ下段にございます「川崎市健康福祉関係施設整備事業者選定委員会」及び「川崎市高齢者外出支援乗車事業利用管理システム等構築事業者選定委員会」の項を削るものでございます。次に、15ページに参りまして、ページ下段にございます「川崎市宮前区市民提案型協働事業審査委員会」の項を追加するものでございます。次に、17ページに参りまして、教育委員会の附属機関である別表第２のうち「川崎市教育委員会事務局指定管理者選定評価委員会」の項を「川崎市教育委員会事務局民間活用事業者選定評価委員会」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 続きまして、19ページをお開き願います。議案第４号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加するため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置または費用の徴収に関する事務等において利用できる特定個人情報として、児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する情報並びに知的障害者福祉法に言う知的障害者に関する情報が新たに追加されたことに伴い、別表第２中の関連する項について整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 続きまして、23ページをお開き願います。議案第５号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第１条は、川崎市職員定数条例第２条の職員の定数について、第１号、市長の事務部局の職員の定数を「7,267人」から「7,365人」に改め、第５号、教育委員会の所管に属する職員のア、事務部局及び学校を除く教育機関の職員の定数を「438人」から「460人」に、イ、学校の職員の定数を「7,116人」から「7,246人」に改め、第８号、消防職員の定数を「1,433人」から「1,434人」に改めるものでございます。次に、第２条は、川崎市交通局企業職員定数条例第２条の職員の定数を「526人」から「462人」に改めるものでございます。次に、第３条は、川崎市病院局企業職員定数条例第２条の職員の定数を「1,428人」から「1,493人」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 続きまして、75ページをお開き願います。議案第16号、川崎市行政不服審査会委員の選任についてでございます。 本議案は、川崎市行政不服審査会委員につきまして、現在の委員の任期が本年３月31日をもちまして満了となりますことから、次期委員として、下記にございます各氏を選任いたしたく、川崎市行政不服審査条例第５条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、76ページから84ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、85ページをお開き願います。議案第17号、包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。契約の内容でございますが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は令和４年４月１日、契約の金額は1,700万円を上限とする額でございます。契約の相手方は谷川淳氏、資格は公認会計士でございます。 続きまして、２の１、議案書（その２）の５ページをお開き願います。 議案第51号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち引き続き在職した期間が１年以上であることとした要件を廃止すること、妊娠または出産等を申し出た職員に対し育児休業に関する制度を知らせること等の措置を講じなければならないこととすること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、初めに、第２条第４号アの改正でございますが、同号ア中(ｱ)を削り育児休業の要件を改めるほか、所要の整備を図るものでございます。第22条第２号の改正でございますが、同号ア及びイを削り部分休業の要件を改めるほか、所要の整備を図るものでございます。５ページから６ページにかけまして、新たに第26条及び第27条を追加するものでございまして、第26条につきましては、妊娠または出産等を申し出た職員に対し育児休業に関する制度を知らせるなどの措置を講じること等とするものでございます。次に、第27条につきましては、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、育児休業に係る研修の実施や相談体制の整備等の措置を講じることとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時58分再開

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、理事者から日程第４の議案に対する提案理由の説明を求めます。環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の25ページをお開き願います。 議案第６号、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第６条第３項中「第21条第４項」を「第21条第８項」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。 以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書27ページをお開き願います。 議案第７号、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、高齢者外出支援乗車事業における情報通信の技術の利用に伴い、高齢者フリーパス及び高齢者特別乗車証に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第２条第２号中、川崎市高齢者特別乗車証明書の交付を受けた者を川崎市高齢者特別乗車証を利用する者に改める等、所要の整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和４年９月１日から、ただし、準備行為に関する規定については同年７月１日から施行とするほか、必要な経過措置等について定めるものでございます。 次に、31ページをお開き願います。議案第８号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額を減額すること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第32条の次に未就学児の被保険者均等割額の減額についての１条を加える等、所要の整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和４年４月１日からとするほか、必要な経過措置について定めるものでございます。 続きまして、１の３、令和３年度川崎市一般会計補正予算（その２）の65ページをお開き願います。 議案第47号、令和３年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億8,639万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,233億9,013万2,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、70ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目保険給付費等交付金13億8,639万2,000円の増は、保険給付費等交付金の普通交付金を増額するものでございます。 次に、72ページに参りまして、歳出でございますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費13億8,639万2,000円の増は、医療費が当初の見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 続きまして、２の１、議案書（その２）の７ページをお開き願います。 議案第52号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部改正に伴い、指定障害者支援施設を指定福祉型障害児入所施設とみなす特例措置を延長するため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、附則第２項中「令和４年３月31日」を「令和６年３月31日」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものでございます。 次に、９ページをお開き願います。議案第53号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部改正に伴い、指定福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設とみなす特例措置を延長するため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、附則第２項中「令和４年３月31日」を「令和６年３月31日」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和４年４月１日からとするものでございます。 以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕

まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の35ページをお開きください。 議案第９号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、産業道路駅前地区整備計画区域の名称を大師橋駅前地区整備計画区域に変更し、及び大師橋駅前地区地区計画の区域のうち、Ａ地区内における建築物等の形態意匠について、当該地区計画において定められた形態意匠の制限に適合しなければならないこととするため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、別表の10項中「産業道路駅前地区整備計画区域」を「大師橋駅前地区整備計画区域」に、「産業道路駅前地区地区計画」を「大師橋駅前地区地区計画」に改め、Ａ地区を新たに条例の適用区域として追加するものでございます。 附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 続きまして、議案書の37ページをお開きください。議案第10号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、産業道路駅前地区整備計画区域の名称を大師橋駅前地区整備計画区域に変更し、並びに大師橋駅前地区地区計画及び生田浄水場地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。 改正の内容でございますが、別表第１の48項中「産業道路駅前地区整備計画区域」を「大師橋駅前地区整備計画区域」に、「産業道路駅前地区地区計画」を「大師橋駅前地区地区計画」に改めるなどの改正を行うものでございます。 39ページをお開きください。附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕

建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の41ページをお開き願います。 議案第11号、川崎市等々力緑地の球技場等の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定についてでございます。この条例は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第18条の規定に基づき、等々力緑地に選定事業により整備されるプロスポーツの試合その他催物または市民のスポーツ活動等の利用に供することを目的とした球技場及びアリーナ並びに等々力緑地の駐車場の公共施設等運営権に係る実施方針に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。 条例の内容でございますが、本条例は本則６か条及び附則で構成されており、ＰＦＩ法第18条第２項の規定に基づき、民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲及び利用料金について定めております。 43ページに参りまして、附則についてでございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 続きまして、45ページをお開き願います。議案第12号、川崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯の設置要件並びに自転車通行帯及び歩行者利便増進道路の構造の技術的基準を定めること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第４条第１項中「停車帯」の次に「、自転車通行帯」を加え、同条第３項の表を改めるほか、46ページから48ページにかけまして自転車通行帯及び歩行者利便増進道路の構造の技術的基準等を定めるほか、所要の整備を行うものでございます。 次に、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。また、第２項は、この条例の施行の際、現に新設または改築の工事中の道路に係る経過措置を定めるものでございます。 続きまして、51ページをお開き願います。議案第13号、川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、旅客特定車両停留施設に関する道路移動等円滑化基準を定めること、同省令の一部改正に伴い、歩道等に関する道路移動等円滑化基準の適合対象に自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路を加えること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、51ページから55ページにかけましては、歩道等に関する道路移動等円滑化基準の適合対象に自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路を加えるものでございます。また、55ページから61ページにかけましては、第６章の次に第７章を加え、旅客特定車両停留施設に関する道路移動等円滑化基準を定めるほか、所要の整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 続きまして、63ページをお開き願います。議案第14号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、富士見公園に公園施設として設ける建築物の建築面積の特例を定めること、同公園に新設する多目的広場等を有料で利用させる公園施設とし、同公園のテニスコート等について、その管理を指定管理者に行わせ、及びこれらの公園施設について利用料金制を導入すること、生田緑地の駐車場の利用料金の上限額を改定すること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、第２条の４第１項中「、100分の２」の次に「（富士見公園にあっては、100分の７）」を加え、同項第１号及び第２号中「100分の10」の次に「（富士見公園にあっては、100分の13）」を加えるほか、63ページから66ページにかけまして、富士見公園の多目的広場等を有料で利用させる公園施設とするため、第６条第１項を改めるほか、66ページから69ページにかけまして、公園施設に利用料金制を導入すること等のため、第８条第１項等を改めるものでございます。 次に、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございます。また、第２項及び第３項は、この条例の施行の際、現に効力を有する市長の行った利用の承認その他の行為に係るものなど、経過措置を定めるものでございます。 続きまして、97ページをお開き願います。議案第20号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により、市道路線を認定及び廃止するものでございます。初めに、１の認定につきましては、整理番号１から、次の98ページをお開き願いまして、15までの15路線でございます。これらは、宅地造成により新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定するものでございます。２の廃止につきましては、整理番号16の１路線でございます。これは、一般交通に利用されておらず、不要となりますので廃止するものでございます。 なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を99ページから106ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、１の３、令和３年度一般会計補正予算（その２）の81ページをお開き願います。 議案第49号、令和３年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。 82ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項墓地整備事業費の早野聖地公園整備事業は482万円の繰越しで、これは、早野聖地公園整備事業の用地取得において地権者との交渉に不測の日時を要したことから、事業費を繰り越すものでございます。 以上で、建設緑政局関係の議案についての説明を終わらせていただきます。

