川崎市議会の会議録を
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おはようございます。私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、平成31年第１回定例会に提案されました施政方針、諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 中国の歴史書である「史記」の内平らかに外なる、あるいは古典である「書経」の地平らかに天なるに由来する平成が改元されるまで２カ月余りとなりました。国の内外、天地とも平和が達成されるの意味合いからすれば、政治や経済の大きな変動や地震、台風、集中豪雨等の自然災害など多くの出来事があった30年余の歴史でありました。平成の時代を振り返りつつ、穏やかに希望や活力を持って生活できる、安全で安心して暮らせる社会を次の世代に継承するために、今何をすべきかを真摯に真剣に議論を進めてまいることを改めて決意し、以下質問してまいります。 初めに、平成31年度予算案について伺います。平成31年度の当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計の合計１兆4,608億円余で前年度比153億円の増となり、一般会計は7,590億円余、前年度比225億円の増となっています。また、歳入歳出には新規分を含めた減債基金借入金610億円が計上されています。収支フレームに計上された減債基金からの借入額158億円からは43億円縮減したものの、新規に115億円を借り入れ、昨年に引き続き大変厳しい財政状況が継続した予算編成となりました。まず、財政運営上の基準とする指標との比較について伺います。市税収入に対する義務的経費の割合が、平成30年度当初予算に対し４％減少するとしています。その根拠を伺います。次に、収支フレームでは、毎年度退職手当債を10億円発行する計画となっています。退職者が大きく変動する要素がない中で、今年度未計上となった理由について伺います。次に、臨時財政対策債について伺います。本市は、普通交付税不交付団体である間は返済全額を本市が負担しなければなりません。平成31年度当初における残高及び本年度の返済額について伺います。次に、納税者について伺います。市税税目別内訳表においては、平成31年度納税者として、昨年より１万8,800人増の83万6,541人と見込んでいます。本市は20政令指定都市中、平均年齢が最も若いとされていますが、納税者の年齢、性別等の推移と特徴について伺います。 次に、平成30年度決算見込みについて伺います。平成30年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計の合計１兆4,456億円余の規模でスタートしました。まず、一般会計における現時点での歳入歳出の執行見込みについて、金額及び当初予算に対する執行率を伺います。次に、一般会計では42件、246億円余の繰越明許費が補正計上されています。中でも高額の繰り越しとして、街路事業48億円余、登戸土地区画整理事業30億円余、義務教育施設整備事業47億円余について、その理由と今後の事業に対する影響について伺います。 次に、市長部局の組織改正について伺います。効率的・効果的な執行体制の整備を図るとして、平成31年度市長部局の組織改正が示されましたが、改正の意図が不明瞭な部分も見受けられます。まずは、オリンピック・パラリンピック推進室について伺います。新設されるエンゲージメント担当は、障害者スポーツなど各種イベントの実施とあります。事業内容について伺います。余り認知されていない名称とした理由についても伺います。 次に、地域みまもり支援センターについて伺います。これまで保健福祉センターと地域みまもり支援センターに分かれ、保健福祉センターでは感染症やペット、鳥獣害、食品衛生などの保健所機能と、児童、高齢者、障害者などに関する福祉事務所機能が属していました。また、地域みまもり支援センターには地域包括ケアシステムに関する機能が属していました。ところが、新たな地域みまもり支援センターでは、保健所機能と福祉事務所機能と見守り支援事業が一まとめになり、市民には理解しにくい編成となっています。地域みまもり支援センターという言葉が大きくクローズアップされ、これまでの地域ケアシステムがあたかも拡大したように受け取られかねません。なぜ保健所機能を独立させず地域包括ケアシステムにかかわる部署と統合したのか、理由を伺います。また、今回の改編による各区の職員数の影響について伺います。 次に、行政計画の策定状況について伺います。今年度は川崎市総合計画第２期実施計画の初年度となりますが、策定する予定となっている計画、方針等にはどのようなものがあるのか、概要を伺います。これらの計画、方針等のうち、既に策定済みのもの、今年度末までに策定予定のもの、来年度以降にずれ込むものの件数について伺います。来年度以降に策定がずれ込むものについては、その内容と遅延の理由についてもお示しください。さらに、総合計画第２期実施計画に掲載されていないものの、平成31年度に策定を予定している計画、方針はあるのか伺います。 次に、自治体内部統制制度について伺います。まず、今後本市で実施しなければならない事項として、内部統制の方針制定及び必要な体制を整備し、改正法施行日である2020年４月１日に公表しなければなりません。現時点での内部統制に関する方針についての検討状況と今後のスケジュールについて伺います。次に、業務レベルのリスク対応策の整備について、リスクに対応するために規則、規程、マニュアル等を策定し、業務に適用するとされています。特に財務に関する事務等は必須とされていますが、現状の整備内容について伺います。次に、平成30年度包括外部監査報告では、現在、内部統制の推進や評価について、総務企画局の内部監察担当が中心的な役割を果たしていますが、トライアル期間を含めた平成31年度からは、第三者的な視点から、より効果的なモニタリングを行うために、総務省のガイドラインに示されている、内部統制推進部局と内部統制評価部局は異なる部局が担うことが望ましいとされています。体制整備と組織の分割について見解を伺います。以上３点につきましては、他会派の質問で理解しましたので答弁は結構です。 次に、識別されたリスクの一覧表の作成について、リスクの影響度と発生の可能性について、横断的な視点でのリスク評価及びリスク対応の検討について意見が付されていますが、指摘内容について見解を伺います。 次に、ふるさと納税への対応について伺います。本市におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、特別控除額の上限額が引き上げられた平成28年度課税から大きく増加しており、特に普通交付税の不交付団体である本市では税収に多大な影響を与えています。平成29年度は、当初課税時点では減収額を24億円と見込んでいたものが、実際には30億円へと大幅に拡大しています。平成30年度については減収額を当初課税時点で43億円と見込んでいますが、平成30年度についても当初見込みを大幅に超過する可能性はないのか、現時点での見通しについて伺います。また、平成31年度分について減収額を49億円と見込んでいますが、その積算根拠について伺います。ふるさと納税に係る寄附金控除制度の活用が拡大している背景の一部には、川崎市民が他の自治体に寄附をすると、川崎市における住民福祉の原資が減少してしまうことが十分周知されていないこともあると思われます。平成29年度での寄附金控除制度活用者の人数と控除額の最高額について伺います。また、前年度の制度活用者等に対する働きかけなど、あらゆる機会を通じて周知が必要であると考えますが、平成31年度の取り組み内容について伺います。平成31年度は、ふるさと納税に係る寄附金受納額を拡大するために、記念品の拡充や寄附メニューの充実等に取り組むとのことです。寄附受納額を２億円と見込んでいますが、その積算根拠について伺います。平成29年度は179件、合計5,200万円の寄附受納をしていますが、記念品等の、いわゆる返礼にかかった費用について伺います。また、平成31年度においてはどの程度見込んでいるのかについても伺っておきます。 次に、川崎市の業務委託の再委託について伺います。昨年の決算審査と総括質疑において、随意契約の再委託の実例をただしながら問題の指摘をいたしました。その結果、随意契約、競争入札を問わず、委託契約約款第５条の適切な業務履行について、全庁的に速やかに周知徹底を図るとの財政局長の答弁を得ているところです。初めに、この約款で、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りではないと再委託をわざわざ容認しているわけですが、入札の結果を経て、あえて再委託を行うことを容認する案件について、この文言が記載されているそもそもの経過と理由について伺います。あわせて、どのような業務委託内容を対象として想定しているのか伺います。次に、平成30年10月19日付、財政局契約課長名で、業務委託契約の再委託に係る取り扱いについてとの発文がなされました。まず、この発文の出された背景と効果について伺います。次に、その後、随意契約、競争入札を問わず、再委託契約の実態を全庁的にどのように把握したのか、さらに平成29年度と平成30年度の件数の比較と実態調査からの知見で得た現状の改善すべき課題について伺っておきます。 次に、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う影響について伺います。今回関連する議案については、企業会計と特別会計が対象となっています。一方で、一般会計においては、消費税は使用料・手数料等に転嫁されておりません。結果として、公共施設の使用料・手数料に差が生じることになっています。平成29年度の包括外部監査でも、消費税改定に対応した料金見直しの実施について意見が付されています。今後、一般会計における消費税の転嫁についてはどのような取り扱いとなるのか伺います。 港湾施設においては、埠頭用地や荷さばき地等、エリアによって一般会計と特別会計に区分されているところが存在します。関係する民間事業者への影響も示唆されることから、これらの取り扱いについても伺っておきます。 次に、ホテルシップ誘致に向けた対応について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、ホテルシップの受け入れによる地域の活性化と川崎の魅力発信が拡大事業に位置づけられ、クルーズ船の受け入れに必要な環境整備と観光客等の誘致に向けた取り組みの推進としています。ホテルシップ誘致に向けたクルーズ船受け入れに必要な今後の環境整備の内容とスケジュールについて伺います。次に、ホテルシップの誘致に当たって、本市として提示した基本的条件と参加状況について伺います。次に、ホテルシップについては、東京港と横浜港が既に誘致することを決定しています。本市として、観光客等の誘致に向けた取り組みを推進していくとしていますが、経済効果をどの程度見込んでいるのか伺います。 次に、西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方骨子案について伺います。この西加瀬地区の三菱ふそうトラック・バス株式会社川崎工場第二敷地の機能移転に伴い、土地所有者による土地利用転換が見込まれることから、本市では地域課題等に対応した都市機能や都市基盤を適切に誘導するため、基本的な考え方の骨子案を取りまとめており、先月21日、公表されました。これまでこの開発については、ＪＲ南武線連続立体交差事業に関する地域勉強会の中で、まちづくりの方向性として、多様な世代、ライフスタイルの変化に対応し、人々の生活を豊かにする新たな生活活動拠点の形成を図り、地域の利便性を高める商業・生活サービス機能の集積を行うとされてきましたが、今回の基本的な考え方骨子案の誘導すべき視点の中に、商業のほか、健康増進、子育て支援など具体的なキーワードが盛り込まれました。そこで、これらについてどのような都市機能の誘導を想定しているのか、見解を伺います。 一方で、これまで周辺商業との連携や周辺環境に配慮した交通基盤の整備、公共交通の利用促進といった内容も具体的に誘導する取り組みとして示されてきましたが、今回においては、それらの項目や記載がなくなっています。特に周辺商業との連携においては、元住吉駅、平間駅周辺の商店街から影響を懸念する声が聞かれます。そこで、それぞれが相乗効果を生み出す取り組みについて、見解と対応を伺います。また、この間には、求めていた関係する町会役員への事前説明も実施されておりますが、こういった近隣商店街への説明と連携を踏まえた意見聴取の機会も設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。さらに、交通基盤の整備についても、地域住民から、狭隘で脆弱な周辺道路網への対策強化が急務との指摘があります。少なくとも、現在植栽地等になっている近接道路の拡幅や交差点の改良等の必要性があります。見解と対応について伺います。また、今後始まる工場の解体や施設現場への工事車両、施設開業後の来訪車両による交通渋滞への対策、あわせて、住宅街の生活道路が抜け道となることでの安全面に対する対策について、心配の声が寄せられています。とりわけ、苅宿小田中線には中原消防署苅宿出張所も近接しております。これらの対策の必要性について、見解と対応を伺います。さらに、環境影響評価書等の条例手続の進捗を踏まえて、地域住民への意見聴取の機会と住民から上げられた地域課題についての対応及びその返答を丁寧に行うべきと考えます。見解と対応を伺います。 あわせて、この開発行為における今後のスケジュール感を伺っておきます。この部分につきましては他会派の質問で理解しましたので答弁は結構です。 次に、障害者相談支援事業の推進について伺います。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援を利用する場合には、サービス等利用計画を必ず作成することになっています。本市では、障害者相談支援センターや計画相談支援事業所のそれぞれのセンターなどで相談支援専門員がサービス等利用計画の作成業務に当たっていますが、相談支援事業所の拡大が課題になっていると仄聞します。今回の予算案では、新たに障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るため、一定の要件を満たした指定特定相談支援事業所等に対する支援を行うとしています。相談支援事業を取り巻く現状の課題について改めて伺います。次に、計画相談支援体制強化事業費補助金の創設が示されていますが、具体的な事業の目的と内容について伺います。また、この事業は、2019年度と2020年度に限り実施するとされていますが、その理由についても伺います。 次に、認知症対策について伺います。団塊の世代が75歳になる2025年には、認知症の人が1,300万人を超え、国民の９人に１人、65歳以上の高齢者を対象にすると３人に１人の割合との推計値があります。これは認知症の人が特別な人ではなく、地域に普通に暮らしていることを意味します。我が国は、既に人類が経験したことのない割合で認知症の人が生活する社会を迎えております。いろいろな対策が議論されておりますが、認知症予備軍と呼ばれる軽度認知障害――ＭＣＩの状態を長く続けられるようにするという視点が重要なポイントの一つと指摘されております。この対策として、運動と脳のトレーニングを組み合わせた運動療法が一定の効果があると仄聞します。本市の対応を伺います。次に、ひとり暮らしの認知症の対応について伺います。薬の飲み忘れにより持病が悪化する、救急医療につなげないなど、直ちに命の危機や孤立死に直結する課題も多いと仄聞します。24時間の対応ができる介護保険の定期巡回・随時対応型訪問介護看護給付が有効とされていますが、本市の現状と課題について伺います。次に、認知機能の低下した人が利用できる社会全体のサービスを見直すという考え方について伺います。現在の認知症対処社会では、認知症の人が社会的な負荷だというのが基本的な考え方と認識しています。しかし、既に認知症の方が500万人を超える中、特別な人の面倒を見てあげるという図式は、もはや成り立たないと考えます。