川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編９ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、

昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。民主みらい代表から発言を願います。35番、堀添健議員。 〔堀添 健登壇、拍手〕

おはようございます。私は、民主みらい川崎市議会議員団を代表して、平成27年第４回定例会に上程されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 一昨日の台風18号による記録的な豪雨により、茨城県や栃木県を初め、大きな被害が発生しました。行方不明となっている方々、被害に遭われている方々の一刻も早い救出と復旧・復興を心から祈念いたします。この豪雨の影響は本市にも及びました。９日の午後５時には全市の土砂災害警戒区域に対し避難勧告が発令され、対象地域では避難所も開設されました。徹夜で対応された職員の方々、地域で避難所運営にかかわった方々の御尽力に感謝申し上げるとともに、改めて災害に対する日ごろからの備えの重要性を認識させられました。今回の災害では、同じ川崎市の中でも、地域によって状況に大きな違いがありました。土砂災害警戒区域の数は北部４区に集中しており、また、市内で実際に避難所に避難された方々は、ピーク時で全市で42世帯96名、うち、高津区21世帯58名、多摩区13世帯22名と、避難者の８割強が高津区、多摩区の住民でした。土砂災害の問題を見ても、全市的に課題を捉えるだけではなく、地域ごとの違いをしっかりと把握し、地域の特性を踏まえて、政策の優先順位をつけていくこと、また、区役所を、文字どおり地域における課題解決の拠点として機能させることの重要性が示されていることを指摘し、以下質問をいたします。 まず、平成26年度決算について伺います。平成26年度当初予算は、福田市長のもとで編成された初めての予算であり、本市のまちづくりをどのように進めていくのか、その方向性が注目される予算でした。保育所待機児童ゼロや中学校完全給食の実施、国際戦略拠点の形成などの重点施策の推進や、５年ぶりとなった減債基金からの新規借り入れを計上しないなどが予算案のポイントとして示されています。まず初めに、この決算をどう評価しているのか、市長の見解を伺います。この部分につきましては、昨日の質疑で理解いたしましたので、答弁は結構です。 次に、減債基金からの新規借り入れについてです。歳入不足を減債基金からの新規借り入れで補填することは通常の財政運営からは逸脱しているとの指摘も耳にします。減債基金からの借り入れについてどのように評価しているのか、また、ほかの自治体においても一般的にとられている手法なのか、財政局長に伺います。減債基金からの新規借り入れについては、結果的に３年連続での実施となり、平成26年度は32億円が計上されています。普通交付税と臨時財政対策債の合計額が最終的に約67億円下回った一方で、市税収入は当初予算に比べ約43億円の増、配当割交付金は約８億円の増、軽油引取税交付金は約３億円の増など、当初予算で見込んだ額を上回ったものも少なくありません。減債基金から借り入れをするにしても、今回の活用は当初予算にはない緊急的な対応であり、できるだけ活用額を減らすため、財政調整基金繰り入れを含め調整をすべきではなかったのか、財政運営上の規律に問題はなかったのか、財政局長に伺います。平成26年度の新規借り入れにより、減債基金からの累積借入額は126億円となっています。同時点の減債基金残高は1,822億円余ですが、現在の財政運営では、1,822億円目いっぱい借り入れをしたとしても、実質収支が黒字であれば黒字決算となるのか、確認を含め、財政局長に伺います。 減債基金からの借り入れはせず、赤字決算とすることにどのようなデメリットがあるのか、市民に本市の財政状況を正しく認識していただくためにも、減債基金からの借り入れは計上せずに赤字決算とすべきではなかったのか、市長の見解を伺います。 次に、一時借入金について伺います。平成26年度一般会計予算議決時に、一時借入金として最高額500億円を設定しています。他方で、全基金の平均残高は2,000億円を超えておりますが、平成26年度の一時借入金の借入実績について伺います。借入実績によっては、来年度以降の予算議決時に最高額の見直しも検討すべきと考えますが、伺います。次に、平成26年度予算一般財源の１％相当執行抑制について伺います。平成26年度は、普通交付税及び臨時財政対策債の額が歳入予算計上額に対し約67億円下回ることが見込まれ、３副市長より各局室区予算における一般財源１％執行抑制の割り当てが指示されました。本年第１回定例会答弁では、約16億円の抑制効果が見込まれるが、対象事業が多岐にわたり、個々の減額補正になじまないため、抑制効果に見合う額を財政調整基金繰り入れで対応、そのほか51億円は減債基金借入金として計上とのことでした。結果として、決算では、財政調整基金年度末残高が前年比４億円プラスの29億円、減債基金からの新規借り入れが32億円となったわけですが、執行抑制効果をどのように算定されたのか伺います。また、大変厳しい状況下での抑制努力をされたとも仄聞しています。各局室区における抑制効果額の比較についても伺います。 次に、平成28年度予算編成方針について伺います。川崎市自治基本条例では、市民自治の基本理念を確認するとともに、情報共有、参加及び協働を自治運営の基本として定めています。言うまでもなく、予算編成作業とは、来年度に本市が行う事務事業を決めることであり、自治体運営の骨格を決める作業でもあります。そうであるならば、予算案として確定した時点で公表する現在の方式ではなく、オータムレビュー実施後などから予算編成過程における情報の公表と共有を行うことが重要であると考えます。市長の見解を伺います。 ９月１日に示された予算編成方針では、今後の収支見通しにおいて、減債基金からの新規借り入れを、平成28年度124億円、平成29年度187億円、平成30年度28億円を計上しています。今までの借り入れ分を含めると合計で478億円に上り、本市の財政規模や減債基金残高を考えると、余りに過大であると言わざるを得ません。この借り入れを前提に平成28年度の予算編成を行うのか、これについては財政局長に伺います。また、社会保障関連経費の増加や計画的に進めてきた大規模施設整備等のために収支不足額が見込まれるとしています。平成28年度に予定している大規模施設整備の内訳と予算規模について伺います。 次に、新たな総合計画の策定について伺います。議案の上程に先立ち、前段で主な取り組み及び政策体系を、その時点における財政収支の見通しとあわせて示されるとのことです。これらは基本構想や基本計画の議論の前提であり、できるだけ早い段階での提示が必要であると考えますが、想定している時期について伺います。また、本庁舎の建てかえや小児医療費の助成対象の拡大、交通政策審議会に提案した南武線の長編成化や横浜市営地下鉄３号線の延伸など、多額の予算支出が必要とされる事務事業の扱いによって、財政収支推計やほかの政策の選択に大きな影響を与えます。実施するのであれば、総合計画の中にしっかり位置づける必要があると考えますが、どのように扱うのか伺います。 市長は選挙時に14項目の公約を掲げられました。この秋で１期目の任期の折り返しを迎えますが、現時点での公約実現状況についての評価を伺います。次に、新たな総合計画の中で、これらの公約は基本的に全て織り込まれていくのか、これまでの取り組みや環境の変化等を踏まえ、必要であれば公約の取捨選択も検討すべき時期と考えますが、率直な見解を伺います。また、今後、公約の検証をどのように行っていくのか、第三者による検証も検討しているのか伺います。 次に、区役所改革について伺います。平成28年度予算編成方針では、留意点の一つとして、区への分権推進が掲げられています。この中では、補完性の原則に基づき、区役所の権限強化の方向性に沿った対応を図ることが示されています。他方で、７月に示された区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめでは、補完性の原則について触れられていません。区役所改革は補完性の原則のもと進められるべきと考えますが、市長の見解を伺います。区行政改革の課題の総括として、局と区が連携して行う地域課題対応事業を中心に、区役所と局とで地域課題の捉え方や認識に差異がありその解消が困難である旨の記載があります。補完性の原則に基づけば、基本的には、区役所側の捉え方や認識を優先して調整をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。区長権限を担保するためには、政策立案、進捗管理を初めとする区役所側の体制の充実強化が必要です。どのように取り組んでいくのかについてもあわせて伺います。 次に、待機児童対策について伺います。本年４月１日時点で、あくまでも厚生労働省基準での待機児童数のカウントでは、確かにゼロになりました。しかし、本市では、希望の保育所に入所できなかったために育児休暇を延長した方や在宅で就労している方などの子どもは待機児童数に含まれず、こうしたいわゆる潜在待機児童は約2,200人にも上ると言われています。子育て中の保護者それぞれのライフステージに的確に対応することを目的とした川崎版待機児童の定義に変更すべきことを会派として提言してきましたが、改めて市長に見解を伺います。 平成26年度の決算では、保育事業費は364億6,000万円となっています。これからも単年度で約50億円ずつ事業費が増大していく見通しとなっており、一層の財政の硬直化を強く懸念するところです。これまでも認可外保育施設利用者や幼稚園に通わせている保護者との公費負担の平準化を求める議論を続けてまいりました。受益と負担の公平性の視点からも、保育所運営にかかわる国基準額の４分の３程度の保護者の負担割合の見直しは避けられないと考えます。今後の考え方について伺います。 次に、小児医療費助成について伺います。今年度から小児医療費助成の対象が小学２年生まで拡大されましたが、所得制限により、14％に当たる約１万3,000人が助成の対象外となっています。市長は、来年度、小学３年生までの拡大を明言していますが、財源の根拠について伺います。所得制限により対象外となった方は、市長が子育てするなら川崎市と掲げる本市で、子育てしながら就労する納税者でもあります。しかも、小児医療費助成の対象から外れた世帯の多くは年収900万円程度以上の世帯であり、世間一般で言ういわゆる高額納税者とは異なります。我が会派はかねてより子どもに関する助成には親の所得による格差を設けるべきではないと進言しており、また、市長はさまざまな場面で受益と負担の公平性について発言されていますが、その観点から考えれば、当然、対象年齢を拡大する以前に、所得制限を撤廃するための財源確保など努力をすべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、本市の中学生殺害事件全般について伺います。８月25日に市長を議長とする庁内対策会議の最終報告書が示されました。率直な感想は、総花的であり、具体性が見えません。関係各局が事件についての問題点や改善の必要性を確認してはいるものの、事件に関しての検証という点においては、個人情報を盾に、問題があったプロセスや部署についての言及は一切ありません。報告書の中では、関係部局が相互に連携した十分な対応が図れなかったことを真摯に反省すると書かれています。組織全体に責任があるという趣旨の表現は、言いかえれば、組織全体に責任がないということと同義語です。市長の考える反省とは何か、具体的に伺います。庁内対策会議の事務局並びに報告書の取りまとめは市民・こども局主導で行っております。一方、最終的に任を担う部局横断的な連絡調整機能はこども本部が担うことになっています。さきの議会で、地域の安全・安心をつくるという大きな枠組みのもとに、子どもや家庭、学校等が存在しているとして、市民・こども局の地域安全推進を庁内ネットワークの中心に据えるべきだと提案しました。今回、何ゆえこども本部が中心となったのか、市長の判断を伺っておきます。事件の報告書、また、添付されている専門委員からの提言を拝見すると、キーワードは子どもの居場所づくりとなっています。空間的な場所だけではなく、人間関係等も考えられるわけですが、本市の考える子どもの居場所とは、どこに力点を置くものなのか、今後の指針となります。総花的でなく、具体的な考えを市長に伺います。 同じく子どもの居場所について、こども文化センター等職員のスキルアップが明記されています。指定管理者へ仕様書に記載されていない業務や研修を任せるのか、業務の見直し等、想定される現状からの変更点について伺います。また、こども文化センター等施設管理者に対し、中高生の利用における対応状況、見守り等について指示を出したとのことですが、いつどのような形で指示を出されたのか伺います。 さきの議会において、市民・こども局長は、部局横断的な連絡調整機能の設置について、速やかに効果的かつ効率的な機能の設置に向けて検討してまいりたいと答弁されています。また、個別の実行計画――アクションプランの策定も予定されていますが、いつを目途に策定するのか、詳細を伺います。この点については、昨日の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、こども本部に設置される部局横断的な連絡調整機能については、既存の機能等の再編整理を行うことが言及されています。詳細と今後の取り組みを伺います。子どもの安全・安心にかかわる現場レベルでの関係機関等との連携強化として、区役所保健福祉センターにおけるコーディネート機能の拡充が示されています。そこでは、区役所の組織整備に向けての検討調整が明記されていますが、どのように組織を整備し強化するのか、今後の方向性を伺います。 事件の報告書公表から２日後、総務委員会において、教育委員会事務局より、アクションプログラム2014に基づく重点課題進行管理シートについての報告がありました。当局の自己評価に基づいた管理シートですが、スクールソーシャルワーカー等事業の記載について、本事件を受け、表現方法について工夫すべき点があったのではないでしょうか。加筆を求めたいと考えます。この部分は教育長の見解を伺います。 次に、高校再編問題について伺います。県立高校は、今後、少子化等の問題から再編統合を進めるとしています。年内にも具体的な地域や校名まで示される状況です。地区における対象生徒数と学校数の問題については、川崎市立高校にも関係する問題になりかねません。一方、本市では、対象生徒数が平成35年まで増加頃向にあり、これまで市立高校は特色ある高校としての改革を進め、学科の改編新設、中高一貫校の設置、定時制の改編などを行ってきています。今回の県立高校の再編統合と市立高校の課題は分けて検討してきた経過があります。そこで、今回の県立高校の再編問題について、本市としてどのような認識を持っているのか伺います。また、現在進められている市立高校改革の進捗、完了年度、その後の取り組み予定について伺います。 次に、町内会・自治会に対する支援策について伺います。本年４月の条例施行を受け、本市として支援策を講じることが求められています。現在進められている具体的な支援策について伺います。また、現在、区ごとの町内会・自治会に対する負担軽減対策や加入促進などへの取り組みに違いがありますが、そうした状況を踏まえて、今後の本市の取り組み予定について伺います。 次に、かわさきジャズ2015についてです。本市において2011年11月からスタートしたモントルー・ジャズ・フェスティバルは2014年第４回の開催で川崎開催を終えました。この計４回のフェスティバルの費用対効果や今後進めていくかわさきジャズ2015フェスティバルにどのように成果をつなげていくのか、また、具体的に川崎市の文化施策にジャズというジャンルをどう生かしていくのか、その展望が問われています。モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき2014においては、スイス・デーを設定し、この年、市長は総費用555万円余をかけてモントルーに訪問されましたが、その成果はどのように生かされたのか伺います。 次に、地域包括ケアシステムに関連して、担当副市長に伺います。地域包括ケアシステム推進ビジョンのロードマップでは、平成30年３月末までを第１段階としています。それまでにケアシステム構築に向けた土台づくりを行うとしています。本年度から単年度ごとに何を行うのか、その事業内容とスケジュールをそれぞれ具体的に伺います。次に、健康福祉局地域包括ケア推進室の本年度の目標として、まず第１に、区役所を中心に地域包括ケアをマネジメントするための推進体制を構築することとしています。市長からの９月１日の本定例会提案説明の中でも、区役所の組織体制のあり方について検討するとの発言がありました。来年４月に向けての区役所の組織体制をどのように構築するのか、現段階での議論の内容を伺います。７月に示された行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性には、各区役所の保健福祉センターの役割の整理など、地域包括ケアシステムの構築に向けた効果的・効率的な執行体制の整備に向けた取り組みを進めるとありますが、保健福祉センターの組織をどのように改編するのか、あわせて伺います。次に、地域支援機能の中核に保健福祉センターの保健師を活用すると仄聞します。この業務内容と職員配置について具体的に伺います。他職種との業務分担の基本的な考え方を伺います。また、既存の保健師業務に新たな地域支援機能業務が付加されることについて、保健師の増員は図るのか伺います。次に、これまでの地域包括ケアシステムの構築に向けた各級の検討会議において、各区区長、副区長との意見交換における特徴的な意見はどのようなものか伺います。また、この間の各保健福祉センターの保健師からの意見集約の内容についても具体的に伺います。 次に、８月に乳幼児健康診査事業の再構築が示されました。３カ月健診を医師に委託するのが制度変更の眼目ですが、唐突感は否めません。今まで３カ月集団健診の主要な業務を担っていたのは各保健福祉センターの保健師であります。この制度変更は地域包括ケアシステムの構築とかかわりがあるのか伺います。また、保健師が直接にこの健診業務から離れることで、乳幼児の成長と発達に課題はないのか確認しておきます。次に、組織体制全般について、当面は区役所を中心に見直すとのことですが、子ども施策の充実との観点から、こども本部の組織の見直しは検討しないのか伺います。 次に、改正障害者雇用促進法に関連して伺います。厚生労働省は、ことし３月、改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針と合理的配慮指針を策定し、告示しました。これら指針では、全ての事業主を対象に、募集や採用に関して、障害者であることを理由とする差別の禁止等を定めるほか、募集、応募がしやすいような配慮、採用後の勤労環境への配慮等を定めています。この両指針については、平成28年４月１日より施行または適用されることとなっていますが、本市の対応について伺います。また、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の成立、障害者権利条約の批准といった法整備が進む中、自治体においても、障害者差別のない社会環境づくりを目指し、このような差別禁止や合理的配慮、就労支援などを包括的に盛り込む地域に即した条例づくりが進んでおり、現在、道府県を中心に14の自治体で制定していると仄聞します。他都市の事例を見ると、芸術、スポーツへの参加における配慮や当該者家族が直面する親亡き後の支援について規定する条文もあり、かわさきパラムーブメントといった本市が抱く施策や障害者を取り巻く課題にも条例化による効果が期待されるところです。そこで、他都市で進む条例化への見解と本市の対応について伺います。 次に、木造密集地延焼対策について伺います。阪神・淡路大震災から20年を迎えました。以来、木造密集地の延焼対策は本市にとっても喫緊の課題として取り組みが進められています。本年７月より横浜市は耐火性の高い建物の新築を義務づける規制を始めました。これは昨年12月より施行された不燃化推進条例に基づくものと仄聞しています。そこで、まちづくり局長に伺います。横浜市における不燃化推進条例の施行に至る経過及び概要、特に補助金など支援策について伺います。次に、本市としても、川崎区小田２・３丁目地区及び幸区幸町３丁目地区を重点密集市街地として位置づけ、不燃領域率の拡大など諸施策に取り組んできました。これまでの本市の建築物の不燃化の取り組みなどの現状について伺います。その上で、条例化など新たな取り組みについて伺います。次に、現在策定中の新総合計画との関係についても伺っておきます。 次に、ワンルームマンション規制について伺います。７月に行われた中原区西加瀬のワンルームマンション計画の議論において、当局は、本市が設けている川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を年末までに見直す方針を示しました。今後の取り組みについては、近年、工事完了したワンルームマンションの実態調査、他都市の事例研究を行うとしていますが、この間の具体的な取り組み内容を伺います。また、見直し内容については、最低住戸面積等の建築に関する基準や管理体制等に関する基準の見直し、条例化の必要性等について検証するとしています。一般的な条例化については、法的拘束力や市としての意思表示、市政への関心の喚起のほか、議会の審議を経るなど、その制定過程がオープンにされるため、公正、透明性にすぐれるなどのメリットがあり、我が会派として、指導要綱の見直しだけで終わらせることなく、将来的に条例化は必然と考えます。ワンルームマンション規制における条例化のメリットについて見解を伺います。さらに、指導要綱第１条の目的として、当然ながら、マンション居住者に対する良好な居住環境の確保と管理の明確化を図ることを定めていますが、今回の見直しに当たっては、その目的に、委員会での議論の経過を踏まえて、近隣住民との紛争の未然防止や地域コミュニティの保全など、近隣関係に主眼を置いた趣旨も含めるべきと考えます。このような目的の見直しについて見解と対応を伺います。 次に、さいか屋跡地について伺います。川崎駅周辺総合整備計画が約10年ぶりに改定されることになりました。少子高齢化の進展や東日本大震災を受けての防災対策、そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたグローバル化への対応など、改定自体、まさに時宜を得た取り組みと考えます。その上で伺います。今回の素案に、再開発の推進として、駅前等の老朽化した施設などの高度利用と機能更新とあります。その指定区域内にあります旧さいか屋川崎店の解体が計画されていると仄聞しています。事業主体はどこなのか、現在の権利者との関係はどうなっているのか伺います。