消防局長。 〔消防局長 日迫善行登壇〕

消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の71ページをお開き願います。 議案第15号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、年額報酬を階級に応じた額に改めること、出動報酬を新設すること、給与を消防団員へ直接支給すること等のため制定するものでございます。 改正内容でございますが、71ページから72ページ中段にかけまして、各階級の年額報酬の額を一律３万6,500円から階級に応じた額に改定し支給することとするもの、72ページ中段の第７項及び第８項につきましては、消防団員が災害の防除に従事したときは１日につき8,000円、訓練その他必要な職務に従事したときは１日につき3,500円を出動報酬として支給すること等とするもの、下段に参りまして、第５条から73ページにわたり、消防団長を経て消防団員へ支給していた給与を消防団員へ直接支給することとするものでございまして、そのほか、文言や条ずれの整理を行うものでございます。 次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和４年４月１日とし、経過措置といたしまして、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の分として支給される報酬及び費用弁償について適用し、同日の前日までの分として支給される報酬及び費用弁償につきましては、従前の例によることとするものでございます。 以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村 茂登壇〕

市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。１の１、議案書の93ページをお開き願います。 議案第19号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額についての調整並びに事業契約書第79条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。 変更の内容でございますが、契約金額「182億4,232万8,881円」を「182億2,063万7,922円」に変更するものでございます。 以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の107ページをお開き願います。 議案第21号、（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動による契約金額を変更するものでございまして、契約金額「154億3,541万1,923円」を「154億5,321万7,446円」に変更するものでございます。 続きまして、111ページをお開き願います。議案第22号、（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、同様に契約金額「112億2,218万6,159円」を「112億3,871万2,765円」に変更するものでございます。 続きまして、115ページをお開き願います。議案第23号、（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、同様に契約金額「80億9,145万2,305円」を「81億388万9,652円」に変更するものでございます。 以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 玉井一彦登壇〕

経済労働局所管の特別会計補正予算について御説明いたしますので、１の３、令和３年度一般会計補正予算（その２）の49ページをお開き願います。 議案第45号、令和３年度川崎市競輪事業特別会計補正予算についてでございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ49億8,677万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ270億7,629万円と定めるものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、50ページから51ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、54ページにお進みください。初めに、歳入でございますが、１款１項２目車券売上金につきまして、既定額196億7,079万8,000円に44億8,677万円を増額し、補正後の額を241億5,756万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、競輪事業におけるインターネット投票の売上増に伴い、車券売上金を増額するものでございます。１款１項４目諸収入につきまして、既定額17億6,131万3,000円に５億円を増額し、補正後の額を22億6,131万3,000円とするものでございます。内容といたしましては、一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が構成団体である神奈川県及び本市に繰り出している収益配分金が競馬事業の売上増に伴い増額されることによるものでございます。 次に、56ページを御覧ください。歳出でございますが、１款２項１目運営費について、既定額58億4,492万円に11億1,169万3,000円を増額し、補正後の額を69億5,661万3,000円とするもの、また、一段下の２目払戻金及び返還金について、既定額147億5,310万円に33億6,507万7,000円を増額し、補正後の額を181億1,817万7,000円とするものでございます。内容といたしましては、車券売上金の増に伴い、市営競輪開催経費や市営競輪的中車券払戻金及び競輪施設等整備事業基金への積立金を増額するものでございます。２款１項１目一般会計繰出金について、既定額８億3,000万円に５億1,000万円を増額し、補正後の額を13億4,000万円とするものでございます。内容といたしましては、車券売上金等の増に伴い、一般会計繰出金を増額するものでございます。 49ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。 内容について御説明申し上げますので、52ページへお進みください。第２表繰越明許費でございますが、競輪場整備事業について8,899万3,000円を令和４年度に繰り越すものでございまして、これはバンク内照明改修その他設備設置工事について、設置作業中の機材の破損により、機材の再調達に時間を要し、工期を延長したことによるものでございます。 続きまして、61ページをお開き願います。議案第46号、令和３年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算でございます。第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。 内容について御説明申し上げますので、62ページにお進みください。第１表繰越明許費でございますが、北部市場施設整備事業について１億1,482万4,000円、南部市場施設整備事業について5,016万5,000円を令和４年度に繰り越すものでございます。北部市場施設整備事業については、北部市場照明設備改修工事など２件の工事において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う照明器具の供給遅延等により工事が遅延したこと、また、南部市場施設整備事業については、南部市場青果卸売場棟耐震補強工事など、２件の工事において入札不調等により、工事が遅延したことによるものでございます。 以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