銀行のＡＴＭで暗証番号がわからなくなった場合には銀行側が、買い物での問題であればスーパーマーケットやコンビニ側が、移動の問題であれば鉄道やバス事業者が、それぞれ接遇などを改善することで普通に利用できるようにするというアプローチのあり方です。認知症の人の困り事を初め、どのような状況であっても普通に暮らすために、社会の側のデザインを変えていくという認知症フレンドリー社会の考え方について、本市の考え方と対応を伺います。 次に、仮称川崎市立看護大学整備基本計画案について伺います。今般、2022年４月の開学に向けて、市立看護短期大学の４年制大学化を進めるとの整備基本計画案が示されました。４年制大学化に向けては、新たに10人程度の専任教員の配置が必要となっており、保健師コースの設置に当たっても、保健師資格を有する専任教員３人以上の配置が必要で、これらの教員確保に向けた対応が大きな課題と仄聞します。専任教員確保に向けた今後の取り組みについて伺います。次に、助産師養成コースの検討について伺います。助産師の社会的な役割を評価してはいるものの、全国的な少子高齢化や出生数の減少、助産師学校養成所卒業生の就業先、求人動向等を踏まえ、４年制大学完成年度の2025年度以降の設置について、社会的動向を踏まえ改めて検討するとしています。当初からの設置が難しいと判断した理由について詳細を伺います。次に、大学運営手法について伺います。運営手法として、市による直営、地方独立行政法人法に定める公立大学法人による検討が進められ、2022年の開学時は直営による運営とし、その後、全学年の学生がそろう大学完成年度となる2025年度以降に、改めて運営手法を検討するとしています。直営と公立大学法人の違いや特徴について伺います。また、再度検討する際はどのような項目を重視して進めることとなるのか伺います。次に、川崎市看護師等修学資金制度について伺います。同制度は卒業後、市域での就職を後押しし、看護師確保策として大きな役割を果たしていますが、４年制大学化に伴い、１学年の定員数も現行の80名から100名へと増加するとともに、授業料の設定についても、近隣の他公立大学が、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に定める標準額をベースとしている点を踏まえて検討するとしており、大幅な変更が想定されます。そのため、これまで設定されてきた月額３万2,000円の貸付額や貸付予定者数、それら予算の確保についても変更内容に見合った対応が必要と考えます。これまでの設定根拠及び指摘に対する見解と対応を伺います。 次に、川崎市社会福祉事業団が運営している施設について幾つか伺います。社会福祉事業団が指定管理者として運営する施設においては、平成29年度に発覚した柿生学園の職員による横領事案、南部地域療育センターにおける給付費の不正請求など不祥事が続いています。今回新たな事案として、れいんぼう川崎に川崎北労働基準監督署より調査が入ったと仄聞しております。職員の勤務実態に係る案件と伺っておりますが、詳細について伺います。また、勤務実態に係る案件であれば、運営と人員の基準を当該施設は満たしているのか伺います。さらに、本事案については解決が図られたのか伺います。れいんぼう川崎については、神奈川県弁護士会に対し、人権救済の申し立てが提出されていると伺っております。その内容について当局が把握しているのか伺います。把握しているのであれば、利用者の事故やそれに伴う対策について、原因究明と必要な措置、当該施設から当局への報告義務など適切に行われているのか伺います。昨今、全国の福祉施設において給付費の不正請求が後を絶ちません。当該施設では常勤医師が従事しているとのことですが、リハビリテーション実施計画書等、必要とされる文書作成に当たっては医師の診察が適切に実施されているのか、当局は確認しているのか伺います。 次に、保育施策について伺います。保育事業費は、平成27年度は427億円でしたが、平成31年度は695億円となり、５年間で268億円増加しております。昨年５月に示された子ども・若者の未来応援プランによると、保育受入枠は、平成31年度から平成34年度までの３年間でさらに5,300人ほど拡大する計画となっています。我が会派では従前から、保育受入枠の拡大には施設の新設に加え、既存設備など有効資源を活用するなどし、経費の削減や保育士不足の解消を検討すべきと提言し続けています。改めて見解と今後の保育受入枠拡大に係る予算への考え方について、市長に伺います。 次に、施政方針では、幼稚園における保育ニーズへの対応として、認定こども園への移行を進めるとしています。一方で、幼稚園と保育園では勤務体制が異なるなど課題も多く、幼稚園型認定こども園への移行は進みつつあるものの、幼保連携型への移行は進んでいません。今後どのように幼保連携型への移行拡大を進めるのか伺います。次に、弾力運用の見直しについて伺います。平成30年第２回定例会での我が会派の代表質問で、平成12年３月に厚生労働省から通知された保育所運営費の経理等についての内容が、平成27年９月の通知で、一定基準を満たす私立保育所は、人件費を事業費や管理費に流用することが可能となり、さらに同一法人が経営する他の保育所や子育て支援事業などへの資金流用も可能となったことを指摘しました。また、社会福祉法人の人件費比率の平均が70.8％であるのに対し、株式会社５社の平均は59％であることから、処遇改善費が確実に給料や手当に反映されていることを確認する必要があるとの指摘に対し、当局からは、処遇改善の監査手法の確立に向けて作業を進めるとの答弁でした。その後の進捗状況について伺います。 次に、保育の質の担保について幾つか伺います。さきの議会において、市内の認可保育所における不適切な保育の存在が取り上げられました。本市においては、不適切な保育という文言自体、初めて使用される言葉であり、その定義については不明確です。本市の児童虐待に関するハンドブックの中でも、激しく身体を揺さぶることなどが児童虐待に当たるとの説明がありますが、今回の不適切な保育とは何が児童虐待と異なるのか、不適切な保育の定義について改めて伺います。当局は、当該保育所の運営について、保育課がサポートし改善されたとの答弁でしたが、具体的にどの点が改善されたのか伺います。今回の事案は、特定の保育士だけではなく、複数の保育士が関与していたとの答弁でした。運営法人の組織的な問題ではないのか、職場環境の改善など、当局はどのように確認されたのか伺います。検証については、発生時の初動対応、保護者と子どもへのケアのあり方等、今年度中に行うとのことでした。検証内容について具体的にお答えください。 今後の議会への報告については、児童福祉審議会にて専門家からの意見を伺い、本年９月に行う予定との報告を受けています。しかしながら、当局に確認したところ、審議会での議論の内容については、行政の対応について意見を求めるとのことであり、本事案そのものの検証や当該保育園の改善報告ではないとのことです。我が会派は、不適切な保育という存在が本市で初めて確認され、乳幼児の生命にかかわる事案であることからも、今年度内に経過報告を実施するよう強く求めてきました。文教委員個別に説明するとのことですが、今後保育需要が拡大し、本事案のようなケースが発生することが想定されることからも、不適切な保育と認定された初めてのケースである本事案については、文教委員会にて中間・経過報告を行い、この間の当局の対応を含め公文書に残すべきであるというのが我が会派の認識です。当局はどのような判断のもと、文教委員会での年度内の報告を見送ることになったのか、明確にお答えください。 次に、児童虐待防止対策について伺います。まず、本市の児童虐待に関する相談・通告件数は年々増加しておりますが、直近の件数を伺います。次に、平成31年度の組織改正として、児童福祉司の増員、心理・相談支援担当の配置、法的措置等支援担当の配置が新たに予定されています。事前の調査によると、本市の地区担当児童福祉司の１人当たりの平均担当ケース数は、近年およそ100件程度とのことですが、国が求める業務量は１人当たり40件から50件です。今後必要となる児童福祉司の配置状況、見込み数について伺います。 また、人数だけではなく資質の向上についてはどのように取り組むのか伺います。法的措置等支援担当については弁護士が予定されています。期待される効果と役割、勤務体制について伺います。次に、児童虐待防止対策について、先進的な取り組みを行っている北九州市などを訪問し、警察との連携に加え、警察ＯＢの活用について学んできました。今後、警察ＯＢの活用について検討すべき事案と考えます。見解を伺います。次に、児童相談所と区役所の情報共有について伺います。それぞれのケースに迅速に対応するため、ネットワーク化の必要性を繰り返し指摘してきました。今年度予算措置されましたが、現状の整備状況とこれからの運用について伺います。 千葉県野田市で発生した小学校４年生の虐待事件については、行政のたび重なる不手際と不作為に多くの批判が寄せられています。今回の事件では、本人確認、安全確認がなされていなかったことが課題の一つに上がっています。児童相談所運営指針では、原則48時間以内の安全確認が定められていますが、本市が抱えるケースにおいて、全てのケースについて安全確認がなされているのか、国の緊急安全確認を踏まえ詳細を伺います。次に、児童相談所間のケース移管件数について伺います。平成29年度、他都市への移管件数と他都市からの受理件数を伺います。また、これらについては全て適切に情報共有されたのか伺います。 今回の野田市の虐待事件では、教育委員会が保護者の圧力に屈し、女児の個人情報を開示したことが虐待を悪化させた一因とされています。本市の個人情報保護条例第17条第２号は、親による虐待を受けた子どもの心情等を記録した文書について、未成年者の利益を保護する観点から不開示情報として定められています。本市の市立学校において、保護者等からの不当な圧力により児童生徒の個人情報を提供したような事案はなかったのか、全ての市立学校に調査を行うよう教育委員会には要請してきました。調査結果について伺います。 また、児童相談所においても同様の事例は発生していないのか伺います。 次に、川崎市個人情報保護条例第17条の存在について、子どもの安全にかかわる全ての関係部署に周知徹底すべきと考えます。対応を担当の伊藤副市長に伺います。 次に、来年度から配置予定の弁護士については、前述したような保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応へつながるのか、具体的な役割について伺います。次に、本市の市立学校では、各学校において学校生活アンケート等を活用し、児童生徒間のいじめや暴力について調査しています。野田市のケースでは、この調査により女児の虐待発見につながりました。本市の学校生活アンケートを確認したところ、各家庭に関する質問項目が存在しておりません。児童生徒のＳＯＳをいち早く発見するためにも、設問に配慮した上で家庭に関する質問項目を盛り込むべきと考えます。教育委員会に対応を伺います。 野田市のケースは、夫婦間のＤＶ、子どもの前でのＤＶ、いわゆる面前ＤＶが見過ごされていたことも問題でした。面前ＤＶは子どもに対する心理的虐待の一つですが、児童虐待対策とＤＶ被害者支援の連携は適切に図られているのか伺います。 児童相談所職員の資質向上、児童相談所に配置予定の常勤弁護士の役割、警察ＯＢの活用、児童相談所と区役所の情報共有ネットワーク化の質問については、他会派のやりとりで理解しましたので、答弁は結構です。 次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について、藤倉副市長に伺います。駅周辺を宮前区全体の活性化を促す核として、地域生活拠点の形成を図る、そのために区役所、市民館・図書館を移転整備するとの方針が２月に示されました。今回の再開発事業は、東急電鉄など民間事業者主体の事業に市と市民の意向をできる限り踏まえ、市民生活の利便性の向上が最大のコンセプトです。鷺沼駅は宮前区全体から路線バスなどでのアクセス環境が整う交通結節駅となり、区民の生活を支える公共機能の再編成を含め、まちを支えていくさまざまな機能が整備されることとなります。これからの少子高齢社会を見据え、宮前区を持続可能なまちへとつくり変える壮大な事業計画と評価をするゆえんです。一方で、今申し上げた大目的がいまだ十分に理解されていない区民の存在も、４日以降の説明会等の中で明らかになったところです。まず、引き続きこの事業全体の意義の周知をどのように宮前区民に図っていくのか伺います。次に、路線バスなどによる鷺沼駅への区内全体からのアクセス環境の改善をどのように図るのか伺います。また、予算案にある路線バス再編検討等経費との関連内容を伺っておきます。 次に、かねてより、鷺沼駅へのアクセス環境改善のための都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備を求めてきました。既に、鷺沼駅周辺再編整備事業に関連した交通アクセスの施策との連携を図りながら適切に判断するとの答弁を得ています。対応を伺います。 次に、市民館・図書館機能の基本計画策定について伺います。既に平成31年度中の策定との日程が示され、現施設と同程度の施設規模を基本とするとのことです。しかし、今後80年から100年間の耐用年数を見込んだ新施設の整備とのことですので、社会教育施設の複合化や文化創造拠点の整備といった観点や工夫も重要と考えます。現状の市の考え方を伺っておきます。 次に、鷺沼駅周辺再編整備事業に先駆けて、昨年10月に新設された鷺沼駅―聖マリアンナ医科大学前のダイヤの改善について伺います。受け付け開始時間に間に合う朝８時台の鷺沼駅発と病院での検査の終了時間に合わせた夕方５時台の病院発の便をそれぞれ１便ずつ増便してほしいとの要望が多くの利用者から寄せられています。対応を伺います。 次に、横浜市高速鉄道３号線の延伸計画について伺います。市は、優位性があるとした東側ルートの選定理由として、東側ルートの中間駅――ヨネッティ王禅寺付近は利便性が高く、広域拠点である新百合ヶ丘駅や百合ヶ丘駅から一定程度距離が離れている、バス路線により宮前区や多摩区まで利便性が向上するという２点を強調しています。市民からは、周辺は市街化調整区域も多く、住宅も多くない、既存のバス路線が多く、交通結節点というが、宮前区、多摩区の人がバスでヨネッティ王禅寺付近の新駅に行くメリットは少ないのではなどの声も寄せられております。横浜市高速鉄道３号線延伸はビッグプロジェクトであり、同時に、路線が民間の土地の下を通過するという権利関係の調整が避けられない事業ですので、地域住民の理解、協力が開業促進には不可欠となってきます。３ルートともに住宅地の下を通る部分が出ますが、ルートによっては、これまでの道路整備などで交渉に時間を要したエリアを通過するので、交渉に２年３年と時間がかかってしまうのではという心配の声も届いています。横浜市も川崎市も住民意見の聴取について丁寧に行いたいとしていましたが、なぜ意見聴取の前に優位性の判断を発表したのか、また、どのような政策判断をもって決定したのか伺います。 次に、ナノ医療イノベーションセンターの研究促進事業について伺います。昨年より新たな市税投入が示唆されておりましたが、１月下旬の総務委員会にて具体的な内容が示されました。これまで我が会派は、本市のリーディングプロジェクトであるライフサイエンス分野の将来性については大いに賛同するものの、多額の公金支出が伴う事業であるために、事業内容の説明については明確に行うよう求めてきました。ｉＣＯＮＭに対しては、平成31年度予算では、本市から研究促進事業負担金として１億円、川崎市産業振興財団からも研究間接費として同等額、合計２億円が支出予定です。そのうちの半分である約１億円は研究支援にかかわる人件費に充当予定ですが、どのような人材を確保するのか伺います。さきの議会では、民間企業共同研究負担金や寄附金といった民間資金獲得に向けた人材確保の必要性を提言しましたが、研究支援費の中に含まれているのか伺います。次に、平成32年度以降の予算額については、産業振興財団の研究支援額と連動して決定するスキームであると伺っています。それに従うならば、産業振興財団の求めに応じて、本市からの支出が今後増加することも予想されます。金額の算定基準については、産業振興財団と明確な取り決めを交わすべきと考えます。