次に、解体に当たって、近隣対策は十分なのか伺います。次に、改定素案に誰もが安心して利用できる施設の誘導とありますが、この考え方に基づいて、本市として望ましい地域のあり方を示す地区計画案が示されました。そこで、本市として、地区計画案の目的、そして今後のスケジュールについても伺います。次に、グローバル化への対応の中で、多言語による案内、情報発信の充実が挙げられています。本市としての対応について伺います。 次に、東扇島東公園人工海浜かわさきの浜における油の漂着による一部閉鎖、立入禁止に関連して伺います。潮干狩りや水遊びができるなど、人気スポットになっている人工海浜かわさきの浜において、本年６月１日に油の漂着が確認され、６月２日には水際の閉鎖措置、立入禁止となり、防除作業が実施されていると仄聞しています。そこで、油汚染による一時閉鎖、立入禁止から早期の再開が望まれている人工海浜かわさきの浜について、油が漂着した原因、防除作業の状況とそれに要した費用、本市と原因者との費用負担の考え方及び再開時期について伺います。 次に、選挙公報のネット掲載について伺います。本年４月に行われた第18回統一地方選挙では、本市を含む多くの自治体で過去最低の投票率を記録しました。民主主義は参加が前提であり、現在の状況は極めて憂慮すべき状態であります。政治に関心を持ち、参加していただくためにも、各政党や候補者がどのような政策や主張を持っているのか具体的に知ることができる機会をふやすことは重要です。５月には、衆議院における質問主意書への回答において、選挙終了後も選挙管理委員会ホームページに選挙公報を継続して掲載できる旨の答弁書が示されました。本市における取り組み状況について、選挙管理委員会事務局長に伺います。また、無投票で当選した場合、選挙公報自体が発行されないとのことですが、その場合の取り扱いについても伺います。 議案第132号、（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結についてに関連して幾つか伺います。まず、財源の裏づけについてです。これまで各会派が巨額の大型投資となる学校給食センター整備等事業について財源の裏づけを求めてきました。市長は、何か特定のものをスクラップするのではなく、財政全体の枠組みの中で調整するとしていますが、将来にわたる減債基金の返済方法、また、近い将来予定されている大型事業が現段階では今後の財政収支推計には盛り込まれていません。学校給食センター整備等事業については、平成43年度まで総額およそ347億円に上る投資です。どのように担保しているのか明確にお答えください。本議案の契約の相手方となっているのは、株式会社東洋食品を代表企業とするＳＰＣ――特別目的会社です。東洋食品は既にはるひ野小中学校でランチサービス業務を1,000食ほど担っているため、一定の実績があると考えますが、これまでの業務の中で問題点等はなかったのか、学校、行政との連携を含め、詳細を伺います。審査委員会からＳＰＣへの要望として、事業スケジュールに関し、設計・建設段階については、市の状況、要望を踏まえ、細かな調整を行い、実施することが求められています。今後どのように協議していくのか伺います。また、建設予定地域周辺の住民への説明についても伺います。設計から工事、完成に至るまで、さまざまな段階でＳＰＣに対する本市のモニタリングが求められます。モニタリングを行った結果、要求水準を満たしていない場合の措置、対応について伺います。新国立競技場に見られる建設コストのオーバーラン、建設期間のタイムオーバーランなど、今後、建設段階で想定されるリスク管理において、ＳＰＣや本市がどのように対処するのか伺います。契約変更等が発生した場合の対応についても伺います。あわせて、想定される物価変動等への対処についても伺っておきます。 施設の維持管理運営についてです。ＰＦＩ事業において課題となるのが、日常、定期、随時のモニタリングです。今回の給食センター整備は、巨額な事業であるとともに、本市では初の試みです。単に現場から上がってくる報告書に判こを押して確認するのではなく、ＳＰＣが提供するサービス等について定期的に協議の場を設けるなど、モニタリングをこれまで以上に徹底することが求められます。どのように行うのか伺います。また、本市がＳＰＣに対する達成すべきアウトプット――成果、実績の提示をどのように示すのか伺います。これまでの事例により、ＳＰＣから提供されるモニタリングの報告書自体を市職員が読み込めないなど、市職員の監督責任とスキルアップが必要です。対応を伺います。 次に、運営段階に生じるリスクについてです。他都市のＰＦＩ事業において、ＳＰＣの構成事業者が脱落するケースも散見されます。ＳＰＣの中核である株式会社東洋食品に問題が生じた場合のバックアップ企業の詳細について伺います。これまで地域経済、地域社会への貢献について求めてきました。南部については、維持管理業務に市内業者が参入しているとのことですが、入札提出書類受け付け時に含まれる関心表明書の内容について詳細を伺います。 食の安全について伺います。契約の相手方は、本市だけでなく、他都市においても中学校完全給食の支援経験が豊富であり、食中毒やアレルギー対応を初めとするリスク管理や施設建設、維持管理等、実績に基づいたさまざまな提案が高評価につながったということです。一方、給食を食べる子どもたちの満足度にもつながる運営業務の基本方針の項目において、子どもに視点を置いた提案がなく、評価も配点42点に対し21点、Ｃ評価と低いことが懸念されます。業者の経験に基づいたノウハウや信頼度はあってしかるべきですが、そもそもこの中学校給食の議論で最も重要な保護者や子どもが望む食事の提供がなされるのか伺います。 議案第142号、平成26年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてに関連して伺います。現在、次期卸売市場経営プランを策定中とのことです。公設市場の運営は、地方財政法上、公営企業概念のもと、特別会計を設置して、収入と支出の均衡を図りながら、独立採算制をその経営の基本原則としております。しかし、歳入と歳出の不足分を一般会計からの繰入金でほとんど慢性的に補填しているのが現状であります。北部市場が開設以来、平成26年度決算に至るまでの繰入金の総額を伺います。公債費の減少に伴い、繰入金は減少傾向にありましたが、本年度に終了する青果棟耐震工事や、さらに新プランに基づく施設整備等にかかわる公債費の増加に伴う繰入金の増加が懸念されます。これらの事業に伴う繰入金の総額の見込みを伺います。 さて、来年度以降、次期卸売市場経営プランが実施をされれば、施設整備等の起債に伴う繰入金の一層の増加が見込まれます。そこで、次期卸売市場経営プランの実施とあわせて、公営企業概念のもと、使用料収入で歳出を賄うことのできる運営体制の確立が公設市場の存続の前提として大きな課題となりますが、この点について基本的な考え方を伺います。次に、北部市場の水産物部が取扱数量及び金額の継続的な落ち込みにより、農林水産省第９次卸売市場整備基本方針の再編基準の４項目のうち、３項目に該当してしまいました。今後、地方卸売市場への転換は避けられないと考えますが、方向性を含めて対応を伺います。次に、場内事業者の経営意識改革も長い間にわたって課題になってきましたが、水産物部の仲卸事業者数と単年度赤字事業者数を平成26年度実績で伺います。次期卸売市場経営プランの中で、この市場経営意識改革をどのように行っていくのか伺います。次に、次期卸売市場経営プラン策定の議論の中で、施設整備の老朽化に対する大規模修繕や設備の更新、コールドチェーン化へのインフラ整備の必要性などが議論されております。この施設整備を進める際には、公営企業概念のもと、事業としての費用対効果をどのように検証し、適正規模、適正機能の施設とするのか、基本的な考え方を伺います。 議案第158号、平成26年度川崎市自動車運送事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について並びに報告第17号、資金不足比率の報告について伺います。本年度、初めて資金不足比率が1.2％となりました。この原因について、さらに、資金不足比率の解消をいつまでに実現するのか、目標年次と取り組みを伺います。 次に、報告第18号、公益財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について伺います。まず、本市出資100％の川崎市文化財団についてですが、ミューザ川崎シンフォニーホールが平成26年度、10周年を迎え、文化財団が独自に記念事業等を実施しました。仄聞するところ、経費は事業積立預金を活用したとのことです。この事業積立預金は、平成25年度に8,900万円余り、平成26年度には4,700万円余となっており、平成26年度の事業積立預金4,200万円余が支出されたことになりますが、この使途について伺います。この事業積立預金の目的は、突発的な事態に備えての予備的な預金であったようですが、この事業積立預金の支出入の考え方について伺います。また、本市の文化行政については、文化財団の存在が大きくなっていますが、市職員の育成も急務です。市民文化室が川崎市文化財団と連携をとり、文化施策を担う市職員の育成が必要と思われます。具体的に伺います。 次に、公益財団法人川崎市学校給食会について教育長に伺います。主な事業は、小学校と特別支援学校の給食用食材の調達事業とその代金の支払い、食材の衛生管理及び調査ということです。現在、長期欠席者や校内行事等による食数変更については、教員と学校給食会が紙とファクスでやりとりをするなど、非効率的な手法で行われています。今後は、システムを開発し、簡略化されるとのことですが、具体的に伺います。この部分につきましては、昨日の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、給食費の徴収について伺います。本市の給食費未収率は、この数年間、0.1％以下で推移しているということですが、学校現場では、この未収金の回収作業が教員の負担となっています。給食費の徴収に関する事務作業を学校給食会に相応の人員を配置し担うことはできないか、見解を伺います。今後、中学校給食の食材調達も行うということです。落札事業者選定審査講評において、地域経済への貢献も評価の一つにありますが、そもそも食育基本法に基づく食育基本計画の目標値の30％を大きく下回っている現状です。本市の地場産農産物の使用率の向上の取り組みについて伺います。あわせて、食材供給にかかわる市内業者の一層の活用について考え方を伺います。次に、給食費について伺います。前回、消費税が上がった際は、献立の工夫などで対応し、値上げを実施しなかったということですが、平成29年４月から消費税が10％になります。今後の対応について伺います。また、小学校給食は、１食当たり、低学年220円、中学年230円、高学年240円となっていますが、この細分化された金額設定が給食に関する事務作業をさらに複雑化しています。全国の政令市を見ても、小学校の給食費をこのように３段階に細分化している例は本市と千葉市のみであり、多くが全学年一律、または高学年、低学年の２段階の分割で行っています。小学校６年間を１単位と考え、一律にすべきと考えますが、見解を伺います。次に、学校給食会の職員体制について伺います。唯一のプロパー職員が本年度で定年退職の予定であると仄聞します。中学校給食の業務もふえる中、非常勤職員のみの体制でよいのか、人材の育成も含め、今後の職員体制の考え方を伺います。次に、平成26年度決算では、未収給食費予納徴収金が94万円余減少したにもかかわらず、過年度未収給食費予納徴収金が前年度末から180万円余増の1,435万円余、貸倒引当金が632万円余計上されています。引当金の計上基準では、貸倒引当金は、債権金額に過去の回収実績に応じて、貸し倒れが見込まれる額を計上しているとの説明ですが、前年度未計上であった引当金がなぜ今年度計上されたのか伺います。引き当て処理される632万円余の算定根拠について伺います。 次に、川崎冷蔵株式会社について伺います。財務諸表によると、平成26年度決算では約１億8,500万円の債務超過となっており、平成18年度以降、連続して債務超過となっています。いつ債務超過を克服できるのか、目標年次を伺います。市場の水産部門の取扱量の減少に伴い、冷蔵庫使用料の売上高も漸減傾向に歯どめがかからない厳しい現状です。毎年約5,000万円にも上る第３冷蔵庫整備による長期借入金の定期的な返済が大きな負担になっております。平成26年度の当期純利益は約5,600万円ですが、平成27年度から法人税課税額が大きく増額される見込みと仄聞します。増額幅はどのくらいか、これにより長期借入金の返済が滞る懸念はないのか、さらに単年度収支が赤字になる懸念はないのか伺います。次に、長期借入金の返済計画では、平成36年度に完済予定であります。しかし、この年度は、第３冷蔵庫の約30年とされる耐用年数を迎える時期と重なります。この対策について、開設者としての見解を伺っておきます。 次に、公益財団法人川崎市産業振興財団についてです。平成25年度に黒字だった経常損益が平成26年度には3,480万円余の減となっています。当期損益でも減となっていますが、主たる理由について伺います。事業別収支推移を見ると、平成26年度決算より、財団の一般事業、会館事業、ＫＢＩＣ事業それぞれにおいて、当期収支差額が減となっています。収支相償等の財務基準をクリアすることが求められますが、どのような会計処理を行ったのか具体的に伺います。これまで会館利用料金収入の低さが毎年の課題となっていました。平成26年度の取り組みと達成状況――利用率、利用料金収入などを伺います。本年度より始まったナノ医療イノベーションセンター、通称ｉＣＯＮＭ事業について伺います。ｉＣＯＮＭ事業について、財団は、国の委託事業を獲得するなど、評価する部分があるものの、運用費については、当該施設に入居する大学や民間企業等の負担が基本的な財源となっています。目標値に対する現状の入居率と今後の取り組みについて伺います。また、シンクタンクに依頼し、経済波及効果を調査した結果が３月に示されたとのことですが、詳細を伺います。配置されている人員について、プロパーの職員はわずか３名にとどまっております。ｉＣＯＮＭ事業は、本市のライフイノベーション分野における中核的存在です。今後見込まれる大学や民間企業誘致の観点からも、配置されるべき職員数は適正なのか、また、人材育成の観点について伺います。以上です。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま民主みらいを代表されました堀添議員の御質問にお答えいたします。 赤字決算についての御質問でございますが、地方自治法によりますと、地方自治体の歳入歳出収支につきましては、収支均衡が義務づけられ、赤字予算・決算は想定されていないものと存じております。仮に減債基金からの借り入れを行わず、収支が不足するといった状況になった場合には、次年度の歳入を繰り上げ充用することにより赤字を補填することが必要となるものと承知しておりますが、これを行った場合には、次年度において市民サービスを提供するための財源への影響が避けられないものでございます。本市の減債基金の借り入れにつきましては、決算の状況をお示しする主要施策の成果説明書などの重立った資料に明示しているところでございます。このように、本市財政状況の厳しさを市民の方々に御理解いただけるよう取り組んでおりまして、今後とも、こうした取り組みをしっかりと進めてまいります。 予算編成過程の公表についての御質問でございますが、市政に関するさまざまな情報を市民の皆様と共有することは大変重要なことであると考えておりますので、サマーレビューの課題や論点、ヒアリング結果の概要などについて情報提供を行うとともに、予算編成過程につきましても、予算案についての中で公表しているところでございます。なお、オータムレビューの結果につきましては、その後の国の予算編成や地方財政対策、税制改正等の状況を踏まえた財源の調整などを行う必要がありますことから、それらの手続を経て、予算案として公表しているところでございます。 選挙公約等についての御質問でございますが、私が市民の皆様とお約束した選挙公約につきましては、任期の中で短期的に実施するものと中長期的に実施するものに整理した上で、財政状況等を勘案し、優先順位をつけながら、市長就任からこれまでの間、公約の実現に向けて取り組みを進めてきたところでございます。とりわけ、市民の皆様から多くの期待をいただきました待機児童の解消や中学校完全給食導入につきましては、最優先課題と位置づけ、就任直後から組織体制の整備に着手するなど、スピード感を持って取り組みを進めてきた結果、現時点で目標達成が目に見えてきたところでございます。その他の公約につきましても、おおむね一定の方向性について見通しがついてきており、選挙公約の実現に向けた取り組みを着実に進めることができているものと考えております。次に、新たな総合計画と選挙公約の関係についてでございますが、現在、実施計画の策定作業の中で、単年度の議論にとどまることがないよう、並行して今後の収支見通しを作成し、中長期的な財政状況を勘案しながら、具体的な取り組みの方向性を検討しているところでございます。次に、選挙公約の検証についてでございますが、川崎青年会議所において、任期の折り返しを機に、私のマニフェストについて中間評価を実施していただくことになったところでございます。先日、この一環として、学識経験者や公募委員などで構成するマニフェスト評価委員会から直接ヒアリングを受けておりまして、年内には市民の皆様に第三者による評価が示されると伺っております。 区役所改革についての御質問でございますが、初めに、この７月に公表いたしました区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめにつきましては、補完性の原則に基づく中長期的な区役所のあり方の検討を踏まえてお示ししたものでございまして、これまで担ってきた行政サービスの提供に加え、地域での顔の見える関係づくりやコミュニティの再構築などにより、市民同士が支え合う地域社会づくりに向けた区役所改革に取り組んでまいりたいと考えております。次に、区役所と局との連携についてでございますが、地域の課題や実情をどこよりも把握している区役所と各政策分野の専門性を有する局との双方が車の両輪となって、地域の課題解決に取り組んでいくことが重要であると考えております。次に、区役所の体制についてでございますが、区役所改革に向けましては、これまで以上に区長がリーダーシップを遺憾なく発揮できるよう、職員の適切な配置や人材育成などにより、区役所体制の充実強化に努めてまいります。 待機児童対策についての御質問でございますが、平成27年４月の待機児童解消に向けては、市民に身近な区役所において、申請者である保護者一人一人に最後の最後まで丁寧なアフターフォローを行ってきたところでございます。その結果、ことし１月に厚生労働省から発出された保育所等利用待機児童の定義に基づき、待機児童数を算出したところ、待機児童の解消を達成したところでございます。今後につきましても、本市では、厚生労働省の定義に基づき、集計、公表を行ってまいりますが、待機児童の解消の継続に向けて、区役所における相談支援のさらなる充実に努め、利用者のニーズを的確に把握するとともに、必要な地域にしっかりと保育受入枠の確保を行い、子どもを安心して産み育てられるまちを目指し、取り組みを推進してまいります。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度の拡充につきましては、最優先課題の一つとして取り組みを進めているところでございまして、来年４月の小学校３年生までの拡大に向けましては、厳しい財政状況ではありますが、今後の予算編成の過程において優先的に財源を確保してまいりたいと考えております。次に、所得制限についてでございますが、限られた財源の中で、制度の安定的かつ継続的な運営を図りながら、必要度の高い子育て家庭への経済的支援を拡充するため、現行の所得制限を継続し、小学校６年生までの拡大を考えているところでございます。今後も引き続き持続可能な制度の運営に努めるとともに、社会経済情勢や他都市の状況、国の動向等も注視しながら、制度拡充に向けて、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと存じます。 中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、庁内対策会議報告書における検証の総括についてでございますが、このたびの事案につきましては、子どもの安全・安心に係る関係部局がこの事件を重く受けとめ、何ができたのかを反省し、何を強化すべきかについて検討を行い、報告書に取りまとめた再発防止策の具体化に向けて、連携して真摯に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。次に、部局横断的な連絡調整機能の設置についてでございますが、多様化、複雑化する昨今の子どもが置かれている状況等を勘案し、福祉分野や教育分野を中心とした一元的な連携を図るためには、子ども・子育て施策を総合的に推進するために設置したこども本部がその機能を担うことが効果的かつ効率的と判断したものでございます。次に、子どもの居場所づくりについてでございますが、居場所とは、単に空間的な場所を指すだけでなく、場において安心して結べる人間関係をも指していることから、子どもが安心して過ごせる場所をさまざまな形で提供できるよう、ソフト、ハード両面から総合的に取り組む必要があると考えております。 モントルー訪問の成果についての御質問でございますが、モントルー・ジャズ・フェスティバル財団から御招待をいただき、昨年７月、日本とスイスの国交樹立150周年を記念するジャパン・デーのイベントなどに参加してまいりました。なお、訪問費用につきましては、議長、随行者２名、そして私の４名分となっております。訪問先では、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについて紹介するなど、音楽のまちづくりを初め、先端産業都市としての取り組みを進める本市の魅力等についてＰＲするとともに、現地財団関係者やモントルー市長と意見交換をしてまいりました。このモントルーでの体験を生かし、昨年11月の川崎での開催において、スイス・デーとして、ナイトマーケットやスペシャルライブを開催いたしました。また、モントルーでは、イベントプロデュースの方法やまち全体のにぎわいのつくり方、最初は小さく始めたイベントでも長年継続して取り組むことで世界的な音楽祭へと成長したことなど、大変参考になりましたので、ことしから新たに始まりますかわさきジャズにもつなげてまいりたいと考えております。具体的には、川崎らしい音楽公演のプロデュースや地域団体と連携を強化して行うフリーライブの拡充、民間企業とのコラボレーションによるまちのにぎわいづくりなどに取り組み、若手の人材育成にも力を入れるなど、長期的な展望を持ち、世界に向けて発信できるようなフェスティバルへと育てていきたいと考えております。以上です。