港湾局長。 〔港湾局長 中上一夫登壇〕

港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の３、令和３年度一般会計補正予算（その２）の77ページをお開き願います。 議案第48号、令和３年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。 78ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款２項、東扇島コンテナ事業は11億4,451万7,000円、東扇島土地造成事業は１億3,107万円の繰越しで、主な理由といたしましては、関係者との調整などに不測の日数を要したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、機器等の調達に遅れが生じたことによるものでございます。 以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の３、令和３年度一般会計補正予算（その２）の85ページをお開き願います。 議案第50号、令和３年度川崎市下水道事業会計補正予算でございます。今回の補正は、国費の認証増に伴う建設改良事業費などの増額に関しまして補正をお願いするものでございます。 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。第１条は総則でございます。第２条は、業務の予定量のうち、主要な建設改良事業につきまして、既決予定額を18億円増額し220億9,205万9,000円と改めるものでございます。第３条は資本的収入及び支出を補正するものでございまして、当初予算第４条本文括弧書き中の資本的収支不足額の補填説明のうち、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を234億864万3,000円に改め、その不足額に対する補填財源でございます過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を176億1,379万6,000円に改めるものでございます。 次に、収入でございますが、第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を363億3,118万9,000円と改めるものでございまして、第１項企業債で１億4,800万円の増額、第３項国庫補助金で16億8,938万6,000円の増額を行うものでございます。 86ページに参りまして、次に、支出でございますが、第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を597億3,983万2,000円に改めるものでございまして、第１項建設改良費で18億円の増額を行うものでございます。 次の第４条は企業債の限度額を補正するものでございまして、当初予算の第６条に定めた公共下水道整備事業の限度額を140億1,000万円と改めるものでございまして、補正後の企業債総合計の限度額は274億9,400万円となるものでございます。 なお、詳細につきましては、87ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。 以上で、上下水道局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

以上で、報告第１号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。 なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。 お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第43号を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、ただいま除きました議案第43号、令和３年度川崎市一般会計補正予算に対する代表質疑を行います。発言は登壇の上、お願いいたします。 それでは、発言を願います。18番、田村京三議員。 〔田村京三登壇、拍手〕

私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第43号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について質問します。 本議案は、保育士等への新たな処遇改善に伴うもので、本年２月分からおおむね３％程度、月額9,000円を引き上げる事業です。国基準に基づく事業については全額が国庫支出金で予算措置されるものの、保育事業に関する市加算配置職員や川崎認定保育園などの認可外保育施設の職員、児童養護施設等のショートステイ施設職員については、市単独事業として一般財源で予算措置することになります。 初めに、国基準事業だけでなく、市単独事業についても対象とした理由について伺います。次に、人件費を含む運営費負担をしている施設、または恒常的に資格要件のある職員配置を求めている事業については、全てを対象とするのか伺います。次に、会計年度任用職員については、公立保育園で働くパートタイムの保育士のみが国基準事業の対象となっています。保育士以外の会計年度任用職員を対象としなかった理由について伺います。次に、今回の事業費は確実に保育士等の処遇改善に充当される必要があります。どのように担保するのか伺います。また、10月以降は公定価格の改定によって対応することになりますが、同様に処遇改善への充当をどのように担保するのか伺います。さらに、公定価格に含まれることによる本市財政への影響額について伺います。次に、今年度分については、年度内支給が国の条件となっています。２月分については、可能な限り２月に支給することが望ましいと考えます。見解と対応を伺います。（拍手）