対応を伺います。次に、今後、研究促進事業費の取り扱いについては、施設管理費等、他目的、弾力的に運用可能とするのではなく、研究促進に特化して使用すべきと考えます。見解を伺います。 次に、今回、研究の加速化の成果を測定するため、直接目標――ＫＧＩや成果指標――ＫＰＩが設定されております。ライフサイエンス分野における複数のノーベル賞受賞者の見解として、ライフサイエンス分野の研究は未知の領域であり、自由に研究できる風土が大切である旨の発言があります。長期的な視点に立脚するのであれば、直接目標や成果指標を掲げる必要性に疑問が生じます。新たに設定した理由について伺います。新たな研究指標を掲げるのであれば、その達成いかんによっては研究促進事業費に影響を及ぼすのか伺います。成果指標の一つになっている特許の出願数については、現在のところ国内外で37件と記載されています。しかし、権利の取得までは至っておりません。特許は権利化されることが最終目標です。こちらを成果指標としなかった理由について伺います。同様に、指標の一つとして、研究員に占める外国人の割合が設定されています。そもそも国籍にかかわらず広く人材を募集することが必要です。さきのノーベル賞受賞者の見解においても、国内の若手研究者の働く研究施設やポストドクターのあり方が喫緊の課題であるとの指摘もあります。指標を掲げるのであれば、国内の若手研究者の募集についても積極的に検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、川崎市バス事業経営戦略プログラムについて伺います。本計画については、現状のままの経営状況であれば、平成36年度に資金不足比率が20％以上となり、経営健全化団体に転落する大変厳しい経営状況を背景に策定されております。とりわけ次年度からの３年間は一般会計からの繰り入れが単年度約10億円に上るなど、一般会計にも大きな影響を及ぼす結果となっています。ひとり親家庭等の特別乗車証負担金の見直しによる影響により、一般会計から経営安定化補助金２億4,000万円が繰り入れ予定です。これを平成34年度までに解消するとしていますが、根拠について伺います。次に、本計画では、市域全体における輸送需要の高まりを示した上で、北部地域や臨海部における交通アクセスの向上とともに、駅を中心とした利便性の向上や交通結節点機能強化の対応など、将来にわたって市民生活を支える公共交通の強化が求められているとしています。今後は市全体の利用動向を見ながら、需要の変化に対応した路線の見直しやダイヤ改正を実施し、福祉を目的や、公共交通の強化に向けた取り組みを推進するということですが、具体的に伺います。次に、職員の就労体制について伺います。運転手は、朝夕の混雑ピーク時に対応するシフトを中心に組んでいるため、数時間の乗務待機時間があるということです。また、営業所に勤務する事務職員は慢性的に時間外勤務を強いられているとのことですが、働き方改革の観点からも改善策について伺います。 次に、教職員の労働環境の改善について伺います。教育委員会が全教職員に実施した勤務実態調査をもとに、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針が示され、その中で長時間勤務の実態が明らかになり、解消に向けて対応することが明確に示されました。今後の取り組みの中に出退勤時間の管理が示されています。しかし、在校時間だけの管理では勤務実態の正確な把握は難しいと思われますが、どのように対応するのか伺います。次に、小学校と特別支援学校へ留守番電話が設置されますが、保護者や関係団体等へ十分な説明を行うとともに、全校一律として実施しなければ効果は限られるとの声もあります。実施方法を伺います。また、健康管理やワーク・ライフ・バランスの実現など、意識改革の推進が示されています。学校閉庁日やノー部活動デーの実施など、教育委員会が主導して意識改革を進めていく必要があります。見解を伺います。 次に、教職員事務支援員についてですが、平成31年度では全小中学校165校中の28校にとどまっています。また、部活動指導員についても中学校52校中７名であり、多種ある部活動に対応するためには大幅な増員が必要です。実施計画では、平成33年度末までに検証結果を踏まえた取り組みを推進するとしています。前倒しで実施できないのか、見解を伺います。教職員事務支援員と部活動指導員の部分は、他の会派の答弁で理解しましたので、答弁は結構です。 また、法律相談の拡充として弁護士が１名任用されますが、任用条件、想定対応数、学校への支援方法を伺います。 最後に、示された19項目の具体的な取り組みを着実に進め、職員の労働環境を根本的に改善するために人的措置を含む予算の裏づけを確実に行い、思い切った取り組みが必要です。実現に向けた決意を改めて教育長に伺います。 議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。これまで我が会派は、指定管理者やＰＦＩ事業者へのモニタリング、活用等に関して、原局だけではなく、一元管理するためにも、行政改革マネジメント推進室に専門の部署を設けることを提案し、今年度より設置されております。また、増加する民間活用に対応するためにも、民間活用ガイドラインや川崎版ＰＦＩ導入実務指針について、より充実した基本方針を策定すべきと提言してきたところです。今回の附属機関の設置はこれまでの提言に資するものだと考えられますが、委員の構成等について詳細を伺います。現行の行財政改革推進委員会で議論するのではなく、新たに附属機関を設置することとした理由について伺います。ＰＦＩ事業については、本市の中小企業の参入や活用が不十分であることを繰り返し指摘してきました。これらの内容も新たな附属機関で調査研究されるのか伺います。 次に、議案第35号、損害賠償の額の決定について伺います。本議案は、平成23年４月に市立保育所において本市職員の保育士が、生後７カ月の女児をおんぶ中に70センチの高さから落下させ、両下肢体幹機能障害、視覚障害、左上肢機能障害という重度の障害を負わせた事件について、約８年が経過し、被害者の症状が固定されたと診断されたことから、損害賠償額が確定したため上程されたものです。本件に関する議会への報告は、事故発生２カ月後の６月に、所管委員会所属の議員と保育所が所在する当該区選出議員にのみ事案の内容について机上配付され、その後実施された事故調査委員会報告書についても、翌年の２月に同様の対応をした後は、現在に至るまで委員会等議会への報告もなく、今回、議案として上程されました。本議案について調査するに当たり、当時の市民・こども局事故対策委員会設置要綱に基づき設置された事故対策委員会での議事録や摘録等を求めたところ、当初は資料がないとの回答でした。市民・子ども局からこども未来局に改編されており、資料の引き継ぎがうまくできていなかったとの回答もありました。本事案については弁護士と協議中の重大な事故事案であったにもかかわらず、局の改編で議事録等重要な公文書が引き継がれておらず、散逸している状況は厳に改められるべきです。これまでの文書管理のあり方並びに今後の改善策について伺います。 今回は、市立保育所内で本市職員の過失により発生した事件ですが、本市の認可保育所、認定保育園での同様の事案が発生した場合の補償について伺います。また、事故後、マニュアルが見直されたということですが、民間の認可保育所、認定保育園等への周知方法と活用状況について、あわせて伺います。次に、今回の損害賠償金の中に含まれる日本スポーツ振興センターが運営する共済給付制度からの給付金は、市が支払った賠償金としてみなされるとのことです。本市の保育所、民間の認可保育所、認可外保育施設も含めた加入状況について伺います。また、本市の公立保育所は民営化が進んでいますが、この共済給付制度以外に保育所独自で加入している任意の損害賠償保険の有無について現状を伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。（拍手）

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。 保育施策についての御質問でございますが、本市におきましては、高まる保育需要に対応するため、保育ニーズの高いエリアを重点的に保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園や幼稚園等の既存資源の積極的な活用などにより、保育受入枠の拡大を図ってきたところでございます。引き続き、多様な手法を用いて保育受入枠を確保するとともに、平成31年度に策定予定の次期子ども・子育て支援事業計画において、量の見込みと確保方策を見直し、予算に適切に反映してまいります。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、幼保連携型認定こども園への移行についての御質問でございますが、多様化する保育ニーズへの対応や質の高い幼児教育の提供など、幼稚園が認定こども園へ移行することは、本市の幼児教育・保育施策において大変重要であると認識しております。一方で、幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するに当たりましては、開所時間や日数の大幅な拡大、低年齢児の受け入れ等に向けて、勤務体制の確保、施設整備、保育の提供など多くの課題がございます。そのため、人材確保や施設整備に対する補助を行うほか、保育の実施に伴い生ずる給食提供や衛生・健康管理等に対し、きめ細やかな指導を行っているところでございます。今後につきましても、預かり保育の長時間化、通年化や、受け入れ年齢の拡大、幼稚園型認定こども園への移行といった段階を踏みながら、幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めてまいります。次に、弾力運用と処遇改善についての御質問でございますが、初めに、弾力運用につきましては、国の通知に基づき経理処理が適正に行われているかを確認しているところでございまして、引き続き適切に対応してまいります。次に、処遇改善の状況につきましては、制度が創設されて間もないことや制度自体の難解さから、処遇改善額を給与に適切に反映し切れていないと思われる施設が見受けられました。そうした確認の過程から得られた情報を活用して、各運営法人及び施設に向けた全体説明会や希望する施設に対して個別相談会を開催するなど、制度に対する理解の促進と必要に応じた指導助言を行っているところでございます。さらに、新たな監査手法として、会計監査法人と挙証資料の確認方法等の検討を行っており、各施設の課題を整理しつつ、処遇改善額が適切に給与に反映されるような仕組みの確立に向けた取り組みを継続してまいります。 次に、保育の質の担保についての御質問でございますが、初めに、不適切な保育についてでございますが、本事案の保育士の行為は、児童福祉法及び児童虐待防止法における虐待行為そのものには該当しませんが、全ての子どもの最善の利益を守り、安全・安心な保育環境を確保するために、保育所保育の基本となる考え方や保育の狙い及び内容など、基本的事項を定めた保育所保育指針に照らし合わせると、保育士資格を有する者が行う通常の保育行為からは逸脱した内容であり、本市の専門職員において４件の園内に設置されている録画映像を確認した結果からも、不適切であると判断いたしました。なお、保護者から寄せられた声や施設職員への聞き取り調査からは、一部の保育士が保育者として許されない言動が多数あったとの情報も得たところでございますが、事実確認することはできませんでした。次に、所管課のサポートによる改善についてでございますが、当該保育所につきましては、昨年３月末の園長の異動に端を発した不安定な園の運営や給食提供におけるアレルギー児童への誤配膳等の事案が連続して発生し、保護者の不安が多く寄せられる事態であったことから、本市では、日々のかかわりの中で、保育課と区保育総合支援担当が連携しながら保育現場に出向き、職員体制や保育内容の確認、保育の質の向上に向けた研修を実施するなど適切な支援を行うとともに、運営法人に対しては、不適切な保育が起きた原因究明と再発防止策の報告を求めながら、再三にわたり運営体制や管理体制、職員教育の強化について指導してまいりました。その結果、昨年７月からは園長及び副園長が中心となり運営の安定化が図られていることを確認しており、その後につきましても、運営法人の説明責任がしっかりと果たされ、保護者との信頼関係が回復できるよう、法人主催の説明会に参加するなど粘り強く指導してまいりました。次に、職場環境の改善確認についてでございますが、昨年７月に保育課から運営法人宛てに発出した是正指導の通知を基本として、昨年９月に随時の指導監査を実施し、是正項目の改善が図られていることを確認しているところでございますが、当該項目を初め、引き続き安定的な運営の継続に向けた取り組み状況を確認するため、今年度中に再度、法令に基づく指導監査を実施する予定でございます。次に、検証の内容についてでございますが、組織的に、より迅速かつ効果的に対処することが可能だったのではないかとの観点から、今回の対応を振り返り、関係部署の役割と権限、課題の整理、今後の取り組みなどについて検証しているところでございます。 次に、文教委員会への報告についてでございますが、今後検証した内容を児童福祉審議会に諮り、専門家の意見をいただいた上で、本年９月の委員会で報告をする予定としており、その経過につきましては、今年度末までに各委員の皆様に御説明させていただきたいと存じます。今後につきましては、引き続き保育課と区保育総合支援担当が連携し、継続的に保育状況を確認するとともに、昨年９月に実施した指導監査の結果につきましても公表してまいります。 次に、児童虐待防止対策についての御質問でございますが、初めに、児童虐待に関する相談・通告件数の直近の件数につきましては、平成30年４月から12月末までの暫定値で、児童相談所が2,286件、区役所が815件、合計で3,101件となっており、昨年度の同時期と比べて約23％上回っている状況でございます。次に、児童福祉司の配置状況についてでございますが、平成31年度は、国が平成28年４月に策定した児童相談所強化プランに基づき、児童福祉司７名を増員する予定となっております。これにより、地区担当の児童福祉司１人当たりの平均持ち件数はおおむね82件になる見込みでございます。なお、国が示す配置の考え方により、児童相談所に配置される児童福祉司全体では、１人当たりおおむね51件になる見込みでございます。次に、ケースの安全確認についてでございますが、児童相談所におきましては、通告受理後、関係機関と連携し、原則48時間以内の安全確認を実施しておりますが、外国籍等で居所不明となっている児童等では48時間以内の確認ができない事案がございますが、その場合においても、出入国管理局への調査や警察等各関係機関との連携による調査を継続し、組織的に進捗管理しながら、確実に児童の安全確認をしているところでございます。国の緊急安全確認につきましては、短い期間ではございますが、こども未来局と健康福祉局、区役所、教育委員会等の関係部局が連携し、調整を図りながら調査を進めてまいります。 次に、児童相談所間のケース移管についてでございますが、平成29年度の他都市への移管件数は91件で、他都市からの受理件数は99件でございます。これらの移管手続につきましては、国の手引等に統一したルールが示されているところであり、本市におきましてもルールにのっとり、移管先の児童相談所に出向くなど事前協議を綿密に行い、さらに、移管後も合同でカンファレンスや家庭訪問を行うなど適切に情報共有するとともに、移管を受けたケースを含め、全てのケースを定期的に点検し、組織的にリスク評価等を再確認しているところでございます。次に、保護者等への個人情報の開示についてでございますが、児童相談所におきましては、保護者等から開示を求められた際は、保有個人情報開示請求等の手続を要することとし、開示情報については個人情報保護条例に基づき適切に対応しております。次に、児童虐待対策とＤＶ被害者支援の連携についてでございますが、児童がいる家庭からＤＶ被害の相談があった場合は、児童への心理的影響について説明し、児童相談所への相談につなげるなど、子どもへの支援をあわせて実施しているところでございます。また、児童相談所やＤＶ被害者支援の関係機関との会議を定期的に開催し、現状や課題を共有した上で、適宜適切な連携が図られるよう努めているところでございます。 次に、議案第35号についての御質問でございますが、初めに、公文書管理につきましては、関係例規等の規定を遵守の上、適正に管理することが必要と考えております。しかしながら、平成23年に発生した市立保育所での事故関係資料の管理の過程において、議事録等が散逸した状況が見受けられ、資料要求に直ちには対応することができませんでした。今後におきましては、御指摘を踏まえ、公文書の適正な管理について周知徹底するとともに、文書の電子化の推進や管理・チェック体制の強化を図るなど、改善に向けた取り組みを進めてまいります。次に、事故が発生した際の補償についてでございますが、認可保育所につきましては、本市の条例で損害賠償を行わなければならないとされておりますので、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度等に加入し、国の指導監査基準を満たした認可外保育施設につきましては、損害賠償保険への加入が義務づけられておりますので、損害の発生には備えているところでございます。次に、対応マニュアルの見直しについてでございますが、それまで記載のなかったおんぶに関する項目を追加するとともに、市ホームページでの公開や認可保育所等への配付などを通じて周知と活用を図っております。次に、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度への加入状況についてでございますが、全国平均で９割以上の加入があり、本市の公立保育所におきましては全ての施設が、認可保育所においても約６割の施設が同制度に加入しており、加入していない認可保育所においても、同制度と同等の損害賠償保険に加入しております。なお、同制度に加入できない国の基準を満たす認可外保育施設においては、損害賠償保険への加入を確認しております。以上でございます。