菊地副市長。 〔副市長 菊地義雄登壇〕

地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、具体的な取り組みといたしまして、今年度は、本市の地域包括ケアシステムに関する情報を一元的に発信するための総合ポータルサイトの開設や市民向けのシンポジウムを開催するなど、本市が推進するケアシステムにおける基本的な方向性について広く周知、共有してまいります。また、平成28年度は、保健・医療・福祉に係る市民の多様な生活課題に対応するため、行政職員が積極的に地域に出向き、民生委員児童委員や町内会・自治会など、さまざまな団体や関係機関と広く連携し、地域全体で住民の見守り支援をするため、行政組織における職員の配置を含めた体制づくりに努めてまいります。また、平成29年度には、ケアシステムを構築するために必要な社会資源、体制、手法等の分析を行い、かわさきいきいき長寿プランを初めとした関連個別計画等に反映させるなど、次期個別計画が改定、見直しを迎える平成30年度に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、区役所の体制についてでございますが、地域支援機能、専門的支援機能、総合調整機能など、総合的な推進を図るために必要な機能について、現在、検討を進めているところでございます。地域支援機能の内容といたしましては、行政における保健福祉の専門性を活用して、住民のセルフケア意識の醸成を初め、市民主体の支え合いの地域づくりの実現、地域活動の中での個別対応を図るため、保健師を初めとした専門職が関係部署や地域内の多様な主体と協働しながら、地域と顔の見える関係を構築し、地域活動を行っていくものでございます。地域の見守り支援の充実強化を図るための区役所における体制につきましては、これらの機能が効率的、有機的に相互連携することが重要でございまして、必要な人員が配置できるよう適切な対応を図ってまいります。次に、各区からの意見などについてでございますが、主なものといたしまして、３つの機能における支援機能や地域活動の内容の具体化、研修体系や業務マニュアルの整備、新たな組織機能や連携手法等に関する地域への丁寧な説明等、さまざまな意見が出ているところでございます。 また、乳幼児健康診査事業の再構築につきましては、児童虐待の相談・通告件数の増加や居住実態が把握できない児童の存在等、子育て家庭や社会状況の変化に対応し、乳幼児の成長発達に合わせて効果的に実施するため、平成24年度から庁内で検討を行ってきたところでございます。再構築につきましては、乳幼児健康診査事業の実施時期及び方法を見直すとともに、あわせて産婦人科、小児科等の医療機関との支援連携の仕組みづくりと地域における顔の見える関係づくりの推進や保健師等による家庭訪問などの個別支援業務の強化を図ることとしております。 次に、こども本部の組織についてでございますが、生まれる前から青年期に至るまでの子ども・子育て支援施策を総合的に推進できる組織体制のあり方について、庁内で協議検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、少子高齢化や核家族化の進展、地域力の低下などの社会情勢を背景として、市民ニーズは今後より一層多様化、複雑化してまいりますので、これに適切かつ的確に対応できるよう、また、市民にとってわかりやすい体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 渡邊直美登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、アクションプログラム2014実施結果についての御質問でございますが、新たな総合計画策定までの間における市政運営の基本的な方針を示すアクションプログラムでは、重点課題を中心に、その達成状況の把握による着実な進行管理が定められており、各事務事業の実施結果について個別に達成状況を記載するものでございます。スクールソーシャルワーカー等に関する事業につきましては、事業本来の目的に即して、支援の対象となった児童生徒一人一人に対する効果や取り組みの課題をできるだけ客観的に捉え、評価を行ったものでございますが、スクールソーシャルワーカーの派遣のあり方につきましては改善すべき点もあると認識しておりますことから、関係局と協議して、その記載を追加してまいりたいと考えております。中学生死亡事件の総括につきましては、庁内対策会議における多角的な見地からの詳細な検証と考察が行われておりますので、教育委員会といたしましても、報告書に基づき、再発防止に積極的に取り組んでまいります。 次に、高校改革についての御質問でございますが、初めに、県立高校の再編統合につきましては、本市の中学生の高校進学に大きな影響があるものと認識しております。本市における中学校卒業予定者数は今後も増加傾向にございますので、本年12月に示される県立高校改革の実施計画案においては、本市の状況を含めた再編統合が計画されるよう、神奈川県教育委員会に働きかけているところでございます。次に、市立高校改革につきましては、平成19年度に策定した市立高等学校改革推進計画第１次計画の完了を目指し、平成26年度の川崎高校における中高一貫教育の開始と二部制定時制課程の開設を初め、平成29年度の商業高校における全日制課程普通科の設置及び定時制課程商業科の川崎総合科学高校定時制課程への移管に関する取り組みを進めているところでございます。その後の新たな計画の策定につきましては、第１次計画の評価や実績、中学校卒業予定者数の推移などを見据え、引き続き本市における特色ある市立高校改革を進めてまいります。 次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センター整備等事業に要する経費についてでございますが、平成26年第４回市議会定例会にて議決された補正予算におきまして、平成26年度から平成43年度までの支出予定額として、総額約356億円の債務負担行為を設定しておりまして、本年７月にお示しいたしました新たな総合計画素案におきましても、一般財源ベースでの今後の収支見通しの中に反映されているところでございます。 次に、はるひ野小中学校の給食とランチサービスについてでございますが、現在、はるひ野小中学校におきましては、運営業務をＰＦＩ事業者であるはるひ野コミュニティサービス株式会社が行っており、その構成企業である株式会社東洋食品は、小学校給食1,100食と中学校ランチサービス約200食を提供しております。小学校給食におきましては、20食以上の食物アレルギー除去食への対応も確実に行っており、これまでの間、業務遂行上の問題は起こっておりません。また、ランチサービスにつきましては、平成20年度の開始以来、喫食率は徐々に向上しており、平成26年度の喫食率は平均70％を超えております。ランチサービスの食材の発注、献立表の確認等につきましては、株式会社東洋食品、はるひ野小中学校、教育委員会で連携しながら行い、安全で円滑な提供に努めております。今後も、要求水準書を満たした業務が実施されているかについてモニタリングを行ってまいります。 次に、今後の事業者との協議についてでございますが、仮称川崎市南部学校給食センターにつきましては、本定例会で事業契約の締結に係る議決をいただいた後、提案に基づき、事業者と協議しながら、設計及び事前調査等に着手してまいりたいと考えております。次に、周辺住民の方々への説明についてでございますが、学校給食センターの建設に当たりましては、要求水準書において、建設時及び運営時を含め、近隣への騒音、振動、臭気への影響を抑えるよう定めているところでございますので、周辺住民の方々には、設計段階から意見聴取会を開催するなど、計画について十分に説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、工事完成に至るまでのモニタリングについてでございますが、本事業契約におきましては、モニタリングの結果、事業者による施設整備業務の遂行が本契約に違反し、または逸脱していると市が判断した場合には、市は、施設整備業務について事業者に対し是正勧告を行うものとし、事業者はこの勧告に従わなければならないと定めているところでございますので、厳正に対応してまいりたいと考えております。次に、建設段階におけるリスク管理についてでございますが、市の責めに帰すべき事由及び不可抗力等による場合を除き、設計、建設の遅延や設計変更につきましては、事業者のリスク分担となっているところでございますので、事業期間内に実施できるよう、適切にモニタリングしてまいりたいと考えております。次に、変更契約についてでございますが、要求水準の変更等が必要な状況が生じた場合につきましては、変更に至る事由に応じて、事業者と協議を行い、費用負担等を定めてまいりたいと考えております。次に、建築資材等の物価変動等への対処についてでございますが、本事業におきましては、国土交通省建設統計月報の建設工事費デフレーターの指標値を用い、入札書提出時の指標値と建設工事着工日の属する月の前３カ月分の指標値の平均値とを比較し、一定以上の変動がある場合、市及び事業者は物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができることとしているところでございます。 次に、維持管理・運営業務のモニタリングについてでございますが、市は、事業の実施状況について、要求水準を達成していることを確認するため、モニタリング実施計画書を策定することとしております。また、定期モニタリングとして、事業者が作成し、提出した月間報告書または四半期報告書の内容を確認するとともに、必要に応じて給食センターを巡回し、あらかじめ協議の上定めたモニタリング項目に従って、各業務の遂行状況を随時確認、評価いたします。また、市及び事業者が出席する会議を定期的に開催し、日常モニタリング、定期モニタリングの結果報告を行い、意見交換等を行うなど、モニタリング実施計画に基づき、確実に実施してまいりたいと考えております。次に、事業者が達成すべき業務の成果確認についてでございますが、要求水準書及び提案書等に基づく事業者が実施すべき業務内容を確認項目として詳細にモニタリング実施計画書に盛り込むことで、事業者の実施状況を確実に確認してまいりたいと考えております。次に、市職員の監督責任とスキルアップについてでございますが、モニタリング実施計画の策定段階から市職員が業務内容についての理解を深めることにより、確実に監督責任を果たすとともに、業務経験を重ねることにより、給食センターについての専門性を高めてまいりたいと考えております。次に、運営企業のバックアップ体制についてでございますが、事業者からは、運営企業が業務継続できなくなった場合等に備え、学校給食に実績のある株式会社レクトンを代替企業として確保する旨の提案を受けているところでございます。 次に、関心表明書についてでございますが、関心表明書は、入札参加グループが落札した場合に、速やかに受託の検討を行うことを表明するものでございます。本事業におきましては、建設業務や維持管理業務において、13社から関心表明書が提出されており、そのうちの９社が市内事業者でございましたので、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。次に、保護者や子どもが望む食事の提供についてでございますが、事業者からは、おいしい給食を提供するための調理標準化データの活用、調理科学に基づいた調理手順の導入などの提案を受けたところでございます。これらの提案につきましては、審査委員会におきましても、調理業務やその他運営補助等の評価項目で高い評価を受けたところでございます。今後、中学校完全給食の実施に向けましては、生徒の満足度にも配慮しながら、安全・安心で温かい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、給食費の徴収についてでございますが、教職員が児童生徒と向き合う時間や教材研究など教育指導に充てる時間を確保することは重要であると考えております。学校給食会は、これまでも学校と未納者への対応について協議したり、通知文書の検討や家庭訪問に同行しているところでございますが、教育委員会と学校給食会におきまして教職員の負担軽減に向けた検討を行い、連携して対応してまいります。 次に、本市の学校給食における地場産農産物の使用割合についてでございますが、統一献立におきましては、平成26年度は、県内産12.8％、そのうち市内産は0.1％でございました。地場産物を使用し、生きた教材として活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育むことにつながるものと思われますので、これからも県や関係団体、関係局と協議し、十分に調整を行いながら、学校給食における地場産物の使用割合の向上に取り組んでまいります。次に、食材供給にかかわる市内業者の活用についてでございますが、食材調達を行う学校給食会では、主に市内に店舗を有する事業者を学校給食用物資納入業者に指定しておりますので、今後も地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 次に、給食費についてでございますが、平成29年４月に消費税率が10％に改定された際の給食費の対応につきましては、給食運営の安定化、学校給食の充実等を考慮した適切な額について、食材の価格の推移なども注視しながら、平成28年内を目途に検討してまいりたいと考えております。次に、小学校の給食費の金額設定についてでございますが、昭和37年に国の定める栄養量の基準に伴い２段階とし、昭和63年に３段階に改定された際に、給食費も３段階とし、現在に至っております。小学校の全学年を一律とすることにつきましては、他都市の実施状況等を調査しながら、給食事務の負担軽減の観点からも、今後、適切な給食費の額とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食会の職員体制についてでございますが、中学校完全給食実施に伴い、小学校給食における１日３種類の献立及び特別支援学校の献立での約７万7,000食の食材発注に加え、中学校給食における１日５種類の献立での約３万食の食材発注が必要となる上、給食費の管理に要する業務も増加いたしますので、これらの業務量等の検証を行い、効率的で適正な執行体制について関係局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、学校給食会の職員の実務においては、契約事務等における適切な会計処理、学校教育活動への理解や、食材や衛生管理に関する知識が必要でございますので、職員が培った知識やノウハウを共有、継承、発展させるよう、研修を行うことも必要と考えております。 次に、貸倒引当金についてでございますが、学校給食会の財務諸表につきましては、平成20年度に内閣府公益認定等委員会によって示された会計基準にのっとり、作成しているところでございます。貸倒引当金は、会計処理上は従前から想定された科目でございますが、給食費の会計として、これを扱うことについて検討していく中、平成26年度決算の作成に当たり、公認会計士からも指摘を受け、計上したものでございます。次に、繰入額の算定根拠についてでございますが、平成19年度以後の給食費未納額に対し、その後の回収実績を踏まえ、回収不能となる可能性の高い事案を想定したものでございます。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 総合計画についての御質問でございますが、初めに、実施計画の主な取り組み等についてでございますが、現在、素案でお示しをした長期的な市政運営の考え方などに基づき、具体的な取り組みの内容やスケジュールについて調整を進めているところでございまして、平成28年度及び平成29年度の取り組みを可能な限り具体的に記載した政策体系別計画や区計画、基本計画の期間となる10年程度の中長期的な戦略等を取りまとめ、同時期の公表に向けて準備を進めている行財政改革に関する計画素案及び中長期的な収支見通しとあわせて、11月中旬にお示ししてまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、大規模な事業の位置づけにつきましては、事業効果や長期にわたる財政負担等を踏まえながら、多くの関係者との調整を経て、事業の熟度を高めていくものでございますので、実施計画期間中の具体的な取り組みと、その後の期間における取り組みの方向性を、事業の熟度等を踏まえて、中長期的な戦略などによりお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 大村研一登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、減債基金からの新規借り入れについての御質問でございますが、減債基金からの新規借り入れによる収支不足への対応につきましては、大変厳しい財政状況の中での臨時的な対応と考えております。また、他の自治体におきましても、基金を活用している事例があることは認識をしております。次に、平成26年度の普通交付税大綱におきまして、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が歳入予算計上額を約67億円下回りましたことから、この財源不足を補うための対応として、全庁一丸となった執行抑制措置を講じ、約16億円の抑制効果を見込みましたが、それでもなお51億円不足する見込みとなりました。この対応として、財源を確保する必要が生じましたが、将来における緊急的な財政需要が生じた場合などの財源として、財政調整基金は一定の規模を確保しておく必要があり、また、市税収入の増につきましても、補正予算の財源として約40億円活用しておりましたことから、減債基金からの新規借り入れを計上したところでございます。次に、減債基金の残高を活用し、収支不足を埋めることによりまして実質収支は黒字となりますが、こうした減債基金からの借り入れに頼らずに安定的に市民サービスを提供するとともに、新たな行政需要にも的確に対応することのできる持続可能な財政構造を構築することが重要であると考えております。 次に、一時借入金についての御質問でございますが、一般会計予算における一時借入金限度額は、日々の歳計現金の不足により支出に支障を来さないよう、市中金融機関等の外部から一時的に借り入れる資金の限度を定めるものでございます。本市における歳計現金の不足につきましては、基金に属する現金を歳計現金に振りかえる繰りかえ運用で対応可能な範囲でございましたので、平成26年度における外部からの一時借り入れはございません。しかしながら、一層有利な運用を図るため、基金における債券運用額を段階的に増加させる方針であることや、平成26年度中における歳計現金の不足が最高で400億円余であったことなどを踏まえますと、支払いに支障を来し、市民サービスに影響を与えることのないよう、現行の水準を維持する必要があると考えているところでございます。 次に、平成26年度における予算の執行抑制についての御質問でございますが、このたびの執行抑制につきましては、市民生活への直接的な影響が出ないことを前提に、内部管理経費を中心に行っておりまして、各局室区におきましては、研修等での内部講師の活用による謝礼金の縮減、事務用品の在庫や備品の仕様の精査、一括調達などによる事務用品費や印刷製本費の縮減、委託業務内容の見直し、工法の精査などに取り組み、各局室区ともに設定した目標どおりの執行抑制が図られたところでございます。 次に、予算編成等についての御質問でございますが、初めに、平成28年度の予算編成につきましては、これまで計画的に進めてきた大規模施設整備等による財政需要の増加等に対応するため、当面は減債基金の活用を見込まざるを得ないところでございますが、この活用につきましてはあくまでも臨時的な措置であると考えており、可能な限りその縮減を図れるよう努めてまいります。次に、平成28年度に予定している大規模施設整備等につきましては、本庁舎等耐震対策や小学校新設、学校施設再生整備・予防保全などにより、平成27年度に比べ一般財源ベースで60億円の増加が見込まれているところでございます。以上でございます。

市民・こども局長。 〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕

市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、町内会・自治会に対する支援策についての御質問でございますが、町内会・自治会への支援に当たりましては、市職員が会長や役員の方々の御苦労や御負担を理解した上で取り組みを進める調整力等が欠かせないことから、職員のスキルアップを目指した研修を今年度中に実施いたします。次に、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例に事業者の役割が規定されたことを踏まえ、転入者等に対する加入促進の取り組みが進むよう、従来から本市と協力関係にある神奈川県宅地建物取引業協会等との協定締結に向け、調整を行っているところでございます。また、一部の区におきましては、加入を希望する転入者と町内会・自治会の橋渡しをするための連絡票の区民課窓口での配布、大規模マンション等に対する自治会の新規設立支援や当該地域の町内会・自治会への加入促進に向けた働きかけなどを実施しておりますので、今後、こうした取り組みを全市的に進めてまいりたいと考えております。 次に、公益財団法人川崎市文化財団についての御質問でございますが、初めに、事業積立預金についてでございますが、平成26年度におきましては、ミューザ川崎シンフォニーホール10周年記念事業、東日本大震災メモリアルコンサート、オーストリア及びスイス友好コンサート、広報活動の充実などのために支出したものでございます。また、事業積立預金は、突発的な事情が生じた場合の対応やホールの安定的な運営に配慮した上で、ホール事業の充実、サービス向上を図るために、指定管理者としての努力により利用料金等の収入が見込みを上回った部分を積み立てるものでございます。その繰り入れ及び取り崩しにつきましては理事会の承認に基づいて行われるものでございますが、活用につきましては、川崎市文化財団と協議調整を行うとともに、その評価につきましても、新たに指定管理者選定評価委員会において評価を行うなど、より適切に行ってまいりたいと存じます。次に、文化施策を担う市職員の育成についてでございますが、本市の文化行政を推進していくためには、多様な文化施設を管理運営し、地域におけるネットワークを生かした取り組みを進めている文化財団との連携が不可欠と考えておりますが、一方、市職員には、施策を総合的に企画立案する能力のほか、文化芸術分野における幅広い知識や、市民、各種団体、企業等の多様な主体と連携していく力が必要であると考えております。そうした職員の育成に当たりましては、これまでにも専門的な研修への参加や多様な業務の実践による知識やノウハウ等の蓄積を図ってまいりましたが、今年度は市民文化室の執行体制の見直しによる文化施策の調整機能の強化や文化施設の担当部署の一元化を進めるなど、効果的な体制の構築に取り組んできたところでございます。今後は、さらに経常的業務の集約による施策の執行体制の強化や多様な文化施設のモニタリングの強化等が必要と考えておりますので、引き続き、本市の文化施策を効果的に展開できるよう、執行体制について検討するとともに、文化施策を担う職員の育成に取り組んでまいります。以上でございます。