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 保育士等への処遇改善についての御質問でございますが、初めに、処遇改善の対象についてでございますが、国においては、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所、児童養護関係施設及び放課後児童クラブ等において、国基準で配置している職員を対象として実施することとされております。本市におきましては、保育、幼児教育などの現場で働く方々の処遇改善を図る必要があると考えていることから、国基準職員に加え、各施設において市独自に加配している職員のほか、市独自の事業である川崎認定保育園等の職員を対象に加えたところでございます。次に、対象とする施設等の考え方につきましては、国が令和３年11月に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、保育、幼児教育など、本市が人件費を含む運営費負担をしている施設及び恒常的に資格要件のある職員配置を求めている事業の全てが対象に含まれるよう考慮したところでございます。 次に、公立保育所の会計年度任用職員についてでございますが、公立保育所におきましては、保育士のほかに、調理員や用務員、保育補助者が会計年度任用職員として配置されているところでございます。国から示された公的部門の処遇改善事業の実施に関する技術的助言の中では、保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上、必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、処遇の改善を検討することとされており、本市におきましては、これを踏まえ、民間との給与比較において低い水準にあることに加え、任用に当たって資格要件を定めている時間額の会計年度任用職員の保育士を対象として、処遇改善を実施するものでございます。次に、保育士等の職員に対する処遇改善状況の確認についてでございますが、本事業につきましては、事業終了後に、事業実績報告書の提出と併せて、改正前後の賃金規定や賃金台帳等の提出を求め、各職員への適切な賃金改善について確認することとしております。また、10月以降につきましては、現時点で国から詳細が示されておらず、賃金改善の具体的な確認方法も未定でございますが、これまでの処遇改善等加算と同様に確認していくものと考えております。 次に、令和４年10月以降の公定価格に係る影響額についてでございますが、国の処遇改善につきましては、施設種別に応じ、法律等に基づき、国、県及び市の負担割合が定められており、令和４年10月以降の一般財源の必要額として２億3,237万4,000円を計上しております。次に、年度内支給についてでございますが、本事業は、令和４年２月分から賃金改善を行うことが実施要件となっているところでございますが、国は、事業者の賃金規定等の改定に一定の時間を要することを考慮し、３月に２月分及び３月分をまとめて、一時金により支給することを許容しているところでございます。本市といたしましては、事業者に対する支給が年度内に実施できるよう、議決をいただき次第、手続を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