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、西加瀬地区における土地利用誘導についての御質問でございますが、初めに、都市機能の誘導についてでございますが、土地利用誘導の基本的な考え方の骨子案を隣接する町内会等へ情報提供した際に、市民が憩え、災害時にも活用できる広場などのオープンスペースの確保や、商業・スポーツ施設、子育て支援施設などの利便施設の不足、土地利用転換に伴う周辺環境への影響など、地域課題について御意見をいただいたところでございます。具体的な都市機能につきましては、今後取りまとめを行う基本的な考え方をもとに、いただいた御意見を踏まえながら、大和ハウス工業と協議調整を行ってまいります。次に、周辺商業との連携についてでございますが、地域の活性化に向けた取り組みは重要であると考えておりますので、導入される都市機能との連携などについて、今後同社と協議を行ってまいります。また、近隣商店街や地域住民への意見聴取等につきましては、具体的な都市機能の計画段階において、事業者により丁寧で適切な対応が図られるよう調整してまいります。次に、交通基盤の整備や交通渋滞対策等についてでございますが、土地利用転換に伴う周辺環境への影響を踏まえ、道路の拡幅や交差点改良など都市基盤の整備等について、適切な対応を同社に求めてまいります。 次に、横浜市高速鉄道３号線の延伸についての御質問でございますが、同路線の延伸は、これまでも市民の関心も高く、本市にとって大きなメリットとなるよう、横浜市と連携し、ルートや駅位置等について検討を行ってきたものでございます。検討に当たりましては、事業採算性等を考慮し、現実的かつ合理的な３案を設定し、いずれも費用対効果等が認められ、実現可能なルートとなったものでございます。これに加えて、川崎市側におけるまちづくりや地域交通に関する視点からの比較検討を進め、総合的に評価した結果、東側ルートを有力案と考えたものでございます。こうした検討プロセスを含めた考え方について、市民の皆様への説明責任を果たす必要があることから、先般これら事業化の内容を公表したものでございます。それを踏まえ、麻生区町会連合会の役員への説明を開始するなど、現在、地域単位を基本とした説明や情報提供を行っており、今後も適宜市民の皆様へ説明、情報提供を行うとともに、より詳しい内容をお示しし、御意見を伺いながら、平成31年度中を目途に１案を選定する予定でございます。以上でございます。

それでは、再度質問をさせていただきます。 ふるさと納税に関して再度伺います。平成30年第２回定例会における我が会派の代表質問に対し市長は、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちを形にするものであると認識しておりますが、昨今では寄附本来の趣旨から外れてしまい、税収が過度に移転するという状況にもなっております、市民の皆様には本市財政への影響の大きさについても理解していただく必要があるものと考えておりますとの答弁がありました。今回、記念品を要する寄附として１億円を見込み、記念品費用は総務省が示す上限３割を計上したとのことです。これまでの返礼品競争には参入しないとした方向から変わったと理解してよいのか、市長に伺います。 また、国の制度が変わらない以上、本市として住民税流出の影響を少しでも軽減化する取り組みとしては理解できるものの、本市としても３割の返礼品を想定したメニューを用意することは、昨今では寄附本来の趣旨から外れてしまい、税収が過度に移転するという状況であるとしたこれまでの姿勢と矛盾しないのか伺います。さらに、本市が本格的に返礼品を用意することで、川崎市民のふるさと納税利用に拍車がかかる危険性はないのか伺います。本来であれば、本市のふるさと納税利用者に対し個別に働きかけることを含め、本市財政への影響の大きさを理解していただく取り組みを抜本的に強化することで流出の影響を軽減化すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、社会福祉事業団が運営する施設について、健康福祉局長に再質問します。横領事案、不正請求に引き続き、社会福祉事業団が指定管理者となっているれいんぼう川崎において、労働基準監督署からの立入調査があり、残業時間に対する賃金の未払いがあったことが判明しました。社会福祉事業団が運営する施設での不祥事がとまりません。れいんぼう川崎においては、拠点区分間繰入金が毎年１億円以上支出されるなど、賃金においては一定の余裕があることがうかがえます。そのような施設において、残業に対しての賃金が未払いであったということは理解に苦しみます。なぜこのような事態となったのか、明確な説明を求めます。次に、れいんぼう川崎でこのような事案が発生したということは、社会福祉事業団が管理運営する他の施設においても同様の事案が発生していないのか、賃金の未払いが常態化しているのではないかという懸念が生じます。当局は速やかに社会福祉事業団に対し調査すべきと考えます。対応を伺います。次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画では、公設福祉施設の民設民営化を進めることが明記されています。今後、各福祉施設が抱える問題が見過ごされたまま譲渡される懸念が生じます。健康福祉局長に対応を伺います。 次に、本市で発生した初めてのケースである不適切な保育について、市長に再質問します。今回の不適切な保育の実態は、児童虐待とも言われかねない重大な事案であったと確認しています。ところが、事案が発覚してから１年半以上が経過した次年度９月に議会へ詳細な報告を行うとのことです。他都市での不適切な保育の対応については迅速な対応を旨とし、事案発覚からわずか数カ月で保育園の実名と実態を公表し、改善勧告を行っています。子育て支援を大きな施策としている川崎市も迅速な対応が求められると考えます。市長の見解を伺います。 次に、横浜市高速鉄道３号線延伸について伺います。平成31年度中に１ルートに絞り決定するとのことであります。我が会派議員による国土交通省の鉄道課長に対するヒアリングにおいて示された重要な考え方として２つの点があります。１つは、ＢバイＣが１を上回ること、２点目は、ルート策定に際して民地の下を極力避けて工事の簡易性を担保することであります。特に２点目は、新百合ヶ丘駅に近づくにつれて民地の下の通過を避けられない状況にあり、同意を得られないと時間が経過することにつながります。今回、ＢバイＣに基づく説明はされましたが、開業促進に最も関係する民地の下を通過しない考え方についてはどのように検討したのか具体的に伺います。また、検討できていない場合は今後どのように対処していくのか、あわせてお聞きします。 次に、議案第35号、損害賠償の額の決定について再質問します。損害賠償額の確定に至った経過を確認することからも、当局へのヒアリング調査の過程において、当該事案の事故調査報告書や複数回開催された事故対策委員会の議事録を求めました。そこで明らかになったことは、本議案提出に当たって、当時の事故調査報告書や事故対策委員会の議事録等も確認せずに議案提出に至ったということでした。また、当局からは、今回の議案の中身と事故調査報告書の中身については直接的なかかわりがないという認識という説明があったところです。議会への議案上程の姿勢や子どもの生命にかかわる所管局の説明としては極めて不適切なものであり、認められるものではありません。多額の賠償を伴うような議案の上程に当たっては、過去の事故調査報告書や事故対策委員会の議事録等、議会に対し丁寧に説明を行うべきだと考えます。市長に見解を伺います。次に、損害賠償額に含まれている日本スポーツ振興センター給付金について伺います。本給付金は、災害共済給付制度により支払われており、独立行政法人日本スポーツ振興センター――ＪＳＣと、保育所を含む学校等との契約により、施設の管理下における死亡や障害、けがなどの災害に対して共済給付を行うものです。認可保育所等については、園児１人当たりの年間掛金が375円であり、児童災害共済掛金として認可保育所運営費に加算され、本市が負担しています。一方で、認定保育園や認可外保育施設は制度の対象外となっていることから、保護者は年間1,690円から3,700円を負担して任意保険に加入しています。子どもの生命にかかわる安全対策について、認可保育所等と認定保育園等に差が生じています。今後、予算措置を検討すべきと考えますが、市長の見解を行います。

ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税による本市財政への影響は看過できない状況となっておりますことから、国等に対して制度改正を求めているところでございますが、あわせて、現状を踏まえて寄附受入額をふやす取り組みを強化する必要もあると考えております。こうしたことから、平成31年度におきましては、川崎ならではの魅力ある記念品の充実に向けて所要額を予算に計上したところでございます。返礼品につきましては、収入をふやすことを追い求める余りに、制度の趣旨に反するような過度な返礼品を用いて競争を過熱させている団体も一部にはございますが、本市といたしましては、今後、国から示される基準を遵守する中で、歳入確保を図るとともに、市内企業の活性化や来訪等による本市のイメージ向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 不適切な保育についての御質問でございますが、本件につきましては、事案発生以降、まず、子どもの安全な保育環境を確保するため、こども未来局の関係部署が連携して、法令の手順を踏んで、指導、支援並びに監査等を実施した結果、その改善が図られたものでございます。こうした観点から、本年３月に、当該保育所の運営、保育内容が良好に維持されているかを再確認するため監査を実施いたしますので、その結果につきましては、昨年９月の監査結果とともに速やかに公表してまいります。 議案第35号についての御質問でございますが、初めに、議会への説明についてでございますが、議案の審議等を円滑にかつ適切に行っていただくためには必要なものと考えておりますので、丁寧な説明に努めてまいります。次に、認可外保育施設についてでございますが、保育施設の事業者は、お子さんを安全・安心な環境のもとで保育をする責務を有しておりまして、本市はこれまでも地域に根差した保育資源として、施設の成り立ちや種別等に応じて必要な支援を行ってきたところでございます。今後、認可外保育施設も国の定める指導監督基準を満たした上で無償化の対象となるものでございますので、保育の質が確保、向上されるよう、これまで以上に指導、支援に取り組んでまいります。以上でございます。

それでは、意見要望を申し上げます。 本市で発生した不適切な保育について意見要望します。今回、本市では初めての事案となる不適切な保育について、子どもの命にかかわる事案であることから、来年度の９月まで報告を引き延ばすことなく、今年度中に中間経過報告を文教委員会で行うよう求めてきましたが、議論は平行線でした。今回の事案については当局が介入し、一定の改善が見込まれたとのことですが、それをもって所管する文教委員会への報告があっても支障はないものと考えます。今回のように、中間経過報告をかたくなに拒む当局の姿勢は、子どもの命にかかわる事案に対し迅速に対応できているのか、また、保育の安全性の公表に消極的ではないのかといった疑問が生じます。保育の受入枠の拡大や今後の無償化の流れの中で、不適切な保育が増加することが懸念されます。今回我が会派が指摘した内容については十分参酌した上で、次年度の委員会報告につなげるよう強く求めておきます。 次に、保育事業費について意見を申し上げます。市長からは、川崎認定保育園や幼稚園等の充実について御答弁をいただきました。安心して子育てできるまちを目指す本市の保育事業費はこの５年間で268億円ふえ、平成31年度は695億円を見込んでおり、主な使途は、認可保育所等の施設整備と運営費、保育士処遇改善費等となっています。さらに、認可外保育施設等に対しては、防災対策の充実強化に必要な経費として施設機能強化推進費が加算され、園児には防災備品等が無償で支給されていますが、認定保育園や認可外保育施設には加算がされないため、防災ヘルメット等備品は保護者負担で購入しなければならない状況となっています。仮に必要経費を園児１人当たり年間1,000円で積算した場合、平成31年度は450万円ほどということです。原局からは、平成31年度で予算要求したものの、査定の段階で見送られたとのことです。現状子どもたちが通う施設によって生じている格差を是正するためにも、次年度は予算措置を検討するよう強く要望します。 業務委託の再委託について意見要望を申し上げます。入札行為による落札・契約者が第三者に再委託を行うことは、事案によっては丸投げとも誤解されかねない実態があります。これは、入札制度、入札行為自体を否定しかねない行為であります。再委託を禁じる市の委託契約約款第５条のやむを得ない事情がある場合の要件を協議かつ適正に判断を行うように、契約事務手続の改定と運用を強く求めておきます。 ナノ医療イノベーションセンターについて御意見を申し上げます。昨年８月の総務委員会資料で新たな税投入が示唆されて以来、ナノ医療イノベーションセンターの運営基盤の改善について提案してきました。とりわけ、民間資金の獲得が著しく少ないことから、新たな人材活用の可能性について提案し、今回具体的な取り組みが示されたことは一定の評価をしております。一方、新たに設定された成果指標や目標についてはその根拠が曖昧かつ結果責任を伴わないものであることに加え、ライフサイエンス分野における研究については未知の分野の実験や長期的な視点が必要なことからも、指標は必要ないのではないかと指摘しました。今後も研究者が自由かつ闊達に研究できる施設を構築するためにも、民間資金獲得に全力を尽くし、川崎市産業振興財団とともに持続可能な運営基盤を確立するよう要望しておきます。 次に、市長部局の組織改正について意見要望を申し上げます。保健所機能のうち、母子保健や高齢・障害者保健等に関することを、地域みまもり支援センターに統合することについては理解するものの、食品衛生や感染症、鳥獣害対策等に対応する衛生課まで含むことについては違和感を覚えます。