こども本部長。 〔こども本部長 小池義教登壇〕

こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、認可保育所等の保護者負担割合の見直しにつきましては、平成23年度に保育費用の負担のあり方等について検討を行い、平成24年度から平成26年度にかけて保護者の負担割合を国基準保育料の75％まで引き上げてきたところでございます。本市の保育料水準につきましては、他都市と比較しますと、３歳未満児は比較的高額であり、３歳以上児は低く設定しているところでございます。また、多子減免の割合など、国が示す保育料設定の考え方について考慮することなどの課題もございます。つきましては、他都市の動向等を踏まえるとともに、本市における受益と負担のあり方を勘案し、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、年内に一定の方向性を定められるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、こども文化センターについてでございますが、こども文化センター等職員のスキルアップにつきましては、市の主催により、管理能力、地域とのマネジメント能力、子どもたちの心の理解など、さまざまな関連分野についての研修をこども文化センター等職員の意見を聞きながら年間を通じて実施しているところでございます。今年度は中高生への対応をテーマとした研修を11月に予定しておりまして、子どもの心の理解を深め、子どもを守ることについて、事例を交えて習得する機会を設けているところでございます。このほか、児童の健全育成に必要なスキルの習得と向上を図るための研修の実施につきましても、指定管理仕様書におきまして指定管理者が独自に実施するように定めており、これらを通じて、課題を抱えた来館者に適切に対応するためのスキルを身につけることにより、子どもたちにとって居心地のよい居場所づくりに努めているところでございます。 次に、こども文化センターの指定管理者及び民間児童館運営者に対する指示でございますが、それぞれの館において、中高生の利用における対応状況等の把握を行い、職員間での情報共有を徹底し、適切な見守りと学校等関係機関と連絡を密にするよう３月16日付で文書を発信したほか、５月20日に開催した指定管理者等と区役所こども支援室が出席する連絡調整会議におきまして所管課から改めて指示したところでございます。今後におきましても、メール等による迅速な連絡や定例的な会議の場において情報共有を図ってまいります。次に、報告書に基づく既存機能の再編につきましては、要保護児童対策地域協議会代表者会議や各区の連携調整部会の構成員を拡充するなど、連携強化を図ることとしたところでございます。なお、来年度の組織体制につきましても、子どもの安全・安心にかかわる施策の充実が図れるよう、関係局と調整してまいりたいと存じます。次に、区役所における取り組み強化についてでございますが、守秘義務のかかる要保護児童対策地域協議会のより一層の活用、児童相談所との効果的な役割分担のあり方、支援に関する一定の判断をする際のスーパーバイザーの活用など、地域全体で子どもの安全・安心を支えていくための区役所の役割等につきましても、新たに設置したこども安全推進部会において検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、卸売市場事業特別会計についての御質問でございますが、市場事業については、独立採算制を経営の基本原則としながらも、法令の定めに基づき、一定の条件のもとで一般会計からの繰り入れを行うことができるとされており、北部市場が開設した昭和57年度から平成26年度までの間の卸売市場事業特別会計への一般会計からの繰入金の総額は南北両市場分で約483億円となっております。次に、繰入金の見込みについてでございますが、今年度策定予定の卸売市場経営プランに基づき、来年度に施設整備に係る基本計画及び基本設計の作成を予定しておりまして、この中で施設整備の内容や整備費を明らかにしてまいりたいと考えております。さらに、この整備費や繰入金につきましては、毎年度の予算編成の中で関係局と調整してまいりたいと考えております。次に、今後の市場施設等の整備に当たりましては、適正に使用料収入を図ることが基本と考えているところでございます。次に北部市場水産物部の再編についてでございますが、昨年11月に行われました農林水産省の再編基準への該当状況調査において、市場再編基準４項目のうち３項目に該当したことから、今年度、北部市場水産物部再編措置等検討部会を開設運営協議会の部会として設置し、検討を始めたところでございまして、来年度中には結論を出す予定でございます。今後の対応につきましては、今年度、農林水産省が策定する予定の次期卸売市場整備基本方針に示される市場再編基準を注視しながら、市場機能の継続という観点から検討してまいりたいと存じます。次に、平成26年度の水産物部仲卸事業者は48社で、そのうち18社が決算において損失を計上しております。こうしたことから、卸売市場経営プランにおきましても、開設者による経営改善指導の適切な実施を基本施策と位置づけをし、中小企業診断士による業務検査を充実させるとともに、市場内事業者等講習会を実施することにより経営改善につなげてまいりたいと存じます。次に、施設整備に当たっての基本的考え方といたしましては、場内事業者へのヒアリングや本市としての調査を通じて、今後の取扱量や市場に求められる機能等を見定めた上で、適正な規模を検討の上、効果的・効率的な施設整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、初めに、財務状況についてでございますが、同社としましては、今後も経営改善を進めるとともに、必要な施設修繕等を行いながら、10年程度で純資産のマイナスを解消したいとのことでございます。次に、平成27年度の見込みについてでございますが、法人税額につきましては、平成26年度と同程度の税引き前利益額となった場合には、税額が約2,500万円程度の見込みで、前年度と比較し1,900万円程度の増額と伺っております。また、単年度収支についてでございますが、現在のところ、売上額も順調に確保できていることから、赤字になる懸念はなく、長期借入金の返済につきましても、約定どおりに実施できる見込みであるとのことでございます。次に、第３冷蔵庫の運用についてでございますが、同社としては、計画的な修繕により長寿命化を図る考えであると伺っております。本市といたしましても、第１・第２冷蔵庫も含めた市場全体の温度管理施設の適正な維持と効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、川崎市産業振興財団についての御質問でございますが、初めに、当期損益が赤字となった理由ですが、公益法人会計での収支相償の考え方を踏まえ、前の年度の剰余金を有効に活用し、地域の産業界に還元する観点から、今後のものづくりの新たな潮流となると言われている最新鋭３ＤプリンターのＫＢＩＣへの導入等を行ったことが主な理由でございます。また、ｉＣＯＮＭ整備事業において、川崎市からの借入金を財源にプロジェクト費用を支出したことにより、借入金は当期収益として処理しないため、会計上、費用過大と計上されたものでございます。次に、会計処理についてでございますが、平成25年度決算においては、財団の既存事業である一般事業、会館事業、ＫＢＩＣ事業の合計額で1,896万円弱の黒字となったことから、平成26年度は３事業で1,904万円弱の赤字とし、２期通期で利益を出さない収支相償の考え方による公益法人会計の原則に基づき、会計処理を行ったものでございます。次に、会館の利用率等の向上に向けた取り組みについてでございますが、利用率が低かった一部の会議室の利用料金を平成26年４月から約３分の１に値下げし、利用率の向上に向けた改善策を講じたところでございます。その結果、利用料金を値下げした会議室の利用率が前年比で約10％向上し、会館全体の利用率では前年度より約２％向上するなど、改善が図られているところでございます。また、利用料金につきましても、会館全体で、平成25年度の3,658万円から、平成26年度は3,702万円と約44万円の増となったところでございます。現在、施設利用の多い人材派遣業種等の企業に対して、会館案内のダイレクトメールを送付するなど、利用率向上に向けた取り組みを進めているところでございまして、引き続き指定管理者とともに改善を図ってまいりたいと存じます。 次に、ナノ医療イノベーションセンターの入居状況についてでございますが、センターでは、本年４月の運営開始より、片岡センター長が研究リーダーを務めるＣＯＩＮＳプロジェクトが入居し、既存の治療法では対処が困難な難治がんに対する抗がん剤を搭載したナノマシンや採血不要の在宅でのがん診断システムなどの研究開発を開始しております。また、ＣＯＩＮＳプロジェクトに参画している株式会社ニコンとナノキャリア株式会社が、それぞれ６月、７月から入居しているところでございまして、現在、30室が入居済みで、入居率は今年度の計画値45％に対し43％となっております。さらに、10月には製薬会社が入居予定でございまして、これにより入居率は45％となる見込みでございます。現在、産業振興財団がＣＯＩＮＳ参画企業や市内企業、ベンチャー企業などと入居に向けて調整を行っているところでございまして、引き続き、財団と連携して、新たな企業等の誘致に取り組んでまいります。次に、経済波及効果の調査結果についてでございますが、施設整備に伴うものとして52.8億円、入居による改修等に伴うものとして2.3億円、また、センターの施設管理運営費や就業者の消費等に伴うものとして、平成27年度からＣＯＩＮＳプロジェクト終了予定の平成33年度までの７年間の累計額として26.5億円が本市への経済波及効果として推計されているところでございます。次に、センターの職員についてでございますが、産業振興財団は、施設運営に必要な入居調整、施設維持管理、共同研究、庶務、経理、契約などの業務に適切に対応するため、10名の職員を配置しておりまして、内訳は、プロパー職員３名、専門職員２名、非常勤職員４名、人材派遣１名でございます。今後も、円滑な施設の運営のため、必要な人材の確保に努めるとともに、職務遂行を通じた人材育成や専門知識、技術習得のための研修の受講、職員の意識向上、プロパー職員の異動、昇任など、キャリア形成と連動した人材育成等に取り組むことが必要と考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者雇用についての御質問でございますが、障害者差別禁止指針並びに合理的配慮指針は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を定めているものでございまして、本市におきましては、市ホームページ上に国が定める指針を掲載しているほか、企業と直接接する機会の多い市内の就労支援機関へ周知を図ったところでございます。また、この指針を効果的に活用していくためには、企業と障害のある方とが合理的配慮の提供事例などを共有しながら、コミュニケーションを促進させ、働きやすい職場づくりを進めていく必要があると考えております。本市といたしましては、企業、障害のある方、支援者を対象に、わかりやすく指針の内容を説明する研修会の開催など、新たな取り組みの検討を行っているところでございます。 次に、障害者差別の解消についての御質問でございますが、初めに、いわゆる障害者差別解消法につきましては、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めているものでございます。本市といたしましては、従来から、かわさきノーマライゼーションプランの推進を初め、福祉、保健、医療、教育、労働、まちづくり等の各政策分野において、自立と共生の社会づくり、バリアフリーのまちづくりを基本的な理念として、個々に取り組んでいるところでございます。千葉県やさいたま市など、法の施行以前に条例を制定した自治体もございますが、本市におきましては、条例化によらず、法の趣旨を踏まえ、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供等について、全庁横断的な会議を設置し、対応要領を策定するなど、本市組織、職員への周知徹底を行い、個々の取り組みの強化を図るとともに、市政だよりや本市ホームページ等による情報発信等を通じて、市内事業者、市民等に広く周知をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 金子 督登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、密集市街地の延焼対策についての御質問でございますが、初めに、横浜市の不燃化推進条例の制定経緯についてでございますが、同市では、平成24年度に地震被害想定の見直しを行い、地震による火災被害の軽減を重点施策の一つとして位置づけ、被害が特に大きいと想定される地域において、建築物の耐火性能に関する規制を強化し、平成27年７月に条例を施行したところでございます。次に、条例の概要についてでございますが、当該地域において建築物を建てる際は、原則として準耐火建築物以上の耐火性能とすることを義務づけるものでございます。この規制強化にあわせた主な支援策といたしましては、条例により耐火性能の強化が義務づけられる建築物の工事費や古い建築物の除却工事費に対し補助金を交付するものとなっております。次に、本市における建築物の不燃化の取り組みにつきましては、重点密集市街地の２つの地区において、平成28年度までに不燃領域率40％以上の達成を目指し、建築物の不燃化等への助成を行っているところでございます。条例化などの新たな取り組みについてでございますが、東日本大震災を契機に減災対策の必要性が注目されており、地震防災戦略における減災目標を達成するためにも、密集市街地の改善を一層推進していく必要があるものと考えております。このため、横浜市など他都市の事例を参考に、より有効な不燃化推進策のあり方を今後検討してまいります。次に、新たな総合計画の素案との関係についてでございますが、素案における防災関連施策との整合を図りながら、効果的な密集市街地の改善策の検討や関係局との調整等を進めてまいりたいと考えております。 次に、ワンルームマンション規制についての御質問でございますが、初めに、これまでのワンルームマンション検証作業の取り組みについてでございますが、現在、指導要綱の見直しに先立ち、市内のワンルーム実態調査及び他都市の事例調査を行っているところでございます。ワンルームの実態調査といたしましては、30戸以上の46施設を対象に、職員が現地に出向き、ごみ置き場や駐輪の状況など、維持管理の状況調査を行っております。また、他都市の事例調査といたしましては、東京都区部23区と近隣の県及び政令市を対象に、近年の届け出件数の推移、管理体制などについてアンケート調査を行っており、今後の対応として、二次的な聞き取り調査を行う予定でございます。これらの調査結果を踏まえて検討を進め、年内に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、条例化のメリットについてでございますが、条例においては、法的拘束力などの効果はございますが、私権の制限につながる内容となることも考えられますことから、制定にはより慎重な検討が必要となるものと考えております。次に、指導要綱の目的の見直しについてでございますが、地域コミュニティなど、近隣との良好な関係を築いていただくことは重要であると認識しておりますので、要綱の検証作業の中で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、さいか屋跡地等についての御質問でございますが、初めに、旧さいか屋川崎店の解体工事についてでございますが、土地建物所有者である株式会社ＭＭ投資組合からは跡地利用について具体的な意向は示されておりませんが、現在、解体工事に向けた準備を行っているとのことでございます。解体工事に際しましては、近隣への周知を徹底するとともに、仮囲いや落下防止措置を行い、誘導員、注意喚起看板の設置等により、安全に十分配慮し、適切に施工するよう、関係局とも連携して指導してまいります。次に、地区計画についてでございますが、さいか屋跡地を含む川崎駅東口駅前地区につきましては、現在改定を進めている川崎駅周辺総合整備計画を踏まえ、本市の玄関口である駅前広場に面するにぎわい、交流の中心地区としてふさわしい魅力と活力を高める都市機能の充実や駅前にふさわしい健全な街並みを誘導することを目的として地区計画を決定し、建築物等の用途の制限などを行うものでございます。今後のスケジュールといたしましては、まず、９月15日に素案説明会を開催した後、２週間の素案縦覧を行い、広く市民の皆様の御意見をお聞きするための公聴会の開催を予定しております。その後、都市計画案の縦覧や都市計画審議会などを経て、今年度内の都市計画決定を目指しているところでございます。次に、グローバル化への対応につきましては、羽田空港の国際化の進展や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、川崎駅周辺を訪れる外国人の増加が見込まれると考えております。こうしたことから、多言語による案内情報が必要と考えており、北口自由通路とあわせて整備される行政サービス施設における多言語による情報発信や案内サインにおける表記のあり方について、関係局と検討を進め、今年度末に改定予定の川崎駅周辺総合整備計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 かわさきの浜の一部閉鎖についての御質問でございますが、平成27年６月１日夕方に公園管理事務所職員が施設巡回を行った際に油の流入を確認したことから、利用者の安全確保のため、一部立入禁止といたしました。原因につきましては、平成27年５月に発生した京浜川崎シーバースの施設損傷により流出した重油が潮流や風に流され、人工海浜に漂着したものと考えております。油の除去につきましては、漂着直後より人工海浜の沖合にオイルフェンスを設置し、さらなる漂着を軽減するとともに、専門業者により、油が付着した護岸や岩場の洗浄や砂の中に混入した油の除去を実施いたしました。現在は、除去作業の効果を確認するため、専門機関への委託により調査を行っており、問題がなければ、今月下旬の開放を見込んでおります。これらの作業につきましては、全て京浜川崎シーバースの管理事業者の負担で実施しており、市費による負担は発生しておりません。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 飯塚 哲登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 資金不足比率についての御質問でございますが、資金不足比率が生じた原因につきましては、軽油価格の上昇に伴う燃料費の増加、本市福祉施策の見直しに伴う乗車料収入の減少及び算定基準の見直しによる一般会計繰入金の減少など、市バス事業を取り巻く環境の変化が積み重なったことによるものでございます。このような状況の中において、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、平成26年度から５カ年を計画期間とする川崎市バス事業経営プログラムを作成し、経営改善に取り組んでいるところでございます。今後の主な経営改善の取り組みとして、乗車券制度の見直しや時間外勤務の縮減を推進するとともに、営業所管理委託の拡大及び管轄路線の見直しについても積極的に準備を進め、単年度収支の黒字化と計画期間内における資金不足解消の前倒しを目指しているところでございます。以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 星 雅之登壇〕

選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載についての御質問でございますが、選挙公報につきましては、東日本大震災を契機として、選挙管理委員会のホームページに掲載することができるとされましたことから、本市におきましても、平成25年執行の市長選挙から対応してきたところでございますが、その掲載については投票日までの間に限定されていたものでございます。しかしながら、本年５月の衆議院における質問主意書に対する国の回答において、選挙の記録として掲載するものであること、選挙の公正等を害するおそれのない形で行われるものに限るなどの留意事項が付された上で、投票日以降についてもホームページへの掲載は差し支えないとの見解が示されましたことから、本市におきましては、本年４月執行の市議会議員選挙で発行いたしました選挙公報を８月からホームページに掲載したところでございます。また、無投票となった場合につきましては、選挙公報の発行はしないこととなるため、ホームページへの掲載をすることができないものでございます。今後につきましても、選挙の公正の確保等に配慮しつつ、市選挙管理委員会が管理執行する選挙の選挙公報につきましては、ホームページに順次掲載していく予定でございます。以上でございます。

堀添議員。

おのおの御答弁ありがとうございました。それでは最初に、意見要望を申し上げさせていただきます。 まず、区役所改革についてです。補完性の原則とは、市民同士が支え合う地域社会づくりということだけではなく、行政内部のあり方、区役所と局の連携についてもかかわってくる原則です。区役所でできることはしっかりと区役所で担っていく、そのことが実現できて初めて市民同士が支え合う地域社会づくりも可能になります。そのためにも、区役所と局とで地域課題の捉え方や認識に差がある場合には、可能な限り区役所側の捉え方や認識を優先して調整できる仕組みの確立や、それをしっかり支えることができる区役所職員体制の充実強化を要望いたします。 次に、小児医療費助成制度についてです。本市では、小児医療費助成にはあくまでも所得制限を設け、対象者の14％はサービスの対象から除外するということです。答弁では、他都市の動向を踏まえてということです。ほかの政令市を見ると、所得制限を設けていない都市は11都市あり、さらに５都市では、都道府県の補助を受けず、市単独事業として実施しています。我が会派は従前より、子どもに対する支援は親の収入により格差を設けず、子ども自身に行うことを訴え、所得制限の撤廃を訴えてきました。親の収入の差で子育て支援が受けられる子どもと受けられない子どもを生じさせることは、市長が目指す子育てするなら川崎市、母になるなら川崎市という理念に沿うことにつながるのか。所得制限の撤廃を強く要望しておきます。 次に、待機児童対策についてです。答弁では、本市での待機児童の定義はあくまでも厚生労働省基準に従うとのことです。しかし、４月１日時点で認可保育所に入所できず、やむを得ず復職時期をおくらせた方や在宅勤務を選択したいわゆる潜在待機児童は４月末時点でさえ2,200人にも上ります。それぞれの市民のライフステージに沿った子育て支援に必要なサービスをきめ細かく提供するために、育児休暇取得中の方や在宅就労している人なども含んだ本市独自の待機児童数カウント法を構築すべきことを要望します。 次に、改正障害者雇用促進法に関連して、障害者差別のない社会環境づくりを目指した条例づくりについてです。条例化による効果は、法的拘束力を持つことだけではなく、議会審議等、その制定過程がオープンになり、市民からの透明性が高まることで、説明責任の徹底を図ることができるという側面や、市としての考え、思いを市民に明確に示す意思表示にもなり、さらには、市政への市民の関心を喚起し、幅広い参加を促す効果も見込まれます。法の施行後においても条例化をしている自治体があることは、そうした効果のあかしでもあります。我が会派は、毎年定期的に、当事者である障害者並びに支援する団体から意見を伺っており、その中でも、本市の地域特性に即した差別のない社会環境づくりを目指す条例制定が望まれています。前述のように、かわさきパラムーブメントといった本施策や親亡き後の支援等、障害者を取り巻く課題にも条例化による効果が期待されます。条例化という先駆的な取り組みを要望しておきます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、川崎駅北口自由通路に整備する多言語による情報発信についてです。答弁で、北口自由通路とあわせて整備される行政サービス施設に設置される多言語による情報発信については関係局と検討するとのことですが、横浜市では、ＪＲ鶴見駅前に鶴見国際交流ラウンジを設置しており、言語によって曜日は変わりますが、月曜から日曜まで、９時から21時まで、６カ国語対応で開設しています。本市としても機能を充実すべきと考えますが、砂田副市長に見解を伺います。 次に、出資法人についてです。出資法人の経営改善については、指針に基づいて進められていると考えます。一方、課題となるのは、指摘させていただいた職員体制と人材育成の観点です。本市の臨海部事業を担っている産業振興財団や中学校完全給食とかかわりのある学校給食会などは、事業局が持つ業務の蓄積を出資法人で生かすなど、事業局と出資法人の連携が欠かせません。今後、透明性が担保された前提で、本市職員の派遣の必要性も検討対象になると考えられますが、砂田副市長に見解を伺います。 次に、地域包括ケアシステムに関連してです。さきの答弁で、地域と顔の見える関係の構築に向けて、その中核を担うのは保健師を初めとする専門職であるとのことでした。地区担当を担う保健師が担当するエリアはどのように想定しているのか、小学校区もしくは中学校区と仄聞しますが、エリアと箇所数を伺います。既存の行政区ごとの保健福祉センターの保健師で対応できるのか、増員を図るのか、再度伺います。この間、保健師配置の役割や位置づけの変遷があります。特に平成15年度に保健所と福祉事務所を統合し、保健福祉センターを設置した際、保健師は対人保健サービス業務の充実を目的に、各業務担当課への配置となった経過があります。現在のこの保健師の役割を大きく見直すことになるのか、さらに、個別支援強化を目的とした対人保健サービス業務の現状に影響はないのか伺います。最後に、以上と関連して、区役所改革の基本方針の策定等の議論の中で、保健福祉センター業務の見直しや７保健所の再編の議論はあるのか、主な論点を健康福祉局長に伺っておきます。 最後に、かわさきの浜における防除作業に関連し、本市と原因者との費用分担について再質問します。川崎港における防除作業等の費用分担について、原因者が不明の場合、及び原因者が判明していても、その責任を放棄した場合の本市の対応について港湾局長に伺います。以上です。