田村議員。

あとは委員会に譲り、質問を終わります。

15番、片柳進議員。 〔片柳 進登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、議案第43号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について質問します。 この議案は、国が経済対策の一環として、全産業と比較して処遇の低い保育士や幼稚園教諭等を対象に、収入の３％程度を引き上げる措置をこの２月から実施するとしたことから、本市も人件費を含む運営費負担をしている施設や恒常的に資格要件のある職員配置を求めている事業を対象として、国、市の基準で定めた職員に処遇改善事業を実施するものとのことです。 まず、国の示した処遇改善額についてです。国は３％程度の収入に相当する月額9,000円程度を引き上げる措置を行うとのことですが、2020年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は24万5,800円で、全産業平均の30万7,700円を５万2,000円も下回っており、9,000円上がったとしても全く追いつきません。福祉や保育で働く方々の労働組合が3,298人の福祉・保育労働者に行ったアンケートでは、賃金引上げしてほしい額の平均は３万978円、学童保育の指導員などでつくる労働組合が3,388人を対象に行ったアンケートでは３万9,003円でした。9,000円では全く不足しています。市から国に数万円規模での処遇改善を求めるべきですが、伺います。また、市が独自に上乗せを行うべきですが、伺います。次に、9,000円の賃上げを確実に実行することについてです。国の枠組み自体が実際の賃金改善に当たっては施設の判断で柔軟な配分が可能とされており、保育士をはじめとする職員の9,000円の賃上げすら確保されないのではないかとの不安の声が寄せられています。全ての保育士や幼稚園教諭とともに、保育園で働く様々な職種の方々全員の処遇が改善されるよう国に求めるとともに、市独自の9,000円の賃上げが確実にできるように手当てすべきですが、伺います。 次に、処遇改善の対象について伺ってまいります。第１に、公立保育所で働く保育士など市の正規職員についてです。市の示した対象施設・事業所の中に、公立保育所の会計年度任用職員は含まれていますが、公立保育所で働く市の正規職員は含まれていません。総務省が昨年12月24日に示した通知「公的部門における処遇改善事業の実施について」では、これらの補助金は、各現場で働く地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象となっていると述べて、給料表の級・号給設定の見直しを行うこととしています。保育で働く公務員の賃金を引き上げることは、民間の保育労働者の賃金水準向上にもつながります。国の示す方向どおりに市の保育職員についても給与引上げを行うべきと思いますが、伺います。 第２に、自主学童保育で働くスタッフの処遇改善についてです。市の示した本事業の対象施設・事業所としては、放課後児童クラブと表記はされていますが、実際に処遇改善の対象となるのはわくわくプラザだけで、自主学童保育は対象に含まれていません。昨年11月に行われた自主学童保育の指導員と保護者の皆さんと超党派の市議会議員の懇談会では、高学年の子が低学年の子の面倒を見るなど、地域の子どもたちが兄弟のように関わり、成長でき、本当にみんないい子に育つと、指導員からも、保護者からも自主学童の存在意義が語られました。一方で、国の補助が受けられないため利用料が月３万円で、さらなる値上げも検討せざるを得ない、子どものためと思って手弁当、ボランティアで続けているなど悲痛な声が上がりました。自主学童保育が家庭的な環境での子どもの生活の場という、ほかに替えられない重要な役割を果たしているにもかかわらず、この処遇改善の制度も利用できなければ、今以上にわくわくプラザや他都市の学童保育と本市の自主学童のスタッフとの処遇の格差が開いてしまいます。自主学童保育を市が認めて国の補助等を利用できるようにすべきですが、伺います。せめてこの処遇改善に準じた支援を当面行うべきですが、伺います。 第３に、幼稚園類似施設についてです。市内の幼稚園類似施設についても、今回の処遇改善の対象に含まれていません。保育士や幼稚園教諭などの資格を持った職員が子どもの成長と発達を支え、子育てを支援するなど、果たしている役割は対象とされている施設と違いはありません。幼稚園類似施設についても、今回の処遇改善の制度に準じた支援を当面行うべきですが、伺います。以上です。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 市職員への対応についての御質問でございますが、今般の処遇改善事業につきましては、国から、地方公務員については、地域の民間給与水準等を踏まえて適切に対応するよう助言を受けているところでございます。本市の常勤の保育士につきましては、行政職給料表(1)が適用されており、人事委員会勧告に基づき、民間の給与水準を踏まえた給与決定をしているところでございますので、今後も引き続き適切に対応してまいります。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 保育士等への処遇改善についての御質問でございますが、本事業は、国が令和３年11月に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、全産業と比較して処遇の低い保育士や幼稚園教諭等を対象に、収入の３％程度、月額9,000円を引き上げる措置を講ずるもので、本市が人件費を含む運営費負担をしている施設及び恒常的に資格要件のある職員配置を求めている事業の全てが対象に含まれるよう考慮したところでございます。なお、保育士等への処遇改善につきましては、これまで職員の平均勤続年数に応じた加算のほか、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な人件費加算、さらに、それを補完するための市独自の加算を実施してきており、今回は、これら処遇改善と併せて、新たに実施するものでございます。引き続き、保育士等の処遇改善につきましては、他の政令市や近隣自治体と連携しながら、必要に応じて国に対しても要望してまいりたいと存じます。 次に、民間放課後児童クラブについてでございますが、子ども・子育て支援交付金につきましては、市町村が策定する事業計画に基づいて実施される事業が対象とされておりまして、本市におきましては、わくわくプラザ事業によって、子ども・若者の未来応援プランにおける量の見込みに対応できることから、民間放課後児童クラブはこのプランに位置づけられておりません。なお、本市におきましては、民間放課後児童クラブに対し、人件費を含む運営費の補助を行っていないことから、今回の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の対象には含めていないところでございます。次に、幼稚園類似施設につきましては、各施設において独自に設定した利用料等を利用者から徴収することで、多様な保育ニーズに応じた特色のある教育が実践されているところでございます。こうしたことから国の処遇改善事業の対象外とされており、本市におきましても対象に含めていないところでございます。以上でございます。