例えば飲食店経営者やお祭り等の出店者など衛生に関する対応に訪れた人や、鳥獣害の被害を訴え対応を求めに来た人、感染症等に関する相談に訪れた人が、地域みまもり支援センターという名称の場所に当該部署があると認識することは難しいと考えます。そのため当局も、地域みまもり支援センターには、福祉事務所・保健所支所と併記するということです。新たな地域みまもり支援センターについては十分な広報を行い、相談に訪れた市民が混乱することがないよう対策を講じることを要望します。あとは委員会に譲り質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、2019年第１回定例会に提案された市長の施政方針、予算案を含めた諸議案及び市政一般について質問を行います。 市長の政治姿勢についてです。最初に、予算案の特徴についてです。新年度一般会計予算の規模は、前年度比225億円増の7,591億円で、５年連続過去最大、市税収入は前年度比158億円増の3,637億円で、６年連続過去最大です。これは個人市民税が111億円増、固定資産税24億円増など、人口増、市民からの税収増によるものです。財政力指数は政令市トップで、３年連続政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。2017年度決算では、財政健全化指標は全て基準値を下回っており、極めて優良、１人当たりの市債残高は政令市の平均より７万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の人口増加率、生産年齢人口割合ともに政令市で最も高く、人口推計でも今後11年間は増加を続けるため、市税収入の増加は今後10年間続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。減債基金は、一般会計分で見ると2,223億円となりました。１人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.8倍にもなります。８年後には835億円増の3,058億円と、市税収入に匹敵するほどになります。これは昨年度決算時の推計よりも29億円増額されており、想定以上に減債基金残高が増加していることを示しています。政令市の減債基金残高は取り崩し額の平均４年分ですが、本市の８年後の残高は、その間の平均取り崩し額の８年分にもなり、金額にして約1,600億円も余剰となっており、明らかにため込み過ぎの状態です。川崎市にとって８年後、3,000億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのか、市長に伺います。 市長は施政方針演説で、本市の財政状況について厳しい状況が続くとして、収支不足による減債基金からの借り入れと社会保障費の増大を理由に上げました。収支不足による減債基金からの借り入れという理由についてですが、収支の足りない分は減債基金の積立額451億円から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他の政令市もそういう基金を取り崩して対応するのが普通であり、減債基金から借り入れて収支不足に対応している政令市は川崎市だけです。さらに、収支不足の額についてですが、予算の収支不足額も決算と比較すると毎年過大に計上されています。2015年度は87億円、2016年度は39億円、2017年度は55億円と、収支不足額は平均60億円過大に見積もられています。2019年度予算の収支不足額も収支フレームでは158億円だったのに、予算では115億円となり、決算ではさらに減額されることが予想されます。収支不足額も余りにも過大です。2019年度の減債基金からの借入額も、収支フレームでは借入総額708億円だったのが610億円と98億円も減額されています。収支フレームの借入額の推計は余りにも過大です。以上のように、収支不足額、借入額は過大に見積もっており、しかも、収支不足は減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れも必要ありません。収支不足による減債基金からの借り入れは財政が厳しいという根拠にはならないと思いますが、市長に伺います。 社会保障費の増大という理由についてです。社会保障費である扶助費は前年度比で74億円増ですが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助で賄われるので、扶助費の経常収支比率は、2017年度決算では18.4％にすぎません。しかも、１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っています。一方、１人当たりの個人市民税は政令市平均より２万円以上高く、政令市トップの８万4,000円です。市民にとっては、政令市で最も高い市民税を払っているのに福祉の予算は平均以下で、納得できるものではありません。福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、社会保障費の増大を財政が厳しいという根拠にすべきではありません。市長の見解を伺います。 消費税増税についてです。安倍首相は10月から消費税率を10％に引き上げることを明言しましたが、この間、増税する根拠は次々と崩れています。首相の消費は持ち直しているという根拠ですが、実質家計消費は８％の増税を契機に大きく落ち込み、家計消費は25万円減っています。さらに、ＧＤＰは年率マイナスに転じ、大きく落ち込み、世界経済は米中貿易戦争などで不安定さを増しています。消費税増税の根拠としていた賃金の上昇は、毎月勤労統計調査の不正問題を受けて実質賃金は下方修正され、伸び率がマイナスになることが明らかになりました。２月13日、我が党の質問で安倍首相は、家計消費も実質賃金もマイナスになることを認めるなど、首相の消費税増税の根拠は総崩れとなっています。川崎市に与える影響も甚大です。水道料金、下水道使用料、バス料金などが値上げされ、市民の負担額は11億円にも上ります。市の財政も2019年度は差し引き20億円の支出増になります。このように、消費税増税は川崎市民の負担増や市の財政負担につながります。市長は国に対してきっぱり消費税増税中止を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方について市長に伺います。施設のより自由度の高い活用の必要性の中で、公共施設の地域化が上げられています。これはこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方素案からのものですが、道路、橋梁、河川までの地域化とはどのようなことなのか伺います。施設が持つ機能に着目し、その機能の整備を図る機能重視の考え方への転換の必要性からとして、従来の施設配置の考え方について再検討を行うとしていますが、具体的にどのような施設をどのように再検討するのか伺います。さらに、施設更新等において、民間活用も含めたより効果的・効率的な更新手法等の検討が書かれていますが、公共施設のどこまで民間に委ねるのか、さらに、その場合の公的責任はどう担保されるのか伺います。 いわゆるＬＧＢＴ、性自認と性的指向にかかわる施策についてです。２月14日、13組の同性カップルが、法定相続人になれない、共同親権がない、住宅の賃貸やローン契約を拒まれる、手術の同意者になれないなどの制約があることは法のもとの平等に反しているとして、全国で提訴しています。また、この間、各地でパートナーシップ制度の取り組みが進んでいます。2018年度、福岡市、大阪市、東京都中野区、群馬県大泉町、千葉市が制度を導入し、これまで11自治体が実施、この４月には茨城県、横須賀市、熊本市、府中市、堺市が導入を予定しています。同性カップルの場合、結婚しているカップルならば当然利用できるさまざまな制度やサービスを受けられず、事実上は人生のパートナーであっても、それにふさわしい扱いを受けられません。先進的に人権都市を標榜してきた本市こそパートナーシップ制度を導入すべきです。伺います。性自認と性的指向にかかわる理解を広げるためにＬＧＢＴ支援宣言を行うべきと思いますが、伺います。 ヘイトスピーチ対策についてです。繰り返し差別的言動を行うデモや街頭演説などに参加する人物らによる講演会が、２月11日に教育文化会館で開かれました。この講演会に対し、市は警告した上で会場使用を許可しました。主催者らは、昨年６月には教育文化会館で外に向かい差別的な言動を行い、８月にも明白な差別的な横断幕を掲示、この２月にも特定の民族を指して、川崎市ではどんな犯罪を行っても処罰されないなどとする発言を行いました。この３つの発言や横断幕を、今回の、警告した上で使用を許可するという判断をする際の材料としたのか伺います。このような言動が繰り返されているにもかかわらず、条件つき許可ではなく、前回と同様、警告にとどめたのはなぜか伺います。 子育て支援策についてです。児童虐待の防止についてです。千葉県野田市の小学校４年生の女児虐待死は、少女が必死に訴えたにもかかわらず、救えた命をなぜ救えなかったのか、厳しく検証しなければなりません。2018年５月に公表された本市の2017年度児童相談所・区役所における児童虐待相談・通告件数は計3,263件で過去最多でした。さらに、今年度の４月から12月までの件数は、前年度の同じ期間と比べると2,078件から3,101件へ、いずれも大きく増加しています。この間、私たちは児童相談所と区役所保健福祉センターに専門職種の増員と体制強化を図ること、両機関の連携強化の充実を求めてきました。児童福祉法の改正により３年間の専門職種の増員が示され、2017年度、2018年度ともに児童福祉司などが増員されてきました。2019年度の専門職種の増員について、配置先を含めて伺います。2017年度は、３つの児童相談所の地区担当１人当たりの平均担当ケースは87件で、やっと100ケースを下回りました。2018年度について伺います。2013年度、保健福祉センターに児童虐待に対する専門的かつ総合的支援に必要となるマネジメント機能を強化するとして児童家庭課を設置し、社会福祉職、心理職、保育士を配置、さらに保健医療領域の専門性を強化するために保健師を配置し、児童相談所との連携強化の体制を図ったものの、2016年度に地域みまもり支援センターの設置で区役所の組織再編が行われ、さらに2019年度、地域包括ケアシステムの構築に向けた執行体制を整備するとしていますが、構築されてきた専門的、総合的な機能を担う体制がどのように担保されるのか伺います。 2019年度、児童相談システムを活用した的確な支援を行うとしていますが、導入の狙いについて伺います。このシステムで、野田市の事案で大きな課題と指摘されている児童相談所と学校、市教育委員会との情報の共有が図られるようにすべきではないですか、伺います。児童相談所における一時保護解除の判断と解除後の家庭訪問について、本市の取り組みを伺います。児童相談所における一時保護の定員は、こども家庭センターに40人、中部児童相談所に20人です。2017年度の年間延べ保護日数は2016年度より5,166日もふえて１万8,002日です。平均保護日数は2016年度37.3日から2017年度40.5日へ長期化し、定員に対する平均入所率は2016年度58.6％から2017年度82.2％に急増しています。一時保護児童の定員をふやすことを検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。児童にしっかり寄り添い、安心して暮らせる人員体制と環境への支援を充実するべきと考えますが、伺います。 小児医療費助成制度についてです。新年度の通院助成の対象年齢についてですが、県内では、これまで川崎市と同じ小学校６年生までだった横浜市、藤沢市に続き、秦野市、茅ヶ崎市が中学校卒業まで一気に拡充します。高校卒業まで助成の大井町を含めて、中学校卒業までの無料化は県内33市町村のうち28市町村、実に85％にも上ることがわかりました。残る５市町は小学校６年生までですが、本市以外の４市町は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、川崎市の助成は県内で最低になります。あと16億5,000万円あれば、所得制限、一部負担金なしで中学校卒業まで拡充できるのです。財政力指数が政令市トップの川崎市がやれないわけはありません。なぜやろうとしないのか、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指すと掲げているのですから、多くの市民が願う通院助成を中学校卒業まで所得制限なしで一刻も早く行うべきです。市長に伺います。 保育所の待機児解消についてです。2018年４月からの１年間で、保育所、地域型保育所、認定こども園の定員は1,973名ふやしましたが、１月25日現在の認可保育所に利用申請して入所できなかった保留児童数は、昨年より206人減ったものの3,541人に上りました。利用申請が毎年増加し、2018年10月１日現在の資料では、就学前児童数のうち、過去最多の41.3％が認可保育所に申請しています。人口増と保育ニーズの高まりから、利用申請の増加に伴う認可保育所の増設の必要性がことしも浮き彫りになっています。４月１日時点における保留児童数と待機児童数の見込みをどう捉えているのか伺います。私たちは、民間事業者活用型の整備について、この手法は事業者からの応募がなければ計画どおり整備できないことと、園庭の確保が困難になることを指摘し、公有地、民有地を活用した整備計画に重きを置くことを求めてきました。しかし、2020年４月に向け、民営化を含む認可保育所の新設整備計画は1,560人ですが、うち1,470人が民間事業者活用型の整備で、何と94％に上ります。そして、公有地活用型は今年度に続きゼロ、民有地活用型は１カ所60人です。さきの議会では、公有地や民有地を最大限に活用したいと答弁されましたが、なぜこのような計画になるのか、公有地と民有地での整備を検討したのか、何が課題で整備を示せなかったのか具体的に伺います。保留通知を受け取った方々に対し、区役所では、平日の開庁時間のほか、１月28日から２月８日まで17時半から19時半まで、２月２日と９日の土曜日の９時から12時までの利用相談に乗ってきましたが、合計で何人の相談があったのか、どのような体制で行ったのか、職員の勤務の対応を含めて伺います。利用申請者の増大、丁寧な個別対応、入所調整会議を経て内定通知の発送とその後の対応など、この間の業務増大に対して区役所児童家庭課の人員増が必要と思います。特に、利用申請と保留児童が多い中原区と高津区に増員すべきです。伺います。 教育環境の改善についてです。学校トイレ環境整備事業費33億円余についてです。昨年度比で27億円余増額されていますが、事業の内容について、整備する学校の選定理由と学校数を伺います。あと何校残っているのか、平成34年度までの計画を含めて校種ごとに伺います。 教職員の働き方にかかわる給食事務の公会計化についてです。2021年度から公会計化の導入を実施するとのことですが、既に多くの自治体が行っているのですから、少しでも教職員の負担を軽減するため前倒しして実施すべきです。伺います。 障害者施策についてです。グループホームの整備についてです。2015年度から2017年度の３年間のグループホームの整備計画数は270人分でした。しかし、実績は179名分と66％しか整備できませんでした。2018年度からは３年間、毎年90名の整備を目標としていますが、今年度の現在までの見込みについて伺います。なぜこんなに整備がおくれているのか、原因について伺います。その対策についても伺います。 リハビリテーション福祉センターにおける体育館とプールについてです。長寿命化のための大規模修繕を行うとして、基本・実施計画などの予算が計上されましたが、どのような施設にするのか具体的に伺います。これまでの答弁では、体育館への冷暖房設備の設置などの機能付加について、御利用者や関係団体から御意見を伺いながら検討してまいりたいとのことでした。どのような意見を聞いているのか、その意見はこれから反映できるのか伺います。