砂田副市長。

初めに、多言語による情報発信などについての御質問でございますが、川崎駅北口自由通路に整備いたします行政サービス施設につきましては、証明書の発行や市バス乗車券の発売のほか、市政情報、観光情報などを国内外からの来訪者に発信する機能のあり方を検討しているところでございます。他都市で設置している国際交流のラウンジ施設につきましては、本市では、中原区の川崎市国際交流センターにおいて、市民レベルでの国際交流の推進に取り組むほか、川崎区役所と麻生区役所における外国人相談や日本語講座等の実施などで、多文化共生の推進にも取り組んでいるところでございます。今後につきましては、国際交流センターのさらなる活用を図るとともに、羽田空港の国際化の進展、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、ますます加速化するグローバル化の中で、本市を訪れる外国人の増加が見込まれますことから、多言語による案内表示の実施や川崎の魅力発信など、川崎駅周辺の整備計画などとあわせて、機能面の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、出資法人の経営改善についての御質問でございますが、本市の出資法人につきましては、出資法人の経営改善指針に基づき、財政的関与や人的関与の見直しなどを進め、出資法人の自立的な経営に向けた取り組みを推進しているところでございます。出資法人等への市職員の派遣につきましては、現在、主要出資法人等の対象となる法人については、市職員の派遣は実施していない状況となっております。今後につきましても、同指針を踏まえ、法人の事業規模、事業内容、経営状況、関連する市の施策展開や公共サービスの継続性等の視点を総合的に勘案し、派遣することについて合理的な理由があるか否かを個々の案件ごとに十分検討した上で判断していく必要があると考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地域活動を行っていく際のエリアについての考え方でございますが、国では、地域包括ケアシステムを構築していく際の範囲を日常生活圏域として、中学校区相当の範囲を示しております。本市におきましては、これまで個々の施策・事業ごとにさまざまな地域区分で取り組みを進めてきた経過がございますので、既存のエリアごとの取り組みを尊重しながら、今後、地域の実情に応じたエリアや全体的な箇所数について検討していくとともに、必要な人員の配置に向け、年内を目途に関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。次に、保健師の役割についてでございますが、地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、保健・医療・福祉制度における個別対応の一層の充実を図りながら、地域力の向上に向けて取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、多職種連携のもと、保健師がこれまで担ってきた役割を生かしながら、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。次に、保健所機能を含む保健福祉センターの体制につきましては、区役所改革の議論とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。主な論点としましては、地域包括ケアシステムにおける保健福祉センターの役割や機能、住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築や健康危機管理体制など、保健所機能の強化でございます。こうした取り組みにより、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住民に身近な区役所における保健・医療・福祉のさらなる充実に向けた体制づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

港湾局長。

防除作業に関連した本市と原因者との費用分担についての御質問でございますが、まず、原因者が不明の場合には、本市の負担において防除作業を行います。次に、原因者が判明したものの、その責任を放棄した場合には、市が防除作業を行い、経費については原因者に損害賠償請求するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。