片柳議員。

あとは委員会に譲り、質問を終わります。

７番、浦田大輔議員。 〔浦田大輔登壇、拍手〕

私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、本議会に提案されました議案第43号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について伺います。 まずは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対応しつつ、少子高齢社会を最前線で支える保育、幼児教育などの現場で働くエッセンシャルワーカーの皆様に改めて感謝申し上げます。国は保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を施行しました。令和４年２月から、保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の収入を３％程度引き上げる内容です。これを受けて本市は、令和４年２月及び３月分の賃上げ分として２億8,088万3,000円の補正予算案を計上しました。その概要を伺います。また、このたびの補助金を全額給与引上げに充てたことを確認する必要があり、賃金改善の計画書、実績報告書を提出することになっておりますが、具体的な内容及び書類作成に関するサポート体制について伺います。あわせて、派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて処遇改善が確実に行われることを確認する必要があります。確認方法を伺います。国から通知された要綱では、収入の３％程度、月額9,000円を引き上げる措置として必要な費用を補助するとしています。全ての対象者が月額9,000円の賃上げが実施されると受け取られかねず、分かりやすい丁寧な事業案内が必要です。対応を伺います。個々の職員の賃金改善について、必ずしも一律同額とする必要はないとされていますが、収入に対する下限比率を設けるのか伺います。また、賃金改善は、事業者が各施設、事業所の状況を踏まえて判断することも可能としています。ただし、特定の職員に合理的な理由なく偏った賃金改善が行われるといった状況とならないよう留意する必要があるとされていますが、合理的な理由を誰がどのように判断するのかを伺います。賃上げが実施されたことを確認していただくためには、対象者も処遇改善の内容などを把握していただく必要があります。対応を伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 保育士等への処遇改善についての御質問でございますが、初めに、本事業の概要でございますが、国が令和３年11月に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げを図るためのものでございまして、国においては、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所、児童養護関係施設及び放課後児童クラブ等において、国基準で配置している職員を対象として実施することとされております。本市におきましては、保育・幼児教育などの現場で働く方々の処遇改善を図る必要があると考えていることから、国基準職員に加え、各施設において市独自に加配している職員のほか、市独自の事業である川崎認定保育園等の職員を対象に加え、事業を実施するものでございます。次に、処遇改善状況の確認等につきましては、事業開始に当たっては、事業計画書の提出を求め、記入されている内容が本事業の要件に合致するかを確認し、事業終了後には、事業実績報告書の提出と併せて、改正前後の賃金規定や賃金台帳等の提出を求め、各職員への適切な賃金改善について確認することとしております。なお、事業の実施に当たりましては、市から詳細資料や提出書類の作成マニュアルを送付するなど、各施設に対して丁寧に説明するとともに、可能な限り様式を簡略化するなど、各施設の事務負担軽減を図ってまいりたいと存じます。また、派遣職員の処遇改善につきましては、雇用契約書や給与明細書等により、賃金改善状況を確認していくこととしております。 次に、補助額につきましては、公定価格上の配置基準職員分に加え、市加配保育士分を加算して給付いたしますが、実際の賃金改善に当たっては、施設の判断で柔軟な配分が可能とされていることから、必ずしも全ての職員の賃金が一律に9,000円改善されるものではない旨を示した資料を作成するなど、丁寧に説明してまいりたいと存じます。次に、処遇改善の下限につきましては、改善額や改善方法等について、施設により状況が異なることから、制限は設けないこととしております。次に、職員への適切な賃金改善につきましては、恣意的な取扱いが行われることがないよう、事業計画書において、同条件の職員間で著しい改善額の相違等がある場合に、その理由を聴き取り、必要に応じて修正を求めるなど、適切に対応してまいります。次に、職員への処遇改善に関する周知につきましては、事業者において、本事業による賃金改善に係る計画の具体的内容を職員に周知することが本事業の実施要件となっておりますことから、各職員への周知状況を事業計画書の中で確認してまいります。以上でございます。

浦田議員。

あとは委員会に譲り、終わります。

以上をもちまして、ただいまの議案第43号に対する代表質疑を終結いたします。 ただいまの議案第43号につきましては、お手元の議案付託表（その１）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日15日及び16日の２日間は、ただいまの分割議案の審査並びに令和４年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る17日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後１時59分散会