2008年の川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、この施設を改修し、障害者のスポーツ・レクリエーション振興の中核施設、障害者スポーツの競技会場、健康づくりの拠点、市民相互の交流促進の拠点という４つの主な機能を持つ障害者専用スポーツ施設の整備を行うと明記しました。これまで繰り返し、この４つの機能を持つ施設にするのかただしてきましたが、明確な答弁がありませんでした。今回の修繕でこの４つの機能を果たすことができるのか伺います。 精神障害者の相談がふえていますが、区役所の高齢・障害課の窓口で長時間待たされるなどの声が寄せられています。高齢・障害課の人員をふやすよう求めてきましたが、取り組みについて伺います。 高齢者施策についてです。特別養護老人ホームの増設とグループホームの家賃補助創設についてです。特別養護老人ホームの待機者は昨年10月現在で3,555人、人口100万人規模の政令市の65歳以上人口比で、待機率は昨年10月調査でワースト２位、隣の横浜市の2.6倍にもなります。特別養護老人ホームへの入所がかなわず、有料老人ホームの選択がふえています。市内特別養護老人ホームの55施設、定員4,663人に対して、有料老人ホームの設置数、定員数は現在168施設、9,846人で、３年前と比較して37施設、定員1,787人増となっています。利用料金は施設によりますが、特別養護老人ホームの２倍もかかり、経済的な負担が重くのしかかっています。しかし、新年度の特別養護老人ホームの整備はたった１カ所です。整備計画の抜本的見直しが必要です。伺います。もう一つ、不足している特別養護老人ホームの受け皿になっているのがグループホームです。グループホームの入居費は特別養護老人ホームと比較して余りにも高額になっており、一刻も早い家賃補助が求められています。既に横浜市は家賃補助を実施しています。川崎市は国の地域支援事業を活用して家賃補助を行う準備をしていると聞きました。実質的に横浜市と同額程度か、それ以上の家賃補助になるのか、さらに、いつから実施するのか伺います。 地域包括支援センターについて伺います。高齢者人口がふえ続けている中で、以前から地域包括支援センターの仕事量、質を含めて、その役割がますます重く、重要になってきている状況の中で、職員の増員、地域支援強化要員の常勤化などを求めてきました。新年度予算案では地域包括支援センターの予算が増額されていますが、その内訳について伺います。管轄する地域の高齢者が7,500人以上の地域包括支援センターでは、職員の増員が必要ということは認めるものの、職員の増員には条例改正が必要とされてきました。管轄する地域の高齢者人口が7,500人以上になる直近の地域包括支援センターの数と、条例改正に向けた取り組みを伺います。 国民健康保険料について伺います。今、全国的に高過ぎる国民健康保険料が大問題になっています。先日、川崎区でも、いろいろな事情があって保険料滞納を余儀なくされた方が、資格証明書の発行で実質的には医療機関にかかれなくなり、相談がありました。保険料は、40歳代の夫婦、中高校生２人で、収入400万円の世帯で42万4,000円、70歳単身で、年金収入180万円で課税者の方は介護保険料と合わせて12万8,000円で、保険料は収入の７％から11％になっています。まさに高過ぎる保険料が住民の生存権を脅かしていることから、日本共産党は、全国知事会も要望している１兆円の国費の投入で国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる、子どもにかかる保険料の均等割を廃止することを要望しています。同時に、自治体独自の子どもの均等割軽減や多子世帯の国民健康保険料減免などは、国民健康保険法の第77条、特別な事情規定を活用することで実施できます。そこで伺いますが、川崎市で19歳未満の子どもたちに均等割軽減措置をとった場合の対象人数とその費用額について伺います。子どもが３人以上いる多子世帯の子どもを減免した場合、対象となる子どもの数とその費用額を伺います。国民健康保険加入者の特定健康診査費用の無料化についてです。これまで国民健康保険加入者の特定健康診査費用の無料化を求めてきました。さきの定例会で、無料化の求めに対して、他の政令市におきまして、無料化の実施以降、受診率が向上した例もあることから、引き続き他都市の状況等も参考にしながら、自己負担のあり方について検討してまいりたいとの答弁がありました。来年度に向けた特定健康診査費用の無料化について伺います。 市内中小企業の支援策についてです。2016年の経済センサスでは、市内中小企業の事業所総数は４万934事業所と、４年前と比べて18事業所の増となっていますが、その内訳は、医療・福祉関連が969事業所増加しているものの、建設業は事業所数の7.6％に当たる314事業所が減少、製造業でも10.4％に当たる352事業所が減少するなど深刻な状況です。とりわけ、従業員が１人から９人までの事業所の減少が激しく、小規模事業者への新たな支援事業の立ち上げも含め、支援策の充実が求められています。しかし、本市の経済労働費は、融資関連の預託金を除くと57億円余で、そのうち中小企業支援費は約12億6,000万円にすぎず、予算のわずか0.1％です。中小企業予算の抜本的拡充を求めるとともに、以下、具体的な支援策について伺います。 まず、建設業の事業継続についてです。建設労働者からは、オリンピックの後の仕事の減少が心配、消費税が増税され不景気になれば、真っ先に仕事がなくなるのは建設の仕事と、先の見えぬ経済動向に事業者、労働者は大きな不安を抱えています。仕事確保ができなければ、まちの工務店は事業継続が困難になり、まちから建設技術者が姿を消すことになります。仕事確保策を市として講じることが重要となっています。我が党は、市内リフォーム需要を市内事業者に結びつける住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。市は、目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施していると、助成制度の実施を拒んできました。しかし、いずれも市内事業者への発注を条件にしておらず、経済対策に結びついていません。リフォームは耐震やバリアフリーだけではなく、その活用は広範囲であり、かつ関連する事業種が多いことから、地域経済全体を活性化する効果が期待されます。住宅相談会などの従来の支援策と連携し、さらなる受注確保に結びつけることができるのです。リフォーム需要は、全国では６兆円規模の市場があると言われ、本市にもリフォームの対象住宅は推計で約17万戸です。これだけの市場を市内事業者に結びつけることで市内の建設事業者の仕事確保につなげるべきと思いますが、市長に伺います。 市内製造業への支援策についてです。技術革新と販路拡大は、事業者の皆さんの最大の課題です。中小企業の技術開発の支援策として新技術・新製品開発等支援事業補助金などがありますが、それら補助金の予算額の合計は1,650万円と、もともと少ない予算がこの数年さらに削られています。補助上限額100万円の引き上げと、着手時に補助金の交付を可能にするなど使いやすい制度に改めるとともに、抜本的な予算の増額が必要と思いますが、伺います。販路拡大のため展示会へ出展する費用の補助の増額、マッチング事業を進めるためのコーディネーターの増員など販路拡大を支援すべきですが、伺います。 市内事業者の仕事確保策として、横浜市の補助金等の交付に関する規則で市内事業者に発注することを原則としていることを示し、本市でも同様の取り組みを行うことを求めたことに対し、財政局長は、補助事業者に対して、市内中小企業への受注状況について調査を行っている、発注の割合を高めるような手法について検討してまいりますと答弁していますが、調査の結果、検討の内容について伺います。 正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2019年度、就業支援事業費は6,167万7,000円が計上され、前年度から714万9,000円が削減されました。２年連続の削減です。人材確保や育成の支援に予算化された補助金600万円の内容は、外部研修費や企業のＰＲ用のためのパンフレット制作等で、直接正規雇用の拡大や雇用の定着につながる事業とは言えません。正規雇用の拡大策として、市内97％に当たる中小企業への支援策が欠かせません。そのため、各自治体でも、正規雇用に転換、または新規採用した場合に助成をすることによって正規雇用につなげています。その一つに奨学金返還支援制度があります。これまでもこの制度を実施する自治体を紹介してきましたが、政令市では福岡市で新年度から8,328万円を投じ、４年制大学の新卒者で最大180万円を補助することになりました。東京23区内でもこの制度は広がっています。千代田区では2018年12月から保育士と介護職員への奨学金返済支援制度を実施しました。常勤の保育士または介護士として働いている間に返済した奨学金の返済額、年24万円を上限に最大10年間にわたって240万円を補助します。経済的負担を軽減するとともに、離職を防止し、定着して質の高い保育・介護サービスの提供につなげていくことが目的です。処遇改善・確保に関する支援も行った上での上乗せ支援です。本市でも、正規雇用の拡大、定着支援の具体策として、保育士や介護士を初め、川崎市の特徴を生かし、製造業や建設業など業種を広げて奨学金返還支援制度を創設すべきではないですか、伺います。また、人材不足に苦労している中小企業にとって、負担軽減の支援策は切実です。荒川区では、小規模企業共済加入助成として、共済掛金の２分の１、月額上限１万円の補助を行っています。本市でも中小企業の社会保険の負担分を少しでも軽減し、安定した雇用につなげるための支援を創設すべきです。伺います。 防災対策についてです。避難所についてです。１月17日、本市主催の防災シンポジウムが避難所の環境改善をテーマに開催され、基調講演で講師の方は、避難所の衛生管理を考えれば、体育館は200名程度が限界と講演されました。これに照らすなら、本市の避難所は、川崎市地域防災計画に示す避難所避難者の想定数だけでも1,800カ所必要です。これまでの災害の経験では、住民は避難所に入り切れなかったり遠かったりして、指定避難所であるかどうかにかかわらず、公共施設に次々と避難していますが、指定避難所でないと救援物資は届きません。直ちに市立小中学校以外の公共施設を指定避難所にすべきと思いますが、伺います。とりわけ、県立高校を指定避難所にすべきと思いますが、伺います。 木造住宅耐震改修助成制度についてです。震災被害を減らす最大の課題は、耐震補強をして家が倒れないようにすることです。木造住宅耐震改修助成制度は、そのかなめと言えるものです。しかし、2019年度の予算額は4,710万円、たった45棟分です。最も多かった2013年度は２億8,870万円の予算で、142棟が改修を行いましたが、その後、補助額や補助率を下げ、実績が減るとさらに予算を削るということが続いています。その結果、いまだ改修が必要な住宅は、2020年度末の目標に対して8,900戸を残す事態です。今年度から登記簿で対象住宅と確認した住戸に対してダイレクトメールで耐震診断を促しているとのことですが、掛川市では、職員が今年度だけでも150軒、地域を決めて直接訪問し、耐震補強の必要性を説明し、改修を促進しています。静岡市では、熊本地震を契機に市独自の補助を30万円上乗せしています。この事業は危機感を持って推進する必要があります。高齢者だけになっている住宅などをどうやって耐震補強するのか、掛川市のように直接訪問して相談する制度をつくること、補助額を増額して自己負担を軽減することを強く求めますが、見解を伺います。 二次避難所についてです。かねてから二次避難所へあらかじめ備蓄品を整備することを求めてきました。2019年度予算案における具体的内容について伺います。本市は202カ所の障害者や高齢者の施設と二次避難所の協定を結んでいますが、どこが二次避難所なのか公開はしていません。これでは地域の住民が安全な公共施設として避難してくる可能性があるのではないかと指摘しました。また、発災時に誰が二次避難所の状況を確認し、誰が混乱する一次避難所から二次避難所へ誘導するのかという現実問題も解決されていません。抜本的な検討が必要と思いますが、見解を伺います。 かねてより救急車の増車を求めてきましたが、ようやく多摩消防署宿河原出張所に新たに１台配備されることになりました。しかし、それでも消防力の整備指針によると、本市の整備台数33台に対し４台が不足しています。今後の整備計画はどうするのか伺います。 鷺沼駅周辺再編整備についてです。鷺沼駅前周辺再開発に伴う区役所、市民館・図書館の移転について、２月４日、川崎市は３施設の鷺沼への移転の方針案を発表しました。我が党は昨年11月に、市長、区長に区民合意のない移転はすべきではないと要請してきましたが、受け入れることのできない提案となりました。検討の期間が１年足らずの期間しかなく、十分周知がされていなかった上に、区役所移転を含めた検討を行っていることを知った区民からは、短期間のうちに2,600名に及ぶ移転反対の署名が寄せられました。フォーラムなどでも多くの反対意見が出され、区民合意は整っていないと思いますが、市長は区役所など３施設の移転の区民合意はあると判断したのか伺います。市長は記者会見で、フォーラムで出された意見について、記者から移転に反対する意見が多く出されたことについて問われ、ああいうフォーラムになると反対する方が参加する、賛成している方が集まるというのは想定しづらいと答えています。フォーラムに参加した区民から、フォーラムで出された意見をないがしろにするのかと怒りの声が上がっていますが、フォーラムで出された意見をどのように受けとめ、基本方針案に反映したのか伺います。基本方針案の説明会で、パブリックコメントでの意見募集によって移転方針の見直しはあり得るのかとの参加者の問いに、基本方針の抜本的な見直しは行わないと答えているのも問題です。パブリックコメントは、市が条例の逐条解説でも述べているように、市民生活に重要な事案の策定に当たって、市民からその事案にかかわる意見を募り、提出された市民の意見を十分考慮して意思決定を行うものです。初めから見直しを阻む姿勢はパブリックコメントの趣旨を否定するものです。パブリックコメントに寄せられた意見をどのように政策決定に反映させるのか、市長に伺います。 総合自治会館用地周辺地域の活用についてです。そもそも、地元の要望が明確なのだから、市が責任を持って利活用を進めてほしい、サウンディング調査は必要ないが多くの意見でした。ところが、川崎市は、何しろサウンディング調査を行わせてほしいと一点張りで、調査は実施されました。実施に当たり川崎市の立場は、当面の間、民間事業者による活用を図るものとし、二ヶ領用水とのつながりを生かしながら、潤いとにぎわいのある広場や親水空間としての活用を図ることを基本的な考え方としました。この時点で地元の要求は川崎市と応募した事業者との対話項目にはありません。案の定、実施結果を見ると、地元の要望を反映するような意見はありませんでした。まさにイベントやマルシェ等の物品販売、にぎわいの創出でいかに集客を上げるか、子育て支援も短期間で更新する施設、まさに収益を上げることが中心です。災害対応はかまどベンチ、カフェ等のテナントの活用という意見だけです。総合自治会館跡地については、直近も含め、地元町内会、老人クラブ、商店街から出された意見要望は明確でした。具体的には、災害時に避難できる一時避難場所としてのスペースの確保、長い間懸案になっている老人いこいの家の整備を含む今の施設を利活用しての整備でした。大規模な再開発が進む武蔵小杉のまちで、残された貴重な公有地だからこそ、地元の意見を反映させる跡地利用にしてほしいとの切なる願いがありました。まちづくり局長も、地元から寄せられた要望等を踏まえてと答弁していたではありませんか。今後、６月をめどに土地利用方針を策定し、パブリックコメントを実施した後、９月をめどに土地利用方針の策定を目指すとのことです。長く住み続け、このまちを築いてきた地元の要望が反映されないようでは、まさに裏切り行為と言っても過言ではありません。地元要望の反映について対応を伺います。 議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について及び川崎市バス事業経営戦略プログラム案についてです。