堀添議員。

おのおの再度の御答弁ありがとうございました。それでは最後に、４点、要望意見を申し上げさせていただきます。 まず最初に、公益財団法人学校給食会について要望申し上げます。これまでは小学校と特別支援学校向け、１日３種類、７万7,000食の給食食材調達が主な仕事でした。しかし、今後、中学校給食は５種類の献立を３万3,000食提供するということです。中学校給食という新しい事業を始める以上は、増員を含め、適正な人員管理・配置をしっかりと行うことを要望します。また、学校給食会は、今後、給食管理システムを導入し、効率化を図るということです。給食費未収金の徴収に係る業務をこれまでより早い段階で学校から引き受け、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保に協力できる体制を確立することを要望します。 次に、地域包括ケアシステムに関連して要望します。この推進ビジョンは、関連する個別計画の上位概念とするとの位置づけから、各事業局、区役所などで、これに沿った事業化、さらには、大きな組織改編の動きがなされております。しかし、いまだそれぞれの事業、組織、人員配置などの内容が明らかになっておりません。さらに、地域包括ケアビジョンという名目をつければ事業化しやすいとの臆測も仄聞するところです。４月以降、所管の委員会にも一度の報告もなく、行政内部で水面下で事業が進められているとの懸念を抱かざるを得ない状況です。速やかに事業の具体的な内容とスケジュールの全貌を明確に示されるよう、強く求めておきます。 次に、債務負担行為の考え方についてです。債務負担行為の議決をもって事業、契約の内容全てを行政当局に委任したということにはなりません。事業の進捗状況と安定的な市民サービスを提供するための財源確保のテーマは議会に課せられた大きな役割です。将来見込まれる大型事業の財源の裏づけについては、今後、策定予定の新たな総合計画中で明確に示すよう、強く求めておきます。 最後に、財政運営全般についてです。平成26年度決算において、減債基金からの借り入れをすることで赤字決算を回避した理由として、赤字決算となれば、次年度の歳入を繰り上げ充用することが必要となり、次年度の市民サービスへの影響が出ることを挙げられました。そのとおりだと思います。しかし、減債基金から借り入れをするということは、結局は未来の歳入を繰り上げ充用することにほかならず、それが来年度になるか、それ以降になるかの違いだけにすぎません。減債基金からの新規借り入れを計上した過去３カ年の景気動向は総じて平均的であり、その時期でさえ借り入れをしなければ収支均衡を図れなかったということは、約1,822億円の減債基金残高が、今後、あたかも埋蔵金のように使い潰されてしまうのではないかとの危惧につながります。11月中旬には、大規模事業を含めた10年程度の中長期戦略や収支見通しも示されるとのことであります。スタートした来年度予算の編成作業を含め、その内容を注視することを申し上げ、あとは委員会に譲り、質問を終わります。以上です。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時10分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。46番、斉藤隆司議員。 〔斉藤隆司登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、2015年第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。 初めに、昨日来、茨城県、栃木県、宮城県など、記録的な豪雨により、北関東、東北地方を中心として大災害が発生いたしました。甚大な被害に遭われた地域と被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今、国と地方自治体は、消防、警察、自衛隊はもちろん、国民の総力を挙げ、人命救助と被災者の救援に全力を尽くすことを求めて、以下、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてです。最初に、新総合計画素案などの市長の車座集会についてです。８月23日、新総合計画素案、行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性についての市長の車座集会が開催されました。約900人が入れる大ホールに200人足らずの参加者でした。会場から質問を受け付けたところ、切実な要望が出され、私たちが全員説明会で要求したように、10年前の阿部前市長のときのように多くの会場で市民と意見交換できる場を設けてほしい、せめて各区１カ所は行ってほしいとの要望も出されました。これに対する市長の答弁は、30人もの市民が１年間かけて討議してきた、車座集会の模様を動画で流す、市政だよりで詳しく報告する、だから、前回より市民参加の機会はふえているというものでした。しかし、147万市民の川崎市で、30人の方の検討で十分ということはできませんし、動画では市長との応答ができません。市政だよりも一方的に情報を伝えるものです。車座になっての集会、対話と現場主義というなら、市民の声を直接市長が聞くことが必要ではないでしょうか。基本政策５で、まちづくりの主役は全ての市民とし、参加と協働により市民自治を推進すると位置づけているわけですから、市の施策に対する市民の声を真摯に反映する第一歩は、市民とやりとりできる機会をきめ細かく開催することではないですか、市長に伺います。 2014年度決算の特徴についてです。福田市長初の予算となった2014年度予算の市税収入は過去最大となり、当初は減債基金からの新規借り入れをせずに収支均衡を図ることができ、前市長が常套文句としてきた財政が厳しいという言葉は当てはまらない状況となりました。ところが、行財政改革に関する計画、新たな総合計画策定方針では、今後大きく市税収入が増加することは見込めないと断定、今後とも本市財政は厳しい状況が続くとの結論を導いていました。私たちは、事実と異なる試算に基づいて次年度以降の財政の厳しさを強調するのは間違いだと指摘してきました。ことし７月に出された新総合計画素案では、今後の収支見通しを前提として、川崎市の市税収入は、人口増などによる納税者数の増加、景気回復による所得の増加などによって堅調に推移していると評価。2016年度は124億円、2017年度は187億円の収支不足が生ずるとする一方、2016年度以降は、普通交付税の不交付団体へ移行する見込みであり、2019年度以降は収支不足も解消すると予測しています。その結果、財政が厳しいという言葉は出てこなくなり、私たちが指摘したとおりの結果となりました。ところが、９月１日に出された平成28年度予算編成についてでは、同じ今後の収支見通しを使いながら、異なる結論である市財政は当面厳しい状況が続くという結論をまたもや導き出しています。2014年度の決算における市税収入は過去最高で、当初予算に照らしても約43億円もふえています。健全化指標の数値は全て基準をクリアしています。国の基準財政収入額も91億円の増となっています。基準財政需要額についても、人口減少等特別対策事業費は、人口増が続いている川崎市としては大幅に増額された結果、財源不足額は47億円増となっていますが、これは国から全額手当てされるわけですから、殊さら収支不足を強調するための材料とすることは許されません。このように、根拠のない資料を使って、使い古した財政が厳しいという言葉を持ち出すのはやめるべきです。市長に伺います。 乳幼児健康診査事業の再構築について伺います。これまで集団健診として行われていた３カ月健診を個別健診に切りかえ、個別健診として行われていた７カ月と10カ月の健診を７カ月健診に統合し、３歳と４歳の健診を３歳６カ月の集団健診に統合するというものです。乳幼児健診は、産後間もない不安の多い親の気持ちに寄り添い、子どもの健全な育成に向けて、疾病、異常や発達のおくれ等を早期に発見し、医療や療育へとつなげることなど重要な目的と役割を担っています。児童虐待においても、乳幼児が相談・通告件数の半数を占める中で、健診時など、保健福祉センターにおいて相談・通告が増加しています。早期発見においても、乳幼児健診は大きな役割を果たしています。また、集団健診の未受診者については、昨年度の健診対象者全体の6.5％、2,708名の未受診者への受診勧奨を行い、９割以上の受診率を維持しています。再構築の内容は、このような保健衛生という自治体としての基本的責務を後退させることになるのではないでしょうか。予防接種の機会に合わせて個別健診を行うとのことですが、予防接種の時期と３カ月健診の時期が必ずしも一致せず、予防接種と絡めることでかえって健診時期を逃してしまうこともあります。各区保健福祉センターが実施する集団健診では、受診日が決められていること、一部地域では転入等による受診者数の増加に伴う混雑や待ち時間が長いことなどの対応が求められるとしていますが、混雑するのは、人口がふえたのに、受診場所、受診日をふやしていないからであり、それを理由に見直すのは本末転倒です。乳幼児健診の本来の目的と役割に立ち返り、制度の充実強化を検討すべきですが、伺います。 小児医療費助成制度の拡充についてです。宮城県、長野県、大阪府の３府県の保険医協会の調査では、学校歯科健診で要治療となった小学生の半分、中学生の３分の２が歯科医療機関を受診していなかったことがわかりました。川崎市として、歯科、眼科、耳鼻科、内科など学校健診の結果で要治療と診断された児童生徒に対し、その後の受診状況の追跡調査を実施すべきと考えますが、伺います。 心身の成長期にある子どもに受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になります。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきです。そのためには子どもの医療費無料化が必要です。首都圏で主流となっている中学生までの医療費無料化を川崎市も実施すべきです。市長に伺います。 所得制限には、所得がその時点の収入で判断されることから、生涯賃金が変わらなくても、両親が比較的高齢で出産した場合は所得制限に該当しやすいという制度的欠陥があります。所得制限なしで中学校を卒業するまで無料化している群馬県知事は、議会で、将来にわたり安定的で持続可能な制度として運営していくと答弁しています。川崎市も、安定的で持続可能な制度として、所得制限の撤廃は可能です。市長に伺います。 保育事業についてです。待機児童の定義についてです。ことし４月、川崎市は待機児童ゼロになったと発表しました。しかし、これまでもずっと指摘してきたように、厚生労働省の定義に基づいても、自治体の考え方次第で、待機児童は減りもするし、ふえもします。この間、待機児童について政令市の考え方を調査したところ、19市から回答をいただきました。本市が待機児童にカウントしない主に自宅で求職活動を実施している場合を待機児童に含んでいる自治体は、札幌市、仙台市、千葉市、新潟市、名古屋市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市の９市です。保護者が育児休業中の場合を待機児童に含んでいる自治体は、札幌市、浜松市、堺市、北九州市の４市です。本市は、一時保育で対応している児童もカウントしません。国の基本的な定義は、保護者が求職活動中の場合については待機児童に含めることとする、産休・育休中は待機児童に含めないことができると、基本的には含めるとした考え方です。本市も待機児童に含めるべきです。伺います。この間、保育ニーズは急増しています。とても一人だけの収入ではやってはいけない、今すぐに働きたいなど、保育所はセーフティネットの役割を増しています。国民生活基礎調査など、あらゆる指標から子どものいる若い世帯の貧困の実態が深刻さを増す中、ますます保育ニーズは増加すると考えます。今後の保育ニーズはどのようにふえると考えるか伺います。本市も、認可保育所の申請は年々増加し、本年４月の入所申請は、就学前児童の31.03％に達し、入所申請して入所できなかった入所保留児は2,231人に上ります。子ども・子育て支援新制度は、川崎市子ども・子育て支援事業計画で量の見込みに対し確保方策を示すことになっています。2013年度の保育に関する需要見込み量調査によると、見込み量は、ゼロ歳児66.3％、１歳児41.1％、２歳児33.8％、ゼロ歳児から５歳児までの合計は40.8％で、保育所のニーズは急増していることがわかります。事業計画では、認定こども園と保育所の２号認定、３号認定の量の見込みである２万8,869人に対し確保方策を２万4,014人としていますが、2015年４月に実際に確保された整備は２万2,505人です。残る1,509人の確保対策を具体的に示すべきです。伺います。 本市の子ども・子育て支援事業計画の中の保育事業において、保育士の確保すべき人数の見込みを伺います。保育士の人材確保対策として、国の宿舎借り上げ支援事業を活用して2016年度に実施するとしています。事業内容、保育士の確保を何人とするのか伺います。新たな公立保育所の体制は、この間、担う役割が非常にふえる中で、当該保育所の人員増なしで行われてきましたが、早急に人員増をすべきです。伺います。 教育環境の整備について伺います。国の経済財政諮問会議や財政制度等審議会において教職員定数を計画的に合理化すべきとの主張がなされたことに対し、この６月、全国連合小学校長会長名に続き、日本ＰＴＡ全国協議会も緊急要望書を出し、川崎市議会議長宛てにも川崎市ＰＴＡ連絡協議会との連名で緊急要望書が提出されたことと思います。ここでは、進行する教育改革への対応、いじめ、不登校問題を初めとする子どもたちの健全育成への取り組みなど教育課題は山積している、合理化計画を策定し教職員定数を削減すれば少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等の取り組みができなくなり、教育環境が悪化することは明らかですとしています。この合理化計画に対して、文科省は調査資料を作成し、反論しています。指導体制と教育効果の関係についてでは、不利な家庭環境に置かれた児童生徒が数多く在籍する学校においては、学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向、学習集団が小さいほど子どもたちの自己肯定感が高くなる傾向と、学習集団が小さいほど児童生徒の授業中の私語が少なく、落ちつきが高い傾向、授業中の私語が少なく落ちついている学校ほど学力が高い傾向などと、学習集団を小さくすることの優位性をあらゆる角度から論じています。学習面の改善、不登校・いじめをなくしていくためにも、有効な手だては、１クラスの児童生徒数を少人数にしていくことが大切だと明確に述べています。中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書の中でも、川崎市の不登校児童生徒の出現率が、2014年度、小学校238人で、前年度の210人から約13％増加していること、中学校では1,048人で、前年度の1,010人から約3.7％増加していて、全国平均に比べて大きく上回っているという現実があり、一人一人の状況に応じた社会的自立へ向けた支援及び登校できない期間が長期に及ぶことを未然に防ぐ取り組みを推進していくことが喫緊の課題になっていると記しています。不登校児童生徒問題を真正面から捉え減らしていく、そのためにも川崎では少人数学級を拡大していくことこそ必要ではないでしょうか、伺います。 多くの心ある市民は、今回の事件に心を痛め、決してこのような事件を再び起こしてはならないと思っています。ある専門委員は、再発防止は市民とともにとして提言されていますが、市民にもわかりやすい形で、市民とともに再発防止へと取り組みをということになれば、専門委員からの提言が出された今こそ、市民の総論議で再発を防止する、この取り組みこそ必要と思いますが、見解を伺います。 中学校給食についてです。南部と北部の学校給食センター整備等事業については、最終的には東洋食品グループと事業契約を締結しました。代表企業の株式会社東洋食品は、学校給食でも全国展開し、１万食以上の学校給食も委託を受けて実施されていると聞きます。私たちは、2014年５月７日、東洋食品が受注している千葉市新港学校給食センターを視察してきました。１万食まで提供できるとのことで、当時は9,300食をつくって、18中学校を受け持っていました。これだけの食数では食材をそろえるのは大変難しいとのことで、２献立方式でつくっていました。主に主菜になるのは、揚げ物などほとんどが冷凍食品になるとの話でした。１度に大量に揚げ物を調理できる巨大なフライヤーもありました。川崎でも同じような食材になるのではないかという懸念があります。伺います。東洋食品が評価された項目の中に、食育の活動や教育展開において具体的な提案があったとあります。新港学校給食センターでは、栄養士は４名配置されているだけで、年に１回、各学校に出向くものの、10分間食育に関する話をするだけで、あとは学校に任せているとのことでした。南部と北部の給食センターでは、それぞれ栄養士は何名配置され、どのような食育指導を行うのか伺います。 教育施設をめぐる入札に関連して伺います。学校内に整備される防災備蓄倉庫ですが、2013年度から３カ年計画で整備が進められてきましたが、昨年度、49カ所整備予定が25カ所について不調に終わりました。資材の高騰、人材不足、それに川崎市の設計単価が低かったことなどが原因と言われていますが、今年度は計画最終年でもあり、昨年度未整備の箇所を含めて全て整備できるということでしたが、昨年不調だった原因は改善されたのか伺います。中学校給食実施が具体化しようとしています。センター方式の実施に欠かせない配膳室の整備ですが、ここも工事発注で不調が出ていると聞きます。今年度は改善されるのか、具体的にお答えください。学校の長期保全計画がいよいよ来年から始まり、今年度は設計、来年度から計画的に工事が進められます。長期保全計画といっても進め方のパターンは幾つかあるようですが、工事ができるのは夏休みだけになり、工期が３年、４年にわたると聞きました。これらの仕事は地元事業者への発注になると思いますが、オフシーズンの職人さんの処遇はどうなるのか、このままの発注のやり方では保全計画も進みません。かなり改善が必要と思いますが、伺います。 障害者施策についてです。障害者差別解消法が2016年４月から施行されます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して制定されたこの法律により、国や地方自治体、企業は、差別をしてはならないだけでなく、合理的配慮を行うことが義務づけられます。2015年２月には国が基本方針を決定し、地方自治体の具体的な対応策も示されました。その中で、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取り組みの推進が望まれるとしています。さいたま市は、2011年にノーマライゼーション条例を制定し、合理的配慮の定義のほか、個別の教育や労働等の分野において合理的配慮を行わないことも差別としており、差別に係る事項を調査審議する障害者の権利の擁護に関する委員会を置いています。本市でも当事者や関係者の意見をよく聞き、条例を制定すべきと思いますが、伺います。基本方針は、行政機関ごとに差別の具体的内容等を示す対応要領を制定するよう求めています。本市の対応を伺います。 入所施設についてです。南部への新たな入所施設について、福祉センター跡地活用施設において併設の可能性について検討を進めているとのことでしたが、その後の進捗状況を伺います。柿生学園、授産学園の改築について、2013年12月議会での我が党の質問に対し、健康福祉局長は早急に検討すると答弁されていましたが、検討状況を伺います。これらの入所施設の整備に当たり、要望の強いショートステイの増床を図るべきと求めてきましたが、検討状況を伺います。 低所得１・２の方への医療費補助についてです。障害者自立支援医療では、低所得１・２の方への市独自の補助がないため、市民税非課税世帯で本人収入が80万円以下の低所得１の方の国の利用負担上限額は月2,500円、市民税非課税世帯で本人収入が80万円を超える低所得２の方の場合は月5,000円です。障害者の方が日常生活を送るのに医療は切っても切れない関係にあります。負担軽減のため、他都市では独自の補助を行っています。京都市は、市民税非課税世帯で本人収入が80万円以下、または障害基礎年金受給のみ、障害基礎年金と特別障害者手当のみの受給者は医療費負担はありません。神戸市でも軽減措置がとられています。2014年度決算では、本市の低所得１・２の方約5,500人が負担した医療費は約１億300万円でした。川崎市としても市独自の補助を行い、無料にすべきです。伺います。 介護福祉施設入所者の補足給付の見直しについてです。医療・介護総合法が2015年４月から施行され、2000年の制度発足以来、制度全般にわたって前例のない改悪が幾つも盛り込まれ、８月から、特定入所者介護（予防）サービス費の見直し、いわゆる介護福祉施設入所者の住民税非課税者の食事費、居住費の補足給付の支給要件が見直され、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象としない、低所得者でも預貯金等が一定額、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超えれば対象としないという厳しい内容となっています。対象は在宅生活を続けながらショートステイを利用する方も含まれます。補足給付が打ち切られれば、食費、部屋代が一挙に全額自己負担になり、施設からの退所や、ショートステイの利用を控えざるを得ない方が生まれる危惧があります。８月において、本市の補足給付の対象外になった人は何人で、従前の給付者の何割なのか伺います。補足給付の見直しに当たって、資力調査として、通帳等の写しと金融機関の調査のための同意書添付とされ、単身高齢者、認知症の方には施設職員など代行者が申請するとされています。情報の漏えいが心配、高齢者を狙っての詐欺も起こり得る、個人情報保護条例に基づく知り得た内容をほかに使うことはないという一文が入っていない文書は違反ではないか、認知症の代行者の方からは、一緒に通帳を探せなんて無理など、異常な厳しさだとの批判が出ています。生活保護と異なり、介護保険法に基づく事務は自治事務ですから、このような資料提出を強制すべきではありません。伺います。 中小企業支援策についてです。2014年経済センサスの速報値によれば、民間事業所数は２年前と比べて439事業所、1.1％増となっていますが、製造業は319事業所の減、建設業も300事業所の減となり、従業者規模別では、事業所が減少しているのは１名から９名の事業所のみで、とりわけ１名から４名の事業所が436事業所の減と、減少した事業所の９割を占めています。ものづくりや地域経済を支えてきた分野で今なお厳しい状況であること、とりわけ小規模企業が困難に直面していることが示されました。小規模企業振興基本法は、従業員５名以下の小規模企業の成長、発展のみならず、なりわいとしての事業の継続的発展を位置づけました。今月中旬からパブリックコメントが始まる仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例もこの点が位置づけられなければなりません。しかし、概要を見る限り、そのタイトルにも前文にも基本法で位置づけられた小規模企業者の事業の継続的発展の文言はありません。条例の提案に当たっては、小規模企業者のなりわいとしての事業の継続的発展を条例の趣旨や目的に明記すべきです。伺います。今後、施策の具体化を行う場合、市内中小企業の実態の把握は、地域の特徴を明らかにする上でも地域産業振興の大前提です。札幌市では、市の責務として、市は、中小企業者等の実態を的確に把握するとともに、中小企業者等の意見を適切に反映するよう努めなければならないと、実態把握を条例の中に明記しています。本市も、実態把握を市の責務として位置づけるべきです。伺います。施策の検討と検証に当たって、６月議会では、条例制定後の審議会等の活用方法を検討するとの答弁でしたが、個別事業の検証に当たっては、製造業、建設業など分野ごとの検証の場が必要と思いますが、分野ごとの検証の場を設けるのか伺います。 川崎プレミアム商品券についてです。発行総額33億円を活用した川崎プレミアム商品券事業が始まりました。私たちは、商店の皆さんから要望を聞きました。商店者からは、大型店に流れてしまうのでは、自分のところには来そうもないなど不安の声が寄せられました。この事業の目的は、地域内経済の好循環を創出し、市内中小商業者の商品などの販売を促進することを目的にしています。この目的を達成させるためには、今後実施されていく中でも取扱店をふやすよう市内商店全店舗に事業内容をさらに周知徹底すべきです。伺います。消費者としても身近に買い物ができる参加店がふえたほうが買い物をしやすくなります。６月議会でも質問し、副市長にも申し入れしましたが、取扱参加店として、ためらう大きな理由が換金期間が長過ぎるということです。大分市では、換金期間の短縮を実現しています。商工会議所が窓口になり、取扱店に寄せられた商品券を小切手にし、取扱店が翌日でも現金化できる小切手振出システムを事業開始後に追加し、事業者に喜ばれています。換金システム自体を変更しなくても、実施主体の取り組み次第で換金期間の短縮を実現しています。川崎市でも大分市のような換金期間の短縮ができる追加措置をすべきです。伺います。今後、商店街からの聞き取りや、換金申請状況をリアルタイムで把握し、地元商店に商品券が使われているかを確認して支援につなげることが重要だと考えます。商品券の利用状況を把握し、その流れをしっかりとつかみ、その状況に応じて対策を立て、地元商店街活性化への支援につなげるべきですが、伺います。 正規雇用労働者の雇用を拡大する対策についてです。2014年度キャリアサポートかわさきの雇用状況は、就職決定者465名中、正規雇用が144名、30％、非正規雇用が321名、70％であり、2007年６月に開設した年度の正規雇用の決定率64％に比べ、年々正規雇用の決定率が減少していることを６月議会で指摘しました。大阪府茨木市は、正規雇用をふやすために、リーマンショック後の2009年度から市独自で正規雇用促進奨励金制度を実施しています。失業中の市民や非正規労働者を市内事業所において正規労働者として雇用する市内の中小企業事業主に奨励金として１人当たり30万円を交付するというもので、事業主や労働者から喜ばれているとのことです。本市も、キャリアサポートかわさきにおいて、求人開拓をした企業に対して、マッチングが成立できる条件を広げるために、茨木市のような奨励金制度を創設し、年代の枠を取り外して市独自に正規雇用の拡大を図るべきです。伺います。あわせて、求人開拓件数の水準が最高時だった2012年度、7,226件まで引き上げられるように、削減した求人開拓員を市独自でふやすべきです。伺います。 日鉄住金鋼管川崎製造所の火災について伺います。８月24日、川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所で火災事故が発生、床面積約１万平方メートルの倉庫１棟を全焼しました。同製造所はことし11月末に閉鎖する予定で、６月には操業を休止した同工場の解体工事中に起きたもので、日鉄住金鋼管の委託を受けた作業員５人が倉庫近くにある屋外冷却装置をガスバーナーで焼き切る作業中に可燃性の物質に引火したと報じられています。原因等については調査中とのことですが、これまでの調査の中でも、消防法等に基づく必要な届け出については事前に行われていたということです。しかし、解体工事については法的に義務がなく、届け出はされていないということです。今回の火災事故を受けて、万が一火災が発生すると重大な被害を発生するおそれのある石油コンビナート地域において、ガスバーナーを使用しての解体工事は事前に届け出るなどの規則や要綱の改正が必要と思いますが、伺います。その際に、近隣企業に対して、火気を使用しての解体工事について事前に周知するなど、検討できないか伺います。今回の火災現場は原子力施設に近接しており、文科省の資料では、東芝の実験炉に200リットルドラム缶で、116本の放射性固体廃棄物が保管されていることになっています。仮に爆発的な火災になっていたら、放射性物質が爆風等によって周囲に飛散していた可能性があります。原子力関連施設に対して、外部からの火災の延焼や爆風に対して放射性廃棄物の飛散を防止する対策がとられているのか伺います。 羽田空港機能強化に関連する新飛行ルート案について伺います。浮島町の日鉄住金鋼管川崎事業所の火災現場のすぐ横を通るルートとして想定されている、南風時のＢ滑走路を川崎方面に向けて飛行するルートを含む新ルート案について、７月下旬から８月上旬にかけて、ミューザかわさきと大師支所においてオープンハウス型の説明会が行われました。現在、参加人数と出された意見について国が集約中とのことですが、新ルート案について、飛行ルート上の住民の中には計画すら知らない住民が多数おります。川崎区内での説明会を独自に検討すべきと思いますが、見解を伺います。 小田栄新駅について伺います。新駅が設置される小田踏切は４本の道路がＸ状に交差する特殊な踏切であり、人と自転車、車が交差して非常に危険な状態が続いています。そこに、上下線の駅ホームが踏切を斜めにまたいで設置する計画となるとのことです。地元説明会において、踏切事故が起きないか安全性に対する危険性を指摘する声が相次ぎました。また、町内会役員や近隣住民からも安全性に対する疑問が出されています。なぜこのような形状にしたのか見解を伺います。事故は一度起きたら取り返しがつきません。安全性を十分に配慮した形状にすべきですが、見解を伺います。車椅子の利用が想定され、スロープが設置される計画ですが、無人駅ということで、ワンマン運転の浜川崎線において安全に車椅子での乗りおりが可能なのか、見解を伺います。 羽田連絡道路について伺います。日本野鳥の会のホームページには、多摩川河口干潟は、環境省の日本の重要湿地500及びモニタリングサイト1000事業シギ・チドリ類調査地に指定され、鳥類では環境省基準14種、神奈川県基準37種のレッドデータブック掲載種が記録されています、国土交通省により策定された多摩川水系整備計画でも生態系保持空間に位置づけられ、国際的な鳥類保護組織のバードライフ・インターナショナルが選定した重要野鳥生息地には東京湾奥部として指定されていますと紹介されています。この貴重な多摩川河口干潟の重要性について、川崎市としての認識を伺います。 近隣の小学校では毎年自然体験学習に訪れており、子どもたちの環境学習にとってかけがえのない存在になっています。この貴重な多摩川河口干潟の重要性について、教育長にもその認識を伺います。 野鳥の会の皆さんは、河口から約５キロの間に既に３本の道路があり、貴重な干潟の自然環境を破壊してまで連絡道路をつくる必要があるのか、大いに疑問ですと指摘されていますが、市民生活にとっての必要性もまともに説明することができず、その上、貴重な干潟を壊してまでつくる必要性についてどのように説明できるのでしょうか、市長の見解を伺います。 臨港道路東扇島水江町線の整備についてです。先日、国土交通省は、首都直下地震の発生に備え、緊急時の輸送路確保策として、多摩川も含め、首都圏を流れる４河川と河川敷の道路を活用すると発表しました。その理由として、同省が巨大過密都市を襲う大規模災害に対する課題として、首都直下型で最も警戒するのが、放置車両や沿道建物から道路への瓦れきの散乱、電柱の倒壊、道路施設の損傷などで深刻な道路交通麻痺が発生し、救命・救助活動、物資輸送等に著しい支障が生じる可能性があるということです。東扇島から水江町への橋を整備しても、その先の産業道路や内陸部の一般道は遮断される可能性があります。緊急時の輸送路という理由も成り立ちません。これまでも整備する理由については、コンテナ輸送路の整備、東扇島の就労者の避難経路、津波襲来時に避難可能な高台、海底トンネルの渋滞解消など、市長や港湾局が持ち出してきた理由は全て矛盾と破綻が明らかになり、最近では、本市の持続的な成長に不可欠、交通ネットワークの充実、力強い産業都市づくりを支えるインフラ整備などと、今ここに橋をかける理由に結びつかない抽象論しか言えなくなりました。まさに建設のための建設がこの事業の本質です。 先日の市民車座集会で、市民からの気軽に集える場所を整備してほしいという意見に対して、市長は、インフラの更新のグラフで示したとおり、これから10年たつと公共の建物は築30年以上が７割を超える、新たな公共の建築物をばんばん建てていくことは考えられない状況ですと説明しました。それならば、特に市民生活に必要ない臨港道路東扇島水江町線や羽田連絡道路など、不要不急の公共建築物である巨大な橋を次々建設していくことも考えられないことです。車座集会でのインフラ整備の発言と、臨海部でこれらの橋を新たに建設することの矛盾について市長に伺います。 川崎港コンテナターミナルのガントリークレーンの稼働状況についてです。昨年４月から３基体制になって以降の号機別の稼働状況について、集計結果が明らかになりました。昨年４月からことし７月末までの16カ月、延べ487日のうち１号機が稼働した日数は延べ256日、２号機が稼働した日数は延べ343日。これに対して、新たにつくる必要はないとの批判の中で整備された３号機が稼働した日数は延べ58日だけでした。平均すると、１週間に１回も使われていないということです。もともと、ダブルトロリー方式の１・２号機よりも、シングルトロリー半自動方式の３号機のほうが使いやすいとの説明でした。古い１・２号機よりも、９億円もかけて整備された最新型の３号機がなぜこの程度しか使われていないのか、その理由と現状についての見解を伺います。 議案第123号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定についてです。いわゆるマイナンバー制度は、ことし10月から国民への番号通知が行われ、来年１月開始予定ですが、日本年金機構の情報漏えい事件もあり、国民、地方自治体、中小企業など広い層から不安や疑問の声が出ています。マイナンバーの適用範囲は、年金、社会保障・税、災害など、３分野、98行政事務となっていましたが、政府は、利用範囲を法律に限定するとしながら、貯金口座や健康診断情報など民間機関が扱う情報まで広げる法案を今国会で成立させました。今回の番号法に基づく本条例の制定については３点挙げられています。まず、同一機関内で特定個人情報の授受を行うことを可能としています。これは庁内連携ですが、どのようなものがあるのか、漏えい対策はどう考えているのか伺います。次に、同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供も可能とする内容が提案されています。他機関とはどの範囲まで想定されるのか、その必要性について伺います。ここでの漏えい対策についても伺います。さらに、番号法別表第一に掲げられていない事務において個人番号を利用する場合という独自利用、いわゆる利用範囲の拡大も図られています。一元管理する情報が桁違いに広がれば犯罪の危険性が増大することが予測されます。不正利用などの危険を回避するためには、個人番号カードにひもづけできるものはできるだけ限定すべきと思いますが、川崎市としてどこまでの拡大を検討しているのか伺います。この制度は、その導入や維持に莫大な経費と負担がかかります。国の導入経費は、基幹システム、地方税システム、カード発行、広告など3,400億円、さらに維持費はその10％から15％もかかると言われています。導入経費として幾らかかるのか、国の補助金申請は幾らか、市の持ち出し分は最大幾らになるのか伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま共産党を代表されました斉藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民との対話についての御質問でございますけれども、私は市長就任以来、対話と現場主義を市政運営の基本姿勢として、これまで月１回程度、区民車座集会を開催してきたほか、できるだけ多くの現場に行くことを心がけ、市民や企業の方々などからの声を直接お伺いすることに努めてまいりました。新たな総合計画の策定に当たりましても、各区での無作為抽出ワークショップを初めといたしまして、市民検討会議や有識者会議の開催、市民フォーラムや市民車座集会の実施など、計画策定の当初からさまざまな参加手法を導入し、幅広く市民の皆様の声を直接伺ってきたところでもございます。今後も、実施計画のパブリックコメントの実施などにより市民の皆様の御意見を伺うことに加え、趣向を凝らした区民車座集会の継続的な開催や改革カフェを実施するとともに、日ごろから多くの現場へできるだけ足を運ぶことで市民の皆様の声を直接お聞きするよう努めてまいりたいと存じます。 財政状況についての御質問でございますが、本年７月にお示しした今後の収支見通しでは、平成30年度までは、収支不足に対応するため減債基金の活用を予定しているところですが、平成31年度以降におきましては、経済成長等による歳入の増加などによって収支不足が解消することが見込まれております。こうしたことから、新たな総合計画の策定方針等におきましては、中長期的には財政状況の改善が見込まれるとの認識をお示ししたところでございます。一方、平成28年度の予算編成に当たりましては、これまで計画的に進めてきた事業の財政需要の増加などにより、平成28年度は124億円、平成29年度は187億円の収支不足が見込まれていることなどから、直近の財政状況の認識を厳しいとしたものでございます。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度の通院医療費の助成対象年齢につきましては、来年４月に、子育て家庭における医療費の負担感の高い小学校３年生までを優先して拡大し、小学校６年生までの拡大につきましても、平成29年４月以降、できる限り早期の実現に向けて検討を進めているところでございます。次に、所得制限につきましては、限られた財源の中で制度の安定的かつ継続的な運営を図りながら、必要度の高い子育て家庭への経済的支援を拡充するため、引き続き設ける必要があるものと考えております。今後も引き続き、持続可能な制度の運営に努めるとともに、社会経済情勢や他都市の状況、国の動向等も注視しながら、制度拡充に向けてさまざまな観点から検討を行ってまいりたいと存じます。 羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、国際拠点空港として機能強化された羽田空港を中心としたエリアの連携を強化し、我が国の成長を牽引する戦略拠点を形成するために大変重要なインフラであると考えております。こうしたことについて、国や本市を初めとする地方自治体などが参画する羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において確認され、このエリアを特区である東京圏の極めて重要な拠点として位置づけ、連絡道路の整備に国と地方が連携、協力して取り組んでいるところでございます。連絡道路の整備に当たりましては、環境に関する調査を十分に行い、多摩川の自然環境に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 臨港道路東扇島水江町線の整備などについての御質問でございますが、現在、東扇島と市内陸部とを結ぶ道路は川崎港海底トンネルのみであり、臨港道路東扇島水江町線が完成することにより臨海部の物流機能を強化するための新たな交通基盤となり、さらに、災害時には東扇島基幹的広域防災拠点と内陸部とを結ぶ緊急物資の輸送路としても大変重要な機能を果たすものであります。さまざまな市民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには本市が持続的に成長していくことが不可欠でございます。そのためには、緊急輸送路等の多重化も視野に入れた交通ネットワークの充実強化や成長戦略拠点の形成など、活力と魅力あふれる力強い都市づくりに向けたインフラ整備は大変重要であると考えておりますので、早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 渡邊直美登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、学校における健康診断についての御質問でございますが、学校における健康診断の大きな役割には、家庭における健康観察を踏まえた上で、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健康状態を把握すること及び学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てることの２つがございます。各学校におきましては、健康診断の結果を保護者へ通知し、早期に医療機関を受診することや注意事項をお知らせしております。医療機関の受診結果につきましては、保護者からの報告により各学校において把握し、適正な生活管理指導を行っております。受診をしていない児童生徒やその保護者に対しましては個別の健康相談や保健指導を行い、医療機関への受診を勧めているところでございます。 次に、少人数学級についての御質問でございますが、これまでの本市の不登校対策といたしましては、不登校児童生徒の実態を把握し、一人一人の状況に応じた登校再開へ向けた支援を行うとともに、新たな不登校を生まない未然防止の取り組みを進めてまいりました。今年度から、こうした対策に加え、不登校につながる可能性のある長期欠席傾向の児童生徒に対するケアをより一層重視したところでございます。各学校と区教育担当が連携を図りながら、個々の児童生徒の状況を的確に把握し、不登校の未然防止についての必要な対応が適切に行われているかについて区教育担当が確認しております。一人一人の子どもたちが日々の授業や学校生活の中で学校に来ることが楽しいと感じられるような魅力的な学校づくりを推進していくとともに、家庭との連携を図りながら不登校の未然防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。少人数学級の推進を含め、多様な子どもたちの学習状況に対してきめ細やかな対応を図ることは大切であると考えております。先月、文部科学省から平成28年度予算概算要求が公表され、その中には、学校現場が抱える課題への対応などを目的とした教職員定数の改善が盛り込まれているところでございます。少人数学級の対象学年拡充のためには教職員配置の充実が不可欠でございますので、今後も教職員定数の改善について国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、中学校給食に使用する食材についてでございますが、中学校完全給食を実施いたしますと、小学校と中学校とを合わせて約10万食余の食材を毎日確実に確保する必要がございます。そのため、小学校給食では引き続き１日につき３種類、中学校給食では１日につき５種類の献立を調理するなどにより個々の食材の発注量の分散化を図り、安全・安心・良質な食材を確実に確保してまいりたいと考えております。これらの食材につきましては、小学校、中学校とも共通の学校給食用物資規格基準書に基づいて食材調達を行い、地場産物等の活用も考慮した安全・安心で温かくおいしい給食の提供を行ってまいりたいと考えております。次に、学校給食センターの栄養士の配置についてでございますが、中学校完全給食実施に伴う食育指導や給食管理等のあり方を踏まえた教職員の役割、学校栄養職員等の具体的な配置につきましては、実施までの間に検討してまいります。 次に、多摩川河口干潟についての御質問でございますが、近隣の小学校では、総合的な学習の時間などにおきまして多摩川河口干潟での体験学習を行っております。干潟での体験を通して生息する生き物や多摩川の様子などについて学び、多摩川の今の姿や、これからの多摩川について考える学習等に取り組んでおります。多摩川河口干潟での体験学習は重要であると認識しているところでございますが、連絡道路の整備に当たりましては、自然環境へ配慮がなされると伺っておりますので、学習の機会は確保されるものと考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 伊藤 弘登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、同一執行機関内での特定個人情報の授受につきましては、生活保護や児童手当に関する事務を処理するために地方税の情報を利用するなど、社会保障部門と税部門との特定個人情報の授受や、国民健康保険に関する事務を処理するために介護保険の情報を利用するなど、社会保障部門内における特定個人情報の授受といった、現在も実施している情報のやりとりを中心に市民の利便性向上に資する事務を定めるものでございます。また、情報漏えい対策につきましては、これまでも川崎市情報セキュリティ基準に基づく対策を行ってきたところでございますが、番号法等に基づく安全管理体制の整備や職員の教育等、組織的、人的対策及び技術的対策などの安全管理措置につきまして改めて点検し、安全な情報管理を実施してまいります。次に、本市の他の執行機関への特定個人情報の提供についてでございますが、市長と教育委員会との間で、現在実施している生活保護の事務を処理するための学校保健安全法に基づく援助に関する情報の提供など、市民の利便性向上に資する情報のやりとりを定めているものでございます。また、情報漏えい対策につきましては、同一執行機関内での情報の授受の場合と同様の安全管理措置を実施してまいります。次に、本市のマイナンバーの独自利用についてでございますが、マイナンバーを利用しないと支障を来すこととなる事務や、市民の利便性向上に資する事務等に限り、安全性の確保を前提に、十分精査した上で、改めて定めてまいりたいと考えております。次に、制度の導入経費についてでございますが、新福祉総合情報システム等の改修やコンビニ交付システムの整備、カード交付や広報等のための経費として今年度は約15億8,000万円の予算を計上しているところでございまして、今年度分の国庫補助金につきましては、現時点で約７億9,000万円の交付申請を行っているところでございます。国からは、これから交付手続が始まる補助金も示されておりますので、今後、これらの申請を適正に行うとともに、システム改修、整備の内容を十分に精査し、経費の縮減に努めながら、制度の導入に向けた準備を着実に進めてまいります。以上でございます。