ことし10月より乗車料は210円から220円に値上げし、他の施策とあわせて、2019年度以降の赤字や資金不足比率の悪化を防ぐというものです。公共交通機関としての役割から、市バスはただ黒字になればいいという運営はできません。この経営を支えるためには、政策路線の維持など一般会計からの繰入金がどうしても必要です。川崎市バス事業経営戦略プログラム案では、路線維持に対する繰入金は８億9,000万円を見込んでいますが、かつては約12億円の繰り入れがあったとのことです。経営難を市民に押しつけるのではなく、一般会計からの繰入金を必要な路線にしっかり行い、市バス事業を守るべきと思いますが、市長に伺います。 臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。全長３キロメートル、事業費540億円、市費180億円という、橋の長さも事業費規模も市内最大級の臨港道路東扇島水江町線です。この事業について、１月10日、国土交通省が事業再評価を発表し、川崎市に対しても報告がありました。その内容は、大規模地震の最新の知見を踏まえた耐震設計の見直し等による構造の強化、現地着工後に判明した現場条件不一致による地盤改良の追加等により、事業費は440億円増加する見込みというものです。大規模地震の最新の知見を踏まえた構造の強化のため約132億円、被災後の復旧性を考慮した構造の変化により約87億円、橋脚位置の変更に伴う構造・架設法の見直しに約55億円、工事中の運河の航行安全対策の強化に約22億円、企業活動を考慮した道路線形の見直し、構造変更で約26億円、地盤改良等で約18億円などです。市は、事業内容の変更を2018年12月20日に国からの通知により確認したとのことです。しかし、国の資料によれば、耐震設計の見直しは東日本大震災後の2014年から始め、2015年にはそれに基づいて工事着手しています。市は、事業変更、総事業費の設計は2017年度から着手したと国から伺っていますと答弁していますが、しかし、港湾局は2016年末に、事業を延伸するなど現行計画を見直し、完成が当初より５年おくれ、2023年完成予定と国が発表したとしているのです。この変更は国の変更を受けてのものだったのではないかと考えますが、港湾局の変更が何に基づいてなされたものか伺います。工事着手は2015年度から事業変更、総事業費の設計は2017年度から既に着手されていますから、当然川崎市にも報告があったのではないかと思いますが、伺います。この事業は国直轄事業ですが、事業変更により440億円もの事業費が増額となり、川崎市も３分の１を負担することになるわけですから、当然事業変更に当たって川崎市とも協議を行ったと思いますが、協議の日時、内容について伺います。 ナノ医療イノベーションセンターについて伺います。昨年12月に川崎市産業振興財団から、次期ｉＣＯＮＭのあり方検討会の中間まとめが出されました。中核研究であるＣＯＩＮＳも残り３年となったことを踏まえ、中核研究としてＣＯＩＮＳ終了後も引き続き体内病院の実現を目指し、ｉＣＯＮＭの中核研究として推進していくとされました。その運営スキームの中の一つに公的資金の獲得を目指すことが掲げられました。そして、ｉＣＯＮＭ研究促進事業スキームでは、研究費獲得を通じて得た研究間接費収入を財源に、財団みずからが支出する研究支援にかかわる支出金額を上限として、予算の範囲内でｉＣＯＮＭの研究促進事業費を支出することとし、2019年度予算案に計上するとされました。新年度予算の中で研究促進事業費として１億円の予算が計上されました。この研究促進事業費ですが、財団が支出する間接的な研究費と同額ということですが、ということは、この財団が出す支出額が多くなれば市の研究促進事業費もさらに１億円以上ふえるということですか、伺います。さらに、この支出の期限はいつまでなのか、中核となる研究目標は2045年とされ、体内病院の実現を目指すとされています。しかし、この研究目標はあくまで目標です。目標が達成されるまで研究促進事業費として市が支援していくのか伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。 財政運営についての御質問でございますが、初めに、減債基金残高につきましては、一定の条件のもとで将来推計を行っているところでございまして、平成31年度予算編成時においては、平成39年度に3,000億円に達するものと推計しております。この減債基金への積み立ては、資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございまして、将来世代の行政需要の対応への支障とならないよう、責任を持って行う必要があると考えております。次に、減債基金を活用した収支不足への対応についてでございますが、本市におきましては、財政の透明性と規律を確保するため、借り入れという手法を選択しておりますが、ルールどおりに積み立てを行わない繰り延べや、対象となる市債の償還額を超える取り崩しという手法は、収支不足を見えにくくしているにすぎず、実際に収支不足が生じているという事実は変わるものではございません。 次に、財政状況についての御質問でございますが、本市におきましては、総合計画第２期実施計画に基づき、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、中長期的な視点を持ちながら、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくりと、成長が見込まれる分野の産業の振興に取り組むとともに、都市拠点や交通基盤などの社会資本を計画的に整備し、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくり、さらに災害対策などの基盤づくりをバランスよく推進しているところでございます。一方、市税収入は、納税者数の増などに支えられているものの、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化等の影響を強く受けているため、当面の措置といたしまして、減債基金からの新規借入金を115億円計上するなど、大変厳しい財政状況でございます。しかしながら、このような財政状況におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応していくことが重要でございますので、今後につきましても、必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指し、市政運営を行ってまいります。 消費税率の引き上げについての御質問でございますが、国においては、高齢化や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う社会保障・税一体改革が進められているところでございます。社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引き上げについては、年金、医療、介護、子育ての４分野に使うこととされており、社会保障の充実、安定化に向けた財源を確保し、将来世代への負担の先送りを軽減するための取り組みとしては、地域経済や市民生活への影響にも配慮した上での消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。 資産マネジメントについての御質問でございますが、本市では、これまで２期にわたる実施方針を定め、保有資産の最適な維持管理や活用等に取り組んできたところでございます。こうした中、国が示す地方公共団体の公共施設等の最適な配置の実現や、インフラを賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識も踏まえ、本市における将来の人口減少への転換等を見据え、今後、資産保有の最適化に関する検討を重点的に進めていく必要があることから、今般、第３期実施方針の策定に向けた考え方を取りまとめたところでございます。その中におきまして、検討に当たって認識すべき課題として、施設のより自由度の高い活用の必要性を上げ、誰もが気軽に集まり、市民のつながりの向上が図られる場である仮称まちのひろばを担う形態の一つとして、道路、橋梁、河川も既存公共施設の例に挙げているものでございます。次に、施設配置の考え方を再検討する具体的な施設や民間関与の程度につきましては、機能重視の考え方や周辺地域活性化などの観点から今後検討してまいります。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、平成29年４月に通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大し、さらに本年１月からは入院医療費助成の所得制限を廃止するなど、制度の充実を図ったところでございます。今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。 住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市の住宅工事等の助成制度といたしましては、耐震改修や高齢者の住宅改造等、目的を明確にして既に実施しているところでございます。地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が消費者のニーズにきめ細かく対応していくとともに、事業者みずからが主体的に事業活動を展開し、みずからの事業を継続、発展させていくことができるよう支援することが重要であると考えております。今年度も市内建設業の関係団体と協議を進めながら、事業者がみずから継続的に受注を確保できるよう、営業力強化を目的とした研修会や、消費者等とのマッチングの場となる無料住宅相談会等を実施したところでございます。今後とも、関係団体との意見交換を十分に行いながら、事業者の方々がみずからの事業を継続、発展させていくことができるよう支援することで、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、区民合意についてでございますが、これまでさまざまな取り組みを通していただいた御意見は、お住まいの地域や年代、ライフスタイル等により、多様な考え方、捉え方があるものと認識しており、今回の基本方針案では、本市として基礎調査の結果等とあわせて総合的に整理、検討し、公共機能の方向性及び基本的な考え方をお示ししたところでございます。また、フォーラムで出された御意見につきましては、これまで中間報告まちづくりフォーラムの追加開催や意見箱の設置など、検討の進め方についても随時反映し、今回お示しした基本方針案の取りまとめに当たり、多様な御意見を受けとめてまいりました。パブリックコメント手続につきましては、自治基本条例の基本理念に基づき、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図るものでございますので、いただいた御意見は真摯に受けとめ、適切に対応してまいります。 市バス事業についての御質問でございますが、地方公営企業法の経営の基本原則においては、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を図るよう努めなければならないとされており、市バス事業につきましては、公共施設や民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保など、公営交通としての役割を担っている路線について、その必要経費を一般会計から繰り入れております。一方で、市バス事業は一般会計とは区分した企業会計として経営しておりますことから、料金収入をもって事業経費に充てることが基本とされるものでございます。こうしたことから、今後の市バスの経営に必要な収入を確保するため、料金改定を実施するとともに、持続可能な経営に努め、市民の皆様の日常生活を支える身近な公共交通機関として、市バスサービスの維持充実を図ってまいります。以上でございます。

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、児童虐待の防止についての御質問でございますが、平成31年度の専門職の増員についてでございますが、児童福祉司をこども家庭センターに３名、中部及び北部児童相談所に各２名の計７名、児童心理司を各児童相談所に１名の計３名の増員と、各児童相談所に１名配置した非常勤弁護士のうち、こども家庭センターの弁護士を常勤化する予定でございます。次に、平成30年９月時点での地区担当の児童福祉司１人当たりの平均持ちケース数はおおむね101件でございます。次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、現行の保健福祉センターを地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）に一本化することにより、総合調整機能、地域支援機能と専門的支援機能とのさらなる連携を推進するものでございまして、こうした区役所内の関係部署の連携強化が図られることにより、児童虐待対策につきましても多方面からの対応の充実を目指すものでございます。 次に、児童相談システムについてでございますが、３児童相談所、７区役所、２支所をネットワーク化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦等とその家庭に関連する情報を一元的に管理することにより、児童相談所と各区要保護児童対策地域協議会の調整担当である区役所が即時に情報を共有し、より迅速かつ的確な支援の実施につなげてまいります。また、区役所の学校・地域連携担当を通じて学校等との円滑な情報共有が図られるものと考えております。次に、一時保護解除等についてでございますが、一時保護は子どもの安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、また、子どもの心身の状況や環境等を確認するために行うものでございますが、家庭や施設など安全な居場所が確保された場合には、児童相談所長の判断により解除しております。しかしながら、解除後にあっても、家庭や施設への訪問等により児童や保護者の状況把握に努め、問題の再発や新たな問題の発生がないかを確認し、継続的な支援を行っております。次に、一時保護所についてでございますが、子どもの権利擁護を優先した一時保護所の環境改善を図るため、現在、そのあり方について検討を進めているところでございます。 次に、保育所の待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、入所保留児童への対応についてでございますが、各区役所において、窓口や電話によりアフターフォローを行い、利用者の意向を丁寧に確認しながら、認可保育所の空き情報の提供や川崎認定保育園などの利用可能な保育サービスの案内等を行うなど、利用者に寄り添ったきめ細やかな相談支援を引き続き実施することで、待機児童の解消に努めてまいります。次に、公有地、民有地を活用した保育所整備についてでございますが、公有地につきましては、関係局と情報共有しながら、土地活用の可能性について協議を進めてきた中、立地環境や開発要件などにより整備に至らなかったものでございます。また、民有地につきましては、保育需要が高い地域においては既成市街地化が進み、保育所整備に適した用地が限られていることに加え、地権者の意向による制約等により、平成32年４月に向けた整備が１件にとどまったものでございます。今後につきましても、民間事業者活用型による保育所の整備とあわせて、引き続き利用可能な公有地、民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいります。次に、平日夜間及び土曜日の利用相談についてでございますが、おおむね１件当たり30分枠とした事前予約制で実施しており、各区において予約状況に応じて職員を配置し、全市で合計100件の相談に対応したところでございます。次に、各区児童家庭課の職員配置についてでございますが、今年度、保育所等の増加に伴う業務等への対応のため、一般事務職を各区１名ずつ増員したところでございますが、来年度におきましても、幼児教育・保育の無償化の実施や保育所入所業務等に伴う業務量の増加が見込まれることから、中原区及び多摩区においては各２名、その他の区においては各１名の一般事務職を増員する予定となっております。今後も適切な業務執行体制となるよう関係局と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。

再度質問を行います。予算案の特徴についてです。８年後、3,000億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要かという質問に対して、将来世代の行政需要の対応への支障にならないようにという答弁でした。しかし、財政局の減債基金の推移の資料では、８年後以降、取り崩し額は400億円から500億円となっており、支障となるような事態は見当たりませんが、3,000億円が足りなくなるようなどんな事態が考えられるのか、市長に伺います。 財政が厳しいという根拠に上げている収支不足と減債基金からの借り入れについてです。他の政令市に対して、収支不足に対応するための財源対策について、議会局政策調査課に調査を依頼したところ、12政令市から回答がありました。回答があった全ての政令市で収支不足に対して何らかの対応をしており、収支不足が出ていない政令市は一つもありませんでした。減債基金残高が取り崩し額の１年分しかなく、収支不足額が242億円の横浜市も、収支不足や減債基金を理由に財政が厳しいとは述べておらず、収支不足に対しては基金などを取り崩して対応しており、来年度予算案の中でも一言も財政が厳しいという言葉はありません。また、収支不足を減債基金からの借り入れにより対応すると答えた政令市は一つもなく、減債基金からの借り入れで対応している市は川崎市だけでした。他の政令市では、財政調整基金など基金を取り崩して対応しています。我が党が主張しているように、減債基金への積立金を減らして対応している政令市は、仙台市、さいたま市、京都市、堺市など４市ありますが、減債基金からの取り崩しを理由に財政が厳しいとしている市は一つもありません。財政が厳しいという根拠に、ふるさと納税、法人市民税の国税化などを上げていますが、これらの影響は政令市ではどこでも同じであり、これを理由に川崎市が厳しいとは言えません。他都市の例から見てもわかるように、財政が厳しいという根拠は一つもないのです。他都市のようにいろいろな基金の積立額を減らして対応すれば収支不足も出ないのです。それなのに、なぜ減債基金から借り入れまでして収支不足が出たように見せるのでしょうか。以前の答弁にもあるように、結果的には出ていない収支不足や借り入れを市民に明らかにすることによって、財政規律、要するに福祉や暮らしの支出を抑制、削減するためではないですか、市長に伺います。 減債基金の残高は現状でも過剰な金額であり、また、８年後には1,600億円もの余剰な額になります。答弁では負担を将来世代に強いることのないようにと述べていますが、そうであるならば、将来のために、ため込まないで少子化や防災、施設の長寿命化対策にもっと投資すべきです。そうしてこそ生きたお金の使い方であり、将来世代の負担を減らし、防災や人口減少に対応できるのではないですか、市長に伺います。 臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。議会への報告については、事業評価監視委員会の審査結果を速やかに議会へ報告してきたということですが、国土交通省は、市の港湾局とは毎年度末に港湾法第52条で定めている協議を行っていると回答を得ています。議題は事業変更や調整、事業費のことも入っているとのことです。なぜこの第52条協議内容を毎年その都度議会に報告してこなかったのか伺います。工事の着工についてですが、2015年から準備工、2016年から橋梁下部工に着手していますが、工事に当たっては、港や道路、市有地の使用許可などをとらなければ工事に着工できません。川崎市は港湾管理者として、これら全てに許可を出し、工事の着工を了承したということですが、議会への報告があったのか伺います。総事業費についてです。2015年の工事着工前に橋脚位置や耐震強化の構造変更も確定し、橋梁下部工事を請け負う事業者も契約金額も決まっていました。その時点でかなりの増額だということは知り得たはずです。しかし、2016年の事業評価監視委員会の市議会への報告で、総事業費については、現時点では540億円の範囲内と答弁しています。さらに、国土交通省は総事業費980億円について、昨年12月にいきなり出したのではなく、市のほうに前々から打診をしていたと述べています。本当に総事業費の増額は昨年12月まで知らなかったのですか、伺います。2015年の工事着工前に工事契約について国に問い合わせなかったのか伺います。 国土交通省は、昨年12月20日に総事業費を含む事業評価監視委員会の提案内容、対応方針について、市長から了解をもらったので、その後の委員会にて事業継続が了承されたということでした。総事業費の大幅な変更を含む提案内容が委員会に報告があったのは、ことしの２月８日、環境委員会です。市長は、総事業費440億円増の980億円の事業継続を議会にも諮らず、市民にも知らせずに独断で了承したのか、市長に伺います。 小児医療費の通院助成についてです。政令市の新年度の調査をしました。高校卒業までの助成が、大阪市に加え、新年度中に堺市、静岡市、浜松市が加わり、４市にも上ります。しかし、４市とも所得制限を設けていません。中学校卒業までは首都圏のさいたま市や千葉市、昨年10月に拡充した相模原市などのほか、新年度横浜市、新潟市などが新たに加わり、10市に上ります。そのうち７市が所得制限を設けていません。さらに、川崎市と同じ小学校６年生までは４市ですが、本市以外は所得制限はありません。政令市においても本市は最低水準です。私たちが行った市民アンケートには、中学生で部活をしていたら骨折だのけがだので病院ばかり通っています、川崎は対応が遅過ぎます、所得制限があるのはおかしい、他の市では制限なしで行えているのに豊かな財政があるのにできないわけがないなど、切実な要望が多数寄せられています。県内でも政令市でも今述べたように次々と拡充しています。川崎市も所得制限をなくして中学校卒業まで拡充すべきです。市長に伺います。 障害者施策についてです。グループホームの整備が計画の３分の２しか進んでいない原因について、選定後に法人から辞退があると答弁されましたが、なぜ手を挙げた法人が辞退せざるを得ないのか、現場で声を聞いてきました。一番大きな理由は世話人が集まらないということです。障害者グループホームの世話人は、夕方から翌朝、作業所への出勤を支援するまで、夜中に寝ることもできない目の回るような忙しさです。そんな勤務ですから週に何日もできず、世話人の仕事だけでは生計は成り立たないので、定年退職した後の方たちに頼っているのが実態です。しかし、障害によって対応が難しいために仕事になじめずにやめてしまう人が多く、専門的な研修がどうしても必要です。今後、障害者自身も親も高齢化に伴い、グループホームはもっと必要になっていきます。計画どおりに整備をするためには、世話人の処遇改善を行い、夜勤として働けるだけの加算を行うこと、専門知識を学ぶ研修を受ける制度をつくることが必要と思いますが、伺います。グループホームの設置のおくれについて、適当な物件がなかなか見つからないという声も聞きます。市営住宅等公的な施設を活用すべきと思いますが、伺います。 特別養護老人ホームの増設についてです。待機者が3,555人、100万人規模の政令市の65歳以上の人口比で待機率ワースト２位、横浜市の2.6倍になっていること、特別養護老人ホームへの入所がかなわず、有料老人ホームを選択せざるを得ない方が急増していること、高い利用料のために経済的負担が重くのしかかっていることを指摘して、整備計画の抜本的見直しを求めてまいりました。しかし、答弁は現在の計画を説明しているのみで、見直しの求めに対しては答弁がなく、待機されている方々の切実な願いに対しては非情な内容です。待機者の現状を正面から受けとめ、第７期計画――かわさきいきいき長寿プランの見直しを行い、抜本的に整備数をふやすことについて明確な答弁を求めます。 国民健康保険について再度伺います。19歳未満の子どもに係る均等割額について軽減措置を行った場合、必要額は約９億2,000万円と答弁されました。言いかえれば、生まれたときからずっと、ほとんどの子どもが収入もないのに人頭税のようにこれだけの保険料を徴収されているわけです。自治体独自で国民健康保険法第77条の特別な事情規定を活用することによって、これらを軽減、減免することが可能です。国民健康保険料の均等割制度は一刻も早く廃止しなければなりません。ただし、川崎市の場合、国民健康保険加入者の９割が１人から２人世帯です。子どもの均等割を全部なくすと、このままではこの９割の世帯の保険料にはね返るわけです。収入のない子どもたちだからこそ、川崎市独自で子どもの均等割分を一般財源から補って減免し、子育て世帯の負担軽減を図るべきと思いますが、伺います。

財政運営についての御質問でございますが、初めに、減債基金への積み立てについてでございますが、仮に減債基金にルールどおり積み立てを行わず、安易に継続的な事業を拡大していった場合には、義務的経費である市債の償還財源の確保に支障を来すこととなり、結果として将来の市民の皆様に過度な負担を強いる事態が生じる懸念がございます。次に、減債基金からの借り入れについてでございますが、市民の皆様に本来あるべき姿からの不足額を明らかにすることにより、財政の透明性と規律を確保し、説明責任を果たすため、この手法を選択しているものでございまして、福祉や暮らしの支出を抑制、削減することを目的としているものではございません。次に、市政運営についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、本市におきましては、中長期的な視点を持ちながら、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくり、基盤づくりをバランスよく推進しているところでございまして、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けて、当面の措置として減債基金からの借り入れを行いながら、しっかりと対応しているところでございます。 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、国の直轄事業につきましては、事業の進捗管理を行うため、国において事業評価監視委員会を開催し、事業の継続などについて審議されるものでございます。今回、事業評価監視委員会の開催に当たり、本事業に係る原案に対して国から照会があり、徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮とともに、事業期間内に完成するよう整備を推進されたい等の意見を提出したところでございます。その後、本年１月の国の事業評価監視委員会において、整備による物流機能や防災機能の強化など、事業の必要性と効果について審議され、継続が了承されたものと伺っております。審議結果などにつきましては、速やかに議会に報告するとともに、報道発表したところでございます。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、通院医療費助成の所得制限につきましては、限られた財源の中で、持続可能な制度として運営していくため、引き続き設けていく必要があるものと考えております。また、通院医療費助成の対象年齢につきましては、子育て家庭を取り巻く環境や子どもの受診の状況など、さまざまな観点から幅広く検討を行い、学齢期における心身の成長の一つの区切りである小学校６年生まで拡大したものでございます。今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。以上でございます。

障害者のグループホームについての御質問でございますが、本市におきましては、グループホームは、障害者の地域における自立した住まいの場の一つとして重要なサービスと考えており、市単独の加算として、必要な世話人体制を確保することを目的とした世話人体制確保加算、入居者に対して夜間帯のサービス提供を行うための体制を確保することを目的とした夜間体制加算を設け、世話人等の体制確保に向けた支援を行っております。また、人材の確保につきましては、障害福祉施設事業協会による世話人研修や、地域リハビリテーションセンターの専門機能との連携を図りながら、研修等の取り組みを進めているところでございます。また、市営住宅につきましては、建てかえ等のために入居者の募集を停止している空き住戸、いわゆる政策空き家を活用し、現在３住宅、計９戸におきましてグループホームを開設しているところでございまして、引き続き関係局等と連携を図りながら、公営住宅を含めた物件の確保に向けて検討してまいりたいと存じます。今後につきましても、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市におきましては、多様な手法により特別養護老人ホーム等の整備を行い、地域居住の実現に向けた介護サービス基盤の整備を進めているところでございます。特別養護老人ホームの整備は、これまで地域包括ケアシステムの構築による施設・病院から地域・在宅へのケアの場の移行という基本的な方向性を踏まえつつ、真に施設入居を必要とする方が優先的に入居できるよう、一定の水準で整備を進めてまいりました。今後も引き続き、第７期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、医療的ケアが必要な高齢者や高齢障害者の受け入れを推進しながら、着実に整備を進めてまいります。 次に、国民健康保険についての御質問でございますが、本市におきましては、現在19歳未満の子どもがいる世帯に対し、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、子育て世帯における一定の負担軽減を行っているところでございます。また、国民健康保険加入者は、他の医療保険と比べ低所得者の加入割合が高く、構造的な問題を抱えていることから、低所得世帯や子育て世帯等の保険料負担軽減を図るため、国庫等の公費負担のさらなる引き上げ措置について、他の政令指定都市とともに、国に対し政令指定都市国保・年金主管部課長会議において要望しているところでございます。今後におきましても、子育て世帯等における負担軽減を含め、引き続き国に対して要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 外国人総合相談窓口についての御質問でございますが、初めに、総合相談窓口の役割等についてでございますが、外国人市民からの在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子どもの教育等の生活に係る相談を、対面または電話等によりワンストップで受け付け、適切な情報提供や、必要に応じて専門機関への取り次ぎを行うものでございます。次に、本市の今後の対応についてでございますが、国において平成31年度に創設される予定の運営支援に係る交付金を活用し、多言語対応に必要な新たな人員配置を可能な限り早期に行ってまいります。次に、国際交流センターの相談状況等についてでございますが、平成29年度の相談件数は1,731件で、英語が週に６日、中国語が３日、その他の４言語の韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語が週に２日の６言語により対応しており、今後、現在の窓口を拡充する形でワンストップセンター機能として整備してまいります。次に、関係機関との連携についてでございますが、国におきましては、関係省庁間の情報共有のさらなる推進や出入国及び在留管理体制の強化など、外国人の在留状況や雇用状況を正確に把握することとされておりますので、本市におきましても、ハローワークなど各種専門機関との連携を初め、庁内関係部署との情報共有を図ってまいります。なお、今回の整備内容についてでございますが、国の外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、翻訳機など相談に必要な備品の購入や、広報するためのパンフレット作成などを予定しております。以上でございます。