こども本部長。 〔こども本部長 小池義教登壇〕

こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、乳幼児健康診査事業についての御質問でございますが、乳幼児健康診査は、乳幼児を持つ全ての子育て家庭との接点であり、子どもの成長を確認するとともに、必要な支援につなげる契機となる重要な事業であると認識しております。このたび、平成28年度からの本事業の内容につきまして、子育て家庭や社会状況の変化を踏まえ、より効果的に実施するため見直すこととしたものでございます。この見直しにあわせ、産婦人科、小児科等の医療機関との支援連携体制の仕組みづくりと、地域における顔の見える関係づくりの推進や、保健師等による家庭訪問などの個別支援業務の強化を図ることとしております。これらの母子保健における取り組みを総合的に推進することにより、妊娠期から乳幼児期にかけての子育て家庭への支援の充実を図ってまいります。 次に、保育事業についての御質問でございますが、待機児童の定義につきましては、保育所等の利用を希望する保護者に対しましては、各区役所において、認可保育所や川崎認定保育園、一時保育などの多様な保育施設やサービスの御案内を行い、一人一人丁寧な相談支援に努めているところでございます。求職活動中の申請者につきましても、活動の状況をお伺いしながら保育の必要性に見合う施設、サービスを御案内しているところでございますが、その中で、主に自宅でインターネットや求人誌などを活用した求職活動をしており、ハローワークや企業への面接など外出を伴う活動を行っていない方や、実態としてほとんど求職活動を行っていない方につきましては、基本的には保育を必要とする活動を実施していないものとして待機児童の集計から除いているところでございます。また、産休・育休中の申請者につきましても、個々の利用者の状況はありますが、調査日時点で休業を取得されている場合については待機児童から除いているところでございます。なお、待機児童の集計においてはこれらの方々は含めないこととしておりますが、保育所等の利用調整から除外するものではございませんので、引き続き保護者ニーズの適切な把握に努めてまいります。いずれにいたしましても、本市では、引き続き厚生労働省の定義に基づき待機児童数の集計を行ってまいります。 次に、今後の保育ニーズについてでございますが、本市の子ども・子育て支援事業計画――子どもの未来応援プランにおきましては、計画期間の平成31年度まで教育、保育の必要量は増加するものとしております。したがいまして、待機児童解消の継続を図っていくために、必要な地域への保育所等の整備を計画的に進めていくとともに、川崎認定保育園等を含めた多様な保育受入枠の確保をしっかりと進めてまいります。 次に、保育受入枠についてでございますが、整備計画では、平成27年度の量の見込みに対し、認可保育所や認定こども園の確保量を２万4,014人と見込んでいたところでございますが、地域型保育事業や川崎認定保育園など多様な保育を活用したことにより、実際には２万2,505人の確保量となったところでございます。 次に、保育士の確保についてでございますが、認可保育所の整備により、今後、必要となる保育士の人数は、平成28年４月につきましては、民間事業者活用型保育所の第２次募集終了時点で350人程度と試算しているところでございます。また、その後は整備計画ベースで、平成29年４月に350人程度、平成30年４月に200人程度、平成31年４月に100人程度と、それぞれ試算しているところでございます。次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございますが、本事業は、保育士の確保や離職防止を支援するため、保育所等の設置者が職員宿舎として借り上げた住宅の家賃について補助するものであり、国の要綱におきまして、平成27年度の補助基準額は、１カ所当たり月額８万2,000円を上限として、２分の１を国、４分の１を市、４分の１を事業者が負担するものと規定されております。事業の対象数につきましては、今後、事業者の本事業への取り組みの意向なども踏まえ、具体的に検討してまいりたいと考えております。次に、新たな公立保育所の体制についてでございますが、現在、各区役所こども支援室に事業推進担当及び民間連携・人材育成担当の職員を配置し、取り組んでいるところでございます。今後につきましては、保育の質の担保・向上や、地域の子育て支援の取り組みを積極的に行うことから、業務内容を踏まえ、職員配置を含めた組織、機能の充実に向けて関係局と協議してまいります。 次に、中学生死亡事件に係る報告書についての御質問でございますが、今後の取り組みにつきましては、報告書における多角的な幅広い議論を踏まえ、子どもに寄り添ってＳＯＳをキャッチしていけるよう、大人一人一人の意識を変えていくことを目指すべきであるという提言を受けとめ、部局横断的な連絡調整機能を活用して個別の実行計画を策定するなど、再発防止に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、本市の中小企業や小規模企業は、市内のものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的として検討を進めているところでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。 初めに、この条例における小規模企業の位置づけでございますが、本市の中小企業の多くが小規模企業であり、その事業の持続的な発展を図ることが大きな課題であることから、小規模企業振興基本法の趣旨等を踏まえ、小規模企業を初めとする中小企業の活性化を図るため、小規模企業者における販路拡大や新事業展開の促進、事業承継、人材マッチング強化、雇用の維持創出など、経営資源の確保に資する施策に取り組む必要があるものと考えており、この条例における基本的な考え方といたしましても、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮することを検討しております。次に、小規模企業を初めとする中小企業の実態の把握につきましては、これまでも経営環境に関する独自のアンケート調査を実施するとともに、市や産業振興財団の職員が、年間を通じて直接に企業訪問を行う出張キャラバン隊などにより現状や課題の把握を行ってまいりましたが、今後もこれらの取り組みを一層推進するため、この条例においても、中小企業活性化に関する施策を効果的に実施するため、必要な情報の収集等を図る規定を盛り込むことを検討しております。 次に、分野ごとの検証の場につきましては、現在、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会、労働団体の代表者等で構成する川崎市産業振興協議会を設置しております。この協議会に仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議をしておりまして、継続的に施策の改善等の取り組みの推進が図られるよう、具体的な内容につきまして現在検討を行っているところでございます。 次に、川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券事業につきましては、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として、市、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会、川崎市観光協会などで構成する川崎プレミアム商品券実行委員会が主体となり実施しているものでございまして、10万人を超える方から約44万冊の申し込みをいただき、当選倍率は約1.6倍に達するなど、予約申し込みは大変好調な結果となったところでございます。初めに、商品券事業の事業者への周知についてでございますが、募集活動を積極的に行った結果、現在、市内約4,600店舗から取扱店舗として御参加いただいているところでございます。取扱店舗の募集につきましては７月17日に締め切っているところでございますが、今後も、川崎市商店街連合会と連携し、商品券の取り扱いを希望する店舗に対して、取扱店舗の登録方法等について引き続き情報提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、商品券の換金期間についてでございますが、商品券事業につきましては、川崎プレミアム商品券実行委員会の中で、換金期間も含め事業内容を決定し、事業を実施しているところでございます。商品券につきましては、現金と同様の価値を持つ有価証券であり、警備体制や不正防止策などの観点から現在の換金方式としたところでございます。次に、商品券の利用状況の把握等についてでございますが、現在、川崎プレミアム商品券実行委員会では、商店街での商品券利用を促進するため、商品券事業の一環として、川崎市商店街連合会と連携し、50インチの液晶テレビや御家族で楽しめる鍋セットなど豪華景品が抽せんで多数当たるサンクスフェアを実施するほか、20以上の商店街において各種のイベントを実施するものでございます。これらのイベントの実施結果や商品券の換金結果につきましては、今後の商店街の活性化に向け、活用してまいりたいと考えております。 次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、初めに、正規雇用拡大に向けた取り組みについてでございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、さまざまな年代の求職者に対し、雇用形態や業種、職種など、それぞれの希望に応じた求人開拓や就業マッチングを行っており、平成26年度は、就職決定者数465名中144名が正規雇用となっておりますが、これは、登録時の希望雇用形態調査において約３割の方が正規雇用のみを希望していることから推計いたしますと、ほぼ求職者の意向に沿ったマッチングが図られたものと考えております。次に、求人開拓についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおける求人開拓件数は平成25年度以降減となっておりますが、新卒未就職者等を対象とした若者就業支援プログラムなど、関連する事業の中で実施している求人開拓との連携を強化するとともに、ハローワークの求人情報も効果的に活用することで求人情報の充実を図っているところでございます。こうした取り組みにより、就職決定者数は、事業を開始した平成19年度の56人から平成26年度の465人に、正規雇用についても、平成19年度の36人から平成26年度の144人に、毎年着実に実績を伸ばしているところでございます。また、ここ最近は、川崎市域の有効求人倍率が回復傾向にあり、市内企業の求人意欲も高まっておりますことから、今後はより一層、正規雇用に重点を置いた求人開拓を行うとともに、市内経済団体の協力も得ながら、正規雇用の拡大に向けた取り組みを積極的に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者施策についての御質問でございますが、初めに、いわゆる障害者差別解消法につきましては、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めているものでございます。本市といたしましては、従来からかわさきノーマライゼーションプランの推進を初め、福祉、保健、医療、教育、労働、まちづくり等の各政策分野において、自立と共生の社会づくり、バリアフリーのまちづくりを基本的な理念として、個々に取り組んでいるところでございます。千葉県やさいたま市など、法の施行以前に条例を制定した自治体もございますが、本市におきましては、条例化によらず、法の趣旨を踏まえ、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供等について、全庁横断的な会議を設置し、対応要領を策定するなど、本市組織、職員への周知徹底を行い、個々の取り組みの強化を図るとともに、市政だよりや本市ホームページ等による情報発信等を通じて、市内事業者、市民等に広く周知をしてまいりたいと存じます。 次に、南部地域の入所施設整備についてでございますが、平成32年度中の開所を目指し、福祉センター跡地活用施設に併設することに向けて、今年度は、平成26年３月に策定しました川崎市福祉センター跡地活用施設整備基本計画を改定する作業を進めているところでございます。次に、柿生学園及び授産学園の改築計画についてでございますが、障害者支援施設については、昨年度実態調査を実施したところでございますが、建てかえ等については代替地や財源の確保、全体的なスケジュール、手法など多くの検討課題もございますことから、今後は、関係部局や運営法人等と検討、調整を進めてまいりたいと考えております。次に、入所施設における短期入所の増床についてでございますが、第４次ノーマライゼーションプランにおきましても、短期入所は地域生活を支える重要なサービスと位置づけておりますことから、今後の南部地域における障害者入所施設の整備や、柿生学園、授産学園等の改築のあり方などに合わせて検討してまいりたいと存じます。 次に、障害者自立支援医療についてでございますが、この制度は、心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度でございまして、原則医療費の１割が本人負担となっております。さらに、世帯の所得に応じた自己負担上限額が設定されており、低所得の方に配慮された仕組みとなっているものと考えているところでございます。 次に、介護保険の補足給付についての御質問でございますが、今後の高齢化の進展に伴い介護費用が増大し、介護保険料も上昇していく中で、介護保険制度の持続可能性を高めるために、国において一定以上所得のある利用者負担の見直しがなされ、補足給付につきましては、本人の資産状況のほか、世帯分離した配偶者の課税状況や資産の状況も新たな要件とされたところでございます。これまで補足給付を受けていた方への申請の勧奨数は7,203人で、そのうち対象外となった方の人数と割合は、８月末現在で237人、3.3％でございまして、未申請者を含めますと1,863人、25.9％となっております。預貯金の資料提出につきましては、適正な資産審査を行うため法令で定められたものであり、添付の御協力をお願いしているところでございます。なお、単身高齢者や認知症の方で、預貯金の残高や通帳の所在が認識できず、写しの用意ができない方につきましては、丁寧に事情を確認させていただくなど適切に対応しているところでございます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 金子 督登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、教育施設における入札等についての御質問でございますが、本市では、災害時において、発災直後から迅速に必要な物資を避難者へ配布できるよう、昨年度に引き続き、市立小中学校等の避難所への災害用備蓄倉庫の整備を進めております。今年度は、昨年度の入札不調の原因と考えられる設計における単価の適正な見直しや早期発注による発注時期の平準化、整備箇所の集約による発注規模の見直しなどの対応を図っているところでございます。その結果、昨年度不調となったものもあわせて、約70カ所の整備について順調に契約手続が進んでおり、年度内には工事完了の予定となっております。 次に、中学校完全給食に伴う配膳室の整備についての御質問でございますが、平成27年度に15校の配膳室の整備を予定しており、そのうち10校につきましては工事に着手しておりますが、残りの５校につきましては、現在、再入札の手続を進めております。再入札に当たりましては、建築業者が工事を受注しやすくするため、整備箇所の集約による発注規模の見直し、学校運営に影響を及ぼさない範囲で工期を確保するなどの対応を図っております。これらの対応により、おおむね予定どおりに整備が進められるものと考えております。 次に、学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、同計画に基づく校舎改修工事につきましては、学校運営に支障とならないよう普通教室や職員室などの管理諸室、廊下等の内装工事は夏休みを中心とした工事となる予定でございます。しかしながら、外壁塗装工事、屋上防水工事、トイレ、エレベーターの改修工事等につきましては、学校運営に配慮しつつ、夏休み以外にも実施する予定でございます。今後も、関係局と協議を進め、適切な工程管理を行うことにより円滑な整備に努めてまいります。 次に、羽田新飛行ルート案の説明会についての御質問でございますが、羽田空港の機能強化に関する取り組み状況につきましては、ミューザ川崎及び川崎区役所大師支所においてオープンハウス型説明会が開催され、新飛行ルート案についての市民への周知が図られたところでございますが、説明会の開催等について、より多くの市民の方々に周知を図るため、市政だよりに掲載したほか、国が発行しているニュースレターにつきましては、市内の各公共施設で配布するとともに、町内会の回覧等を通じて周知を図っているところでございます。また、国からは、来年夏までの機能強化方策の策定に向け、さらに住民の方々の意見を伺う機会を設ける方針が示されておりますので、今後も引き続き広く市民に対し周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、仮称小田栄新駅についての御質問でございますが、初めに、駅の配置計画につきましては、人口が急増している小田栄地区の利便性向上のため、短工期化かつ低コスト化による事業効果の早期発現を目指して、踏切を挟んだ形状といたしました。次に、新駅整備に伴う安全対策につきましては、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化や滞留スペースの確保及び注意喚起の取り組みなど、さまざまな安全対策について、現在、交通管理者と協議を行っているところでございます。次に、車椅子を利用する方への対応についてでございますが、隣接の既存駅における従来の運用と同様に、あらかじめＪＲ東日本へ御連絡いただくことにより、駅係員が対応するものと伺っております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 金子正典登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 羽田連絡道路についての御質問でございますが、多摩川の河口には河口干潟が存在し、多種多様な生き物の生息環境が形成され、多くの市民が自然観察や環境学習に活用するなど、身近で貴重な自然空間と認識しており、本市では、こうした市民活動などに対する支援を行っているところでございます。こうしたことから、羽田連絡道路の整備に当たりましては、多摩川の自然環境への配慮は大変重要なことと考えておりますので、環境に係る調査を十分に行った上で、周辺環境への影響を検証しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 ガントリークレーン３号機の稼働状況についての御質問でございますが、コンテナ船は天候等により動静が刻々と変わるため予定どおり到着できないことがあり、その場合でもできる限り複数の船が係留できるよう、岸壁のいずれかの端にコンテナ船を係留させるようにしております。そのため、両端に配置している１・２号機の利用頻度が高くなっているものでございます。また、突発的な故障等で使用できなくなったときは、１・２号機の間に配置した３号機を使用することで、荷役が不可能となる事態の回避や定時性の確保に取り組めるよう運用しております。このように、３号機は、１・２号機のバックアップや短時間荷役への対応の位置づけのため稼働日数が相対的に少ないものであり、現状は適正な稼働状況と考えております。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 南部浩一登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎区浮島町の工場火災についての御質問でございますが、初めに、事前の届け出等についてでございますが、石油コンビナート区域を含む市内全ての危険物施設で火気を使用する工事を行う場合は事業者から事前に申請書等を提出させ、火災予防上の適切な指導を行っているところでございます。今回、火災が発生した工場は危険物施設ではございませんが、火災が発生するおそれのある解体工事等については、川崎市火災予防条例第31条に規定されている作業中の防火管理に基づき、火災予防上の必要な措置を講じるよう、また、事前に届け出されている消防計画に定められている工事中の安全対策を遵守するよう指導を徹底してまいりたいと存じます。次に、近隣企業への事前の周知についてでございますが、臨海部の事業所で構成されている消防協力団体等を通じて適切に指導してまいりたいと存じます。次に、放射性廃棄物の飛散を防止する対策についてでございますが、原子力施設の安全対策につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等により定められており、総務局が所管する川崎市原子力施設安全対策協議会から情報を収集するとともに、消防訓練や立入検査を通じて施設の状況を確認しているところでございます。以上でございます。

斉藤議員。

答弁をいただきました。要望と再質問を行っていきます。 介護福祉施設入所者の補足給付の見直しについて、預貯金の資料提出について、法令で定められたものであり、添付の御協力をお願いしているとの答弁でした。介護保険法施行規則によると、ただし、市町村は公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができるとしています。自治体が保険者であることから、通帳のコピー、同意書の提出を強制すべきではないことを強く求めておきます。 それでは、再質問を行います。2014年度決算の特徴等についてです。市長は、2019年度以降の収支不足解消の見通しを認めながら、直近の３年間の財政状況は厳しいと強弁しました。その認識についてです。2014年度予算では、地方交付税額が見込みの169億円が102億円となり、67億円下回ったとして、決算が赤字になりかねないとして、予算執行の１％抑制を行いました。私たちは、交付額が102億円になったのは財政状況の好転を意味し、169億円から102億円を引いた67億円を収支不足のように描くのは間違いだと指摘しました。2014年度決算は、2012年、2013年に続き、基礎的財政収支も、形式収支、実質収支、実質単年度収支とも黒字となっています。何より、市税収入が当初予算に比べて約43億円もの増となっています。収支不足どころか、１％抑制が必要なかったのではないかとも考えられます。にもかかわらず、相も変わらず、臨時財政対策債が大幅に減少したから減災基金から32億円の借り入れを行ったと理由づけています。こうした根拠のない理由を持ち出すのはやめるべきです。市長に伺います。2015年度の地方交付税についても、前年度に比べて、普通交付税及び臨時財政対策債が159億円の減となり、194億円の収支不足が見込まれるとしてきました。普通交付税1.6億円、臨時財政対策債8.4億円、計10億円しか見込めず、2014年より159億円減少することを理由とするものでした。しかし、交付税は、基準財政需要額と収入額の差を国が補填するものですから、それが10億円しか見込めないのは財政状況のさらなる好転を意味しており、それをあたかも、本来あるべき収入が減額されたように描き、2014年度当初予算の169億円から10億円を引いた額を2015年度の減額とすべきではないと厳しく批判してきました。昨年の決算議会のやりとりでは、減債基金残高は2013年度末で1,681億円、毎年の400億円の積み立てを仮に３年間しなかったとしても、実質公債費比率は11.8％、市債発行に許可が必要な18％には相当余裕があることがわかりました。ことし７月に2015年度の普通交付税額が54億円と決定し、臨時財政対策債の額が当初予定の８億円から49億円に増額されました。ところが、今回の補正予算では、その額をそっくり減債基金に繰り入れています。2014年度末の減債基金残高は約1,823億円に上っています。臨時財政対策債が大幅に減少したことを理由に財政の厳しさを強調することも問題ですが、臨時財政対策債が増額されたのなら、これを市民の要求実現に使うべきではありませんか、市長に伺います。 中学生死亡事件について、市長に伺います。答弁では、こども本部長から、部局横断的な連絡調整機能を活用して個別の実行計画を策定するなど、再発防止に努めてまいりたいということでした。そのような形での再発防止で本当にいいのでしょうか。専門委員からの提言で、専門委員の１人は、再発防止について大切なポイントは事件を風化させないことである、市民レベルでの子どもへの高い関心や意識の継続を願っている、また、ある委員は、今回の報告書で川崎市は、従来からある制度や関係者の連携を強化することで事件の再発を防止できると考えているようである、けれども、具体的に何が異なるかについては、残念ながらほとんど見えてこない、会議に参加しても、川崎市が今回の事件の原因がどこにあると考えているのかが私には最後までわからなかったとの発言もされています。今回の事件の後にも同じ年齢の子どもたちをめぐる事件が多発しています。多くの市民が川崎は本当に大丈夫か、また起きてしまうのではないかという不安を抱いています。事件にかかわる庁内報告書についても、専門委員からの提言についても、多くの市民は知りません。今こそ、市民の総論議で再発防止に取り組む、開かれた議論こそ必要ではないでしょうか、伺います。 羽田連絡道路について、再度市長に伺います。環境に関する調査を行うとしていますが、環境影響評価の対象外という中でどのような調査ができるのでしょうか、伺います。しかも、その結果については計画に反映させる義務はありません。野鳥の特性として、橋の下をくぐるルートは避ける習性があり、橋をかけることによって野鳥が来なくなるという指摘もあります。だとしたら、どうやって自然環境に配慮できるのか、その根拠について明確にお答えください。 不登校対策と少人数学級についてです。中学校の校長先生に伺いましたが、担任の先生が不登校の児童生徒の家庭訪問をすると、子どもだけでなく保護者も疲れ、親子ともども憔悴しているケースが多いとのことです。家庭との連携も簡単ではありません。先生方は、不登校の児童生徒がいれば、電話や家庭訪問などの対応に努力され、部活動の指導や教材研究、事務処理などをこなして、夜８時過ぎから家庭訪問に出かける先生もいます。多忙の中、不登校への早期の対応や未然防止、１人の子どもを手厚く見るには１クラスの子どもの数が多過ぎる問題があります。既に13政令市が県や市の独自の予算、取り組みで、小学校３年生以上、特に中１ギャップ対策として、中学校などで35人以下学級を実施しています。不登校の出現率が中学校全体で政令市ワースト３位、中学校２年・３年生ではワースト１位の川崎市が、国の制度と予算措置の枠内にとどまり、少人数学級が小学校２年生までというのは、多くの教職員、父母として納得できないことです。教職員定数の改善を国に強く要望するだけでなく、２年後の財源移管を前にして、市独自で今から小学校３年生以上、特に中学校でも１年生から段階的にでも少人数学級を導入する検討に入るべきです。教育長に伺います。 保育事業についてです。新制度のもと、保育を必要とする認定を受けながら、希望する保育所に入所できないことがないよう、認可保育所の整備が必要です。保育所の新設には、施設整備の国庫補助を活用することが重要です。新制度の事業計画とは別に本市の保育所等の整備計画が必要ですが、事業計画期間中の認可保育所の新設による定員枠の拡大数を年度別に伺います。園庭のある保育所の整備をこれまで求めてきましたが、計画に位置づけるべきと考えますが、伺います。新たな公立保育所の体制について、業務内容を踏まえ、職員配置を含めた組織、機能の充実に向けて関係局と協議してまいりますとのことですが、方向性と具体策について伺います。 仮称中小企業活性化のための成長戦略に関する条例についてです。条例の目的等に小規模企業の事業の持続的発展を明記すべきとの質問に、小規模企業者の事情を考慮することを検討していくという答弁にとどまっています。従業員19名以下の小規模企業数は全事業所の86.7％を占めます。そのうち61％は１名から４名の企業です。経済産業省の小規模企業振興基本計画では、小規模企業が仕事の減少や後継者不足などで現在の事業を維持するだけでも大変な努力が必要となっているとして、事業の持続的発展を中小企業の振興の基本原則と位置づけたとされています。事情を考慮する程度の位置づけでは不十分です。条例に小規模企業・事業者の事業継続を目指すものだと明記すべきですが、伺います。 正規雇用労働者の雇用を拡大する対策についてです。答弁では、殊さら正規雇用の拡大を図ったかのように述べました。非正規雇用の方が割合、実数ともはるかに上回っていると指摘しているのです。雇用形態は、就業先が決まりさえすれば非正規雇用でもいいというものではありません。キャリアサポートかわさきの企画提案実施要領には、できる限り正社員での就職実績の向上に努めることとしているように、少なくとも非正規雇用より正規雇用が上回る対策を図るべきです。その具体化として、市独自での奨励金制度の創設や求人開拓員をふやすべきです。再度伺います。 障害者施策についてです。障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮についてです。全庁横断的な会議を設置し、対応要領を策定するとのことですが、対応要領の基本的な考え方を伺います。全庁横断的な会議の設置とありますが、参加する局と役職についての考えを伺います。個々の取り組みの強化を図るとしていますが、具体的にはどのように考えているのか、見解と対応を伺います。 羽田空港機能強化に伴う新飛行ルート案について伺います。飛行経路に当たる住民に対する意見聴取の機会として、今後さらに設けるとの答弁ですが、特に殿町から田町、塩浜にかけての地域の住民については重点的に意見を聞くべきと思いますが、具体的にいつごろ、どの地域で行われるのか伺います。 ガントリークレーン３号機の稼働状況についてです。岸壁のいずれかの端にコンテナ船を係留させることから、両端に位置している１・２号機の利用頻度が高くなっているとのことです。そのことは３号機を増設する前からわかっていたことで、そもそも必要性が問われます。突発的な故障等で使用できなくなったときは、１・２号機の間に設置した３号機を使用するとの答弁でした。昨年４月からの16カ月間で、突発的な故障等で１・２号機が使用できなくなって３号機を使用した日数について伺います。以上です。

市長。

財政状況等についての御質問でございますけれども、平成26年度の普通交付税大綱におきまして基準財政需要額が本市の見込みを下回ったことなどにより、普通交付税、臨時財政対策債の額が当初予算よりも約67億円減少することが示されたため、歳入が当初予算に比べて同額不足する状況になったところでございます。そのため、執行抑制措置等による対応や市税収入等の増により歳入不足を圧縮したところでございますが、最終的に67億円のうちの32億円については減災基金からの借り入れで補うことにしたものでございます。次に、平成27年度についてですが、市民サービスに必要な事業を十分精査して予算編成を行い、なお不足する部分につきまして臨時的な対応として減債基金を財源として活用したものでございますが、普通交付税大綱において臨時財政対策債の増額発行が可能となったことから、これを全額補正し、それと同額を減債基金の新規借り入れから減額することとしたものでございます。 次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、今回の報告書につきましては、地域の各種団体等へのアンケート調査やその結果に基づく意見交換を実施するなどして、さまざまな御意見を反映させながら作成してきたところでございます。既に取り組みを始めている対策もございますが、今後、中長期的な対応が必要な対策等につきましては、地域の皆様や関係機関、関係団体等の幅広い御意見をいただきながら引き続き検討を行い、再発防止に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 羽田連絡道路についての御質問でございますけれども、本年５月18日に開催されました羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会におきまして、羽田連絡道路については、中央ルート、橋梁方式、２車線として整備に向けた検討の深度化を図ることが関係者の間で合意されたところでございます。２車線道路の新設につきましては、川崎市環境影響評価に関する条例の指定開発行為には該当いたしませんが、本市といたしましては、多摩川の自然環境への配慮は大変重要なことと認識しているところでございますので、１年を通した水質や動植物の生息、植生状況の調査など環境影響評価に準じた調査を実施しているところでございます。加えて、日本野鳥の会や多摩川で活動する団体からいただいた意見も踏まえて調査を実施するなど、環境に配慮しながら連絡道路の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上です。

教育長。

少人数学級についての御質問でございますが、本市におきましては、国に先駆ける形で小学校１年生の35人学級を導入し、現在は、小学校１年生及び２年生の全学級で、さらに小学校３年生以上におきましても、各学校が実情に応じて、神奈川県の研究指定制度を活用するなどしながら少人数学級の実施に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、かわさき教育プランに掲げる各種施策の実現を目指し、引き続き神奈川県の研究指定制度を活用するなどして少人数学級の実施に取り組むとともに、各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、きめ細やかな指導の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

こども本部長。

保育事業についての御質問でございますが、初めに、認可保育所の新設についてでございますが、本年３月に策定いたしました計画では、平成27年度は1,385人、平成28年度は1,295人、平成29年度は850人、平成30年度は420人の定員枠の拡大を見込んでおり、状況の変化に柔軟に対応しながら必要な受入枠を着実に確保してまいりたいと存じます。また、受入枠の確保を最優先に保育所の整備を進めてまいりますが、園庭のある保育所につきましても可能な限り整備を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、新たな公立保育所の体制についてでございますが、民間の認可保育所、認可外保育施設に対して、保育内容に係る支援や保育士及び看護師等の人材育成に向けた研修等の充実など、公立保育所が蓄積してきたノウハウを活用し、利用者の視点に立って、川崎の保育の質の向上につながる体制づくりについて関係局と協議してまいります。以上でございます。

経済労働局長。

初めに、中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、2015年版小規模企業白書におきましては、小規模事業者について、人材や資金といった経営資源に大きな制約があることに加え、その商圏及び取り扱う商品、サービスが限定されており、価格競争やリスク対応力が弱いため構造変化の影響を受けやすい、加えて、小規模事業者が抱える問題として、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足などが経営の低迷や廃業に直結していることを指摘しております。本市におきましても、中小企業の多くが小規模企業であり、その事業の持続的な発展を図ることが大きな課題であることから、当該条例においては、小規模企業振興基本法の趣旨等を踏まえ、こうした経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮するものでございます。 次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、市内中小企業を取り巻く雇用情勢といたしましては、景気回復の傾向が見られる中、ＩＴ、建設を初め、運輸関連などの業界を中心に人材不足が深刻化しており、一部の業界や経済団体からは、人材育成、確保に関する相談などをいただいているところでございます。一方で、求職者のニーズは多様なことから、こうした企業の求人意欲の向上が必ずしも求職者のニーズにマッチしないことも少なくありません。キャリアサポートかわさきにおきましては、単に求人数の増加を図ることよりも、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談により、求職者の雇用形態や業種などのさまざまなニーズに応じて職業紹介を行うなど、求職者に寄り添ったきめ細やかな就業支援に重点を置いているところでございます。本市といたしましては、求人開拓員による求職者の多様なニーズに応じたマッチング率の高い求人開拓を進めるとともに、人材不足に悩む市内の経済団体等と一体となり、求職者等に対し、それぞれの業界の魅力や実情を理解していただくような職業セミナーを実施することなどにより雇用のミスマッチの解消を図るなど、効果的に中小企業の人材確保と求職者の正規雇用の拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。

障害者施策についての御質問でございますが、障害者差別解消法における対応要領につきましては、行政職員がみずから所掌する事務または事業を行うに当たり、不当な差別的取り扱いがないよう、また、合理的配慮の提供がなされるよう適切に対応するために必要な事項を定めるものでございます。本市におきましては、先月、国の対応要領案の公表を受けて、庶務課長会議において、法の趣旨や国の対応要領案の説明を行うなど職員への周知を行ったところでございます。今後、全ての局、区の関連する管理職等の参加する会議において、国の案を参考にしながら本市における対応要領の作成に取り組むとともに、各分野において実施している既存の取り組みや事業につきまして、今回の法律の趣旨を踏まえた検証を行い、必要に応じて充実を図るなどの検討を行ってまいります。また、差別のない社会の実現に向けて、広く一般の方も含め、法の趣旨や内容について御理解いただくよう普及啓発を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。

羽田新飛行ルート案の説明会についての御質問でございますが、今後、国におきましては、オープンハウス型説明会で寄せられた意見や質問を10月ごろを目途に整理した上で、大師地区町内会連合会に対して結果報告し、意見交換する予定となっております。さらに、国が提案しております飛行経路付近の地区におきましては、騒音や振動などの生活環境への影響、安全性に対する懸念などさまざまな課題がございますので、当該地区を対象とした説明会につきましても、国に対し早期に開催するよう求めているところでございます。以上でございます。

港湾局長。

ガントリークレーン３号機の稼働状況についての御質問でございますが、平成26年４月から平成27年７月までの16カ月間で、１号機または２号機が使用できなくなった際に３号機を使用した日数は13日で、総稼働時間は少なくとも14時間でございます。以上でございます。

斉藤議員。

答弁をいただきました。それでは、さらに質問を続けていきます。 認可保育所の整備計画について、状況の変化に対応しながら必要な受入枠を着実に確保していくとのことです。新制度は、事業計画期間の中間年度で見直しを行うことになっていますので、必要に応じて見直しすることを求めておきます。必要となる保育士の人数も答弁していただきました。厚労省の2014年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均賃金は全産業と比較して年収約90万円下回っていますし、平均勤続年数も５年ほど下回っています。保育所の整備とともに、保育士が働き続けることのできる労働環境の整備は不可欠です。新制度では、国が定める公定価格に処遇改善も含めた人件費が含まれていますが、保育所の条件改善という点では、３歳児の配置基準以外の改善以外は見るべき改善はありませんでした。国への公定価格の引き上げを求めること、保育士宿舎借り上げ支援事業の充実も求めておきます。新たな公立保育所に対する人員増を強く求めておきます。 それでは、質問に移ります。まず、羽田連絡道路についてです。調査の方法は、環境アセスの方法に沿って、環境保護団体などの意見も聞いて細かく調査するということですが、一度手をつけてしまったらもとどおりにはなりません。調査の結果で、改めて貴重な干潟と確認されたときに、連絡道路を整備しないという選択肢以外にどういう方法で環境を保全することができるのか伺います。生態系を壊すのは承知で、それでも推進するという考えなのか、市長の見解を伺います。 中学生死亡事件について、再度市長に伺います。1980年代、子どもたちを取り巻く暴力の嵐が吹き荒れる中で、川崎市でも金属バット両親撲殺事件や野宿生活者殺人事件等が起きました。これを受けて、川崎の教育を考える市民会議が開催され、子どもたちのために私たちは何をしたらいいのかをテーマに、２年間にわたり全市242カ所で、総計４万人が集い、6,500件の意見を集約する市民討議が展開されました。この具体的提言の一つに、地域教育会議の創設がありました。今回の事件は、このときと同様ぐらい、事件の背景の複雑さと多くの市民に与えた衝撃の大きさを考えると、さらに市民で議論する問題ではないでしょうか。庁内検討会議の報告書が出て、専門委員からもかなり厳しい提言が出ている今こそ、関係機関、関係団体の方々だけではなく、市民が議論し合う、そのことこそ部局横断的な連絡調整機能を活用した個別の実行計画にも厚みを加え、市民とともに再発防止の一歩になると思いますが、伺います。 不登校対策と少人数学級の推進についてです。不登校を背景として起こった今回の中学生死亡事件の当該校は、当時１学級40人だったと言われています。教育委員会の検証委員会報告書でも、当該校の教職員アンケートでは、教職員の多忙感や生徒と向き合う時間の不足を指摘する意見が多かったとされ、一人一人への丁寧な対応の必要性が指摘されています。今回のような事件を繰り返さないため、市民とともに総論議を起こすとともに、教育条件の改善策としてまずやるべきことは、一人一人に先生の目が行き届く少人数学級の導入は避けて通れない政策ではないでしょうか。先ほどの教育長の答弁では、国に先駆ける形で小学校１年生の35人学級を導入したと述べられましたが、国の動向にかかわらず、やる気になれば市が独自に実施できるということです。検討について再度伺います。以上です。

市長。

羽田連絡道路についての御質問でございますけれども、連絡道路は、国際拠点空港として機能強化された羽田空港を中心としたエリアの連携を強化し、我が国の成長を牽引する戦略拠点を形成するために大変重要なインフラであると考えております。また、多摩川の自然環境への配慮も大切なことと認識しておりますので、環境に与える影響などを検証しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 中学生死亡事件についての御質問でございますが、報告書を作成することがゴールではなく、これからが新たなスタートと考えております。今後、新たに設置した部局横断的な連絡調整機能を活用するなどして、地域の皆様や関係機関、関係団体等の幅広い御意見をいただきながら、再発防止に向けた取り組みを強化してまいりたいと存じます。以上です。

教育長。

少人数学級についての御質問でございますが、多様な子どもたちの学習や生活の状況に対して、きめ細やかな指導を図ることは大切であると考えております。本市におきましては、少人数学級とともに、少人数指導やチームティーチング等により、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学級もございますことから、各学校がその実情に応じてきめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の一層の充実に努めているところでございます。このうち少人数学級の推進につきましては、国による教職員配置の拡充が必要でございますので、教職員定数の改善について、今後も継続して国に強く要望してまいります。以上でございます。

斉藤議員。

答弁をいただきました。 本市の財政状況は、新総合計画素案では、市税収入は、人口増などによる納税者数の増加、景気回復による所得の増加などによって堅調に推移していると評価し、2016年度以降は普通交付税の不交付団体へ移行する見込みであり、2019年度以降は収支不足も解消すると予測しています。その結果、財政が厳しいという言葉のかわりに、計画的な財政運営を行っていくとしています。言うまでもなく、自治体の使命は住民福祉の増進ですから、今回の質問で挙げたように、保育所整備や少人数学級、低所得者の障害者の方の医療費無料化などの市民の切実な要求実現を最優先に市税を使うべきです。ところが、ガントリークレーン３号機の稼働状況の答弁では、１・２号機が故障等で使用できなくなった際に３号機を使用した日数は16カ月、487日のうちわずか13日、延べ14時間分だけです。もともと必要はないと批判される中で、９億円かけた３号機の整備は、１基が故障しても常に２基稼働できる体制をつくるという理由で正当化されましたが、その理由さえ全く成り立たないことが明確になりました。これらの実態は、国際コンテナ戦略港湾として進められる川崎港のインフラ整備がいかに過大投資であるかを象徴的に示しています。これらに加え、貴重な干潟を壊してまで進めようとしている羽田連絡道路に約400億円、臨港道路東扇島水江町線に約540億円など、切実な市民要求ではない超大型のビッグプロジェクトに約1,000億円もかけることが計画的な財政運営と言えるでしょうか。これらの不要不急な大規模事業をやめ、市民の切実な要求実現に全力を挙げることを強く求めておきます。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。

以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の４件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編10ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、日程第２の決算等議案についてであります。 お諮りいたします。日程第２の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員である織田勝久議員、坂本茂議員の両議員を除く58人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、ただいまの決算審査特別委員会は、来週14日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

平成27年第３回定例会以降、去る９月３日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編11ページ参照） なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

本件は、議会改革に関する諸事項について協議または調整を行うため、地方自治法第100条第12項及び会議規則第131条第２項の規定により協議等の場を臨時に設置するものであります。 お諮りいたします。川崎市議会議会改革検討委員会について、お手元に配付した設置案のとおり設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日12日から10月13日までの32日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月14日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時22分散会